COMMUNE 2005/9/01(No.353 p48)

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9月号 (2005年9月1日発行)No.353号

定価 315円(本体価格300円+税)


〈特集〉 米帝の戦争重圧下緊迫するイラン

□「悪の枢軸」論でイラン侵略戦争政策に突進
□イラン革命権力を簒奪したイスラム法学者達
□イラン分割をめぐる帝 国主義間争闘戦の激化

●翻訳資料 イラク石油労組へのインタビュー

●国際労働運動 南朝鮮・韓国/労働弾圧と対決し非正規職撤廃へ−−室田順子

    7・10関空反対現地闘争

三里塚ドキュメント(6月) 政治・軍事月報(6月)

労働月報(6月)  闘争日誌(5月)

コミューン表紙

   戦後60年の8月に

 都政を革新する会の長谷川英憲氏を押し立てた杉並区での都議選の結果は、7977票で10位落選という厳しい敗北であった。しかし、革共同はこの選挙戦を、労働者党を建設しプロレタリア革命の勝利を現実的にたぐり寄せる路線である新指導路線の実践として、労働者住民の中に入り、大衆運動と階級的激動をつくり出し、その中で勝利していく闘いに挑戦し、かつてない大きな地平を切り開いたと確信をもって総括できる。とりわけ「つくる会」教科書採択絶対阻止を訴えて、全党がうって一丸となってこの選挙戦を闘いぬいたことは、重要な意味を持っている。大衆運動においても、労働運動への踏み込みにおいても、区民の自主的決起においても、くめども尽きぬ教訓に満ちている。この闘いを引き継ぎ、前進しよう。
 「つくる会」教科書との闘いは、選挙戦をもって終わったわけではなく、8月初めの杉並区での採択阻止に向かって引き続き、闘いぬかれている。7月13日に栃木県大田原市で「つくる会」教科書が市町村教委のレベルでは初めて採択された。「つくる会」はこれに勢いを得て、全国で拡大を画策している。これに対して、韓国や中国で猛然たる怒りの声が巻き起こっている。「つくる会」教科書採択は小泉の靖国神社参拝の動きと一体のものであり、かつての侵略戦争を反省するどころか、美化し「お国のために命をささげること」を子どもたちに教えよ、という攻撃である。これまでの教科書を「自虐史観」「階級闘争史観」として排斥し、皇国史観と戦争肯定イデオロギーに塗り替える攻撃である。あくまで反対して闘うべき課題だ。
 戦後60年、靖国神社参拝問題は、小泉の8・15靖国参拝を許すかどうかの決定的な対決になっている。戦時下に突入した日帝にとって、中国や韓国との外交関係がどうなっても、靖国参拝を回避することができない。石原慎太郎の盟友・民主党の西村真悟は7月7日の「小泉首相の8月15日靖国神社参拝を支持する国民集会」で、「靖国に参拝することによって、今度戦争をする時は断じて負けないという誓いを新たにしないといけない」と発言した。これは抽象的な戦争ではなく、具体的現実的な中国・朝鮮侵略戦争を念頭に置いて、切迫した課題として、靖国参拝の死活性を語っている。小泉は、「二度と戦争をしないことを誓うために参拝する」と言っているが、西村発言はそのペテンを右から打ち砕いているのだ。
 自民党新憲法起草委員会が改憲要綱案を発表した。その内容は、9条2項を破棄して、「自衛軍保持」を明記する、集団的自衛権の行使を認める、というものである。また前文を書き換え、「日本国民が国民統合の象徴である天皇とともに歴史を刻んできたこと」を明記して天皇中心の歴史観を前面化している。自民党はこれをもとに条文作成作業に入り、公明党や民主党との調整に入るとしている。自民党案は、1・18経団連提言と一体のものである。また連合が今年10月の大会で憲法9条改悪に踏み込んだ「見解」を決定しようとしている。日教組、自治労でも改憲推進が策動されている。「つくる会」教科書、靖国神社参拝、改憲、教育基本法改悪の動きは、日帝の深刻な危機の中での絶望的な一つながりの攻撃である。05年の8・6広島―8・9長崎―8・15の闘いは、きわめて重大な決戦となった。(た)

 

 

翻訳資料

 翻訳資料

 イラク石油労組へのインタビュー

 村上和幸訳

【解説】

 イラクの石油労働者の労働運動は、武装解放闘争とあいまって、アメリカ帝国主義のイラク侵略戦争・占領の根本を揺るがしている。
 イラク南部の都市バスラとその周辺地域は、イラクから輸出される原油の大部分を産出している。
 この南部で、7月17日、イラクの石油従業員一般労働組合が24時間ストを貫徹し、石油輸出の大部分を停止させた。南部石油会社(SOC)の1万5000人の労働者、他の会社の8000人を組織するこの労働組合は、イラク最大の独立労働組合である。
 このストの要求は、SOCの最高幹部からの旧バース党関係者の追放、石油収入のバスラ地域経済への還元、危険手当の支給、賃上げなどである。現状は、イラクのカイライ軍兵士の初任給が月額70万イラク・ディナールであるのに対して、30年勤続の熟練石油労働者の月給が40万イラク・ディナールなのだ。そしてバスラ一帯は、イラク最大の産油地域であるにもかかわらず、貧しいままに放置され、住民は栄養不良に苦しみ、失業率は40%を超えている。
 アマラ県、ナシリア県の8000人の労働者も、バスラの闘争に加わる意志を示している。また、未組織の労働者も、石油従業員一般労働組合の呼びかける闘争に参加してきている。今回の1日ストの要求に石油省が応じないならば、ゼネストを決行するという勢いを示しているのだ。
 もともと、アメリカ帝国主義は、石油労働者の組合結成を絶対に認めない方針をとってきた。イラクの石油労働者が力を持ってしまうことを認めるなら、いったい何のためにイラク侵略戦争を行い、占領しているのわからなくなるという問題だ。
 だが、石油労働者の組合は、04年2月に至るまで3カ月にわたって強固な闘争態勢を築きあげ、「労働者の要求が認められなければ、石油労働者は武器をとって武装抵抗闘争に参加する。産油作業などのためにスト中の労働者にかわって軍隊が動員されれば、武装闘争でこれを阻止する」という最後通牒を突きつけた。占領当局・石油相は交渉に応ぜざるを得なくなり、事実上石油労働者の組合を承認せざるをえなくなったのだ(本誌04年5月号特集)。まさに、イラクの石油労働者の闘いは、実力で労働組合つぶしを粉砕し、労働条件を勝ち取りつつ、侵略・占領と闘っているのである。
 なお、イラクの労働組合のナショナルセンターには、「イラク労働組合連盟」「労働者評議会・労働組合連盟」などがあり、それぞれ、このインタビューの中で触れられている。
 イラク労働組合連盟は、アメリカ軍占領当局と協力してカイライ政権に参加したイラク共産党(スターリン主義党)が主導している。戦闘的な労働運動の抑圧に加担したことと引き換えに、カイライ政権によって唯一「合法」だとされている存在なのだ。イラク労働組合連盟は、イギリスやアメリカをまわって、労働組合の名で占領終了に反対するキャンペーンをしている。「占領を拙速に終了してしまうと、イスラム主義者にイラクが支配されてしまう」と。イギリスのUNISON(自治労)の日和見主義的指導部などは、この労働組合をかたった占領支持にのっかって、それまでの反戦・反占領の立場からの後退を合理化していった。
 だが、それがイギリスの反戦運動、戦闘的労組活動家の間で批判されるようになると、イラク労働組合連盟は、国外向けには自分たちのイラクでの態度を隠すようになっていく。たとえば、今年3月のベーコン氏によるインタビューでは、「占領には絶対反対」と言っている。
 ここに掲載するイラク南部石油労働組合のハッサン・ジャマー・アワド委員長に対するインタビューでは、イラク労働組合評議会について、それをアメリカに招待している全米反戦労組連合(USLAW)内での論争過程への配慮からか、あまり踏み込んだことは言われていない。(この招待については、USLAWの内部から厳しい批判が出されている。)
 しかし彼は、すでに04年10月からそうした論争が始まったイギリスでは、ガーディアン紙において、イラク労働組合評議会指導部を激しく批判している。
 「ほとんどのイギリスの労働組合は、イラクでは、ひとつのナショナルセンターしか知らないようです。体制に承認されたイラク労働組合連盟です。そのラシム・アワディ議長は、アメリカによって政権にすえられたアヤド・アラウィ首相の党の副党首です。イラク労働組合連盟の指導部は、親政府派である共産党、アラウィのイラク国民合意やそれらの関連団体からなっています。しかし、イラクには他のナショナルセンターもあるのです」(05年2月18日『ガーディアン』)
 ここに訳出して掲載した資料は、アメリカのフォト・ジャーナリストでUSLAWの活動家であるデービッド・ベーコン氏によるインタビューである。したがってこれは、イラクの労働運動についての資料であるとともに、アメリカ労働運動についての資料だともいえる。
 ベーコン氏は、2003年10月、全米反戦労組連合(USLAW)からイラクに派遣され、イラクの労働組合と交流した。ベーコン氏や彼と共にイラクに派遣されたILWUローカル10(国際港湾倉庫労働組合第10支部)のクラレンス・トーマス元書記長の全米各地でのイラク報告集会の開催は、アメリカの労働運動のイラク労働者との連帯の強化に大いに貢献してきた。
 アメリカのナショナルセンター、AFL−CIO指導部がイラク侵略戦争を支持している中で、USLAWが、その中から反乱し、反戦闘争に決起していることは非常に重要である。だが、USLAW内には、AFL−CIO中央の統制を恐れて、イラク人民との本格的な連帯に踏み出せない勢力も多いことも事実である。USLAW内のほとんどの労働組合が、昨年の大統領選挙の時には、イラク戦争推進候補であるケリーを支持している。
 ベーコン氏のイラク石油労組委員長に対する質問は、こうしたアメリカ労働組合の反戦運動の中で生まれた問題意識によるものが多い。
 たとえば、「イラクの武装抵抗運動を支持するのか」という質問は、これをめぐって、アメリカの2大反戦統一戦線、ANSWER(今行動しよう、戦争をストップさせよう、人種差別を終わらせよう)とUFPJ(平和と正義のための統一)が、今年の3・19集会に続いて、来る9月24日の集会でも分裂してしまうという問題である。
 UFPJは、「われわれの統一戦線には、武装レジスタンスを支持するということは米兵殺害賛成ということだから支持できないという団体も加入しているから、これを支持するANSWERとは行動を共にできない」として統一集会を拒否したのだ。
 USLAWは、UFPJの加盟団体であるが、UFPJ執行部に対して、ANSWERとの統一集会を求めるアピールへの賛同集めを行なっている。
 このインタビューは、4月初めに行なわれたものだが、この時すでに、7月末のAFL−CIO大会でAFL−CIOの分裂が必至だと言われていた。アメリカ労働運動の大流動情勢と反戦運動の流動再編情勢のもとで、こうしたインタビューが行なわれたのだ。
 こうした観点からも、このインタビューを読み取って欲しい。
【〔 〕内は訳者による補足】

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 イラクの石油労働者は、国の石油を守る

 2005年4月5日

――(聞き手、デービッド・ベーコン)石油会社労組は、どのようにして組織されたのですか?
 ハッサン・ジャマー・アワド委員長 占領軍が4月9日にバスラに入ってから2週間後に、イラクの石油産業の活動家が労働組合の再建のために会合しました。われわれが労働者を組織する理由は2つあります。ひとつは、占領軍によって作られる政権に対処しなければならないということです。あとひとつには、われわれは、占領の目的が石油産業を支配することではないかと恐れているということです。われわれが自分たち自身を組織しないかぎり、われわれが何世代にもわたって守ってきた石油産業を守ることが出来なくなってしまいます。イラクの労働者として、石油施設を守ることはわれわれの義務です。石油施設はイラク人民の財産です。アメリカ企業、国際企業は、イラクの石油資源を手に入れるために来たことは明らかです。
 たしかにわれわれは英軍の占領下にあります、しかしわれわれは、サダム・フセインのテロル支配の時代からベルゲシーヤ地区で石油産業初の労働組合を設立することができたのです。われわれは、バスラの他の諸地域でも労働組合を設立していきました。現在、われわれは南イラクの23の地域に労働者協議会を持っています。そしてバスラでは、小さな会議を組織しました。現在、2万3千人を組織しています。南部の石油企業は、イラクの石油埋蔵量の90%を占めています。占領軍にとって、この事態は容易なことではありません。石油労働者を労働組合に組織化するということは受け入れがたいことです。彼らは、これが危険なことだと思ったから、われわれを妨害するために全力をあげました。
――彼らは、なぜ、石油労働者の労働組合を望まないのですか。
 組織労働者は力を持つということを知っているからです。その力に彼らは直面しなければならなくなります。彼らの占領当初の計画を変更しなければならなくなります。
――労働組合にとっての問題はどういうものがありますか。
 労働者の賃金が低すぎることです。占領軍は、指令第30号を発して、公共部門の賃金を設定しました。この指令は、労働者の月間賃金を6万9000イクク・ディナールにしました。約35jです。インフレ率が高く、生活費が非常に高いことを考えると、この給与は極端に低いものです。
 イラクの石油埋蔵量は、世界第2位です。だから、石油産業の労働者が月給35jだなどということは、われわれには受け入れられません。アメリカによる政権は、このことについてわれわれと協力する意志はないことと判断し、8月13日にストライキに突入しました。短いストライキをした結果、15万イラク・ディナール、つまり約100jに賃上げすることができました。これが、石油労働者の所得向上のための闘いの始まりでした。また、アメリカのKBR社〔ケロッグ・ブラウン・アンド・ルート社=ハリバートン社の子会社〕の社員たちを石油施設から完全に撤退させることにも成功しました。
――当局は、公共部門では労働組合を作ってはならないという1987年の法律〔サダム・フセイン政権下で作られた弾圧法。占領当局は、この法律が有効だとしてイラクの労働組合を弾圧した〕によって、労働組合との交渉を拒否しましたか。
 拒否しました。彼らは、この法律によって、石油労組は違法であると言いつづけました。石油労働者を組合が代表する権利はないと言いました。しかし、われわれにとっては、われわれが彼らに合法性を与えてもらう必要はありませんでした。というのは、われわれは労働者に選出されていたからです。これが、われわれが必要としている合法性の唯一の根拠です。
――どのようにして、政権に労働組合との交渉をするようにさせていったのですか。
 アメリカによる政権の考えを変えさせたのは、ストライキの圧力です。結局、彼らには給与表を変える以外の選択肢がなくなったのです。われわれは、最も給与が低い2つの職階を撤廃させ、これで多くの労働者の賃金を倍増させたのです。
 サダム・フセインの時代と比べても、生活水準は上がりました。現在、20年の勤務経験のある労働者は、42万イラク・ディナール、約300jの月給です。これがどの程度の賃金かというと、たとえば、市場で鶏は1羽1500ディナール、約1jです。
――石油労組の組合員は、占領についてどう思っていますか。
 あらゆる所で行なわれている石油産業の労働者の集会で言われていることは、ほとんど全員が、占領が直ちに終了することを望んでいるということです。すべての占領軍がイラクから即時撤退するということです。
――占領が即時終了したら、治安について不安ではありませんか。
 われわれはまったく心配していません。われわれは、自分のことを自分でやることができます。自分の安全は、自分で守れます。
 もしも占領軍が撤退したら、反乱軍が労働組合を襲撃する可能性はありませんか。バグダッドでおこったように。
 その可能性はありますが、われわれの問題は、われわれ自身で解決できます。
――どのような政府を望みますか。
 イラク全体の運動を代表する政府を望みます。われわれの政府は、すべての国、特に戦争と占領に反対した国に対して友好的であることが必要です。
――1月の選挙に対して組合員たちはどんな態度をとりましたか。多くの労働者が投票しましたか。
 われわれは、組合員に対して選挙について特定の方針を出すというようにはしませんでした。投票するかどうかは、各人にまかされました。しかし、多くの労働者が投票しました。私は、80%程度の労働者が投票したのではないかと考えています。労働者は、それぞれの教育水準、それぞれの希望に応じて、さまざまな別々の政党に投票しました。
――大衆に選出された政府がイラクの権力を握ることは、どのようにしたら可能になるのでしょうか。
 私は、今後半年間で大きな進展がみられるとは考えていません。この選挙からどのような政府が生まれるにせよ、事態を解決するには、あまりにも多くの問題を抱えています。
 これから作るべき政府は、イラク人民の安全を保障するだけではなく、産業の民営化にも反対しなければならなりません。われわれは民営化には強く反対します。特に石油産業の民営化には反対です。われわれの産業なんです。民営化によって、新たな植民地化をすることに反対です。民営化は、国際企業が石油を支配するということです。
 占領軍が撤退する日は来るでしょう。アメリカのタイムテーブルによれば、選挙後にイラク政府を作るということになっています。そうしたら、アメリカは、イラクを去らねばならない。しかし、私はアメリカがそう簡単に撤退するとは信じていません。われわれ全員が一緒になって占領に抵抗しなければならなりません。
――アメリカの労働組合に対して、どのような支援を望んでいますか。
 われわれは35年間、サダム・フセインのテロルの下にありました。だから、われわれはアメリカの労働者からの多くの支援を必要としています。特に組合の組織化についての訓練が必要です。われわれは、組織化についてあまり経験がないからです。また、民営化反対についても、アメリカの労働組合の支援が必要です。アメリカの労働組合は、グローバル化が第三世界の労働者に何をもたらすかを知っています。われわれの労働組合は若い労働組合ですから、訓練が必要なのです。特に、戦争に反対する労働組合からのその点での支援が必要です。
――占領に対する武装抵抗についてどう思いますか。
 イラクにおけるあらゆるタイプの名誉ある闘いを支持します。そして占領が即時終了することを望んでいます。しかし、われわれはイラクのテロリスト組織が行なっているイラク民間人へのテロルには反対です。それについては、支持しません。占領に反対するのと同じく、それにも反対します。占領軍が撤退すれば、われわれは新たな民主主義を築くことができます。アメリカの利益ではなく、イラク人民の利益を代表する民主主義です。
――バスラの他の労働組合に対して、石油労組は、どのような関係を持っていますか。
 バスラの他の労働組合とは非常に良好な関係です。われわれの闘争は、ひとつの闘争です。占領に対しては団結しなければならなりません。南部石油企業労働組合は、独立労組です。われわれは、どのナショナルセンターに加入するかは決めていません。どれが石油産業の労働者の利益を代表しうるかがわかるまでは、決めません。われわれは、3つのナショナルセンターのいずれとも、非常に良好な関係です。将来も、石油労働者の利益のために、彼らと協力していきます。
 第一のナショナルセンターのトップは、ラシム・アル・アワドです。これは、イラク共産党を代表しています。イラク共産党は、アラウィの党で、民族主義的諸政党の一つです。二番目のナショナルセンターのトップは、ジャバル・タリシュです。これは、もっと独立的です。宗教諸運動の代表もこのナショナルセンターには入っています。これの2人のリーダーは、イラクのイスラム革命最高評議会のメンバーです。三番目のナショナルセンターのトップは、フェラー・アルワンです。これは、イラク労働者共産党を代表しています。
 われわれは、まだ、どのナショナルセンターが労働者を正当に代表するものなのかを見定めているところです。イラクには、これらのナショナルセンターに加入していない労働組合がたくさんあります。石油労組の組合員は、これらの政党のすべてに投票しています。われわれにとっては、バース党以外は全部OKということです。
 現在、イラク社会は、複数政党制を信じています。だから、かつてのバース党の組合も自由に活動しても良いという人もいます。しかし、これは、バース党体制への逆戻りです。だから私は、複数制を制限すべきだと思います。複数制は、良い考えとは思いません。
 これからの民営化反対闘争は、占領反対闘争よりも重要になります。というのは、アメリカは、イラク経済のあらゆる部門を民営化しようとしているからです。イラクの諸労組のこの問題についての立場は、さまざまでありえます。しかし、もしも一つの労働組合がイラク国家から合法性を与えられるならば、問題になります。バース党の組合は、政府の政策のために活動しました。現在の新たな情勢の下で公的に合法性を与えられた組合も、同様になりえます。これが、複数制がイラク社会に役立たないもう一つの理由です。
――ウムカースルの港湾労働者の状況は、どうなっていますか。
 ウムカースルの港湾労働者は、多くの問題に直面しています。
 港湾当局は、イラク人ではありません。SSA社〔ワシントン州シアトルに本社がある港湾荷役企業。アメリカ西海岸の港湾労組ILWUの2002年の労働協約改定闘争の時に労働組合つぶし攻撃の先頭に立った企業〕に港湾の管理権が委ねられています。
 先月、港湾当局と労働者の間に問題が持ち上がりました。労働者が公正に扱われなかったのです。ナダム・ラーハディに指導された港湾労働者が港湾産業労働組合という組合を作りました。地元のイラク人の管理者とアメリカ企業は、組合の承認を拒否しました。経営側が労働者にまともな賃金を払っていたなら、問題はおきなかったでしょう。私は、イラク労働組合連盟のバスラの責任者であるアブ・リナと一緒にウムカースルに行って、当局と交渉しようとしました。アブ・リナは、ILWUローカル10の手紙を持参し、ウムカースルの労働組合に手渡しました。
――あなた自身のことについて話していただけませんか。
 私は、南部石油会社で技術者として33年間働いてきました。サダム・フセインに多くの人びとが反対してきましたが、私もそうです。私は、サダム・フセイン体制に反対する組織を秘密に作ってきました。1991年の蜂起に参加しました。われわれは独立を求めました。そしていかなる政党にも属さないことを求めました。私は、占領が始まってから、労働組合の委員長になりました。私が他の活動家の支持を受けたのは、労働者の権利を主張してきたからです。バスラ地域で民主的で自由な選挙で委員長に選出され、それからわれわれの第一回大会で、労働組合全体の委員長に選出されたのです。
――バスラ地域で組合に対する攻撃は、ありましたか。
 はい。イラクの他の地域と同様、バスラでも労働組合への攻撃はありました。最近、電力労働者への攻撃が、発電所当局によって行なわれました。
 私に対する攻撃もあるだろうと予測しています。しかし、私は恐れません。テロリストによる攻撃がいたるところで行なわれると予測しています。バスラのいくつかの労働組合支部が、すでに攻撃のターゲットになっています。爆弾によって起こった火事を消火しようとして、3人か4人の労働者が死んでいます。ハディ・サレー〔イラク労働組合連盟の書記長〕がバグダッドで殺された時、私は、サダム・フセインの秘密警察の仕業であろうと考えました。彼らは自由に活動できているようです。

 (終り)