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Ｎｏ301号 2000年12月号（2000年12月１日発行）
〈特集〉 生活保障の総破壊
内容の紹介 (週刊『前進』第1981号6面記事より）
この号は、年金制度改悪を特集している。
第一章では、まず年金制度の全体的仕組みを解説。そのうえで、厚生省などが発表した具体的資料にもとづいて、今年三月二十八日に成立した年金制度改革関連法による年金支給開始年齢の引き上げ、支給額削減、保険料負担引き上げなどの改悪のすさまじい実態を明らかにする。
また、「準公的年金」である厚生年金基金などの規制緩和によって労働者の老後の生活が、巨大な金融資産の運用をめぐる争奪戦・日米争闘戦の嵐（あらし）の中に投げ込まれ、恐るべき不安定化を強いられることを示している。
第二章では、昨年二月の経済戦略会議最終答申「日本経済再生への戦略」を軸に検討する。その中で、日帝が今回の年金制度改革関連法による改悪にとどまらず、「生活保障」という考え方そのものを悪とする価値観の原理的転換を狙っていることを示す。
答申で提起された基礎年金の税方式化＝消費税大増税、厚生年金制度の民営化は、労働者人民の生活を、消費税の大増税、「市場原理」、ギャンブル的投機と弱肉強食の世界に投げ込むと同時に、これまでの年金制度・退職金制度と不可分一体で形成されてきた終身雇用制と労働組合のあり方を破壊する。
本号の特集には、年金問題についての詳細な用語解説がつけられ、さらに年金問題への取り組みを深めていく際に大いに役立つ。
Ｎｏ300号 2000年11月号（2000年11月１日発行）
〈特集〉 総破産した中東「和平」策動
内容の紹介 (週刊『前進』第1976号4面記事より）
特集は、米帝の中東支配の破綻（はたん）を、この七年間の中東「和平」策動の分析をつうじて解明。
第一章は、米・イスラエル・パレスチナの首脳会談がこの七月に決裂した後のパレスチナ情勢を分析し、帝国主義とイスラエルの侵略戦争とパレスチナ・アラブ人民の民族解放闘争の激突の切迫を明らかにした。
第二章は、パレスチナの最終地位についての交渉が行われた今回の「和平」首脳会談の諸議題を分析し、どの議題もイスラエルによる占領地併合政策とパレスチナ人民の解放闘争との正面衝突を不可避とする内容であることを示した。
第三章は、七三年から今日までの米帝の中東「和平」策動を歴史的に分析した。米帝とイスラエルの反革命的意図を解明し、パレスチナ人民の英雄的闘いがついに米帝の「和平」策動を最後的破産に追い込んだ経緯を明らかにした。
第四章は、軍事基地国家イスラエルの特殊な危機的構造が、帝国主義戦後世界体制の崩壊的危機の激化とパレスチナ・アラブ人民の民族解放闘争の新たな発展の情勢下で全面的に露呈している現実を分析した。
特集に加え、介護保険論文を掲載した。介護保険実施による急激な介護切り捨ての実態を示した。ささやかな改善要求さえ日帝・厚生省の介護保険・社会保障構造改革の“原則″との激突なしには貫徹できない構造を解明し、介護保険反対闘争を抑圧する日共の犯罪性を明らかにした。
Ｎｏ299号 2000年10月号（2000年10月１日発行）
〈特集〉 第１次大戦とファシズム
内容の紹介 (週刊『前進』第1972号5面記事より）
ファシスト石原は、都知事の権力を使って自衛隊の治安出動訓練、労働運動の破壊、社会保障の解体、道徳教育の推進などの戦争政策を推進している。この情勢において、特集はファシズムとは何かを明らかにした。
第一次世界大戦の渦中において、イタリアでは゛疑似革命゛の装いをとった参戦運動という反動的・反革命的な運動が生まれた。それが社会党からの転向分子ムッソリーニらのファシズムであった。第一章はこの点を明らかにしている。
第二章では、゛赤い二年゛として爆発した労働者人民の戦後革命が挫折し、帝国主義の危機がプロレタリア革命として解決されない情勢において、ファシズムが農業経営者などの小ブルジョアジーを動員して民間反革命運動として登場する過程を描く。
第三章では、農業労働者を圧倒的に結集した社会党の大拠点であったポー川流域一帯に対するファシストらの白色テロ襲撃と労働者人民の反撃という内戦の具体的様相を述べている。
第四章では、白色テロ部隊を動員したファシストのローマ進軍とムッソリーニの政権奪取の綱渡り的な危機的性格を暴いている。
ファシズム誕生の背景は帝国主義の世界戦争である。世界市場再分割のための、帝国主義間の死活をかけた死闘戦が一方で帝国主義打倒のロシア革命、他方では帝国主義延命のためのファシズムを生み出したのである。
Ｎｏ298号 2000年9月号（2000年9月１日発行）
内容の紹介 (週刊『前進』第1969号10面記事より）
九月三日に「ビッグレスキュー東京２０００～首都を救え～」と題する総合防災訓練が強行されようとしている。これは自衛隊三軍の四千―五千人を動員して首都東京を制圧する過去最大の治安出動演習である。
特集は、朝鮮・中国―アジア侵略戦争の切迫情勢下で強行されるこの演習が新ガイドライン体制確立のためのものであることを全面的に暴露・弾劾している。
第一章第一節では、演習計画の具体的内容を暴露し、それが朝鮮人・中国人、アジア人民を帝国主義的排外主義をもって襲撃、虐殺するための治安出動演習にほかならないことを暴露した。第二節では、自衛隊の災害派遣が一貫して戒厳令を施行できる能力を確立するための演習として行われてきたことを検証した。第三節では、九〇年代の防災演習が新ガイドライン体制確立を目的として実施されてきた点を暴露するとともに、自衛隊の治安出動態勢が本格的確立段階に入っていることを明らかにしている。
第二章では、新ガイドライン関連法成立以後の朝鮮有事＝「周辺事態」を想定した自衛隊の新たな軍事演習動向について分析した。第一節では、今年二月十六日に行われた自衛隊と米軍の「周辺事態」を想定した大規模な日米共同図上演習の内容を具体的に検討した。第二節では、三月二十三日に北陸で行われた原子力防災演習が治安出動演習そのものであったことについて明らかにした。
Ｎｏ297号 2000年8月号（2000年8月１日発行）
〈特集〉 森暴言弾劾・沖縄サミット粉砕
内容の紹介 （週刊『前進』第1964号5面記事より）
森暴言を弾劾する
コミューン 8月号 石原の「三国人」発言につぐ森の「神の国」発言、「国体」発言は、帝国主義の朝鮮・中国侵略戦争にむけての戦争会議である沖縄サミットを目前にして、日帝が激しい危機感と焦りに駆られていることを衝撃的に露呈したものだ。
今特集では第一章で、この間の一連の森暴言と居直りの意味するものについて、徹底的に暴露・弾劾した。同時にそれが体制的危機の反革命的のりきりのために、天皇制ボナパルティズムの再確立をめざして突進しはじめた日帝の本音そのものであることを明らかにした。また森暴言に対する野党、とりわけ日共の全面的屈服の姿勢についても明らかにした。第一章の末尾には、この間の一連の森暴言に関する資料と森の腐敗した反動的政治家としての経歴を掲載した。
第二章では、沖縄サミットが戦争会議であることをまず徹底的に確認した上で、第一節で沖縄でのサミット開催が決定された昨年四月以降の悪らつな名護新基地建設攻撃と、それに対する沖縄人民、名護市民の闘争の切り開いた地平を明らかにした。第二節では九五年九・四の米兵による少女暴行事件以後の米軍基地撤去の闘いを軸とする沖縄闘争の激動の五年間を整理し、沖縄サミット粉砕闘争の重大性を明らかにした。
翻訳資料は、激化する帝国主義間争闘戦と侵略戦争をより凶暴に遂行するための米帝の新たな戦略と、軍拡、全国家的改造の必要性を打ち出した「米二十一世紀国家安全保障委員会の第二段階レポート」を掲載した。
Ｎｏ296号 2000年7月号（2000年７月１日発行）
〈特集〉 ファシスト石原の４・９暴言弾劾
内容の紹介 （週刊『前進』第1960号7面記事より）
石原の暴言を弾劾
４月９日の陸自第一師団創隊記念式典でのファシスト石原の暴言は、日帝のアジア侵略戦争体制確立攻撃の新段階を画するものだ。
今特集は、日帝・森政権のファシスト的先兵として、新安保ガイドライン体制確立攻撃を突出的に展開する石原の反革命的戦略を徹底的に粉砕し、石原と森を打倒する立場から、石原暴言の意味するものを全面的に暴露・弾劾した。
第１章第１節では、石原が「大災害時に『不法入国の三国人、外国人』が必ず騒じょう事件を起こす」というデマを飛ばして、自衛隊の９・３治安出動訓練を計画している、その恐るべき反革命的実態を暴露した。第２節では、石原がいかなるファシスト的意図をもって『三国人』という差別語をあえて使ったのかについて暴露した。第３節では、石原のファシスト的政策を概観するとともに、それと一体のものとして展開されている息子の伸晃の反人民的政策を批判した。
第２章では、石原発言に対する日本共産党の異様なまでの沈黙の姿勢が何を意味するかを暴露するとともに、反米愛国路線に基づいて日米安保と自衛隊を承認し、帝国主義の戦争会議＝沖縄サミットを推進する日共の今日の諸政策が石原のファシスト的政策と酷似しており、石原と同盟して、戦争国家化・福祉破壊を推進するものであることについて暴露した。
特集末尾には、この間の石原のファシスト的発言録を掲載した。
Ｎｏ295号 2000年６月号（2000年６月１日発行）
〈特集〉 福祉切り捨て・大増税の介護保険
内容の紹介 （週刊『前進』第1956号６面記事より）
介護保険を総批判
４月１日に強行実施された介護保険制度に対する「大増税と福祉切り捨ての介護保険制度絶対反対」の声はますます強まっている。介護保険に対する全人民の怒りの大爆発が不可避となる情勢が到来した。
本特集はこうした情勢下で、介護保険絶対廃止の闘いのさらなる爆発を実現するために、第１章で介護保険制度の反人民的実態、第２章で「介護ビジネス」に群がる営利企業の実態を徹底的に暴露した。
第１章の第１節では、保険料強制徴収と高額保険料が低所得の高齢者いじめの制度であるとともに、従来の社会保障制度を解体する突破口をなすものであることを暴露した。
第２節では、要介護認定が実は介護切り捨てのための手続きでしかないことを明らかにした。
第３節では、介護保険の導入でサービスが削減される上に、高額の自己負担が強要されるのはなぜかについて構造的に暴露した。
第２章の第１節では、介護保険制度のもとでの営利企業の参入が福祉の切り捨てを極限的に促進するものであることを明らかにした。とりわけ、「介護ビジネス」の代表格として急膨張してきた「コムスン」の、介護を食い物にする手口を詳しく分析している。
第２節では、介護保険が導入されてから５年を経過したドイツの悲惨な現状について、ドイツ労働者の告発を紹介しつつ暴露した。
特集末尾には、用語解説も掲載した。
Ｎｏ294号 2000年５月号〈2000年５月1日発行）
〈特集〉 教育基本法改悪と全面対決しよう
内容の紹介 （週刊『前進』第1952号５面記事より）
教育特集の第二弾
日帝・小渕政権は３月、江崎玲於奈を座長とする教育改革国民会議を発足させ、教育基本法改悪を頂点とする「教育改革」攻撃を全面化してきている。
第１章では、昨年通常国会における新ガイドライン法と「日の丸・君が代」法の成立以後に激化した教育基本法改悪の動向から、自民党の「教育改革」方針、「教育改革国民会議」設置に関する自自公三党合意、相次ぐ小渕「教育改革」発言などを取り上げ、その反動的意図を批判している。
第２章では、教育基本法について、「教育勅語」との関係、新憲法成立との一体性、戦後教育の基本理念として確立した「個人の尊厳」と「平和主義」との関係でその意義を明らかにし、条文解説もしている。
第３章では、中高一貫教育校の創設、通学区域の弾力化など、義務教育段階まで進んだ学校教育の「多様化と複線化」の実態を暴いた。創造的人材、エリート育成を合言葉に、教育における選別化と差別化が激化していることを批判する。
第４章では、「生きる力」「総合的学習」を盛り込んだ新学習指導要領が、結局のところ道徳教育・国家主義教育の強化に絞り込まれてくることを暴き、批判している。
翻訳資料は「米２０００年国防報告」。米帝は、二つの地域で同時に大規模戦争を戦える戦力を保持し、実際に戦い、同時に「将来の世界大国」との戦争を今から準備する戦略を打ち出している。
Ｎｏ293号 2000年4月号〈2000年４月１日発行）
〈特集〉 教育改革と「日の丸・君が代」
内容の紹介 （週刊『前進』第1948号７面記事より）
教育への全面攻撃
全国で「日の丸・君が代」闘争が激烈に闘われている。新ガイドライン締結後、日帝は朝鮮・中国－アジア侵略戦争に向かって有事立法・改憲攻撃を強め、「教育国会」と称して教育改革－教育基本法改悪の攻撃をかけてきている。
特集「教育改革と『日の丸・君が代』」は、第１章で、小渕の施政方針演説と小渕が設置した「21世紀日本の構想」懇談会報告を中心に、日帝の教育改革攻撃と教育基本法改悪の狙いを明らかにしている。核心は戦争国家化への国家・社会の改造計画である。
第２章で、日帝の教育改革攻撃の先兵であるファシスト・石原都知事の「心の東京革命」の超反動的内容を全面的に批判した。
第３章は、昨年夏の「日の丸・君が代」国会における政府の反動的答弁を５点取り上げ徹底的に批判。
最後に資料として「日の丸・君が代」法制化後の動向を掲載。これは、「日の丸・君が代」を全社会に強制し、戦争国家化を事実をもって進行させる日帝の狙いを示すものである。
翻訳資料は「介護保険で殺されるドイツ」。日本の介護保険はドイツがモデルとなっており、「素晴らしいもの」と宣伝されてきた。ところがドイツの雑誌『シュピーゲル』によると、介護保険下のドイツでは、必要な介護が行われなかった末に、高齢者が殺されている。この事実が深刻な構造的な問題であることが明らかにされた。その詳細なレポートである。
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毎月１回1日発行 B５判48ページ 定価 315円（本体価格300円） 
『前進』の新刊紹介記事から（2001-2002）
Ｎｏ323号 2002年12月号（2002年12月１日発行）