Ｎｏ378号 2007年12月号（2007年12月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2318号 5面記事より）
侵略前夜のイラン
米帝の中東支配を総崩壊させかねないイラク占領支配の危機の深刻化のなかで、米帝はイランへの侵略戦争策動によってこの危機の乗り切りを図っている。米帝はイラク占領支配破綻の最大の原因が、イランによるイラクのシーア派武装勢力と政治勢力の取り込み政策にあるとして、イラン侵略戦争の本格的態勢づくりへと突進している。
他方イランは、米帝のイラン侵略戦争態勢の確立を妨害するために、パレスチナ、レバノン、アフガニスタン情勢への介入政策を強化している。
イラン侵略戦争情勢が切迫するなかで、イランの労働者人民のイスラム法学者独裁体制による強権支配に対する反撃の闘いも新たな段階に入り、アフマディネジャド政権の体制的危機を激しく促進している。
特集は、第１章で米帝のイラン侵略戦争態勢の実態を暴露している。第２章では、アフマディネジャド政権の本質とその体制的危機について明らかにしている。第３章では、イランの労働者人民のイラン革命以降初めての総反乱的決起の現状を明らかにした。
翻訳資料は、全米自動車労組の37年ぶりの全国ストの背後にあるＵＡＷ本部の歴史的大裏切りについて批判した３つの記事と、ニューヨーク市教組執行部の市当局との合意の裏切り的性格を暴露した記事を訳出した。
 Ｎｏ377号 2007年11月号（2007年11月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2313号 8面記事より）
動労千葉に学ぼう
11月労働者集会を目前にして労働者階級は、安倍を打倒し、高揚感にあふれて”権力をよこせ”と要求している。11月集会１万人結集実現の展望が大きく開けている。
20年前、国鉄分割・民営化攻撃の前に屈服した既成の体制内労働運動、政党・党派は今日ことごとく民営化の先兵となり、改憲勢力・戦争翼賛勢力へと転落している。
特集は、国鉄分割・民営化絶対反対を貫き２波のストライキで反撃した動労千葉の闘いの教訓を学び実践することの重要性を提起している（はじめに）。そして、国鉄分割・民営化攻撃とは何だったのかを明らかにし（第１章）、総評、国労、動労カクマルが屈服し裏切りに走る中、動労千葉が死中に活を求めてストライキを決断したこと（第２章）と、大量解雇処分攻撃を打ち破り、国労組合員の決起をかちとりながら２波のストライキを敢然と貫徹したこと（第３章）を振り返る。最後に、動労千葉はなぜ闘い勝利することができたのか、三つの教訓を述べている（第４章）。これらはすべて今日に適用できるものだ。
翻訳資料は、アメリカの高校内における米軍の募兵活動と闘い大きな成果を切り開いているアーリーン・イノウエさんの論文。日本の「日の丸・君が代」闘争に連帯し、11月４日の労働者集会に参加表明している。
 Ｎｏ376号 2007年10月号（2007年10月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2309号 5面記事より）
再び革命期に突入
特集は30年代を超える大激動を迎えたアメリカ労働運動である。
アメリカ帝国主義は、イラク侵略戦争の泥沼化と住宅バブル崩壊、大恐慌への突入という情勢の中で、労働者階級に凶暴な攻撃をしかけてきている。
だが、アメリカの労働者は、戦時下の弾圧と既成労組官僚の抑圧を破り、せきを切ったように巨万の規模で闘いに決起し始めた。
第１章では、昨年３～５月、１０００万人の新移民法反対のデモと職場ボイコットを実現するに至った、アメリカ階級闘争の巨大な前進を見ている。
第２章では、それを二つの工場の職場の闘いをとおして見ている。「許可証なし」移民が働く工場で活動家が強制送還されて労組結成運動が何度も敗北したが、ついに大規模なストライキが決行された。
第３章では、日本の動労千葉を軸にした労働運動の国際連帯の大前進を見ている。06年までのＩＬＷＵローカル10（国際港湾倉庫労組第10支部）やＡＭＦＡ（航空整備士労組）との連帯が、学校での募兵と闘うアメリカの教育労働者との連帯に発展している。
翻訳資料は米国防省の年次報告書「中国の軍事力 ２００７年」（下）である。対中戦争のために中国の軍近代化の戦略的方向を分析している。
 Ｎｏ375号 2007年9月号（2007年9月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2306号 9面記事より）
拡大ＥＵ最新動向
今号の特集は拡大ＥＵの現状を分析している。２００７年の第６次拡大によって加盟国を27カ国としたＥＵは、米帝・日帝と対抗する巨大ブロックを形成するに至った。それは、世界経済の分裂化とブロック化を一挙に推し進めるとともに、世界市場の支配をめぐる米欧日の帝国主義間争闘戦を未曾有の規模で激烈化させる。同時に帝国主義間争闘戦に勝ちぬくために、各国内における労働者階級への資本攻勢、階級戦争を一段と激化させるであろう。
こうした情勢を明らかにするために、特集の第１章では、ＥＵ拡大の現状と、それが帝国主義間争闘戦と世界戦争情勢の激化をもたらす重大な要因となっていることを鮮明に描き出している。第２章では拡大ＥＵの主軸であるドイツ帝国主義の新自由主義への転換と、民営化・労組破壊攻撃の実態を暴露し、ＥＵ拡大と国内の資本攻勢が一体的に展開されていることを明らかにしている。
翻訳資料は、米国防総省による年次報告「中国の軍事力 ２００７年」（上）を訳出・掲載した。この報告書は、最近の中国軍の近代化と戦略面での全面転換を強調し、軍事大国化する中国の脅威なるものを異常に強調している。米帝が切迫する対中国侵略戦争にむけて具体的な戦争体制の構築を開始したことを示す文書である。
 Ｎｏ374号 2007年8月号（2007年8月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2301号 5面記事より）
民主労総この１年
ノムヒョン政権は、激しい資本攻勢を繰り出して民主労総解体の攻撃を強めてきた。
第１章では、ノムヒョン政権と闘う民主労総の闘いを明らかにしている。この１年、韓国労総を取り込んだ「労使関係先進化ロードマップ」の合意、非正規職関連法案の成立、ロードマップ関連法案の成立、そして今年４月に韓米ＦＴＡ交渉の妥結などの一連の大攻撃があった。しかし民主労総に結集する労働者人民は、韓米ＦＴＡ交渉には全国数十万の農民と結合して闘った。さらに非正規労働者の決起と不屈の長期争議、公共部門で進む非正規職化との闘いとしてＫＴＸ女性乗務員や全国公務員労組の闘いがある。今、６月総力闘争として民主労総の非正規悪法完全廃棄の闘いが進んでいる。
第２章は、民主労総内の路線論争、路線闘争の内容をその内部に踏み込んで提起している。韓国の労働者階級が、朝鮮侵略戦争切迫という情勢下で革命党を求めて新たな闘いに進もうとしていることが突き出されている。資料として「06年度民主労総の組織現況」がある。
翻訳資料は、「募兵・徴兵のための国防総省のデータベース」と「募兵官に反対して立ち上がろう」の２本。どちらも米軍による学校内での募兵活動を阻止する観点からの現場レポート。
 Ｎｏ373号 2007年7月号（2007年7月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2297号 5面記事より）
ロシアの現状分析
今号の特集はロシア・プーチン体制の現状と基本動向を分析している。
第１章では、米帝を始めとする帝国主義による旧ソ連圏諸国の激しい再分割戦の展開に対抗し、対米協調主義から全面的に転換したプーチン政権の動向を分析する。第２章では、ロシアと米・ＥＵ間の緊張が、東欧諸国へのＭＤ配備とＮＡＴＯ拡大をめぐって激化している点について明らかにしている。第３章では、ロシアと東欧・バルト諸国との緊張の激化と独仏英伊などの西欧諸国の接近政策の現状について分析している。第４章では、ロシア・プーチン体制の成立から今日までの歴史を概観するプーチン体制論を展開するとともに、今日のＫＧＢ的強権体制の強化と経済利権の国家的掌握を推進するプーチン政権のあり方を分析する。
以上の分析を通じて、帝国主義の基本矛盾の爆発情勢の下で、スターリン主義崩壊後、資本主義化政策を推進するロシアの国内外にわたる矛盾が爆発し、世界戦争情勢を急速に促進するものとなっていることを明らかにしている。
翻訳資料はアーミテージ報告改訂版（下）。今後の日米関係やアジアにおける安全保障問題に関する具体的提言を提示したものとして、日帝のアジア侵略戦争体制形成の方向性を分析するためには必読の文献だ。
 Ｎｏ372号 2007年6月号（2007年6月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2293号 10面記事より）
胡錦濤「和諧」路線
「改革・開放路線」を推進し、「世界の工場」「世界第３の貿易大国」と言われるまでに経済成長した中国の前には、米帝の没落、帝国主義間対立の激化、世界戦争の開始という帝国主義の最末期の姿がある。中国スターリン主義は帝国主義の戦争・恐慌に巻き込まれ、いっそう労働者人民への裏切り路線を深め、労働者階級人民に打倒される以外にない。
第１章は、３月開催された全人代を中心に第２期胡錦濤政権の基本路線である和諧（調和）路線を批判している。それは改革・開放路線の矛盾（貧富格差、都市と農村の所得格差、内陸部と沿岸部の地域格差、環境破壊）を抑えつけるためのものだ。
第２章は、スターリン主義の政治体制を堅持したままでの資本主義化政策の矛盾が、限界ぎりぎりに達していることを暴いている。その象徴が今年２月の上海発の世界同時株式暴落だった。
第３章は、改革・開放路線がもはや労働者人民にとって耐えがものになっていることを描いている。汚職蔓延（まんえん）、農民暴動、三農問題、農民工急増などだ。
第４章は、北朝鮮をめぐる６カ国協議の軸に米帝の朝鮮侵略戦争があることを突き出している。
翻訳資料「アーミテージ報告改訂版」（中）の主な内容は「日米同盟を正しく導く」。
 Ｎｏ371号 2007年5月号（2007年5月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2289号 5面記事より）
米帝の隣国で革命
06年６月、メキシコで教育労働者組合を軸にした評議会が南部オアハカ州の州政府を打倒し、５カ月間も州を支配した。11月の大弾圧でいったん敗退したが、再起し、今も労働組合を軸にした巨大デモが闘われている。
石油・天然ガスが豊富な隣のチアパス州では、サパティスタ革命軍が１９９４年に蜂起して以来、闘い続けている。
アメリカ帝国主義は、イラクでの敗勢に続き、かつて「合州国の裏庭」と言われた中南米の支配崩壊にあえいでいる。
特集の第１章は、メキシコの労働者階級が既成の官製労働運動を打ち破り、労働者が主役の革命を大前進させていることを述べる。
第２章は、米帝の国内支配と中南米支配が一体的に行われてきた構造の崩壊を解明する。中南米全域での労働者階級の大決起は、血塗られた反革命を担ってきたＡＦＬ―ＣＩＯの正体を暴露した。この闘いと連帯して、米国内の職場の一般組合員の闘いを基盤にする階級的労働運動は、体制内左派の既成労働運動改善運動をのりこえ、帝国主義労働運動打倒の闘いを進めている。
翻訳資料は、アーミテージ報告改訂版。米帝のアジア政策、対日政策に関する重要資料である。少なくとも今後数年間のアジア情勢を規定する内容をもつ必読文献である。今回は前半を翻訳。
 Ｎｏ370号 2007年4月号（2007年4月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2285号 5面記事より）
日本の青年労働者の現実
エンゲルスの「イギリスにおける労働者階級の状態」という本がある。若きエンゲルスがイギリスの当時の労働者の窮乏、劣悪な都市環境、過酷な労働と女性労働、児童虐待、失業の現実を研究し、労働者が置かれている経済的地位が労働者を終局的に自己解放に向かわせることを歴史上初めて語ったものだ。>
特集は、エンゲルスと同じ問題意識に立って「日本の青年労働者の状態」に迫っている。>
第１章は、日雇い派遣労働者のルポなどを題材に、青年労働者の中で急増する派遣・偽装請負など非正規雇用化の実態を明らかしている。搾取のすさまじさに怒りが煮えたぎってくる。
第２章は、郵政・自治体・教育現場など４大産別で働く青年労働者を取材して、厳しい労働の実態とわき起こる闘いの展望を打ち出している。
第３章は、労働者が「商品」になる社会を根本から覆そうと、社会の主人公は労働者であり青年労働者にこそ社会を変革する能力、革命の力があると提起している。
翻訳資料は「米国内の新自由主義経済政策」。アメリカの産業構造の激変と労働者階級の状態の急速な悪化を描いている。筆者サイブスは、アメリカの労働運動活動家で、ＡＦＬ－ＣＩＯ（労働総同盟・産業別組合会議）の既成労組官僚の裏切りを追及してきた。
 Ｎｏ369号 2007年3月号（2007年3月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2281号 5面記事より）
米中東支配の崩壊
イラク侵略戦争での米軍の敗勢が激しく進行するなかで、米帝の中東支配は総崩壊の画歴史的危機に直面している。イラクにおける民族解放闘争の爆発によって、軍事的制圧力の限界を全面的に露呈した米帝に対する、中東諸国人民の総反撃が開始されたのだ。
今号の特集は、イラク新政策の打ち出しをもって新たな段階に入ったイラク占領支配の危機の分析を中心にして、中東諸国における民族解放闘争の現状を明らかにしている。
第１章は、イラク新政策が米帝をさらに深い泥沼に引き込み、占領政策を最後的に崩壊させる結果をもたらすものでしかないことを暴露している。第２章は、アフガニスタンで完全に復活したタリバンの動向と、米・ＥＵの軍事的支配の危機について明らかにした。第３章は、パレスチナとレバノンにおけるハマスやヒズボラなどのイスラム政治勢力の進出の意味と民族解放闘争の新段階について分析した。第４章は、イラク侵略戦争開戦後の中東諸国での民族解放闘争の爆発的発展情勢について明らかにした。
翻訳資料は、米イラク研究グループの報告書と、ブッシュの「イラク新政策」演説を翻訳、掲載した。米帝の中東支配の危機的現状を理解するためには必読の資料である。
 Ｎｏ368号 2007年1月号（2007年1月１日発行）
米軍再編阻止の砦
沖縄県知事選で名護新基地建設反対を掲げた糸数慶子候補は惜しくも敗れた。沖縄では悔しさをバネに新たな闘いが力強く始まっている。今号は、米日帝の北朝鮮侵略戦争の切迫情勢のもとで米軍再編阻止・改憲阻止の砦（とりで）として新たな安保・沖縄闘争に決起する沖縄の労働者人民の闘いを特集した。
第１章は、06年沖縄の闘いの報告。前半は３・５「沿岸案反対」県民大会を中心に米軍再編との闘いに立ち向かい、後半はキャンプ・シュワブの遺跡調査阻止、パトリオットの嘉手納基地配備阻止の座り込み闘争を断固闘い抜いた。
第２章は、名護新基地建設計画を含めた米軍再編最終報告の全面的な批判。北朝鮮侵略戦争－世界戦争のための沖縄－本土の軍事要塞（ようさい）化を弾劾している。
第３章は、北朝鮮に対する経済制裁－臨検の発動が米帝の北朝鮮侵略戦争計画「５０２７」の一環であることを明確に突き出した。
第４章は、安保・沖縄闘争の主体である沖縄の労働運動の主体的総括。官公労労働運動を戦後沖縄労働運動の柱と位置づけ、その階級的再生の展望を打ち出している。
資料として、「米軍再編最終報告」（全文）と６月29日にブッシュ米大統領と小泉首相が発表した「新世紀の日米同盟」を掲載した。
 Ｎｏ367号 2006年12月号（2006年11月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2270号 4面記事より）
特集 切迫する戦争危機
北朝鮮の核実験発表に対する国連安保理の制裁決議を盾に、米日帝の北朝鮮侵略戦争の策動が一挙に高まっている。こうした情勢下での北朝鮮スターリン主義の深刻な危機を明らかにし、労働者の国際連帯の力で反帝国主義・反スターリン主義の世界革命を実現しようと訴えている。
第１章は、北朝鮮に対する国連制裁決議の急先鋒となり、排外主義をあおり、戦争を促進する日帝・安倍を徹底的に弾劾している。さらに、ソ連が崩壊した90年代以降、北朝鮮スターリン主義が唯一の延命策としてしがみついた核武装化路線の国際階級闘争に対する敵対を暴いている。
第２章は、慢性的な食糧危機にあえぐ北朝鮮経済について、朝鮮南北分断体制下の、米帝の軍事重圧にさらされた構造的危機を明らかにする。
第３章は、なぜ朝鮮半島が南北に分断されたのかについて、第２次世界大戦の性格から始め、戦後世界体制の成立、スターリン主義による朝鮮民族解放闘争の裏切り、そして朝鮮戦争、南北分断の固定化までを歴史的に明確にした。
翻訳資料は「米国家安全保障戦略」（下）。「世界の他の主要勢力との共同行動のための計画」が主内容。世界の各地域戦略（西半球、アフリカ、中東、ヨーロッパ、南・中央アジア、東アジア）を展開している。
 Ｎｏ366号 2006年11月号（2006年10月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2265号 4面記事より）
特集 決壊した階級支配
資本家階級による労働者支配は、全世界で崩壊を開始した。これまで労働者の決起をせき止めてきた堤防が全世界で決壊しつつある。
帝国主義の世界的軍事支配は、中南米、イラク、パレスチナ、レバノンの人民の闘いの前に敗北している。世界の労働者人民は自信と解放感を持っている。
労働者階級の団結を破壊し、歪曲してきた既成労組官僚の支配力も崩壊を開始した。世界の帝国主義的労働運動の中心だったアメリカのＡＦＬ－ＣＩＯの分裂は、世界の労働運動に巨大な解放的なインパクトを与えている。
特集の第１章では、この時代に、動労千葉が職場の団結を強めて勝利していることが、全日本、全世界の労働者の結集軸になっていることを明らかにしている。
第２章は、米帝支配、ＡＦＬ－ＣＩＯ支配の崩壊的現実のインパクトの大きさを述べている。
第３章は、イラク戦争参戦国＝米韓英の体内から、階級的労働運動が台頭し、世界的な労働者の団結が求められていることを明らかにしている。
翻訳資料は、『米国家安全保障戦略』の（中）で、イランと北朝鮮への「大量破壊兵器」拡散を口実とした先制攻撃論、そして安全保障の観点からの自由貿易・自由貿易協定の徹底的拡大論などが述べられている。
 Ｎｏ365号 2006年10月号（2006年10月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2261号 5面記事より）
職場で勝てる団結
動労千葉は勝っている。闘って、危険個所のレールの大量交換を実現した。全国のＪＲの検修職場で千葉だけが外注化を阻止できている。
大労組の幹部が、今はストなどできる情勢でないと言っている時、なぜ一地方の組合にすぎない動労千葉が、スト、安全運転闘争ができるのか。そして実際成果を上げることができるのか。
本号の特集は、この勝利の秘訣を具体的な職場の闘いを通じて明らかにしている。全国のさまざまな職場で奮闘している労働者に希望を与え、闘いの羅針盤になる。
第１章は、分割・民営化反対のストを唯一貫徹した動労千葉が、組織破壊をはね返し、反撃に転じた姿を描く。特に、小泉「構造改革」と一体のすさまじい「第２の民営化」に対して、５年間の闘いで勝利していく姿は圧巻だ。
第２章は、今年４月の幕張車両センターでの事故に際し、組合員を守り抜いてきた団結に迫っている。そして、館山運転区と木更津支区を廃止し、職場丸ごと奪って動労千葉をつぶす大攻撃との攻防戦に進む。
翻訳資料は米帝の06年『国家安全保障戦略』。02年のブッシュ・ドクトリンの改定版だ。「圧制体制」と「大量破壊兵器との結びつき」を強調し、「圧制の打倒」を口実とした侵略戦争の拡大を宣言している。
 Ｎｏ364号 2006年9月号（2006年9月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2258号 9面記事より）
特集 民主党憲法提言を批判する
民主党は昨年10月、憲法提言を発表した。直前に出た自民党の新憲法草案は、９条改憲を真正面から打ち出したが、民主党は、国連を前面に立てて９条改憲を遂行しようとしている。それは、連合とそのもとにある４大産別を改憲勢力に取り込む明確な意図をもっているからだ。
第１章は、小泉政権発足後から急激に進行した民主党、連合、自治労、日教組の改憲動向を追っている。
第２章は、民主党憲法提言批判。提言の特徴は、憲法の前に国連憲章と国連集団安全保障体制を置き、そうすることで個別的自衛権も集団的自衛権も認め、さらに国連の名がつけばＰＫＯ・ＰＫＦはもとより国連軍も多国籍軍参加もＯＫとしようとしている。そのペテン性を徹底的に弾劾している。
第３章は、いま日教組が組合員討議を進めている平和基本法制定方針の批判。「憲法９条１項も２項も守る」と言いながら１項も２項も全面的に破壊する平和基本法方針を弾劾している。資料として民主党憲法提言(抄)と小沢・横路の安全保障合意を載せた。
翻訳資料は、フランス・レンヌ大学学生の反ＣＰＥゼネストのルポ。大学を占拠し、数千規模の学生集会を開き、街頭デモ、道路封鎖などの決起を自主的創造的に展開する闘い。
 Ｎｏ363号 2006年8月号（2006年8月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2253号 5面記事より）
特集 民主労総の闘争史
昨年11月、民主労総は結成10周年を迎えた。民主労総の10年余はＩＭＦ（国際通貨基金）危機による「構造調整」路線と対決して、偉大な団結・闘争を構築してきた歴史であった。それは世界最強の労働運動とうたわれ、韓国ブルジョアジーと世界の帝国主義者を震え上がらせてきた。動労千葉は資本と権力と闘う立場から民主労総との国際連帯を深めてきた。
第１章では、ノムヒョン政権が韓国資本と帝国主義の利害を貫くものであることを弾劾し、「非正規職改悪法案」と「労使先進化法案」の労組破壊の狙いを暴いている。
第２章では、今年４月、全国公務員労組14万人の新規加盟をかちとり、非正規職の撤廃を断固として要求し、11－12月ゼネスト方針を掲げる民主労総の戦闘的息吹を伝えている。
第３章は、非正規職撤廃の先頭に立つ鉄道労組ＫＴＸ支部女性労働者、長期争議の渦中でタワークレーンや高圧送電塔に籠城（ろうじょう）する非正規職労組の労働者の姿を生き生きと描いている。資料として「民主労総の組織現況」を掲載。
翻訳資料はＱＤＲ（４年ごとの戦力見直し」［下］。「長い戦争」を戦うために、防衛構想の再形成（第４章）、21世紀の総戦力の開発（第５章）、国際的パートナーとの協力（第６章）を展開している。
 Ｎｏ362号 2006年７月号（2006年7月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2249号 5面記事より）
特集 強まる米・ロ対立
イラク人民の民族解放戦争の爆発的発展によって占領支配の重大な危機に直面した米帝は、この危機をのりきるためイランへの侵略戦争策動を強めている。
これに対するロシア、中国の牽制（けんせい）、米帝の通常・核軍事力の強化、ＮＡＴＯの東方拡大、旧ソ連諸国のＣＩＳからの引きはがし策動などが交錯（こうさく）する中で、米ロの対立と緊張が急速に激化している。それはイラン侵略戦争、中国・北朝鮮侵略戦争の危機を一層切迫・加速させ、世界戦争の爆発情勢を醸成している。
今号の特集は、米帝との対立を深めつつ軍事大国路線を進め、ロシア大国主義を強める今日のロシア・プーチン政権の動向について分析している。
第１章は、イラン侵略戦争を前にして、プーチン政権に対する批判を強め、対ロ対決強化政策に転換した米帝・ブッシュ政権の動向について明らかにしている。第２章は、５月に行われたプーチンの年次教書演説の分析を中心に、新たな軍拡路線、ＮＡＴＯ東方拡大への対抗政策の内容について分析している。第３章は、深刻化するロシアの経済危機のりきりを目的として展開されている天然ガスを中心とする資源戦略の現状を明らかにしている。第４章は、天然ガス戦略を展開する巨大国営企業・ガスプロムの実態・現状について暴露している。
翻訳資料は米国防総省のＱＤＲ（４年ごとの戦力見直し）の２回目。
 Ｎｏ361号 2006年6月号（2006年6月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2245号 10面記事より）
特集 崩壊する米軍支配
イラク侵略戦争開戦３周年を迎え、米帝の占領支配体制は、米軍が軍事的に戦略的敗勢に追い込まれている中で、総崩壊の危機にたたき込まれている。今月号の特集は、この点について豊富な具体的資料を駆使して徹底的に暴露している。
第１章は、米軍のイラク軍事支配と米軍自身の崩壊的危機について、米軍死傷者の急増、動員体制の危機、募兵の危機など、日本の商業新聞がほとんど言及しない資料の分析をつうじて明らかにしている。また米帝が無差別空爆戦略への転換、巨大基地の建設とそこへの立てこもり政策の採用などによってこの危機ののりきりを策していることも暴露している。
第２章は、米帝の危機のりきりのための凶暴な軍事作戦と分断支配政策を原因とする内戦的事態の勃発（ぼっぱつ）の中で、そうした困難に屈せずますます激しく展開されているイラク人民の民族解放戦争の現状について分析している。自衛隊「撤退」を掲げながら、実際にはイラク侵略戦争に深々と介入しようとしている日帝の動向と、イラク人民の自衛隊への攻撃の激化の中で深刻化する派兵部隊の危機の実態についても明らかにしている。
翻訳資料は、今号から３回連続で掲載する予定の06年ＱＤＲ（４年ごとの戦力見直し）の第１回である。米帝の軍事面での世界戦略を分析する上で絶対不可欠の必読資料。詳細な翻訳文を掲載するのは、唯一『コミューン』だけである。
 Ｎｏ360号 2006年5月号（2006年5月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2241号 5面記事より）
特集 百万決起の始まり
アメリカの労働者階級は、既成労組官僚の制動を突破し、続々と闘いに決起している。
移民労働者を「犯罪者」として弾圧する新入管法に対して、全米各地で数万～数十万人がデモしている。
ノースウエスト航空の整備士労組（ＡＭＦＡ）の労働者、全米自動車労組（ＵＡＷ）の労働者は、倒産攻撃に屈せず闘っている。
ニューヨーク都市交通労組（ＴＷＵローカル１００）の労働者は、公務員ストを禁止する州法であるテイラー法の恫喝をはねのけ、執行部の当局への屈服方針を拒否している。
特集の第１章では、アメリカ帝国主義がその経済的危機を労働者階級を犠牲にしてのりきろうとしている現実から、この闘いを考えていく。
第２章では、ＱＤＲ（４年ごとの国防戦略見直し）を軸にして、アメリカ帝国主義のイラク侵略戦争、世界戦争に向けた絶望的な凶暴化を検討する。
第３章で、戦時下の愛国主義、排外主義の嵐に立ち向かって闘う労働者階級の姿に迫る。
翻訳資料１は、イギリス国際婦人デーでのパレスチナ代表の講演である。パレスチナ解放闘争で女性が直面している困難と、それをのりこえて闘っている姿が明らかにされている。
翻訳資料２は、労働運動内の排外主義への屈服の動きに対する、国際港湾倉庫労働組合（ＩＬＷＵ）の階級的翼からの根底的な批判である。
 Ｎｏ359号 2006年4月号（2006年4月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2237号 5面記事より）
特集 中国人民が大反乱
米帝の中国・朝鮮侵略戦争情勢の切迫と、米・日・欧帝国主義による中国市場・資源の再分割戦の激烈な展開という情勢下で、中国スターリン主義は未曽有（みぞう）の危機に直面している。中国スターリン主義の「改革・開放」政策の全面的推進による延命策動のもとで満展開したバブル経済の崩壊は目前に迫っている。これに加え、「外資導入」（帝国主義諸国の経済侵略）で、外資系企業の労働者は劣悪な労働条件と極度の低賃金を強いられ、農民は外資企業の用地のための土地取り上げと農業破壊によって大量に流民化している。
今号の特集は、世界危機を巨大な規模で爆発させる要因になりつつある中国スターリン主義の体制的危機を詳細に分析している。
第１章では、最近の中国経済の急成長とそのもとでの貧富の格差の拡大と農村切り捨ての現実を暴露している。第２章では、すさまじい搾取と収奪に対して怒りを爆発させている労働者・農民の大反乱の開始について分析している。第３章では、日帝による東中国海での天然ガス資源略奪策動を、釣魚台（「尖閣列島」）略奪策動との関係で暴露している。中国労働者・農民との連帯をかちとるための必読の特集である。
翻訳資料は米大統領ブッシュの一般教書演説全訳。「テロとの長期の戦い」を宣言し、米軍再編を加速するブッシュの目指すものを把握するために役立つ。
 Ｎｏ358号 2006年3月号（2006年3月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2233号 8面記事より）
特集 連合改憲方針阻め
改憲への動きの最大の焦点は連合の動向である。連合は自治労と日教組を改憲方針に引き込むことに必死であり、両労組の中央は基本的に屈服した。しかし現場労働者がそれを認めていない。そこが攻防の最大の火点となっている。
第１章は、99年「連合の政治方針」以来の有事立法・イラク派兵・改憲をめぐる連合内の対立・攻防を明らかにした。重要なことはこの過程で自治労中央と日教組中央の変質が大きく進行したことだ。反戦闘争の伝統を持つこの両組合が有事立法賛成・改憲賛成へと転向・屈服を深めた。これを徹底的に弾劾した。
第２章は、連合「７・14見解」の批判。99年見解をはるかに飛び越えて、日米安保賛美、自衛権の発動と日米安保の発動を一体化させ（集団的自衛権の発動を承認）、国連を名目にして海外派兵を全面承認する内容を徹底的に批判した。
第３章は、連合７・14見解に対して出された14単産の意見の紹介と批判。連合内の主要産別の改憲をめぐる動向が一目で分かる。問題は７・14見解に全面的に賛成している自治労と日教組だ。資料として７・14見解を載せた。
翻訳資料は、前号に引き続き「ノースウエスト航空のストライキ」（下）。筆者のピーター・ラシュレフ氏は昨年８月19日以来ストライキを貫徹しているＡＭＦＡ（航空整備士組合）の闘いをランク＆ファイルの立場から徹底的に分析している。
 Ｎｏ357号 2006年1月号（2006年1月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2226号 3面記事より）
特集 恐るべき米軍再編
米帝ブッシュはイラク侵略戦争をもって世界戦争に突進している。米軍再編は日米同盟を軍事的にも日米枢軸に対応したものに再構築しようとするものだ。米軍も在日米軍も、在日米軍基地も、自衛隊も自衛隊基地もすべてそのために再編される。事実上の改憲攻撃である。
第１章は、中間報告に至る日米協議の経過を解明するとともに、中間報告で示される「日米同盟の変革」が、北朝鮮・中国侵略戦争を具体的にみすえた司令部と戦力の再編にあることを明らかにしている。
第２章は、本土の在日米軍基地の再編について。座間、横田に日米の陸・空軍の司令部併置、横田に共同統合運用調整所の設置など司令部機能が圧倒的に強化され、日米の侵略戦争体制を飛躍的に高めるものだ。
第３章は、沖縄基地の再編の実態。「負担軽減」ではなく強化される。辺野古沿岸に設置される基地は巨大要塞である、駐機場設置の大浦湾は空母接岸可能の大軍港である。狙いは北部の要塞化を柱とした沖縄全島巨大要塞化だ。
米軍再編とは実は基地労働者への大量首切りである。第４章は、その観点から沖縄の基地労働運動の歴史を総括している。必読の価値がある。
翻訳資料はノースウエスト航空のストライキ（上）。航空整備士労働組合（ＡＭＦＡ）の闘いの経緯や米労働運動の直面する課題を分析したピーター・ラシュレフ氏の論文。
 Ｎｏ356号 2005年12月号（2005年12月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2222号 7面記事より）
特集 日教組運動の再生
都教委の03年「10・23通達」以来、「日の丸・君が代」強制拒否、不起立の闘いが２年間続いている。この闘いが「つくる会」教科書採択阻止闘争へと続き、さらに日教組大会における改憲方針への転換を阻み、都高教大会では「日の丸・君が代」闘争を闘う方針を決定させるに至った。実に巨大な地平を切り開いている。闘いはどのように始まり、発展したのか。<br>
第１章は、「10・23通達」に対する04年春の卒入学式における、都高教を中心とする数百人の教育労働者の決起とそれ以後の２年間の闘いを描いている。過酷な処分に対する重層的な闘いの発展が伝わる。<br>
第２章は、杉並における「つくる会」教科書採択阻止闘争を述べている。この闘いは「つくる会」派との激突となり、「つくる会」教科書は採択されたが逆に採択白紙撤回闘争が激しく闘われている。その激闘をレポートとしている。<br>
第３章は、「日の丸・君が代」闘争、「つくる会」教科書採択阻止闘争の今後の展望を確認した上で、06年教育労働運動の展望を「日教組運動の階級的再生」と提起している。<br>
翻訳資料１は「ガザ撤退の煙幕を吹き払おう」。撤退が、現状を悪化させることを暴露したＩＳＭ（パレスチナ人民の闘いを支援する外国人組織である「国際連帯運動」）のファクト・シート（データー集）。翻訳資料２はシャロン政権が05年１月に発表した「ガザ撤退計画の概要」。
 Ｎｏ355号 2005年11月号（2005年11月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2217号4面記事より）
特集 全米揺るがす決起
イラク反戦、ハリケーン大災害という二つの水路から米帝ブッシュへの怒りが爆発している。
第１章は、イラクで戦死した兵士の母シンディー・シーハンさんの闘いを伝える。クロフォードの大統領牧場前に座り込んだ彼女の決起が９・24ワシントン30万人デモを切り開いた。
第２章は、ＡＦＬ－ＣＩＯはなぜ分裂したのか、分裂した「勝利のための変革連合」とはどういう組織か、そして分裂の底流にある新潮流運動の登場について述べている。
第３章は、ノースウエスト航空整備士ストライキについて全面展開している。既成指導部の裏切りを突き破って闘う新潮流運動をリアルに伝えている。
第４章は、ハリケーンがもたらした大災害を階級的人災として突き出し、南部の貧しい人民を見捨てたブッシュ政権の危機を暴いている。資料として二つの翻訳が載っている。ポール・クレイグ・ロバーツの「ニューオーリンズの災害は不可解」とハリー・ケルパーの「ブッシュが被災地域の賃金法を抹殺」。
翻訳資料１は「ノースウエスト航空スト支援３文書」。ジャック・ヘイマン、スティーブ・ゼルツァー、リー・サスターの３氏がノースウエスト航空ストに熱い連帯のメッセージを送っている。翻訳資料２は、インド・ホンダの争議中の工場労働者に対する警察の暴力的襲撃を弾劾する声明。インドの日本企業の暴虐ぶりが暴かれている。
 Ｎｏ354号 2005年10月号（2005年10月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2213号4面記事より）
特集 小泉反革命の全貌
小泉反革命の背後には、①米帝のイラク侵略戦争と米英日枢軸の形成、②帝国主義間争闘戦の激化、それへの日帝ブルジョアジーの絶望的危機が深まる中での小泉・奥田路線の確立、③全逓、自治労、日教組を柱に公務員労働運動が依然として強固に存在していること、④連合の改憲への転向方針にもかかわらず自治労、日教組などを柱に反戦・反基地闘争を闘い抜いている現実がある。
第１章では、小泉が日米枢軸を形成し、米帝のイラク侵略戦争と北朝鮮・中国侵略戦争、さらには第３次世界大戦に至る戦争政策に踏み切ったことを弾劾している。第２章では、「骨太方針Ⅴ」批判。この柱は①郵政民営化と公務員労働者への首切りとリストラ②社会保障制度の解体と大増税、③インフレ政策と徹底的な民営化の推進である。これを全面的に批判。
第３章は、日本経団連「４・19提言」批判。これは公務員労働運動の全面的な解体を宣言する反動文書である。第４章は、連合「７・14改憲見解」批判。これは日教組と自治労を改憲勢力に引きずり込み、公務員労働運動を内側から解体する攻撃だ。結論として11月労働者集会への大結集を呼びかけている。
翻訳資料１は、チェイニー副大統領が経営者であったハリバートン社の強引、露骨、大規模な戦時利得の強奪を暴露。翻訳資料２は、イラク侵略戦争が米社会に与えている「帝国の代償」を論じている。
 Ｎｏ353号 2005年9月号（2005年9月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2209号8面記事より）
特集 イラン情勢の緊迫
イラク侵略戦争の泥沼の中に首まではまりこんだ米帝の新たな中東支配戦略は、早くも破産的危機に直面している。米帝は、この泥沼から抜け出ることもできないままに、今日、絶望的なイラン侵略戦争に突入し、中東全域に侵略戦争を拡大しようとしている。
今号の特集は、米帝がなぜ今イランへの侵略戦争に突進しようとしているのか、そしてこうした危機情勢下で、今イランではいったい何が起きているのかを解明する。
第１章では、切迫する米帝のイラン侵略戦争政策の展開過程と現状を明らかにするとともに、イラン革命後四半世紀を経て、国内でついに開始された「イスラム法学者による独裁」との内乱的闘いの現状を明らかにする。第２章では、イラン革命後のホメイニ派による権力簒奪（さんだつ）によって形成された国内支配体制の実態とその反動的性格について分析している。第３章では、イランの石油・天然ガス資源をめぐるＥＵ帝国主義と米帝との激烈な争闘戦の現状を、最新の資料に基づいて分析している。これは米帝のイラン侵略戦争が、なぜイラク侵略戦争の真っ最中に行われようとしているかを解明するカギをなすものである。
翻訳資料は、アメリカのフォト・ジャーナリストでＵＳＬＡＷ（全米反戦労組連合）の活動家であるデービッド・ベーコン氏が、米軍占領支配と闘うイラク石油労組委員長に対し行ったインタビューを掲載した。
 Ｎｏ352号 2005年8月号（2005年8月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2205号4面記事より）
特集 試練下の民主労総
韓国民主労総は、労資政間の交渉路線への屈服か否か、労働者の総非正規職化を許すか否かをめぐって歴史的路線闘争の真っただ中にある。今回の特集は、この問題に焦点を絞り、韓国労働者の闘いの課題と現状を徹底的に明らかにした。
第１章では、「労使政委員会」への民主労総現執行部の参加路線に反対する現場労働者の断固たる闘いについて詳細に明らかにしている。またこの章では、韓国階級闘争、労働運動内部のＮＬ（民族解放）系とＰＤ（民衆民主）系などの諸傾向と、その理論、運動路線についても詳しく分析している。第２章では、労働者階級の分断・差別を極限化する非正規職法案をめぐる路線論争の現状と、各産業領域における非正規職法案粉砕の激しい闘いの実態を詳しく紹介している。
この二つの路線闘争は、階級的労働運動、ランク＆ファイル運動の成否を決するものとしてあり、韓国の民主労組運動との国際連帯をめざす日本の労働者階級にとって正確な認識が要求されているものだ。
資料として、非正規職化の一挙的進行に伴う民主労総の組織的構造の変動と現状に関する最新データを掲載した。
翻訳資料は、ＡＦＬ－ＣＩＯ既成指導部の分裂が何を意味するかを論じた３論文と、ロサンゼルスのＵＮＩＴＥ ＨＥＲＥ（縫製・繊維／ホテル・レストラン労組）に所属するホテル労働者の闘いの勝利報告を翻訳、掲載した。
 Ｎｏ351号 2005年7月号（2005年7月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2201号4面記事より）
特集 中央アジアの反乱
今号の特集は、民族解放闘争と階級闘争が内乱的に爆発を開始した中央アジアを分析する。05年に入って、２～３月のキルギスでのアカエフ政権打倒の蜂起の勝利、５月のウズベキスタンのアンディジャンでのカリモフ独裁政権打倒の闘いの爆発を始め、中央アジア諸国でボナパルティズム的長期独裁政権を打倒する闘いが開始された。スターリン主義の歴史的破産を独裁体制のもとでの資本主義化強行によって乗り切ろうとする中央アジア諸国の政権に対する民衆の怒りが、ムスリム人民の武装決起としてついに堰（せき）を切って始まったのだ。
第１章は、ウズベキスタンのカリモフ政権打倒直前情勢を切り開いた人民蜂起と流血の弾圧の実態を詳細に明らかにするとともに、全国に拡大する人民蜂起の歴史的背景を分析した。
第２章は、ロシア革命後の中央アジア諸国の形成史・政治史を概観した。ここでは中央アジア諸国のスターリン主義体制のボナパルティズム的独裁体制への変容過程を解明した。また中央アジア諸国の危機の構造の分析と資源をめぐる帝国主義間の争闘戦の現状についても概説している。
翻訳資料は、ＡＦＬ－ＣＩＯの大流動過程への突入情勢を分析した『ＡＦＬ－ＣＩＯの再建をめぐる論戦』というアメリカ通信労組のボストン地域オルグの論文と、『ロサンゼルス教組執行部選、左派圧勝』というロサンゼルス・タイムズ紙掲載の記事の翻訳
 Ｎｏ350号 2005年6月号（2005年6月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2196号6面記事より
特集 戦争・窮乏化と闘うアメリカ労働運動
破産国家アメリカ
本号の特集は、第１章でアメリカ帝国主義が、大恐慌爆発の切迫に脅え、身構えていることを明らかにしている。
財政赤字、経常収支をファイナンスしてきた欧州、日本、中国からの資金の流れが細りだし、逆流も始まった。累積債務は、結局は返される見込みはないことが、公然と言われるようになった。
企業、個人の破産の激増が迫っている。だから、ブッシュ政権は、新たな破産法の成立を急いだ。労働者人民からは、傷病手当などのわずかな収入源さえ、最後の一滴まで取り立てる。
米帝にはこの破綻（はたん）は、解決できず、戦争を際限なく拡大するしかない。ブッシュ政権のユニラテラリズム（単独行動主義）によるイラク侵略戦争への突入は、アメリカの強さではなく、求心力の弱まりの結果だ。
第２章では、帝国主義労働運動の破綻・大流動と新たな潮流の台頭について、闘いを紹介しつつ明らかにしている。ＩＬＷＵローカル10（国際港湾倉庫労働組合第10支部）を先頭に、カリフォルニア州で３・19イラク開戦２周年闘争が高揚した。ファシスト知事シュワルツェネッガーによるブッシュ以上の年金・医療破壊攻撃に、労働者が実力決起で勝利している。
翻訳資料は、ＥＵ上級代表ソラナによる、ＥＵ軍事戦略文書である。「世界的行為者」として登場し、アメリカに対抗していくことを明らかにしている。
 Ｎｏ349号 2005年5月号（2005年5月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2193号8面記事より）
特集 ＥＵ拡大と争闘戦
今号の特集は、04年５月に25カ国を統合して出現した拡大ＥＵの意味するものについて徹底的に分析する。
結論的に言えば、アメリカの人口の１・６倍の人口（４億５千万人）をもち、単一通貨圏拡大に向けて突進する巨大な対米・対日対抗的ブロックの出現と、その結果としての世界経済の分裂化の一挙的進行は、ＥＵ帝国主義と米帝との政治的軍事的対立を急加速させ、世界戦争情勢をさらに激化させるであろう。
第１章は、イラク侵略戦争の開始と米帝の世界戦争政策への突進という情勢のもとで、一挙に激化した帝国主義間争闘戦への独仏などのＥＵ帝国主義の激烈な対抗措置としてＥＵ拡大が行われた経緯について明らかにしている。
第２章は、拡大ＥＵが世界経済の分裂化とブロック化を決定的に促進し、戦後世界体制の解体を極限にまで推し進めていることについて解明している。
第３章は、拡大ＥＵのもとでも依然として経済危機を克服しえず、さらに激化する帝国主義間争闘戦に勝ち残るために資本と国家権力がヨーロッパ労働者階級に激しい資本攻勢をかけている現状について暴露している。
翻訳資料は、第２期ブッシュ政権の内外政策を包括的に明らかにした米大統領一般教書演説の全文訳である。米帝の世界戦争政策と労働者階級に対する大資本攻勢を分析する際に不可欠な資料である。
 Ｎｏ348号 2005年4月号（2005年4月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2189号4面記事より）
特集 介護を奪う介護保険見直し
２月８日、介護保険の見直し法案が国会に提出された。特集はその全面的な批判である。
第１章では、米帝ブッシュの社会保障解体の動きの中で、日帝・小泉－奥田の社会保障切り捨てが全面的なものになっていることを明らかにしている。中でも、社会福祉の分野では介護保険の導入が改悪の先駆けをなし、開始以来５年で「保険あって介護なし」という高齢者福祉切り捨ての悲惨な現実を生み出してきたことを暴きだしている。
第２章は、改悪案の具体的批判。最大の狙いは、軽度の要介護高齢者への生活援助サービス打ち切りだ。２００万人の軽度の要介護高齢者から生活援助サービスを「かえって高齢者の状態を悪くしてる」などというデマを口実にして切り捨て、予防介護という名の筋力トレーニングなどに回すものだ。「必要な人に必要な介護を」という高齢者の切実な要求を断ち切り、「高齢者は早く死んでしまえ」というに等しい。
第３章は、高齢者介護の現場からの報告。軽度の要介護高齢者が受けている生活援助サービスや通所サービスが、日々の生活にとって必要不可欠なものであり、死活的になっている現実を生々しく伝えている。
翻訳資料は『ＡＦＬ－ＣＩＯの暗い過去』という、アメリカ労働運動の長老、ハリー・ケルバーの著作の訳出。前号に続いて、米帝の世界支配と密着したＡＦＬ－ＣＩＯ中央の秘密活動の実態を暴く後半部分。
 Ｎｏ347号 2005年3月号（2005年3月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2185号・5面記事より）
特集 世界戦争前夜の中国の体制危機
特集は、世界戦争前夜の中国スターリン主義の体制的危機について詳細な資料に基づいて分析している。
米帝ブッシュの世界戦争計画のもとで、巨大な焦点として浮かび上がってきているのが、対北朝鮮ひいては対中国侵略戦争である。それは「改革・開放」路線下での中国スターリン主義の根本矛盾の爆発ともあいまって、まさに「中国大乱」とも言うべき時代への突入を不可避としている。
第１章は、米英日枢軸を強化しつつ、中国の体制転覆をめざす米帝の中国戦略と、その戦争重圧下で必死に生き残ろうとする中国スターリン主義の対米対抗策の展開と国内支配の暴力的強化策動について分析している。
第２章は、「改革・開放」政策の強引な展開のもとで労働者・農民へのすさまじいまでの犠牲が集中している現実と、それに対する怒りの爆発がついに開始されたことを明らかにしている。
第３章は、中国の激動に拍車をかける台湾情勢を、国民党の一党独裁支配の崩壊と台湾独立運動という形で開始された民族解放闘争の爆発情勢を分析しつつ論じている。 翻訳資料は、『ＡＦＬ－ＣＩＯの暗い過去』という、アメリカ労働運動の長老、ハリー・ケルバーの著作を訳出した。米帝の世界支配政策と密接に連携したＡＦＬ－ＣＩＯ中央の60年間にわたる腐敗した秘密対外活動の実態を生々しく暴露している。
 Ｎｏ346号 2005年1月号（2005年1月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2178号・5面記事より）
特集 米軍再編下の沖縄
４月の辺野古のボーリング調査開始、８・13の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故、米大統領にブッシュ再選の激動下で、日帝・防衛施設庁は11月16日から辺野古でのボーリング調査作業に突入した。
第１章は、決戦局面に突入した辺野古攻防になんとしてでもかちぬくことを訴えている。95年の少女暴行事件と10・21県民大会10万人決起、その闘争圧殺のためのペテン的ＳＡＣＯ路線と対決した普天間基地撤去と名護移設阻止の８年間の闘い、そして04年、普天間と名護での巨大な闘いと展望を切り開いてきたことを総括し、辺野古決戦に絶対勝利しなければならないと呼びかけている。
第２章は、米軍のトランスフォーメーションとの闘いを提起している。ブッシュ再選によって米帝の世界戦争計画はこれから本格化し、安保は世界安保へと拡張し、沖縄米軍基地は削減どころか徹底的に強化される。
第３章は、第３次安保・沖縄闘争に勝利するための闘いの柱として沖縄労働運動の階級的再生を提起している。そして「復帰」後の沖縄労働運動における最大の総括点として80年代の沖縄「日の丸・君が代」闘争におけるカクマルの裏切りを暴いている。
翻訳資料は「アメリカのホテル労働者の闘いの記録」。サンフランシスコの４大ホテル労働者のストライキと資本の全面的ロックアウトとの闘いを生き生きと伝えている。
 Ｎｏ345号 2004年12月号（2004年12月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2173号・5面記事より）
特集 英労働運動の現状
イギリスの労働運動はランク・アンド・ファイル運動の圧倒的前進によってまったく新たな地平を切り開いている。
戦争と民営化に反対するイギリスのランク・アンド・ファイルの闘いは、巨大なイラク反戦デモと相次ぐ大ストライキの爆発によって、ブレア政権を打倒する展望をもった闘いを実現し、全世界の階級闘争を牽引している。イギリスにおける階級闘争が獲得した地平を全世界で教訓化する闘いが、今ほど必要とされている時はない。
今回の特集はこうした観点からイギリス階級闘争の現状を最新の資料を駆使して分析した。 第１章は、ブレア政権のサッチャー政権以上に反労働者的な性格を暴露し、イラク反戦闘争を軸にしてイギリス労働者階級がブレア政権と労働党による労組支配を粉砕する闘いをどのように実現してきたのかという点について明らかにした。
第２章は、この数年間に、ランク・アンド・ファイル運動が、労働党支配下の労働組合運動の主導権を特権的ダラ幹から奪い返すためにどのような苦闘を経てきたのか、そして現在的にいかにすばらしい地平を獲得しているのかについて詳しく分析した。
翻訳資料は、イラクにおける民族解放闘争の実態について明らかにするために、イラク国内の武装解放勢力側の軍報である「イラク・レジスタンス・レポート」の翻訳を掲載した。
 Ｎｏ344号 2004年11月号（2004年11月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2169号・4面記事より）
特集 不屈のチェチェン
特集は、３百年に及ぶチェチェン民族の対ロシア民族解放闘争の歴史をたどり、９月初めのロシア北オセチア共和国ベスランでの武装組織による学校占拠・人質事件がなぜ起こされたのか、その歴史的背景を明らかにしている。
第１章は、91年ソ連崩壊時の「チェチェン独立革命」とロシアの２つの侵略戦争の経緯を明らかにしている。ロシアからの分離・独立を宣言したチェチェンにロシア・エリツィン―プーチン政権は帝国主義的大ロシア主義の侵略戦争・軍事占領を強行し、民族大虐殺・全土破壊の蛮行を働いた。だがチェチェン人民は孤立無援を強いられながら10年にわたってゲリラ戦争で反撃し、ロシア軍の軍事占領を最終的破産の危機に追い詰めている。
第２章は、17―18世紀以来、ロシア帝国によるカフカス―チェチェン征服戦争・占領支配に不屈の抵抗を続けたチェチェン人の歴史。ソ連スターリン主義の過酷な支配にも反乱を起こした。29年の農業集団化、36年の大粛清、43―57年の強制移住、94年以来の２度の侵略戦争と、幾度も大虐殺を経験したチェチェン人の怒りの爆発の極点がベスラン事件なのである。
翻訳資料は、アメリカ労働運動の激変を示す。ＡＦＬ－ＣＩＯ集会でＭＷＭへの結集を訴えたダニー・グローバーの演説、右派労組内からの反戦決起、ＡＦＬ－ＣＩＯ中央の侵略工作に反対するカリフォルニア州連盟の決議などである。
 Ｎｏ343号 2004年10月号（2004年10月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2168号・5面記事より）
特集 始まった総蜂起戦
今年４月以降、イラクにおける武装解放闘争は爆発的発展局面に突入し、イラク人民の民族解放闘争は総蜂起戦ともいうべきまったく新しい段階に入った。
米軍はファルージャとナジャフという武装解放闘争の２大拠点をついに軍事的に制圧できず、占領支配の決定的崩壊の危機に直面している。「主権委譲」のペテンも完全に粉砕され、スンニ派、シーア派が完全に一体となった民族解放戦争と米英日などの多国籍軍との真正面からの激突局面に突入したのである。
本特集ではこうした情勢を正確に把握するために、第１章で、04年４、５月のファルージャとナジャフの戦闘の勝利以降、一挙に全土蜂起的局面に突入したイラク人民の武装解放闘争の実態について詳細に明らかにした。
第２章は、イラク侵略戦争の背景にある米帝の中東民主化構想なるものの目的を暴露し、イラク人民の武装解放闘争の爆発によってそれが総破産しつつある現状を明らかにした。
イラク侵略戦争開始から04年８月初旬までの武装解放闘争にかんする年表も掲載している。
翻訳資料は、アメリカで10月17日に行われる「百万人労働者行進」（ＭＷＭ）に対するＡＦＬ－ＣＩＯ執行部などの抑圧攻撃を跳ね返すＭＷＭ組織委員会やＩＬＷＵローカル10、ニューヨーク州ロングアイランドのチームスターズ労組などの反撃の闘いに関する資料を翻訳した。
 Ｎｏ342号 2004年9月号（2004年9月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2161号・10面記事より）
特集 韓国・民主労総 闘いの歴史
日韓米の闘う労働運動の国際交流が急速に進んでいる。今回は、世界最強の労働運動といわれる韓国・民主労総の闘いの歴史を紹介している。
第１章では、軍事独裁体制の弾圧の中から、チョンテイル（全泰壱）氏の闘いを始めとした不屈の闘いによって労働組合が結成され、御用組合が転覆され、民主労総の結成がかちとられていく過程を描く。
第２章は、民主化の旗手のように登場した金大中政権がＩＭＦ（国際通貨基金）構造調整の先兵となって労働者に襲いかかったことに対し、民主労総がこれとの大激突をつうじて御用組合との力関係を逆転していく過程を明らかにした。
第３章は、03年２月に盧武鉉政権が誕生する過程とその後の闘いをみる。盧武鉉はイラクに派兵し、日帝の労働運動弾圧要求を受けて、警察による暴力的弾圧と損害賠償・仮差し押さえなどを労働者に加えた。これらとの死闘をとおして民主労総は、総選挙で10人の当選者を出す大前進を実現した。この偉大な地平を全面的に明らかにしている。
資料として、民主労総創立宣言文、民主労総綱領、民主労働党綱領前文その他多数を掲載している。
翻訳資料は、米ブッシュ政権の北朝鮮侵略戦争政策の骨格を提示したアーミテージ国務副長官の報告と、それを基にネオコンのシンクタンクである「アメリカ新世紀プロジェクト」の一員が北朝鮮との戦争の可能性を検討した文書だ。
 Ｎｏ341号 2004年8月号（2004年8月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2157号・4面記事より）
特集 ２期目のプーチン
特集は、２期目に入ったロシア・プーチン体制の分析。第１章は、プーチンの独裁体制の成立過程と現在を解明している。エリツィン体制とその急進的資本主義化政策の破産をのりきるためにプーチンの独裁体制が必然化した。しかし、１期目のプーチンは強権＝国家暴力と大国主義を強めただけで、オリガルヒ（新興財閥）、ノーメンクラトゥーラ（特権官僚）、マフィアが根幹を握るロシア経済の基本構造を変えることはできなかった。したがって２期目のプーチンが掲げる「成熟した市民社会」「高度な生活水準」もスローガン倒れは必至だ。
第２章は、エリツィン時代からプーチン政権１期目までのロシアの軍事・外交政策の展開をたどり、２期目のプーチン外交を解明している。ソ連崩壊で世界史の展開基軸が帝国主義間対立へと転換した。エリツィンは帝国主義世界体制にロシアを組み込むために対欧米協調路線をとり、資本主義化政策を進め、失敗し、大国主義・排外主義によるのりきりを図ったが、行き詰まった。プーチンは世界戦争危機の中で対米政策をさまざまに展開し、ロシアの大国化を追求しているが、危機は深化している。
翻訳資料１は、米東海岸の港湾労組で、腐敗した本部に挑んだ改革運動が、労働協約投票で否決寸前まで迫った前進を伝える。 翻訳資料２は、大会で英労働党からの歴史的決別をかちとった消防労働者の闘いについて紹介した。
 Ｎｏ340号 2004年7月号（2004年7月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2153号・5面記事より）
特集 闘うパレスチナ
米英日帝国主義による侵略戦争とそれに対する人民の武装抵抗闘争が爆発しているイラクとならんで、パレスチナでもイスラエル軍の自治区軍事侵攻・併合作戦とそれに対する抵抗闘争が激しく展開されている。
イラク占領支配とパレスチナ解放闘争の圧殺、民族抹殺政策こそ、アメリカ帝国主義の中東再編政策の核心をなすものであるが、そのいずれにおいても人民の武装抵抗闘争が相互に連動し、強化しあいながら爆発し、米帝の中東支配再編政策を根底的な破産の危機に直面させている。
特集では、米帝とイスラエルによる民族抹殺攻撃と闘うパレスチナ人民の民族解放闘争の画歴史的大爆発情勢について明らかにしている。第１章では、ヨルダン川西岸自治区に続いてガザへの大規模侵攻を開始したイスラエル軍による自治区破壊と民族解放闘争解体攻撃の恐るべき実態について暴露した。第２章では、パレスチナ問題の「最終的解決」を目指す分離壁建設の実態とそれに対するパレスチナ人民の新たな抵抗闘争について明らかにしている。第３章では不正義の侵略戦争の強引な展開によって自己解体的危機に直面しているイスラエルの危機について見た。
翻訳資料１は、米史上最大のスーパーの労働者のストと労組執行部の裏切り、そして次の闘いの展望を紹介する。翻訳資料２は、イラク侵略戦争に動員された米軍兵士の軍内部からの闘いの姿を伝える。
 Ｎｏ339号 2004年6月号（2004年6月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2148号・6面記事より）
特集 反弾圧の労働運動
本号の特集は、アメリカ帝国主義の治安弾圧との闘いに徹底的に労働運動の立場から迫り、連帯していくために作られた。全米で最も戦闘的な労組、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）の闘いを軸に、攻防の現実を明らかにしている。
第１章は、イラク侵略戦争開戦過程でＩＬＷＵにかけられた資本のロックアウトと国家権力のタフト・ハートレー法発動を中心に、米帝と労働者階級の攻防を検討する。近代法の根本原則をも破壊する愛国者法Ⅰ、Ⅱの特質を示す。
第２章では、アメリカと世界の階級闘争の戦闘的な転換点となったシアトルでの反ＷＴＯ闘争への労組の大決起の意義と、それの基礎になった、港湾封鎖までのぼりつめたＩＬＷＵのムミア氏釈放運動の組織化についてみていく。
第３章では、米帝の弾圧に対する闘いを先頭で担っているゼルツァー氏に対するカクマルのデマ宣伝のウソを暴く。同時に、今年の３・20への過程がシオニスト、イスラエル問題というアメリカ階級闘争の弱点をのりこえる道を開いた意義を明らかにする。
資料は、３月20日の国際統一反戦行動における全世界１０００万人決起についての詳細なレポートを掲載した。その後出された闘いの総括を含めて各国の反戦集会、デモの実際の姿を紹介した。写真も多数掲載され、この日の闘いが掛け値なしに全世界１０００万人が参加した反戦運動だったことを明らかにしている。
 Ｎｏ338号 2004年5月号（2004年5月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2145号・4面記事より）
特集 崩壊する占領統治
イラク占領統治は、①米軍を始めとする帝国主義諸国の軍隊によるイラク人民の民族解放・革命戦争の徹底的鎮圧、②イラクの石油の支配と国営企業の民営化をテコとするイラク経済の植民地的支配、③そのためのかいらい政権のデッチあげとイラクの労働者人民の広範な抵抗闘争の弾圧を目的とするものであった。
だが、今日これらのすべてが崩壊的危機に直面している。特集はこの①から③の政策の破産的現実について詳細に暴露している。
第１章では、イラク労働者階級の戦後革命的な闘いの爆発的発展について明らかにした。占領当局の民営化政策＝イラク再植民地化政策と労働運動弾圧政策に対するイラク労働者階級のストライキや街頭デモなどによる激しい抵抗の闘いは、ブルジョアマスコミによって完全に無視されており、本誌が初めて紹介するものである。イラク人民の闘いの真の姿を知るためには必読の章である。
第２章では、イラク労働者階級がイラク社会において占める特殊に重要な位置について分析した。今日のイラク労働者階級の闘いは中東の民族解放闘争の新たな発展にとって歴史を画する意味を持つであろう。
第３章では、占領支配の恐るべき現実とその破産の現実を詳細に暴露した。
翻訳資料は、イギリスの鉄道・海運・運輸労組ＲＭＴの労働党からの除名攻撃に対するボブ・クロウ委員長の反撃の演説と文書を掲載した。
 Ｎｏ337号 2004年4月号（2004年4月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2140号・7面記事より）
特集 教基法改悪の批判
第１章で教育基本法改悪批判を行っている。自衛隊のイラク派兵開始で、日帝が教育基本法改悪にかける狙いは疑問の余地なく明白になった。学校を、子どもたちに愛国心をたたき込み、積極的に戦争に動員する道具に変えることである。公明党が教育基本法改悪の方向に転じ情勢が緊迫していることを明らかにしている。さらに、04年版経労委報告の中の教育関係部分を中教審最終答申と重ねて批判している。
第２章で、石原都知事の教育攻撃を弾劾している。最大の攻撃は昨年の10・23通達である。都立高校の教職員に「日の丸」壇上正面掲揚、「君が代」起立・斉唱を職務命令で求めたこの通達は、学校を天皇賛美、愛国心で塗りつぶし、子どもたちを戦争に動員するものである。現場の教育労働者の中から激しい怒り、反発が生まれ闘いが始まっている。さらに石原の都立高校改悪が奥田ビジョンの実践であることを暴露している。特に新たに創立される中高一貫校を取り上げて批判している。
「資料／12・23教育基本法改悪反対集会の報告」は、昨年12月23日、日比谷公会堂に５０００人を集めて開かれた「子どもは『お国』のためにあるんじゃない！教育基本法反対！12・23全国集会」の報告。４人の呼びかけ人の講演、賛同人の斎藤貴男さんのアピール、「しゃべり場」から11人の発言を掲載している。闘いへの大きな励ましになっている。
 Ｎｏ336号 2004年3月号（2004年3月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2136号・6面記事より）
特集 年金略奪への怒り
04年、とんでもない年金制度改悪が狙われている。
長年働いて、いざ退職となったら、「約束した年金はもう払えません」なんて、ふざけるな！ この労働者の怒りが本号の特集の出発点だ。ブルジョアジーがどんな理屈をつけようと、年金財政破綻（はたん）の責任がやつらにあることはごまかせない。労働者を食わせられないなら、そんな体制は倒すべきだ。
特集の第１章は、04年の改悪点をまとめている。年金保険料の負担が毎年上げられるのに、年金受給額が毎年減らされる。消費税率も激増し、退職後の実質生活費は半分にされる。
だが、こうした数字さえまだ控えめだ。少子高齢化を口実に、「マクロ経済スライド」なるもので、もっと生活費が削られる。
第２章は、年金財政危機が、金融資本、帝国主義の問題そのものだと示している。破産した日帝の延命のあがき――奥田ビジョンの主柱が、東アジア自由経済圏＝新大東亜共栄圏構想と年金・社会保障解体だ。
第３章は、日帝の「年金改革」キャンペーンの中心である少子高齢化論のペテン性と、少子化そのものが帝国主義の抑圧の結果であることを徹底的に論証している。
第４章では、日帝の戦争への総動員の問題、労働者階級の闘いを軸に、日本の年金制度の歴史をみていく。体制の存亡がかかったものとして作られた年金制度の改悪には、階級決戦で闘うしかない。
 Ｎｏ335号 2004年1月号（2004年1月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2129号・4面記事より）
特集 アメリカ労働運動の歴史（下）
今号の特集は、03年11月号に続いてアメリカ労働運動の歴史（下）。第２次世界大戦直後から現在までのアメリカ労働運動の歴史を解説しながら、今日の新潮流運動がいかなる苦闘を経て形成されてきたのかを明らかにする。アメリカ労働運動に決定的転換点をもたらした新潮流運動とは何であり、いかなる発展の可能性を秘めているかをつかみとることができる。
第１章は、第２次大戦以後の労働運動総体の反共主義的変質の実態と80年代におけるレーガン政権による大資本攻勢と労働運動破壊攻撃の恐るべき様相について分析する。
第２章は、80年代以後の労働運動の戦闘的再建に向かって、60年代、70年代の公民権運動やベトナム反戦闘争に源流を持ちながら、今日の新潮流運動へと労働運動がダイナミックに発展していく過程を明らかにする。
第３章では、03年11・９全国労働者集会――動労千葉や韓国の民主労総との国際連帯の闘い――に代表を派遣したアメリカで最も戦闘的な組合であるＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）の輝かしい闘いの歴史を紹介する。
この第３章を受け、翻訳資料では、現在進行中のＩＬＷＵの闘いの息吹にふれるために、ローカル10執行部の演説と闘争報告記事を掲載する。米西海岸で闘うＩＬＷＵが東海岸や海外の労働者との団結を形成するために死活をかけて奮闘していることがわかる。
 Ｎｏ334号 2003年12月号（2003年12月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2125号・4面記事より）
特集 教基法改悪阻止を
３月20日に教育基本法改悪の中教審答申が出され、法案が来年通常国会に提出される切迫情勢にある。
第１章は、教育基本法の成立と今日までの動向で、①中教審答申までの動き②教育基本法の成立とその特徴③臨教審から90年代の教育攻撃④教育基本法改悪攻撃下の教育攻防⑤日教組本部の屈服路線打倒を、の５点である。②項は、教基法の特徴を提起している。前文と第１条（教育の目的）の規定によって、戦前の天皇制イデオロギーを核心とする帝国主義的国家主義、民族主義、愛国主義の要素が、憲法９条に対応する高度なレベルで抑制されていること、第10条（教育行政）の規定は、国家権力の教育への介入をこれも憲法９条のレベルで禁じていることをあげている。
第２章は、中教審最終答申批判で、①「たくましい日本人の育成」論、②「教育の目的」を全面的に変更、③10条の全面改悪、④その他の各条改悪案批判である。「たくましい日本人の育成」論とは、労働者階級人民を「日本民族」として一くくりにし、プロレタリア的階級性を圧殺し、帝国主義的民族主義に屈服させ、侵略戦争に動員するものだ。前文や第１条が日帝に課した憲法９条的な高度のレベルでの抑制を打ち破るものだ。第10条については、教育振興基本計画を教基法の内部に規定することが第10条の全面破棄であることを明確にしている。
資料として、中教審最終答申の全文を掲載した。
 Ｎｏ333号 2003年11月号（2003年11月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2121号・4面記事より）
特集 米労働運動・戦前編
動労千葉とサンフランシスコの国際港湾倉庫労働組合（ＩＬＷＵ）などとの国際連帯の闘いが前進している中で、各国の労働運動の歴史と新潮流運動の形成・発展過程を正しく理解することは決定的に重要になっている。
そうした作業の一環として、特集ではアメリカ労働運動の歴史をとりあげ、その創成期から今日の新潮流運動の形成過程までを階級的歴史観を貫きつつ解明する。対象がきわめて巨大であるため特集は上・下の２回に分ける。今号ではまず１９３０年代末までのアメリカ労働者階級の闘いの歴史について明らかにした。
特集の第１章では、アメリカ国家創成期から19世紀末の帝国主義時代に至るまでの戦闘的労働運動の歴史について論及した。
第２章は、帝国主義時代への突入期から第２次世界大戦に至る過程のアメリカ労働運動の発展過程について明らかにした。この時期における労働者階級の帝国主義および帝国主義的労働運動との死闘の歴史の学習は、階級的労働運動の発展をめざす今日のわれわれにとって大きな教訓を与えてくれるであろう。
翻訳資料１は、イギリスのナショナルセンターＴＵＣの大会の報道。ブレア労働党政権の破産と労働運動の主流のヘゲモニーの劇的な転換がよくわかる。
翻訳資料２は、厭戦（えんせん）・反戦意識を生の形で伝える米軍兵士、家族の手紙。反軍闘争に生かしてほしい。
 Ｎｏ332号 2003年10月号（2003年10月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2116号・4面記事より）
特集 共産党との決別を
今号は、日本共産党員に全人生をかけてスターリン主義から決別することを呼びかけている。
この間、日本共産党の党員の間に党中央への疑問、不信､怒りが高まっている｡ しかし批判的であっても、党員にとどまるかぎり、全階級に対する裏切りに結局は加担させられる。全階級の前に正面から日本共産党批判を明らかにする立場に立つ以外、階級闘争に真に責任を取ることも、自分自身が日本共産党の真実の姿を徹底的に直視することもできない。
日本共産党中央への批判を個々の政策の誤りや日和見主義という次元にとどめず、階級への決定的な裏切りとして捉えること、そして党員としての自己の活動を勇気をもって問い直し、決断することが不可欠である。そのためにはスターリン主義そのものの本質の把握が決定的である。
特集の第１部では、座談会の形を生かして、共産党員のさまざまな問題意識に答える。特に、国鉄闘争、動労千葉の闘いが示す勝利の展望を明らかにすることで、日本共産党の裏切りをあいまい化する道を絶ち、階級の敵として打倒する以外ないことを示した。
第２部は、新綱領の案文そのものの批判である。安保・自衛隊・天皇制容認で侵略戦争の先兵になることの重大性を示す。そしていっそう深い所での裏切りとして、「階級」「階級闘争」「闘争」を全否定していることを、ていねいに解き明かした。
 Ｎｏ331号 2003年9月号（2003年9月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2113号・8面記事より）
特集 米のイラク占領､破産の実態
イラク占領泥沼へ
第１章は、米帝のイラク占領の破産の実態を明らかにした。ブルジョア報道機関が報道しない米軍の占領支配の非人間的現実と石油支配、再占領化の実態について、生の現地情報を詳細に掲載している諸組織のインターネット情報を収集、整理して掲載した。
さらに、イラク人民の民族解放闘争が米占領軍をベトナム型の泥沼に引き込み、占領支配を破綻（はたん）させている現実を生々しく暴露した。そして、日帝のイラク派兵阻止闘争への決起を訴えている。
第２章は、米帝の新たな中東戦略、「ロードマップ」と「中東自由貿易圏」構想の反革命的本質を暴露した。それらの目的がパレスチナ解放闘争解体にあることを明らかにするものこそ、イスラエルが建設している「アパルトヘイトの壁」だ。この問題について徹底的に明らかにした。
翻訳資料は、米帝の現在の世界政策の立案を主導してきたネオコンの基本的政策を明らかにする「徹底断絶－国土保全の戦略」と、イギリス労働運動の現状を理解するための好資料として「英労組、２委員長に聞く」を掲載した。
今号より、「ニューズ＆レビュー」を「国際労働運動」に改め、世界の労働運動をどんどん紹介していきます。日誌欄も「政治・社会」欄を「政治・軍事月報」と改めました。また、「経済」「国際」欄を「労働月報」と改め、資本攻勢と労働運動の動きを詳しく伝えることにしました。
 Ｎｏ330号 2003年8月号（2003年8月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2109号・5面記事より）
特集 Ｑ＆Ａ 現代世界をどう見るか
ていねいなＱ＆Ａ
本号の特集は、かつてなくていねいに、分かりやすいＱ＆Ａになっている。 現在、戦争、労働法制改悪、既成政党の歴史的な転向という情勢を受けて、かつてなく広範な人民が、あらためて世界を根本から考え直したいと思っている。この特集は、そうした仲間のさまざまな疑問にていねいに答えている。疑問への解答を示すだけでなく、疑問を自分自身で考え、解明していくための方法、姿勢について述べている。
役立つ資料も、グラフや文献の引用などの形で提供されている。ものごとを根本から考えていくための考え方、考える姿勢とはどういうものかが、こうした精選したデータに基づいて、具体的に明らかにされる。
第１章は、天文学的な対外債務にあえぐアメリカ経済の破産を軸に、帝国主義、侵略戦争、世界戦争について考える。暴力革命、対カクマル戦についてのさまざまな疑問についても真っ向から答える。
第２章は、『共産党宣言』の階級闘争を軸にした考え方を貫いて、なぜ革命が必要か、なぜ革命が可能かを明らかにする。そして、戦争と国内人民への攻撃に対して、労働者階級が団結して闘う道を考える。
討議資料は、イラク派兵法案に対する鋭い批判文である。付属の資料として、イラク派兵法案の原文および米英の独裁的なイラク占領支配＝事実上の植民地化を容認した国連の５月22日の「イラク制裁解除決議」を掲載する。
 Ｎｏ329号 2003年7月号（2003年7月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2104号・6面記事より）
特集 先制攻撃狙う小泉
特集は「有事立法は北朝鮮先制攻撃法」。
第１章は、米帝がイラク侵略戦争の口実とした大量破壊兵器がイラクになかったことに焦点を当て、国際法無視、国連憲章無視に象徴される米帝のイラク侵略戦争の不正義性や大義のなさを徹底的に明らかにしている。
第２章は、ブッシュのイラク開戦演説を全面支持した小泉発言が北朝鮮に対する先制攻撃宣言であること、さらに一連の石破防衛庁長官の北朝鮮への先制攻撃発言が有事立法の核心であることを提起している。トマホーク保有の検討や偵察衛星の打ち上げは米帝レベルの先制攻撃能力の獲得を目指すものだ。
討議資料は「日本経団連新ビジョン（奥田ビジョン）」の抜粋。日帝の崩壊的危機に対する資本家階級の激しい危機感を背景に打ち出された超反動的な国家・社会改造プラン。主な内容は社会保障制度の解体と消費税16％への引き上げ、労働者の階級意識の解体と国益への奉仕の強要、「東アジア自由経済圏構想」という名の新「大東亜共栄圏構想」、「既得権益を擁護する活動の是正」の労組への要求など。
翻訳資料はアメリカの新たな中東植民地化政策。①ブッシュの「中東自由貿易圏」構想と、②米、ＥＵ、国連、ロシアによる「イスラエル・パレスチナ和平のロードマップ」。前者の経済的側面、後者の政治・軍事的側面が一体となった米帝の新中東植民地化戦略。
 Ｎｏ328号 2003年６月号（2003年6月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2100号・6面記事より）
特集 虐殺と破壊のイラク侵略戦争
虐殺と破壊の戦争 今月号は米英日帝国主義によるイラク侵略戦争開戦からフセイン政権の崩壊に至る過程の虐殺と破壊の戦争の実態と、世界のイラク反戦運動の現状について特集した。
第１章では、精密誘導弾や巡航ミサイル、クラスター爆弾、デイジーカッター、劣化ウラン弾などを大量投入してイラク軍民数万人を虐殺したイラク侵略戦争の残虐な実態を暴露した。またこの章では米帝の「復興計画」の帝国主義的本質と、米英帝のイラク侵略戦争に全面的に協力しながら、北朝鮮侵略戦争に向けての体制確立を狙う日帝・小泉政権の反革命的策動についても暴露している。
第２章では、開戦後のイラク反戦闘争の新局面について分析している。とりわけ、残虐なイラク侵略戦争に反対する運動の爆発的な形成過程で、中東・アジアなどのイスラム諸国における反帝国主義の闘いの新たな地平が切り開かれていることについて明らかにしている。
討議資料は、個人情報保護法の修正案と野党対案についての解説と資料を掲載した。
資料はイラク侵略戦争の反革命的目的を明らかにしたブッシュ開戦演説と小泉の支持表明を掲載。 翻訳資料は、対イラク開戦の過程で米帝との決定的対立に踏み切ったドイツ帝国主義の今後の方向を示す、シュレーダー首相の政府声明の翻訳と解説を掲載した。
 Ｎｏ327号 2003年５月号（2003年5月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2092号・5面記事より）
特集 イラク戦争Ｑ＆Ａ
今月号は今年大学に入学した新入生や、イラク反戦運動に陸続として決起しつつあるすべての若者のための特集を掲載した。
第１章は、最近、反戦運動に活発に参加し始めた19歳の学生とベテランの反戦運動家とのＱ＆Ａという形をとって、イラク侵略戦争の本質とそのすさまじい現実について分かりやすく解説している。
第２章は、ついに始まった中東・アジアのイスラム諸国人民のイラク反戦、反米・反帝国主義運動の爆発的発展についての分析を軸に、開戦直前の世界の反戦運動の現状について明らかにしている。
第３章は、全人民的な反戦運動を基礎として全世界で開始された軍需物資輸送阻止闘争などの侵略戦争阻止の実力闘争と反基地闘争の大爆発情勢について分析した。また全世界の大学生・高校生などの広範な決起と運動の裾野の拡大についても明らかにしている。
翻訳資料の１は、パレスチナで「人間の盾」として活動中に、イスラエル軍のブルドーザーによって虐殺されたアメリカ人の女性反戦活動家レイチェル・コリーさんのパレスチナからのメールを紹介した。イスラエル軍侵攻下のパレスチナ自治区のすさまじい現状を知る好資料である。翻訳資料２は、イギリスの反戦運動の基軸を担うイギリス鉄道労組・ＡＳＬＥＦの反戦の闘いについて紹介した。写真と解説は米帝支配を覆す中南米の闘いについて紹介している。
 Ｎｏ326号 2003年４月号（2003年4月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2092号・5面記事より）
特集 イラク侵略阻む国際反戦闘争
爆発する反戦闘争
今月号はイラク侵略戦争開戦が切迫するなかでの国際反戦闘争の画歴史的爆発について特集した。
第１章は米帝の戦争態勢を暴露した。米帝は国際反戦闘争の未曽有の爆発と、イラクの石油権益再分割をめぐる仏独帝国主義との対立の深刻化に追いつめられながらも、イラク侵略戦争に突進している。とりわけ開戦後48時間に３千発の衛星誘導爆弾や巡航ミサイルを投下し、バグダッドを「第２のヒロシマ」と化すことを目的とした「ショックと恐怖」作戦の恐るべき実態を明らかにした。
第２章は、今年に入って明らかにこれまでと完全に時代を画する段階に入った国際反戦闘争の現状について明らかにした。その実力闘争的発展も世界各地ですでに開始されていることについても明らかにした。
第３章は、この間の米、西欧におけるイラク反戦闘争の爆発とその量的・質的発展が、80年代以来のすさまじい資本攻勢と労働運動解体攻撃の嵐をうち破って登場した各国の階級的労働運動の形成と発展を基礎としてかちとられてきていることについて具体的に分析した。
翻訳資料の１は、ブッシュの一般教書演説。戦争演説だ。資料２は、短いが、°ショックと恐怖″作戦を全面的に暴く基本資料。①国防総省がイラク作戦は広島・長崎の再現だと公言した１月のＣＢＳ放送、②軍事専門家による分析、③この概念の大本である報告書の抜粋で構成されている。
 Ｎｏ325号 2003年３月号（2003年３月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2088号・4面記事より）
特集 イラク参戦阻止を
「日帝自衛隊のイラク参戦阻止」を特集した。
第１章は、昨年の海上自衛隊のイージス艦派遣を中心とする日帝のイラク参戦を弾劾した。この政治過程における自衛隊制服組の露骨な政治介入を暴露した。さらにＰＫＯ法を自衛隊の本来的任務に格上げする攻撃、統合幕僚会議の設置、交戦規則の策定など自衛隊の本格的な侵略軍隊にする攻撃を批判した。
第２章は、日帝・小泉が民主党を修正協議に引きずり込もうとしている有事立法・修正案を批判した。特に武力攻撃予測事態の反動的意味を明らかにした。さらに有事立法の核心をなす、人民の権利を奪う「国民保護法制」について、昨年11月に出された「国民保護法制の輪郭」を取り上げ批判した。資料として武力攻撃事態法案・修正案、「国民保護法制の輪郭」を載せている。
イラク現地報告は、昨年12月、「イラク国際市民調査団」に参加してイラクを訪問した学生の報告。恒常的爆撃や劣化ウラン弾による被害など、イラク侵略戦争の実態をえぐりだしている。筆者自ら撮影した写真は、イラク人民の苦しみと怒りが見る人に突きささるような迫力をもっている。
翻訳資料は「ブッシュ・ドクトリン」。攻撃していない国への先制攻撃を主張し、ユニラテラリズム（一方的外交、単独決定主義）をあからさまに押し出したもの。解説では、リークされた秘密報告部分について補足した。
 Ｎｏ324号 2003年１月号（2003年１月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第2081号・6面記事より）
特集 イラク反戦闘争の大爆発を
イラク人民大虐殺の恐るべき侵略戦争が刻々と迫っている。この戦争が開始される前になんとしてもそれを阻止するために、今こそムスリム人民、全世界の労働者階級人民と連帯してイラク反戦闘争を強化しよう。
特集の第１章では、米帝のイラク侵略戦争態勢強化の現状について明らかにした。
第２章では、米帝がなぜ全世界で噴出しているイラク侵略戦争反対の声を完全に無視してこの戦争に突進しているのかについて分析した。
第３章では、「湾岸戦争」以降、10年以上にわたって米帝が行ってきたイラク人民に対する空爆や経済制裁などの非人間的な侵略行為の実態について徹底的に暴露した。
第４章では、イラク侵略戦争の渦中に、パレスチナ人民と同様に長期にわたって民族解放闘争を闘ってきたクルド民族を利用主義的に引き込み、クルド人民の解放闘争を破壊しようとしていることの反革命性を弾劾した。
第５章では、イラク侵略戦争の切迫とともに全世界で歴史的爆発局面に入った反戦運動の現状について明らかにした。 翻訳資料、国防報告(下)では、《２大規模戦域戦争》基準破棄が、段違いの戦力を作る目的で行われたことが語られている。そして核戦力再編、宇宙・情報・諜報への投資が、そうした世界大的戦争のために行われることが分かる。
 Ｎｏ323号 2002年12月号（2002年12月１日発行）
〈特集〉 報道・言論規制の個人情報保護法案
内容の紹介 (週刊『前進』第2077号・4面記事より）
報道・言論規制法
個人情報保護法案とは何か。第１章は、同法案が報道・言論規制法案として登場した政治過程を明らかにした。日帝は99年の住民基本台帳法の改悪時にその前提として個人情報保護法案を約束した。ところが日帝は個人情報保護を口実に、マスコミに法規制と監督の網をかぶせ戦争翼賛勢力化しようと報道・言論規制法に塗り替えたのだ。
第２章は、個人情報保護法案の逐条批判。基本法・個別法・自主規制の３段階の規制を明確にし、５つの基本原則が適用されることで、権力・企業の汚職や腐敗の取材・暴露は事実上不可能になることを暴く。
第３章では、人民のプライバシー権・個人情報保護の要求と住基ネット＝国民総背番号制との闘争を歴史的に整理した。住基ネットとは究極の治安管理と戦争への国民動員を狙うものであり、人民のプライバシーを完全に踏みにじるものであることを明らかにした。
翻訳資料は「02年米国防報告（上）」。この報告には、９・11の衝撃に大打撃を受けた米帝・国防省の次の観点が貫かれている。
「米国が再び新たな敵の予期できない方法によって奇襲されることは不可避だ。……将来の奇襲攻撃は９月11日よりはるかに致死的になる。このように、奇襲と不確実性が、知られざる、見えざる、予測せざるものから今世紀国防省が国を守るために直面する課題を規定している」（国防長官のメッセージ）。イラク反戦闘争に不可欠な文献。
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毎月１回1日発行 B５判48ページ 定価 315円（本体価格300円） 
目次
『前進』の新刊紹介記事から（2003-2007）