Ｎｏ450号　（2014年2月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2616号　6面より）　

　エジプト労働者の不屈の前進

【特集】
　昨年７月のエジプトの軍部クーデターは、11年２月革命以降の革命の前進に追い詰められた支配階級の最後の抵抗であった。この凶暴な反革命策動は、米帝とエジプト支配階級の総力をかけた巻き返し策動として、労働者階級に巨大な重圧を与えている。だが、エジプト労働者階級は指導部の主体的危機にもかかわらず、再び巨大な軍部独裁打倒を目指す不屈の決起を開始している。
　こうしたエジプト労働者階級の闘いに触発されて全中東に労働者革命の波が一層拡大する中で、米帝の中東支配体制も総崩壊局面に突入している。
　特集の第１章では、新たな試練をのりこえつつ、ブルジョア独裁体制の再建を目指す軍部と激突を開始している労働者階級の闘いの現状を明らかにしている。
　第２章では、今日の暫定政権と軍部の反革命的性格と、労働運動弾圧政策の実態について暴露する。
　第３章では、軍事的・政治的支配力を衰退させている米帝の対エジプト・中東政策が、今日全面的に破産の危機に直面している現実について明らかにする。
【ニューズ＆レビュー】
▽韓国。23日間の歴史的大ストライキを打ち抜いた鉄道労組の闘いが切り開いた偉大な地平を紹介する。
▽インドネシア。体制内労組の逃亡を打ち破りユドヨノ政権と日帝資本の侵略と対決する２００万人ゼネストを貫徹した労働者の闘いを紹介。
【世界経済の焦点】
　米財政危機がさらに一層深化し、ドル・米国債暴落に向けて転落する過程に入ったことを分析している。

Ｎｏ450号　（2014年2月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2616号　6面より）　

　エジプト労働者の不屈の前進

【特集】
　昨年７月のエジプトの軍部クーデターは、11年２月革命以降の革命の前進に追い詰められた支配階級の最後の抵抗であった。この凶暴な反革命策動は、米帝とエジプト支配階級の総力をかけた巻き返し策動として、労働者階級に巨大な重圧を与えている。だが、エジプト労働者階級は指導部の主体的危機にもかかわらず、再び巨大な軍部独裁打倒を目指す不屈の決起を開始している。
　こうしたエジプト労働者階級の闘いに触発されて全中東に労働者革命の波が一層拡大する中で、米帝の中東支配体制も総崩壊局面に突入している。
　特集の第１章では、新たな試練をのりこえつつ、ブルジョア独裁体制の再建を目指す軍部と激突を開始している労働者階級の闘いの現状を明らかにしている。
　第２章では、今日の暫定政権と軍部の反革命的性格と、労働運動弾圧政策の実態について暴露する。
　第３章では、軍事的・政治的支配力を衰退させている米帝の対エジプト・中東政策が、今日全面的に破産の危機に直面している現実について明らかにする。
【ニューズ＆レビュー】
▽韓国。23日間の歴史的大ストライキを打ち抜いた鉄道労組の闘いが切り開いた偉大な地平を紹介する。
▽インドネシア。体制内労組の逃亡を打ち破りユドヨノ政権と日帝資本の侵略と対決する２００万人ゼネストを貫徹した労働者の闘いを紹介。
【世界経済の焦点】
　米財政危機がさらに一層深化し、ドル・米国債暴落に向けて転落する過程に入ったことを分析している。

Ｎｏ449号　（2014年1月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2612号　5面より）　

　大恐慌深化で危機深める中国

【特集】
　新自由主義の破産としての世界大恐慌の深化、大失業と戦争と革命の時代の始まり、帝国主義間・大国間の争闘戦の激化、米帝の対中国対峙・対決のもとで、中国スターリン主義は政治的にも経済的も破局を深め、崩壊過程に突入している。バブル経済の崩壊の開始は世界を大恐慌のどん底に突き落とすものになる。全矛盾を集中された労働者階級の闘いが激発し、中国は大動乱情勢に突入している。読みごたえのある26�nの大特集だ。
　第１章は、11月に開催された中国共産党第18期中央委員会（第18期三中全会）をもとに、中国スターリン主義の金融危機と政治危機の深刻さを検討している。
　第２章は、スターリン主義体制下での毛沢東的一国社会主義路線の大破産、その後に始まった■小平の「改革・開放」政策（78年）が最末期帝国主義の新自由主義政策を採り入れたものだったこと。その歴史的経緯と中身を検討し、外注化と非正規職化の現状に迫る。
　第３章は、国有企業民営化攻撃の要である中国国有鉄道の分割・民営化攻撃に焦点を当てる。
【ニューズ＆レビュー】
▽韓国ではパククネ政権による民主労総解体攻撃に対する大反撃が闘われている。12・７闘争への訴え。
▽ドイツにおける非正規職化攻撃の現状と、90年代以降の新自由主義攻撃と、それとの闘いの全体像を明らかにしている。
【世界経済の焦点】
　欧州恐慌ののりきりをかけた緊縮財政が青年労働者に大失業をもたらしている。ドイツの現状を暴く。

Ｎｏ448号　（2013年12月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2610号　6面より）　

　国際労働運動　12月号

　新情勢迎えた国鉄決戦の武器

国鉄決戦（１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰の闘いと民営化・外注化阻止と非正規職撤廃の闘い）の意義は鮮明だ。それは、新自由主義と闘う全国・全世界の労働者にとって勝利をかちとることができる共通の武器となったことだ。
　国家的不当労働行為を認定した動労千葉鉄建公団訴訟の９・25東京高裁判決とＪＲ北海道の安全崩壊問題の爆発は、新自由主義に基づく分割・民営化以来のＪＲ体制、国鉄改革法体制の矛盾と破綻を突き出している。また、日帝の労働者支配の危機と崩壊を鋭く示している。
　こうした国鉄決戦の新情勢のもとで、「国鉄闘争の分かりやすいパンフレットがほしい」との強い要請に応えるものとして本総特集が組まれた。
　第１章は、９・25東京高裁判決が、「不記載基準」により動労千葉組合員を名簿から外したのは不当労働行為だと認定したことの重大性を明らかにしている。
　第２章は、９・25判決をかちとる裁判闘争と一体であった動労千葉・動労総連合の外注化阻止・非正規職撤廃の闘いを述べている。
　第３章は、外注化阻止・非正規職撤廃を闘う動労水戸の、３・11福島原発事故による被曝労働拒否の闘いと、それが国労郡山工場支部の闘いに発展した意義を述べている。
　第４章は、分割・民営化−外注化の破綻を示すＪＲ北海道の事故問題を暴露している。
　第５章は、分割・民営化以来の、１０４７名解雇撤回闘争を含めた30年近くの国鉄闘争を総括している。
　第６章は、安倍−葛西打倒を提起している。

Ｎｏ447号　（2013年11月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2605号　6面より）　

国際労働運動　11月号

Ｎｏ446号　（2013年10月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2599号　6面より）　

国際労働運動　10月号

　パククネ打倒へ10万人がデモ

【特集】
　韓国で朴槿恵（パククネ）が大統領に就任して半年、重大な政治危機を迎えている。政権が財閥大資本の利益の体現者であることが暴かれ、さらに強権政治への移行があった。そこに国家情報院（治安弾圧機関）による大統領選挙への介入・政治工作の不正が明るみに出た。それへの労働者人民の怒りが噴出。８月10日には全国で10万人のロウソク集会が開かれ、労働組合の旗が立った。大恐慌と争闘戦激化、朝鮮半島の戦争的緊張の中で、大恐慌をプロレタリア革命に転化する闘いが前進している。
　第１章は、朴槿恵政権と激突を開始した民主労総の今日の闘いを伝える。韓国における新自由主義との大決戦が始まった。民主労総の闘う労働者は、民営化絶対阻止、非正規職撤廃、労働三権獲得を掲げ絶対非和解で闘っている。
　第２章は、97年アジア通貨危機のもとで行われた98年以降の韓国の新自由主義との15年の死闘を金大中政権、盧武■政権、李明博政権の各政権ごとに振り返り、民主労総の闘いが労組破壊攻撃を打ち破り、新たな飛躍の時を迎えていることを明らかにしている。
【ニューズ＆レビュー】
▽広東省江門市で起きた中国史上初の大規模な反原発デモを伝える。
▽エジプトで今起きていることの真実は何か。「開始されたエジプト第二革命」の視点から解明。
【世界経済の焦点】
　ＴＰＰで安倍は日本の中小農家の犠牲の上に日帝の延命を図ろうとしている。アメリカ農業の歴史と現実も大規模農家の経営促進と家族農業の零落だ。

Ｎｏ445号　（2013年9月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2595号　2面より）　

国際労働運動　9月号

　「新たな時代」の改憲阻止闘争

【特集】
　参院選で山本太郎氏が66万票余りを集めて当選をかちとった。これは「新たな時代」の象徴である。「新たな時代」とは、世界大恐慌が本格的に爆発し、大争闘戦が始まり、新自由主義の破産に対して全世界の労働者階級が総反乱する時代だ。さらに３・11情勢によって、階級情勢が一変してしまった時代だ。日帝・安倍は帝国主義の延命をかけて戦争と改憲攻撃を仕掛けてきている。これは日帝の墓穴を掘るものであり、プロレタリア革命の幕を開くものとなる。
　第１章は、国鉄決戦で改憲を阻止しようと訴えている。改憲阻止決戦とは労働者階級と資本家階級との階級決戦である。労働者階級の闘いの軸は階級的労働運動であり、その核心は国鉄決戦である。国鉄決戦の勝利で労働者階級のあらゆる展望が開かれることを鮮明に提起している。
　第２章は、自民党改憲草案の全面的批判。９条破壊と労働基本権解体を焦点に力をこめて展開している。
　第３章は、戦争と日米安保の戦後史を述べ、今日の米新軍事戦略、日帝の集団的自衛権行使、改憲攻撃を弾劾している。
【ニューズ＆レビュー】
　▽韓国の現代自動車非正規職労組が正規職転換を求めるストに決起、闘争支援の「希望バス」１００台が蔚山工場に向かった。
　▽ＥＵを揺さぶるワルシャワ、プラハ、ブダペストなど中欧、さらに東欧の労働者反乱を伝える。
【世界経済の焦点】
　安倍政権−日銀・黒田の金融緩和政策は国家財政破綻と金融恐慌の同時爆発という大破局の道だと暴露。

Ｎｏ444号　（2013年8月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2591号　3面より）　

国際労働運動　8月号

　全ページ見開き 反原発総特集

　昨年８月号の反原発総特集は「再稼働反対」の怒りの中で出された。今年は安倍の再稼働宣言に対し６・２国会包囲の８万人闘争が起きている。百万人の大闘争で再稼働を阻止しよう。８・６広島−８・９長崎を世界労働者大会として成功させよう。本誌はその絶好の武器である。
　総特集は、全ページ見開きで23項目。冒頭の「一斉再稼働を許すな／全国にＮＡＺＥＮを」は、再稼働阻止・安倍打倒の最大の課題はＮＡＺＥＮの強化・拡大にあると提起している。
　第１部は「フクシマの怒りとつながり再稼働を絶対に止めよう」。危機が続く福島第一原発の現実と深刻な核汚染の実態を暴き、内部被曝隠ぺい策動に対するふくしま共同診療所建設の意義を明らかにし、核燃サイクルに固執する日帝の核武装攻撃と原発輸出を成長戦略とする安倍、そこに貫かれる「命より金」の新自由主義を徹底批判した。
　第２部は「労働組合をよみがえらせ新自由主義をうち破ろう」。被曝労働を拒む動労水戸、国労郡山工場支部の橋本光一さんの声、動労千葉の反合・運転保安闘争を紹介。日本共産党の「原子力平和利用」論を合理化容認論と一体で批判し「大恐慌−新自由主義−３・11情勢」論を説いて、被曝労働・非正規職化との青年労働者の闘いを論述。
　第３部は「世界の労働者の団結で原発も核もなくそう」。動労水戸の被曝労働拒否闘争の国際的波紋、核賛美のスターリン主義批判、核・戦争の危機への労働者国際連帯、８・６ヒロシマ大行動への国際連帯アピール、訪独代表団の報告などが展開されている。

Ｎｏ443号　（2013年7月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2587号　3面より）　

国際労働運動　7月号

　世界大恐慌の先端にあるＥＵ

【特集】
ギリシャに始まる南欧−ＥＵ全体の金融・財政危機に、ＥＵは膨大な財政援助をしてきた。その条件としての緊縮政策は事態の根本的解決にはならず、逆に国 家財政の危機、金融市場の解体に向かっている。国内需要は減退し、経済成長はマイナス成長に停滞している。欧州の恐慌は世界大恐慌の最先端にある。
第１章は、独仏の対米対抗的経済ブロックであるＥＵが、大恐慌により解体的危機に追い込まれていることを鮮明にしている。大恐慌対策でＥＵは緊縮政策を 巡り独仏対立が生じ、さらに国家間格差の拡大、ＥＵと加盟国の国家主権の衝突などが全面的に激化し、解体を決定的に促進している。緊縮政策の強行に対し て、労働者階級は生存をかけた怒りの全欧ゼネスト決起を爆発させている。
第２章は、ＥＵの中軸であるユーロ体制に焦点を当て、通貨と金融は単一であるが財政と国家主権は別々というユーロ体制の構造的矛盾が大恐慌で爆発し、ギリシャ、キプロス危機となってユーロ体制が崩壊しつつあることを、図を多用して明らかにしている。
第３章は、大争闘戦時代におけるＥＵ、特に仏帝国主義のマリ−アフリカ侵略戦争を弾劾している。
【ニューズ＆レビュー】
▽緊縮政策と闘う英独仏のメーデー。独の革命的メーデーのアピールがある。
▽５月８日に強行された動労千葉鉄建公団訴訟控訴審の結審を弾劾している。
【世界経済の焦点】
米帝の「財政の崖」問題を解明。今や「崖」からずり落ち、「崖」は恒常化していると暴露している。

Ｎｏ442号　（2013年6月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2584号　6面より）　

国際労働運動　6月号

　歳出削減＝大量解雇との決戦

【特集】
　米連邦航空局は４月25日、ボーイング７８７の運航再開を承認した。事故原因不明のままの承認は、アメリカ帝国主義の焦りの現われ。米製造業最後のとりで、航空宇宙・軍需産業も外注化でボロボロだ。オバマの「輸出２倍化」は、戦争的手段によらなければ部分的実現さえ不可能だ。
　第１章は連邦公務員20〜30％賃下げ、自治体解体＝解雇と公的年金・医療制度破壊、そしてオバマ政権の軍事独裁化の実態と階級攻防を見ていく。
　第２章は米帝国主義が東アジア重点化戦略、ＴＰＰで以前と次元が違う対中対決・対日争闘戦に突入し、相互に最末期的な危機を激化させていることを暴く。
　第３章では米本国の正規・非正規職労働者とバングラデシュなどの外注化・海外移転先の労働者の闘いの国際的団結と勝利の展望を見る。
【ニューズ＆レビュー】
▽安倍政権はＦ35部品輸出容認を決め武器輸出３原則を転換した。ＴＰＰ・改憲攻撃の一環だ。
▽失業率急増の中で今年の欧州メーデーは、ギリシャのゼネストなど各国で怒りの大闘争となった。
▽韓国現代自動車非正規職労働者の長期鉄塔ろう城が続き、ソウル本社前で抗議闘争が行われた。
【翻訳資料】
　「労組は自由に働く権利を奪う」という労組敵視法＝“働く権利法”が、ついに労働運動の大拠点、米中西部の州でも制定された。
【世界経済の焦点】
　キプロス財政破綻、支援策をめぐる争闘戦と階級闘争がユーロ崩壊を切迫させていることを解明する。

Ｎｏ441号　（2013年5月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2579号　5面より）　

国際労働運動　5月号

　国際連帯で闘う５・15沖縄闘争国際労働運動

【特集】
　世界大恐慌の深化とともに帝国主義間・大国間の大争闘戦時代に突入し、東アジアの戦争危機が深まっている。日帝の釣魚台略奪をめぐる米日帝と中国の軍事対立、北朝鮮の核実験に対する国連制裁と米韓軍事演習による軍事的緊張がある。こうした中で沖縄は米軍オスプレイの演習激化に辺野古新基地建設促進の攻撃が加わり、労働者階級人民の怒りが高まっている。
　本特集は、４・28闘争−５・15沖縄闘争方針を提起している。
　第１章は、国際連帯で闘う沖縄闘争を打ち出した。昨年５・15沖縄闘争では「新自由主義と闘う沖縄闘争」を提起し、「民営化・外注化、非正規職化と闘う労働組合を沖縄の階級闘争の最前線に登場させよう」と呼びかけた。今年はそれを土台に、沖縄米軍基地こそ全世界の労働者階級を分断する「要石」であり、労働者の国際連帯で沖縄を「基地の島」から「国際連帯の島」に変えよう、その中心となるのは沖縄の基地労働者だと提起している。
　第２章は、在本土沖縄出身労働者が、闘いの歴史的総括と「国際連帯で基地を撤去しよう」と訴える。
　第３章は、東アジア戦争危機の下でのオスプレイの犯罪性を弾劾している。
【ニューズ＆レビュー】
　中国政府は、全国人民代表者会議で鉄道省解体、分割・民営化を決めた。その背後に人民の闘いがある。
【世界経済の焦点】
　パッケージ型インフラ輸出とは鉄道とともに工業団地、物流基地、発電所、道路、港湾、商業施設などをパッケージで輸出することだ。詳しく展開している。

Ｎｏ440号　（2013年4月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2571号　3面より）　

国際労働運動　4月号

　特集　新入生の皆さん　共に未来を開こう

Ｎｏ439号　（2013年3月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2571号　3面より）　

国際労働運動　３月号

　「職場で殺される」青年の現実

Ｎｏ438号　（2013年2月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2567号　6面より）　

　「星野さんは無実だ」　特集号を学習しよう

　『国際労働運動』２月号は「星野文昭さんは無実だ」総特集号です。獄中38年、不屈の闘いを貫く星野文昭同志の無実は、これを一読すれば鮮明です。
　表紙には、星野同志の無実の核心をなす背広の色が一目で分かるフルカラーの写真が掲載されています。機動隊員を「殴打」していた者が「きつね」色の背広を着ていたことは、通行人や付近の住人の目撃証言やＫｒ自身の供述と法廷証言からも明らかです。しかし、星野同志は当日「薄青」色の背広を着ており、これは第１次再審請求で星野同志と弁護団が新証拠をもって最高裁に認めさせた事実なのです。
　この一事をとっても星野同志の無実は明らかで、東京高裁は直ちに再審を開始しなければなりません。しかし高裁は、「服の色は見間違いだ。Ｋｒは声で星野さんと分かったのだ」と、再審請求を棄却したのです。
　こんなデタラメな裁判は国家暴力そのものであり、広範な労働者人民の弾劾の声でたださなければなりません。全証拠開示大運動はこの国家の不正を断罪し、星野さんの釈放をかちとる闘いです。２月号を読み、周囲の人と読書会を開き、あらゆる団体や労働組合に運動を大胆に広めよう。

Ｎｏ437号　（2013年1月1日発行）

外注化阻止を軸に国鉄決戦へ

Ｎｏ436号　（2012年12月1日発行）

中東での労働者革命と反革命

　【特集】

　【ニューズ＆レビュー】

　【世界経済の焦点】

Ｎｏ435号　（2012年11月1日発行）

11・４集会への訴え

　　　世界大恐慌の激化と新自由主義の絶望的凶暴化のもと、脱落日帝の新たな領土略奪、戦争・排外主義攻撃として独島（竹島）と釣魚台（尖閣諸島）問題が噴き出している。中国では反日デモ、韓国でも抗議行動、日本では右翼・マスコミの排外主義・国家主義の煽動が巻き起こっている。これに対する労働者階級の立場は日中韓の労働者の国際連帯で排外主義を打ち破ることにある。その土台は、03年から始まった動労千葉と韓国・民主労総との10年にわたる日韓連帯で粘り強く形成されてきた。
　第１章は、民主労総の８・29ゼネスト。韓国資本の生き残りをかけた民主労組に対する暴力的破壊攻撃と非正規職化攻撃に対し金属労組ゼネストを経て８・29ゼネストが労働者の生存をかけた決起として闘い取られた。
　第２章は、民主労総を柱とする韓国労働運動の歴史と総括。民主労総創立以来の闘いの総括と労働者の「政治勢力化」の課題に踏み込んだ提起がされている。
　第３章は、「領土」問題への労働者階級の階級的立場を丁寧に提起している。日帝の領土略奪を弾劾すると同時に、労働者階級の敵は資本であり、「国家」であること。労働者の国際連帯で排外主義と戦争を打ち破ろうと訴えている。11・４労働者国際連帯集会への熱烈なアピールである。

Ｎｏ434号　（2012年10月1日発行）

外注化に勝利する道

　　アメリカ・シカゴは新自由主義の発祥の地であり、資本家階級と労働者階級が、最先端で対決してきた所だ。
　ニューオーリンズでは、05年のハリケーンの災害後、直ちに労働者人民の相互救援の共同体が作られた。それを恐怖する支配階級は暴力的弾圧と復興特区＝住民追い出し、外注化・民営化を強行し、激突は今も続いている。
　こうしたアメリカ新自由主義及びそれと対抗・競争、同盟し模倣している日本の支配階級に勝利するために、彼ら以上にアメリカ階級闘争から学んでいこう。
　第１章は、第２次大戦後の労働運動の爆発的高揚への反動として現れた新労務政策＝労組分裂・解体攻撃の中からレーガンらが登場したことを具体的に示す。そして70年代に戦後世界体制が根底的に崩壊した中で、最末期のあがきとして新自由主義が全面的に採用されたことを明らかにする。
　第２章は、都市再開発利権を狙ったシカゴの学校閉鎖・外注化・民営化プロジェクトと対決し、教職員組合と地域共同体を奪還する闘いを見ていく。
　第３章は、ニューオーリンズのハリケーン・カトリーナ大災害と労働者人民の共同性の回復、「復興学区」攻撃との教職員組合の闘いを軸に現在のアメリカ労働運動の課題に迫る。

Ｎｏ433号　（2012年9月1日発行）

野田打倒が改憲阻む

　世界大恐慌と３・11情勢は、日帝の改憲衝動を一気に高めた。米帝は「トモダチ作戦」を発動し戦争態勢に突入し、日帝は国家存亡の危機に陥りながら対応不能となり、脱落帝国主義の姿をさらけだした。「国家緊急権が必要」「改憲が必要」と叫び立てた。
　野田は帝国主義としての生き残りをかけて原発を再稼働し、消費大増税、オスプレイの沖縄配備を強行しようとしている。それを連合が支えている。すべてが全人民の生活の根源を破壊する攻撃であり、数十万人のデモが激発している。革命情勢が切迫している。
　第１章は、日帝の改憲衝動の全体像を明らかにし弾劾している。戦争の観点から原子力基本法、宇宙機構法を改悪し、自民党らが国家緊急権、労働三権解体を含む改憲案を提出していることだ。
　第２章は、新自由主義とは労組破壊でありその集約点が改憲であること、10・１外注化阻止の国鉄決戦が反撃の転換点であり、連合に支えられた野田を打倒する闘いが改憲阻止闘争と提起している。
　第３章は、労組破壊・改憲攻撃を粉砕する突破口として橋下打倒闘争の重大性を訴える。「私たちは奴隷ではない」と橋下打倒の労働者の決起が始まっている。
　資料として緊急事態に関する改憲試案、自民党改憲草案、大阪維新の会・維新八策を載せた。

Ｎｏ432号　（2012年8月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2540号　より）　

　３・11から１年余り、５月５日に福島の怒りを根源に「原発ゼロ」をかちとった。しかし野田は、福島第一原発事故の責任を取らず、何の反省もなく大飯原発３、４号機の再稼働を宣言した。反原発闘争は再稼働をめぐる大激突になっている。当面の闘いの最大の焦点は７・16代々木公園10万人集会を大成功させることにある。さらに８・６広島、８・９長崎を福島との連帯を柱に闘いぬくことだ。そのための闘う武器が本総特集だ。
　第１章は、福島第一原発の原発労働者・前川原さんへのインタビューである。前川原さんはその中で、なぜ福島第一原発に入ったのか、放射線汚染の広がり、原発労働者の雇用実態を述べ、廃炉の展望、被曝労働、労働組合、階級的な反原発運動などで動労水戸組合員と熱い論議を交わした。
　第２章は、福島原発事故が今なお拡大していること、政府・東電の事故責任を徹底追及し続けることを訴えている。
　第３章は、福島現地において一貫して県民に放射線被曝を強制している重罪人・山下俊一に鋭い批判を浴びせ弾劾している。
　第４章は、全原発を廃炉にするめには、新自由主義と対決して労働組合をよみがえらせること、労働者の団結を取り戻すことだと鮮明にしている。

Ｎｏ431号　（2012年7月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2538号　より）　

　５月６日、フランス大統領選挙で、新自由主義的な緊縮財政を牽引（けんいん）してきた現職のサルコジが敗北した。同じ日、ギリシャ総選挙では連立与党が３割の支持しか得ることができず、敗北した。欧州では昨年来、９カ国で政権が崩壊した。まさに革命情勢だ。欧州諸国は昨年末以来、リーマン・ショック並みの金融危機・財政危機に陥っている。この中で緊縮策に対する労働者人民の怒りが爆発している。「賃下げ、増税で生活できない」「財政危機の責任は１％の資本家と政府にある。99％の労働者に押しつけるな」の怒りと闘争があふれている。
　「緊縮策に怒り爆発／全欧州が革命情勢」と題した特集は、この情勢と闘いを展開している。
　第１章は、世界恐慌の最先端にある欧州金融恐慌爆発が示しているＥＵ・ユーロの構造的矛盾に切り込んでいる。第２章は、世界大恐慌によるＥＵ・ユーロの解体的危機がドイツ帝国主義の存亡の危機としてあること、そこにおける革命的メーデーの意義を明らかにしている。第３章は、米帝の欧州ＭＤ配備がロシアとの緊張を高めていること、ロシアのプーチン体制長期化の反人民性を明らかにしている。
　次号は、全48�nの「原発大特集」を２週繰り上げて発行する。請うご期待！

Ｎｏ430号　（2012年6月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2534号　より）　

日帝の先兵＝橋下徹

　大阪市長・橋下徹＝「大阪維新の会」は、脱落日帝による新自由主義の最悪の先兵としての姿をむき出しにしている。それは、まず大阪府の職員基本条例に見られるように、国鉄分割・民営化や社会保険庁解体をも上回る、公務員全員解雇の攻撃である。さらに破綻したとはいえ労組解体の意図を露骨にした「職員アンケート」の攻撃だ。橋下打倒の闘いは、３６０万公務員労働者の全員解雇・選別再雇用（＝非正規職化）の攻撃を打ち破る最大の決戦である。それは、国鉄決戦、反原発闘争と一体のものとして、日本帝国主義を打倒し、プロレタリア革命を実現していく闘いの重要な一環である。
　「新自由主義・橋下の全員解雇攻撃許すな」と題した特集では、第１章で、現業労働者の全員解雇を始めとする労組破壊・民営化攻撃を暴露・弾劾している。
　第２章では、「大阪都構想」―道州制・改憲攻撃に焦点を当て、それが究極の新自由主義攻撃であることを暴き、橋下のファシスト的正体についても暴露している。
　第３章では、自治体労働者、教育労働者を先頭に、八尾北・西郡決戦と一体となって、動労千葉のように闘い、橋下反革命を打倒する展望を明らかにしている。
　討議資料として、橋下の著書や施政方針演説から、その反革命語録を暴露している。

Ｎｏ429号　（2012年5月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2530号　より）　

５・15沖縄で闘おう

　世界大恐慌が深化し、新自由主義が破産し、帝国主義間・大国間の市場・資源をめぐる争闘戦が激化している。１月５日の新軍事戦略で米帝オバマは、アジア太平洋重視と対中軍事対決を明確にし、エアシーバトル（空海戦闘）を打ち出した。新自由主義は労働者階級の団結を破壊し、非正規化と貧困と飢餓に追いやったが、次は中国侵略戦争と世界核戦争の惨禍にたたき込もうというのだ。今こそ全世界の労働者階級人民は、新自由主義を粉砕し、帝国主義を打倒し世界革命をなし遂げよう。
　第１章は、エアシーバトルを弾劾している。新自由主義のイラク・アフガニスタン侵略戦争の敗北で疲弊しきった米帝が、さらに大戦争に突入していく新自由主義の末期性を明らかにしている。
　第２章は、日米安保堅持の野田政権打倒論。福島第一原発事故、トモダチ作戦で脱落帝国主義化を深める日帝は、日米安保の強化、朝鮮・中国侵略戦争、沖縄・本土の基地強化に走ろうとしているが、墓穴を掘っているのだ。
　第３章は、日米安保の全矛盾の集中点である沖縄で、辺野古新基地建設阻止、基地撤去、安保粉砕闘争が沖縄を革命の火薬庫にと、階級的労働運動路線を軸に発展していることを明らかにしている。
　討議資料として中国軍部のエアシーバトル批判を掲載した。

Ｎｏ428号　（2012年4月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2526号　より）　
アメリカ革命の開始

　「われわれは99％だ」を合言葉にして闘うウォール街占拠（オキュパイ）運動は、たちまち全米に、そして全世界に拡大していった。
　「自己責任」「自由競争」を説教してきた新自由主義は、すべてウソだった。金融資本は自分が破産したら、血税で莫大な救済を受けている。破産会社の責任者が以前の３倍以上のボーナスを取っている。ウソで始めたイラク戦争にも責任をとらない。怒りは煮えたぎり、オキュパイはどんなに弾圧しても止められない。
　特集の第１章は、労組絶滅攻撃と実力で対決したＩＬＷＵローカル21（国際港湾倉庫労組第21支部）がオキュパイ運動の爆発的発展を生み出し、またそれによって勝利した姿を描く。
　第２章は、ＦＴＡ、ＴＰＰがアメリカ帝国主義の破綻の産物であり、だからこそ「知的所有権」交渉が重大化することを示す。これは、労働者人民の大反乱、帝国主義の世界支配の崩壊を促進する。
　第３章では、オキュパイ運動がエジプト革命を始めとする国際的な闘いと結合して誕生し、世界革命に発展していくものであることを述べている。
　翻訳資料は、新自由主義の外注化の極致、ファブレス化の典型であるアップル社の製品を作る中国・富士康の労働現場の現実。

Ｎｏ427号　（2012年3月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2522号　より）

　青年は12春闘を闘う

世界大恐慌の深化、３・11大震災と福島原発事故による新自由主義の大破綻は、国際争闘戦の戦列からの日帝の脱落を決定づけた。労働者階級は国鉄決戦と反原発・反失業闘争、外注化阻止・非正規職撤廃の闘いで日帝との非和解的な大激突に入った。青年労働者が先頭に立ち、職場から12春闘を復権させ、この大決戦を闘おう。
　第１章は、開始されたＪＲ全面外注化阻止決戦の先頭に立つ動労千葉青年部を生き生きと紹介し、ここに勝利の展望があると提起している。
　第２章は、２０１１年の闘いの総括。全世界の青年労働者が革命を求め決起した。それとともに日本の青年労働者が国鉄・反原発・反失業の闘いを牽引（けんいん）したことを明らかにしている。
　第３章は、新自由主義のもとで生存に必要なすべてを奪われた青年労働者が外注化・非正規職化と被曝の強制との闘いを通じて、生きるために革命へ決起していく必然性を明らかにしている。
　翻訳資料は「アメリカの新軍事戦略と軍＝警察国家化」。１月５日に発表されたオバマ新軍事戦略（抄）とその際のオバマ演説、発効した国防権限法とその際のオバマ演説を紹介。新軍事戦略が実は軍拡の継続であり、国防権限法が大統領権限の無制限強化（軍事独裁と警察国家化）である。

Ｎｏ426号　（2012年2月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2518号　より）　

革命の波が中国にも

　大恐慌は、米帝没落・ＥＵ解体・日帝脱落・中国バブル崩壊へ向かって深化している。帝国主義間・大国間の争闘戦の激化は、中国スターリン主義から経済成長と政治的軍事的安定の条件を奪い、バブル経済を破綻させつつある。
　米帝は対中国対峙・対決に踏み切り、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）による中国包囲と中国の軍事戦略である「接近阻止戦略」の破壊に乗り出している。中国は対米対抗的な軍事・外交政策を強めているが、国内の社会建設の矛盾が深まり、労働者階級人民の怒りの決起に直面している。中国にも革命の波が押し寄せているのだ。
　第１章は、大恐慌の深まりによる不動産バブルの崩壊で、中国のバブル経済が破綻に突き進んでいることを暴露している。
　第２章は、中国スターリン主義の軍事における対米対抗が帝国主義世界戦争への道の促進であり、国際階級闘争に対する反革命であることを明らかにしている。
　第３章は、新自由主義攻撃に対する労働者階級のめざましい決起が中国革命を求めて発展していることを生き生きと描いている。
　翻訳資料は「死をもたらす医産複合体」。独占資本が生命をも商品化し命を奪う医療現場の実態を調査、著作『死をもたらす独占』を出版し、暴露したハリエット・ワシントンへのインタビュー。

Ｎｏ425号　（2012年1月1日発行）

内容の紹介　(週刊『前進』第2515号　より）

労働者殺しのＴＰＰ

　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とは、世界大恐慌がもたらす没落帝国主義の危機を、米帝が対中対峙・対決を軸に日帝を引きずり込んでアジア太平洋を勢力圏化し、戦争の手段に訴えてでも延命しようとするものだ。日帝は、ＴＰＰに積極的に参加して日米安保を強化し、新自由主義攻撃を労働者農民人民により一層全面化させようとしている。こうしたＴＰＰに対して全世界で、日本で人民の総反乱が起きている。
　第１章は、米帝オバマのＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）を皮切りとする一連の国際会議で打ち出された狙いを暴いている。
　第２章は、ＴＰＰが労働者階級に加える攻撃とそれとの闘いの死活性を述べている。ＴＰＰにはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）に盛り込まれたＩＳＤ（投資家対国家の紛争処理）条項が含まれることは必至である。これは加盟各国政府よりも米大資本家の利益を優先させる条項だ。加盟国では労働関係法を改悪する事態が起きている。民営化・外注化・非正規職化の新自由主義攻撃が激化する。
　第３章は、国際連帯でＴＰＰを阻止する核心として階級的労働運動の発展を呼びかけている。日本の動労千葉、動労水戸の闘いはその最先端の闘いだ。
　資料としてＴＰＰに関する経団連と連合の見解を載せた。