COMMUNE
2004/12/01(No345 p48)
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12月号 (2004年12月1日発行)No345号 定価 315円(本体価格300円+税) |
〈特集〉 ブレアを打倒するイギリス労働運動
口戦争と民営化に対して反戦デモとストで対抗 ●翻訳資料 『イラク・レジスタンス・レポート』 イラク武装解放勢力の闘い−丹沢望 国際労働運動 南朝鮮・韓国/11月ゼネストへ両労総が共同闘争−−室田順子 10・10三里塚全国総決起集会 三里塚ドキュメント(9月) 政治・軍事月報(9月) 労働月報(9月) 闘争日誌(8月) | |
日本でもMWMを10・17MWM(ミリオン・ワーカー・マーチ)は、アメリカの首都ワシントンに1万5千人の労働者を結集してかちとられた。昨年来、動労千葉と連帯の絆を結んできたILWU(国際港湾倉庫労働組合)ローカル10と同34が全米に呼びかけ、全米各地の350万人を組織する労働組合がこれに賛同した。港湾、郵便、教育、自治体などの労働者が決起し、医療や社会保障や賃金など22項目の要求を掲げて階級的に決起した。日本からは動労千葉とその支援からなる派遣団が参加し、全体集会で発言し、アメリカ労働者階級との感動的な合流をかちとった。大統領選まで後2週間あまりという緊迫した状況で、ブッシュの足元でこのような労働者の決起がかちとられたことは、アメリカ階級闘争の歴史を塗り替える画期的な出来事だ。 全日建運輸連帯関西生コン支部、全国金属機械港合同、動労千葉の3組合の呼びかけによる11・7全国労働者総決起集会が目前に迫った。この闘いは、全米労働者のMWMを日本でも実現していく闘いだ。もはや労働者を食わせていくこともできなくなるほど帝国主義の危機が深まり、帝国主義を打倒する以外にないことが明白になってきている。この時に、闘う3労組が呼びかけ、日米韓の3国労働運動の連帯のもとに闘われるこの集会を除いてどこに日本の労働者階級の闘いの展望を示しているところがあるだろうか。アメリカの闘う労働者が身をもって示した闘いは、必ず日本の労働者の闘いに引き継がれなくてはならない。ILWUローカル10と韓国の民主労総という強い味方を付けて、国際主義を推し進めれば必ず勝利する。 帝国主義間の争闘戦が深まり、米帝がイラク侵略戦争の泥沼にはまっていく中で、日帝・小泉はどこまでも米帝を支えることを表明している。「大量破壊兵器」がまったくウソであったことが明らかになっても、ブッシュに呼応して小泉はイラク戦争の正当性を主張し続けている。今や日米枢軸と言うべき同盟関係が形成されている。トランスフォーメーション(米軍再編)は、日米安保を大改定し、在日米軍をアジア太平洋から中東に至る広大な地域をカバーする基地として再編しようとするものだ(それは沖縄の負担軽減などではない。名護新基地建設路線は変更されない)。それに合わせて、海外派兵を主任務とした自衛隊の強化、集団的自衛権行使を可能とする改憲への攻撃が強まっている。安保・沖縄闘争の一層の強化が必要だ。 第2次小泉改造内閣は、安保強化とイラク・朝鮮侵略戦争遂行内閣であると同時に郵政民営化突撃内閣である。組閣にあたっても、この攻撃への協力を基準にした。郵政民営化は、当面する日帝の「内への階級戦争」の突破口だ。小泉は臨時国会の所信表明演説でも、「郵便事業は公務員でなければ運営できないのか」と言って、公務員身分の剥奪、「いったん解雇・選別再採用」の大量首切りを断行しようとしているのだ。郵政労働者40万人に対する攻撃であることは明白である。国鉄分割・民営化攻撃がそうであったように、これは全労働者階級に対する日帝の攻撃なのだ。これを粉砕する決戦を断固かちとり、同時に、教育労働者に対する「日の丸・君が代」強制をてこにした大攻撃との闘い、自治体の民営化攻撃との闘い、そして国鉄1047名闘争の4大産別決戦を先頭に、労働組合運動の大前進をかちとろう。 (た) |
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イラク・レジスタンス・レポートイラク武装解放闘争の記録丹沢 望 イラク人民の武装解放闘争は、この1〜2カ月の間に激しいエスカレーションを遂げている。その実態に関しては、商業新聞では徹底的に隠蔽されており、ほとんど知ることができない。 レジスタンス・レポート編集者の解説イラク・レジスタンス・レポートはイラクの抵抗闘争について1年間にわたって報道してきた。この間、レジスタンスは発展し、着実に前進してきた。それは占領されたイラクのあらゆる場所に拡大し、米地上軍や米国の従属国の軍隊、かいらい軍のあらゆる種類の装備を破壊しつづけてきた。 2004年9月 2004年10月
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