COMMUNE
2005/11/01(No.355 p48)
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11月号 (2005年11月1日発行)No.355号 定価 315円(本体価格300円+税) |
〈特集〉 ブッシュを追いつめる決起
□「崇高な使命とは何?」シーハンさんが訴える ●翻訳資料1 ノースウエスト航空スト支援3文書 ●国際労働運動 南朝鮮・韓国/非正規・特殊雇用労働者を殺すな−−室田順子 鉄建公団訴訟反動判決
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民営化は地獄の道 総選挙の結果は、小泉自民党の圧勝に帰した。8月日の参院本会議8日での郵政民営化否決に対して、小泉は議会的ルールを踏み破って解散・総選挙に踏み切った。そして旧来の自民党のあり方を破壊し、党内対立をもバネに郵政民営化にイエスかノーかを踏み絵的に迫るというファシスト的手法で突破を図った。「改革を止めるな」「官から民へ」という単純化したワンフレーズを繰り返し、民営化に反対するものは人にあらずという空気をつくり出していった。マスコミもそれに一役買った。日本経団連は全面的に自民党推薦で動いた。奥田は選挙結果について「軸がぶれなかったのがよかった」と、小泉が民営化一本で勝負したことをたたえた。この選挙は、危機を深める日本の支配階級=独占ブルジョアジーのための選挙だった。 |
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翻訳資料-1 ノースウエスト航空スト支援3文書丹沢 望訳 【解説】 ノースウエスト航空の整備士組合(AMFA)は現在、会社側による4400人の組合員の半数の解雇、26%にも及ぶ賃下げ、医療費労働者負担の大幅引き上げ、、年金の確定給付型から確定拠出型(不確定給付型)への移行というすさまじい組合潰し攻撃と対決してストライキ闘争を闘い抜いている。 ボスのためにピケットラインを越えるな ジャック・ヘイマン 05年8月18日空港労働者のピケットラインを尊重しよう! サンフランシスコでのノースウエスト航空・AMFAの労働者のストライキ支援集会の成功 ―― 労働者間の連帯を作り出す重要な第一歩 スティーブ・ゼルツァー05年9月5日 2005年のレーバー・デイ(労働者の日)には、サンフランシスコの国際空港でノースウエスト航空のAMFAのストライキ中の整備士たちに、数百人の他の航空産業労働者が合流した。ILWUローカル10のトレント・ウイリス委員長などのストライキ支援者は、集会で発言し、ILWUローカル10とローカル34の数十人の組合員も集会に参加した。アメリカン・エアライン、ユナイテッド・エアラインの整備士や客室乗務員も、集会に参加しただけでなく、連帯発言もしている。ウイリスは、他の組合でも同様のことが起きる可能性があるので、ノースウエスト航空の整備士の支援を怠たらないようにすべきだと、当該以外の労働組合に対して警告を発した。彼はまた、諸組合は空港を閉鎖する力を持っていること、そしてそうした行動が必要になるかもしれないということについても発言した。 土壇場にきたノースウエスト航空 ――整備士ストは、すべての組合にとって重大な意味をもつ リー・サスター(Zネット) 05年8月25日 ウオールストリートとホワイトハウスに支援されたノースウエスト航空が、ストに突入している整備士の組合を破壊しようとしているのに対して、組織労働者側は準備ができているであろうか?
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翻訳資料-2 インド・ホンダ労働者への襲撃を弾劾する――記者会見声明 05年7月27日土岐一史 訳 【解説】 日本の自動車・オートバイメーカーのホンダは、現在インドでも生産を行っている。そこでは、ホンダは低賃金で労働者を酷使し、組合結成もストも団体交渉も認めないなど植民地主義剥きだしの経営を行っている。 警察はおとがめなし 7月26日にグルガオン市民病院を訪れた連帯委員会のメンバーは、7月25日の警察のラティ【インドの警察の警棒】を使った襲撃で負傷した、労働者と労働者の家族への国と警察の手荒な扱いの目撃者である。「争議労働者とその家族を暴力的に弾圧している国と警察がおとがめなしなのはショッキングなことだ。全国メディアや著名人が市民病院にいたにもかかわらず、病院に親戚や同僚を捜しにきていた労働者やその家族を警察は暴力的に襲撃するのをやめなかった」と、最高裁判所弁護士で連帯委員会のメンバーでもあり、病院の訪問団に参加したヴリンダ・グローヴェルは話している。 NHRCへ請願こうした目撃証言に基づいて、連帯委員会のメンバーはインド人権委員会(NHRC)に請願書を提出した。それは、(NHRCが)今回の事件に関する独自の審査委員会を設置すること、負傷した労働者を全員釈放し、彼らへの告発を取り下げること、負傷した労働者に充分な医療を提供すること、労働者への重大な襲撃に関与した警察官を停職処分にすること、負傷労働者に適正な賠償金を支払うことを要求するものである。 ホンダ経営側の違法行為05年6月27日、会社は違法なロックアウトを宣言し、いかなる形の組合結成、スト、団体交渉も行わないとする約定に署名するよう労働者に迫った。「この手の会社の違法行為は、インド労働法にあるように完全に違憲であり、労働者が組織したり抗議したりする基本的権利を侵害するものである」と「民主的権利のための諸民族組合」のナグライ・アドヴェは語っている。会社は労働者に、仕事に戻りたかったら、この「違憲書類」に署名するよう労働者に迫った。労働者がスト中だった7月23日にさえ、会社は2000人以上の労働者に、いかなる「不行跡」にも関与せず、「生産目標」をすべて達成することを求めた「善行」約定に署名させた。 労働者の憤激労働者の抗議を呼び起こした7月25日と26日の事件は、組合結成、賃金、工場内での倫理に反する行為、女性や特定職種の労働者への無礼、日本人社員による労働者の虐待といった問題に対する、労働者の積年の不満を反映するものである。「労働者の主張によると、04年12月、ある日本人経営スタッフが工場で労働者を蹴りつけた。これが労働者を憤激させ、ついに当事者が労働者に謝罪するよう圧力を加えられた」と、訪問団のメンバーの一人で、「メーナトカシュ・マズドール・モルチャ」党【モルチャはインドの反政府デモという意味】のスフビルは述べている。 経済成長か、労働権か ちなみに、ハリヤナ州マネスワル工業地帯一帯は、この4年間、前例のない数の自動車産業、特に日本企業からの直接投資がおこなわれてきた。「この手の国と警察の弾圧は、海外投資と政府の経済成長計画が、労働者階級が起こしたいかなる形の争議や権利問題も、過酷な弾圧と暴力に直面するのだという明確なメッセージを送ろうとしている政府の外国投資と経済成長計画との関係で見ておかれるべきである。」と、ハザード・センターのラリト・バトラは言っている。 【以下、支援団体を列挙 略】 |