■羅針盤　ＪＲ職場は激しい反撃と怒り

▼ＪＲ東日本の検査修繕部門と構内運転業務の10・１外注化阻止に向けた闘いは正念場に入った。現場では怒りが渦巻き、反撃の闘いが連日爆発している。千葉市民会館で９・14動労千葉総決起集会が闘い取られ多くの支援が結集した。動労千葉組合員の怒りの決起が職場を制圧している。事前説明への徹底した追及と抗議、ストライキなど日々が大決戦だ。うそ八百の「報告」で出向と外注化を受け入れその先兵となっているＪＲ東労組カクマルと、全面屈服して闘わない国労指導部への怒りと反乱が日々拡大する情勢だ。
▼脱落日帝の命運を背負ったＪＲ東資本は、この10・１から３段階、１年がかりで外注化を強行し、動労千葉と動労水戸の組織破壊をたくらみ、ＪＲからすべての労働組合とその団結を根絶・一掃することを狙っている。そのために「出向規程があるので、本人の同意は必要ない」（動労千葉との８・23団交）とうそぶいている。そして外注化＝出向を強制しようとしている。
▼外注化を強行すれば、ＪＲの運転保安は解体され、乗客と乗務員の安全は崩壊する。第２、第３の尼崎事故が発生する。ＪＲを始めすべての産別・職場で総非正規職化が進行し、労働者は生きていけなくなる。10・１外注化阻止にすべての労働者の現在と未来がかかっている。
▼ＪＲ東資本は、強制出向で職業安定法違反の「労働者供給」をやろうとしている。転籍・非正規職化と偽装請負で人件費を削減し、労働者を直接雇用する場合に負うべき責任やリスクを子会社に全部ほうり投げ、労働組合を解体・一掃しようとしているのだ。絶対許せない。労働契約法に照らしても明らかに違法なこの犯罪行為を断固粉砕しよう。

■News & Review　中国

延安で石油労働者が無期限ストライキ

正社員と同じ待遇を要求、非正規化に反対

　□ストライキと道路封鎖の実力闘争で訴える

（写真　延煉サービス会社で無期限ストライキに突入した労働者。「期限の定めのない労働契約」や「同一労働同一報酬」を掲げる【延安】）

　８月20日より、中国陜西省延安市にある延煉サービス会社（延煉実業グループ企業総合サービス会社）でストライキが爆発した。彼らは「同一労働、同一報酬」をスローガンに掲げ、さらに労働契約の変更によって、いつでも首切り可能な非正規雇用労働者にさせられることに抗議し、無期限ストライキに突入し、９月に入っている。
　延安は、毛沢東が１９３４年〜36年にかけて江西省瑞金から陝西省延安までの長征の末、革命の根拠地にしたところであり、「革命聖地」とされている。
　彼らは国道２１０号線を封鎖するなど実力闘争にも立ち上がり、自分たちの境遇を社会に訴え、支援を求めて闘い続けている。
　この延煉サービス会社は、１９８７年に、国有企業であった延安煉油工場（石油精製工場）の失業者やその家族の就職を確保する目的で建設された。毛沢東時代のような、労働者の所属する工場が労働者の住居から就職、さらに退職後の生活の面倒まで見るという社会のあり方（社会保障制度）が崩壊する中で、こうした関連企業を建設し、そこに労働力を吸収することで乗り切りを図った。仕事は延安煉油工場の製品の出荷や販売、工場の広告づくりや清掃事業などだ。
　この会社の労働者の構成は、延安煉油工場や西安延煉貿易会社から派遣された正社員74人、市の労働部門が集めた労働者（集体工）１７５人、さらに延安煉油工場の労働者家族の労働者（家族工）約６４０人、そして臨時工が75人前後という構成となっている。家族労働者が多数を占めている。正社員は一握りだ。
　待遇には極端な差がある。正社員の基本給が１４００元（約１万７０００円）なのに対して集体工や家族工は７００元（約８５００円）と半額、生活補助も正社員が５８０元（約７０００円）なのに対して集体工と家族工は２００元（約２４００円）、職務手当も正社員が最低で６４０元（約７８００円）なのに対して集体工と家族工は最高で１８０元（約２２００円）である。さらに正社員は、企業福利住宅に入る権利など、企業福利や社会福利の恩恵を受けているが、集体工や家族工はそれもない。
　さらに会社は、旧来の労働契約を破棄して、これらの集体工や家族工を「いつでも首の切れる」非正規雇用労働者にしようとしている。会社の設立の趣旨は、解雇・失業に直面した労働者の雇用の保証であったが、この本来の趣旨を否定し、膨大なリストラ・首切り攻撃を強行しようとしてきたのだ。
　労働者の怒りが爆発した。彼らは「同一労働、同一報酬」のスローガンを掲げて、賃金ならびにほかの待遇も含めて正社員と同じ待遇を要求するとともに、何よりも非正規雇用化を阻止するために決起した。中国スターリン主義の組織している「労働組合」である総工会は、この無期限ストライキを一切無視し、支援しないどころか、敵対を深めている。延煉サービス会社の労働者の闘いは、こうした中国スターリン主義の体制内労働組合の敵対とも真っ向から対決して闘われている。
　労働者の四つの要求は次の通り。
　�@集体工と家族工を非正規雇用にしようとしている会社の計画と処理に徹底的に抵抗し、その撤回を要求する。工場の幹部が労働法に違反し、すでに長期にわたって続いてきた集体工と家族工との労働契約に基づく合法的権益を、ほしいままに侵していることの法的責任を追及する。
　�A会社に対して、すでに長期にわたってこの会社で働いてきた集体工と家族工に対して、「期限の定めのない労働契約」を必ず締結することを要求する。
　�B順次に正社員と集体工・家族工との著しい格差を是正することを要求する。当面、賃金はボーナスも含めて格差は最大で１０００元（約１万２４００円）を超えてはならないし、最終的には、「同じ労働に対して、同じ報酬、同じ福利」を実現すべきである。
　�C工会（スターリン主義体制の労働組合）は、労働者の民主的選挙で選出されておらず、さらに重要なことは、労働者の代表として労働者の合法的権益を守るという職責をまったく履行していない。労働者は工会の指導部の罷免を要求し、工会委員会の再選挙を求める。

　□爆発する闘いの懐柔に労働合同法の修正法案

　延煉サービス会社の闘いなどを先頭に、中国全土で非正規雇用化に反対し、あるいはその撤廃を求める労働者の闘いが頻発している。これは資本家を追いつめ、中国スターリン主義を揺さぶっている。こうした中で、追いつめられた中国スターリン主義は労働合同法（日本でいえば、労働契約法）の修正の検討を今進めている。
　その中身は、非正規雇用労働者と正規職での「同一労働、同一報酬」を掲げ、派遣労働者は「派遣元で労働契約を締結するとともに、派遣先で労働協議を行い、（派遣先で）『同一労働、同一報酬』に基づく賃金の支払いなどの明示な契約を結ぶこと」とか、非正規雇用はあくまでも例外的労働であり、臨時性や補助性、代替性が必要なときにしか認められないとか、また一方で派遣労働者を雇える企業の条件を厳しくしたことなどがある。
　これだけを見るなら、日本の現行の「派遣法」以上の中身のようになっているが、しかし、これは闇労働などが横行する今の中国の労働実態からはあまりにもかけ離れており、このまま成立したとしても、どこまで実現できるかは極めて疑問である。特にこの労働契約法が一方で、アルバイトなどの労働者に「口頭による労働契約」を認めていることは、明らかに抜け道を用意しているとも言える。
　他方で、５月下旬に広東省の「経済特区」深せん市の１６３の企業の工会（労働組合）で、工会代表の直接選挙が初めて行われた。これは、直接的には労働組合の自由選挙を要求して３月に爆発した松下・オーム電機でのストライキが契機となっている。
　こうした労働合同法の「修正」や工会の自主選挙の容認などの対策の背後には、労働者の闘いに追いつめられている中国スターリン主義の姿があることは明確であり、体制内的な取り込みを狙ったものであった。

　□青年中心の労働者支援ＮＧＯを次々閉鎖

　こうした懐柔策の一方で、中国スターリン主義は労働者の闘いの暴力的な圧殺を進めている。今年の２月以降、深せん市に10以上ある労働者支援のための民間のＮＧＯ組織が市政府によって次々と閉鎖された。団体としての許可を取り消され、事務所の賃貸契約を解除され、引っ越しを強制されている。
　中国には現在、こうした労働者支援の民間のＮＧＯ団体が代表的なものだけで50〜60あるとされている。深せんあり、８月に閉鎖の攻撃にあった「手に手をとって　労働者の仲間たちの活動室」という労働者支援ＮＧＯ団体は、07年に広西省から来た女性労働者である陳燕■（女弟）とその友達によって設立された。02年に中学校を卒業した陳燕■（女弟）は、広西省貴港市から広東省深せん市に来て、工場でずっと３年間働いていた。05年８月に、彼女は右手の指が機械に挟まれて変形してしまい、障害を持つ身となった。
　「家族や友達にどう説明したら良いのか分からない。それ以上に、今後どう生きていったら良いのか分からない」と彼女は悩んだ。
　中国では、��多くの労働者が20歳で労働災害に遭い、ひどいケースでは、18歳で遭う者もいる。この窮状から抜け出せないと、彼らの後半生は困惑と苦悶（くもん）の中で生きていくことになる�≠ﾆいう。
　陳燕■（女弟）の素直な言葉は、仲間の援助を生み出し、彼女は事故の暗影から抜け出ることができた。同時に、労働災害にあった労働者に精神的な支援などを与える仕事を決意させ、07年の末に、「手に手をとって」は生まれるべくして生まれたのである。
　「事故が起きてから救うのでは遅い。事前の訓練は、事後の対応よりもずっと大切だ」と陳燕■（女弟）は考えた。そしてこの理念の下に、以降５年間、「手に手をとって」は職業安全教育を重視し、さらに労働者のメンタルケア、法律教育や法律相談などの社会サービスも行ってきたのであった。
　この「手に手をとって」のように、深せんを始めとして今、中国各地でつくられている労働者支援の民間ＮＧＯ団体は、その多くが労働者自身の手でつくられており、「80後」といわれる80年代に生まれた青年労働者によってその多くが運営されている。いわゆる「新農民工」といわれる世代である。
　中国では、労働運動が激しく爆発しているが、自主労働組合を中国スターリン主義は弾圧の対象としていることから、その結成は困難な状況にある。こうした中で、労働者は労働者支援のＮＧＯを立ち上げ、良心的な弁護士なども組織して労働相談などをやり、中国の労働運動の促進要因となっている現実がある。
　とりわけその対象となっているのは農民工とその青年労働者だ。農民工のほとんどは非正規労働者であることから、非正規労働者の労働者としての権利を守り発展させる運動が高揚し、ストライキなどの労働争議を促進し拡大する要因にもなっている。
　この事態を中国スターリン主義は、もはや容認できなくなっている。深せん市政府は２月以降、労働者支援ＮＧＯの大弾圧に乗り出し、その閉鎖を次々と進めている。
　この攻撃が、労働合同法の「修正」や工会における自主選挙の容認と一体で進められていることに敵の弱点がある。中国スターリン主義は、一方で労働者階級の闘いを徹底的に弾圧しながら、工会などの再建を図り、労働者の闘いを体制内的に取り込み解体してしまおうという意図が見え見えである。
（写真　労働者支援の民間ＮＧＯの閉鎖に抗議する青年労働者【深せん】）

　□労働運動の新時代到来

　全事態が示していることは、中国における新たな労働運動が力強く開始されようとしているということだ。労働者支援民間ＮＧＯの設立なども通じて、青年労働者は闘いに決起している。まさに89年天安門事件（東欧革命と一体となった労働者学生人民の中国スターリン主義打倒の闘いに対する人民解放軍の大虐殺の反革命）以来の、労働運動をめぐる中国スターリン主義と労働者階級の新たな激突が始まっているのだ。
　中国スターリン主義は、10月の第18回中国共産党代表大会を習近平新体制をつくる大会としようとしている。しかし直面している現実は、中国経済の行き詰まり、中国バブル経済の崩壊的危機である。そして釣魚台をめぐる反日デモも含めて、政府や資本に対する怒りが爆発し、そういう中で、労働者と政府・資本の間で新たな階級闘争が激しく開始されている。今回の党大会は、中国スターリン主義の危機を象徴し、それを促進する歴史的な大会になろうとしている。
　労働者階級は、世界革命を放棄し、一国社会主義建設を自己目的化し、改革・開放政策を推し進めるスターリン主義を打倒し、労働者の国際連帯をかちとって世界革命を実現する以外に未来はないことを示している。
　中国の労働者、青年労働者との団結をかちとり、11・４国際連帯労働者集会を成功させよう！
　（河原善之）

■News & Review　沖縄

オスプレイ反対沖縄県民大会に10万人

北朝鮮・中国への侵略戦争策動を許すな

　□沖縄・岩国・東京で

　９月９日、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が宮古・八重山大会を合わせて、復帰後最大規模の10万３千人で開催された。同日、東京では１万１千人が国会を包囲し、山口県岩国ではオスプレイが搬入された米軍岩国基地に対し怒りのデモが闘われた。オスプレイ絶対反対の闘いがフクシマの怒り、反原発20万人決起と結合し、全国闘争として広がった。
　会場にはパート導入撤回を求めて７・13ストライキを闘った全駐労沖縄地本が組織参加したのを始め、自治体労働者や教育労働者、民間労働者など労働組合の旗やのぼりが林立、会場の半分は労組隊列で埋まった。
　採択された大会決議は、「沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。日米両政府は、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する」と結ばれた。
　実行委員会から行動方針が提起され、団結ガンバローを三唱。八重山、宮古での闘いを含め、オスプレイ拒否の島ぐるみの闘いが始まった。
（写真　オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会。宮古・八重山大会を合わせて10万３千人で開催された【宜野湾海浜公園】）

　□エアシーバトルの要　迅速移動のオスプレイ

　オスプレイは、米日帝の北朝鮮・中国侵略戦争の殺人兵器だ。沖縄の米海兵隊を迅速に東アジアから西太平洋地域の戦地に展開するためのものだ。
　米帝オバマは、今年１月に「アジア太平洋重視」の新軍事戦略を発表した。それに基づき米軍は、中国侵略戦争を構え、海空両軍の統合作戦能力を高める「エアシーバトル構想」を打ち出した。エアシーバトルは、中国のアジア・太平洋への軍事進出を抑え込む大規模な戦争計画である。
　中国は、米軍を中国軍の作戦海域（東中国海や南中国海）に接近させない戦略を採り、中国海軍の太平洋進出能力を向上させ、米空母を標的にした対艦弾道ミサイルを開発している。
　米軍は、これらを無力化するために新型の有人・無人ステルス爆撃機の開発や、対潜能力の向上などを進めている。エアシーバトル構想とは、イラク・アフガニスタン侵略戦争の大敗北にもかかわらず、次の新たな戦争として中国侵略戦争を構える大軍拡計画である。
　さらに米帝は、エアシーバトルで、対中国の軍事包囲網をつくろうとしている。これは、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とひとつのものである。米帝のアジア太平洋経済ブロック政策と新軍事戦略が表裏一体になっている。世界大恐慌による米帝の崩壊的危機、経済的没落、財政危機、そしてイラク・アフガニスタン侵略戦争の敗北による米軍事力の地盤沈下を、中国を取り囲む同盟国を動員し、その力で補おうというものだ。
　中国は、半円を描く長大な海岸線を持っている。しかし太平洋には直接に接していない。太平洋との間には、黄海・東中国海、南中国海があり、日本列島・南西諸島・台湾、フィリピン・マレーシアなどでつくるラインが中国と太平洋との接点を封じ込めるように存在している。
　米帝は、エアシーバトルの一環として、同盟国や友好国に以下のような対策を取っている。
【台湾】
　中国と対峙する台湾に対して、台湾が保有するＦ16戦闘機の戦闘能力向上を図ろうとしている。
【フィリピン】
　南中国海を挟み中国と向き合っている。南中国海に浮かぶ三沙諸島の領有権をめぐって中国と激突している。また西太平洋から南中国海を通りインド洋に抜ける要所を占めている。米帝はここに対中国軍事包囲網の軸足を置こうとしている。米沿岸警備隊のカッター船の無償供与を行い、海兵隊のローテーション配備や南中国海でのＰ３Ｃの配備を打診している。
【シンガポール】
　シーレーンの要衝であるマラッカ海峡の入り口にある。ここに米軍は最新鋭の沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）のローテーション展開をしていく。
【オーストラリア】
　海兵隊のオーストラリア北部ダーウィンへのローテーション展開を開始した。２０１６年までに海兵隊は２６００人まで拡充される。
　米空軍航空機のオーストラリア北部へのローテーション展開を増やす。
【インドネシア】
　中国との間で取り合いになっているが、米帝の側に引き寄せるためにＦ16戦闘機24機の無償供与をする。
　さらに米軍はエアシーバトルのための以下の計画を立てている。
▼中国・北朝鮮のミサイルを念頭に、アジア・太平洋地域でミサイル防衛網を拡充させる計画を進めている。早期警戒レーダー（Ｘバンドレーダー）の沖縄への配備を検討している。
▼オーストラリア西南部パースのスターリング海軍基地に米核空母打撃群を前方配備する計画を検討している。
　エアシーバトルは、北朝鮮侵略戦争をも構えている。最も軍事的に緊張しているのが北朝鮮との関係であることは明らかだ。８月20日〜31日まで、米韓連合軍指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」を実施した。米軍３万人、韓国軍５万６千人。実動演習としてソウル市内などで実戦さながらの「対テロ対策訓練」を行った。
　オスプレイの航続距離は３９００�`、マニラ、シンガポール、グアムなどに直行できる。兵員24人搭乗時の行動半径は６００�`。オスプレイ用に佐世保に新たに配備された強襲揚陸艦ボノム・リシャールに搭載されて戦場近くまで行けば、さらに６００�`先まで行ける。
　朝鮮半島はもとより、中国軍事包囲網の同盟諸国の基地に瞬時に移動できる。エアシーバトルの要をなす兵器だ。米帝は、侵略戦争の最前線に立って上陸作戦を展開する海兵隊用に、ヘリ機能と固定翼機能を兼ね備えたオスプレイに３００億�jもの金をかけて開発してきた。
　しかし、実際に飛行させてみれば墜落死亡事故が多発し、「未亡人製造機」なるレッテルを貼られた。夫や息子を失った家族が怒りの弾劾を浴びせている。ところが帝国主義者どもは、米兵の命よりは、帝国主義者のための侵略戦争が大事なのだ。事故の責任はパイロットの操縦ミスで乗り切ろうとしている。こんなデタラメが通用するわけがない。アメリカでもオスプレイ配備の基地でオスプレイ反対運動が起きている。そして日本では沖縄、岩国、全土でオスプレイ反対の大運動が起きている。
（図　「在沖米海兵隊の役割」を宣伝する地図【防衛白書】）

　□エアシーバトルの焦点となった釣魚台

　米新軍事戦略の下で釣魚台（尖閣諸島）が焦点化してきている。日帝は新軍事戦略を支持し、それと一体となって「動的防衛力の強化」を叫んでいる。その内容は「島嶼防衛」を口実とした釣魚台略奪の日米帝の侵略戦争である。「動的防衛力」と言うが、その中身は釣魚台略奪を柱とする対中国侵略戦争体制を構築するということだ。
　８月21日〜９月26日までの37日間、沖縄の米海兵遠征軍（３ＭＥＦ）と陸自西部方面隊の15旅団（沖縄）、佐世保の普通科連隊の島嶼防衛実動訓練が行われた。米海兵隊・陸自共同の島嶼上陸奪還作戦だ。これは、米日帝の中国侵略戦争そのものだ。これがエアシーバトルのひとつだ。
　５月９日付の産経新聞によると、これに先立って、自衛隊は昨年11月14〜18日、九州南西・沖縄方面を主な訓練場として約３万５千人が参加する大規模演習を行った。これは自衛隊単独の中国侵略戦争演習だった。
　この統合演習は、沖縄近海の地域を尖閣諸島に見立て、�@平時での不法行動�A武力攻撃予測事態�B武力攻撃事態と３段階の事態を想定しての着上陸作戦だった。
　まず中国側の漁民を装った「海上民兵」が不法上陸、これを契機に中国海軍が周辺地域に展開、九州周辺にも中国軍機が到来するとしている。　これに対し自衛隊は、中国の「尖閣」上陸後、中国海空軍の動向から「国家意思」を確認した段階で、島嶼防衛の中核部隊と位置づけられる陸自「西部方面普通科連隊」（長崎）が佐世保から海自輸送艦で緊急展開。海自・佐世保基地の艦艇、空自の築城（福岡）・新田原（宮崎）・那覇（沖縄）の３基地の戦闘機を投入、中国のミサイル攻撃に備えた陸自高射特科やＰＡＣ３の動員、着上陸作戦で、中国の水陸両用部隊や空挺部隊を排除する。
　日帝は、「尖閣諸島」問題で、中国との戦争を構えていることが、自衛隊の大規模演習、日米共同演習という形で明白に突き出された。
　「武力攻撃事態」を認定することは戦争状態を認定することであり、宣戦布告ということである。
　日帝は憲法９条「戦争放棄」の下で、解釈改憲なるペテンを使って数々の侵略戦争に参戦してきた。ある時は国連ＰＫＯの姿をまとい、イラク侵略戦争ではサマワに陸自を派兵し、「サマワは非戦闘地域だから武力行使に当たらない」「自衛隊が活動しているところが非戦闘地域だ」（小泉首相／03年７月）とウソとペテンと居直りを押し通してきた。空自のイラク派兵では「武装米兵」輸送を主な任務としていたことが明らかになり、名古屋高裁で違憲判決（08年４月17日）が出た。
　しかし中国侵略戦争では、日帝は武力攻撃事態を認定し、自衛権の発動という形で日帝の全面侵略戦争を遂行することを企んでいる。
　世界大恐慌の深化、加えて３・11東日本大震災と福島第一原発事故で大打撃を受けた日帝は、帝国主義からの脱落を深め、米帝の「トモダチ作戦」で自衛隊は対応不能をさらけだした。自衛隊内部では、隊内暴力、いじめ、そして３・11救援活動におけるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）発症や被曝労働などで危機を深めている。そしてアフガニスタン・イラク戦争への長期動員で疲弊している。
　そして日帝・野田の新自由主義の攻撃、消費税大増税、原発再稼働、オスプレイ沖縄配備、10・１ＪＲ外注化・非正規職化の攻撃に対して数十万人規模の人民の怒りが爆発している。根底には新自由主義の下での労働者階級人民に対する生活破壊がある。労働者は生きていけない現実から非和解的に決起し、日帝・野田を追いつめている。
　日帝・野田は、戦争と改憲の攻撃を橋下を先兵にして激化させている。釣魚台では、野田が釣魚台国有化で先鞭を付け、石原を始め極右反動どもが一斉に中国への排外主義を叫び立てている。これは中国侵略戦争のための宣伝・煽動だ。徹底的に粉砕しなければならない。
　労働者は闘えば勝てる。オスプレイ反対の沖縄10万人集会が全駐労の労働者を先頭に闘い抜かれ、反原発の闘いが数万から20万人規模で連続的に闘われ、消費税大増税への怒りは燃えたぎっている。動労千葉・動労水戸を先頭とする国鉄決戦が不屈に闘い抜かれている。階級的労働運動が前進し、国際的な団結が発展している。領土をめぐる排外主義の攻撃に対して「労働者階級は国際的にひとつであり、労働者に国境はない」というマルクス主義の立場で闘おう。
　（宇和島洋）

■News & Review　日本

強制出向の事前通知強行に猛反撃

動労千葉など「10・１」へギリギリの攻防

　□千葉、水戸、高崎の計60人が仮処分申立

　前号で報じたとおり、動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎の組合員が８月28日、検修・構内業務の全面外注化の「10月１日実施」と強制出向差し止めの仮処分を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。動労千葉49人、動労水戸10人、動労連帯高崎１人の合計60人が申立人となった。自らの権利と労働者としての誇りをかけた渾身の決起である。
　「ありとあらゆる闘いで外注化と強制出向を絶対に止める！」――この日、検修職場の全組合員を対象にした24時間ストライキに決起し、千葉労働局に偽装請負問題について職場への立ち入り調査を要請してきた動労千葉組合員を先頭に、水戸、高崎の組合員、動労千葉を支援する会の労働者ら２５０人が東京地裁前に結集して、怒りのシュプレヒコールを上げ、代理人の弁護士、申立人を東京地裁に送り出した。第１回の審尋は９月19日に行われ、激しい怒りをたたきつけた。
　ＪＲ外注化に伴う強制出向と偽装請負の問題を一大社会問題にして、労働者の首切り・非正規雇用化を推進する新自由主義攻撃と闘う労働運動を甦らせようという画期的な闘争が始まったのだ。
（写真　「強制出向差し止めの仮処分」集団訴訟に立ち上がった動労千葉・総連合組合員と支援の労働者【８月28日　東京地裁前】）

　□何の必要性もない強制出向

　こうした中で、千葉では先行的に管理者16人に出向の事前通知が発令された。動労千葉との団体交渉では何らまともな回答もできないにもかかわらず、９月７日にはＪＲ東労組との団交を終え、当局は、「現場説明会」なるものを設定したり、「ロッカーを整理しろ」などと言ってきたり、なりふり構わず、10月１日の外注化を強行しようとしてきた。
　そして、ＪＲ千葉支社は、ついに９月12日から、強制出向の事前通知を強行した。千葉では全体で91人で、うち動労千葉組合員44人が対象となった。
　事前通知は、現場長と管理者、さらに千葉支社から運輸部の課員が派遣された中で行われたが、現場長は通知を読み上げた後、組合員などから出向の理由を聞かれても何も答えることができず、逆に現場からの抗議の嵐に包まれている状況だ。なかには事前通知を受け取らせるために、所長のところまで来いという業務指示まで出して事前通知を強行しようとした。だが、ことごとく事前通事は拒否されたのだ。
　今回の外注化による強制出向は、ＪＲにとってもまったく必要性がないことは明らかだ。外注化の理由として千葉支社は、「エルダー（定年退職後の高齢者）の雇用の場の確保」と説明している。しかし、今年度から３年間は、ほとんど退職者が発生しないため、「エルダーの雇用の場の確保」という口実そのものが成り立たない実態だ。
　また、出向の口実として「技術力の継承」を挙げているが、委託先の千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）には検修・構内業務の技術を受け継ぐべきプロパー社員（ＣＴＳで採用された社員）はただの一人もいない。伝えるべき者がいない以上、出向の必要性もないということだ。
　ＪＲは、来年以降、ＣＴＳで検修・構内部門の労働者を採用すると言っているが、「それは正規職なのか非正規職なのか」という動労千葉の問いに対して「下請け会社が行うことなので分からない」と回答しているという。実際に、ほとんどが「契約社員」という形で非正規職にされようとしているのだ。賃金を始めとする労働条件もめちゃくちゃにされ、雇用も不安定という中で、そもそも「技術力の継承」など成り立たないのだ。そうなれば、安全は確実に崩壊する。

　□戻る場所のない出向で「転籍」に

　一方、ＪＲ東労組は、「（出向についての）労働協約を締結していない組合に所属する者は『原則３年』の縛りがないから適用されない」、つまり動労千葉の組合員はＪＲに戻ることがないことを千葉支社と確認した旨を交渉報告に記載している。
　しかし、これ自体まったくのウソ・ペテンだ！　業務外注化と強制出向反対を掲げているのは動労千葉だけだから、このまま行ったら出向に反対している動労千葉に平成採の青年たちが加入しかねないという危機感の中で、苦し紛れのペテンを弄して組合員をだまそうとしているのだ。
　そもそもＪＲ東日本の就業規則、出向規程には、「３年」という文字はない。つまり、出向になった場合、期間の定めのない出向もできることになる。しかし、裁判での判決などにおいて、出向にあたっては労働条件や出向の期間を明示しなければならないとなっている。そうなると、就業規則に期間の定めがないまま出向を行った場合、違法な出向になるということだ。
　このためＪＲは、出向協定に「原則３年」を入れて東労組などと協定を締結し、違法性を免れようとしたのだ。
　こうしたことを考えると、動労千葉組合員に、就業規則によって出向を強制した場合、就業規則に「３年」の定めがない以上、期間の定めのない出向＝違法な出向になるということだ。
　東労組は、自分たちが業務外注化を認め、組合員を出向に駆り立てる側にたっていることをごまかすためにこのようなウソとペテンを並べているということだ。
　そもそも、「３年で戻せ」という前に、出向に出させないようにすることを東労組の組合員も求めているはずだ。戻るべき職場がなくなるのだから、職場がなくなる前に、職場を守り、鉄道の安全を守るために検修･構内業務の全面外注化に反対し、強制出向に反対することが最大の課題なのだ。
　外注化・強制出向差し止め仮処分訴訟の代理人の石田亮弁護士は、「今回の出向命令の最終的な目的は、正規雇用の職員を転籍させることによって、人件費の大幅な削減と、労働者を雇用するにあたって負うべき責任やリスクを子会社に放り投げていくことにあると言わざるをえない」と、その狙いを明快に語っている（９・10付『前進』）。
　検修・構内運転業務の労働者、とりわけ青年労働者を転籍―非正規職化していく強制出向をなんとしても阻止しなければならない。

　□団結を破壊する攻撃

　

今回の外注化攻撃は、同時に団結を破壊する攻撃だ。東労組本部―本社間では機動班業務を残すとして妥結しながら、京葉車両センターでは、その機動班から３人も出向者を出している。どういう基準で選んでいるのか分からない状況だ。
　構内でも６人が出向に出されようとしているが、どういう基準で選んでいるのか分からない。結局、会社のやりたいように好き勝手に出向を行おうとしている。まさに団結を破壊し、労働者の中に疑心暗鬼を生み出し、バラバラにして労働組合そのものをつぶそうとしているのだ。
　今度の外注化による業務委託は偽装請負であり、そのための強制出向は絶対に認められるものではない。しかし、ＪＲ東日本は、外注化―出向を無理やりにでも強行することで既成事実をつくって、後はなし崩し的に全部の業務での外注化を行おうとしているのだ。
　今回は構内と車輪転削、信号、派出業務だが、外注化はこれだけに止まらない、検修職場で働く全員にかけられた攻撃なのだ。そして、日本中でやられている非正規職化の攻撃にさらに拍車をかける攻撃だ。なんとしても阻止しなければならない。

（写真　10・１外注化阻止！　強制出向絶対反対！　組織拡大！　９・14動労千葉総決起集会【千葉市民会館】）

　□９・14総決起集会開く

　こうした攻防のまっただ中で、９月14日に動労千葉は、「10・１外注化阻止！　強制出向絶対反対！　組織拡大！」を掲げて総決起集会を開催し、徹底抗戦を宣言した。
　最大の検修職場である幕張車両センターで闘う幕張支部の山田護支部長は、「就業規則には『会社の業務上に必要な場合は社員に出向を命じる』とありますが、『業務上の必要性とは何か？』と会社に聞いても何も答えられない。答えられない出向に私たちは行くつもりはない」と言い切った。そして、「『エルダー社員の雇用の場の確保』『技術指導のため』、全部嘘ばっかりです。工具もロッカーも含めて職場全部を10月１日に下請け会社に持って行く。偽装請負そのものです。こんなことは認めるわけにいかないし、法律上から言っても絶対止められる。絶対に止めます！」と決意を表明した。
　事前通知を受けた組合員がそろって登壇し、決意を表明した。「ＪＲからの出向を前提としなければＣＴＳは技術・経験のある会社にならない。ここに根本的な問題がある」「コスト削減のために外注化するなんて言ってますが、われわれは安全が売り物なんです」「これから本当の闘いが始まる」「通知を受けた東労組の若い人を見てると本当に落ち込んでいる。うちの青年部を守るのは当然ですが、東労組の若いのも獲得したい」「事前通知以降、これまでになかったほど職場が沸き立っている。平成採も怒り心頭ですごい勢いだ」「運転職場の若い連中も興味を持ち始めています。組織拡大に向けてともに闘う」
　田中康宏委員長は「事前通知の強行には、頭に血が上っている。体が震える思いだ。しかし、現場は屈服していない。外注化との闘いは通知が出ようが出まいが終わらない。10月１日強行を阻止するために当面する２週間、12年間の闘いのすべてを込めて闘い抜こう」と熱烈に訴えた。
　当面する取り組みについて長田敏之書記長が提起し「教育や訓練など外注化のための準備作業に対して指名ストで闘う。事前通知強行と東労組の裏切りへの怒りを組織拡大に転化するために闘おう。あらゆる闘いがひとつになった時、必ず外注化は阻止できる」と確信を込めて述べた。

　□動労水戸・西日本で青年労働者が決起

　動労水戸は、８月24日、外注化阻止に向けて全組合員がストに立った。直後の28日、ＪＲ東労組大子支部の青年部長を務める青年運転士が、東労組に脱退届をたたきつけて動労水戸に加入した。
　さらに、事前通知の強行に対して９月14日にストを決行。東労組の青年労働者が集団的にスト破りを拒否する事態が生まれている。
　また、動労西日本では、８月24日、大阪で「レールテック」に出向中の青年労働者が加入した。そして、９月27日に、４月に加入した青年組合員が大阪・四条畷駅でストを打ち抜いた。

　□11・４労働者集会へ

　今や、ＪＲの外注化阻止決戦を先頭に、労働組合を甦らせる決定的なチャンスが到来している。こうした中で開催される、今年の11・４労働者総決起集会（東京・日比谷野音）が極めて重要な闘いになる。
　外注化阻止・非正規職撤廃の闘いと、動労千葉の鉄建公団訴訟６・29判決から解雇撤回・ＪＲ復帰を目指す闘い、反原発・反失業、そして、この間、１千人の組織拡大を実現している全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の闘いに学び、「組織拡大大会」にすることが組織方針だ。
　この日本で労働運動の再生を掲げる唯一の大集会である11・４集会の成功へ、ともに闘おう。
　（大沢　康）

■編集後記

　「２０３０年代に原発ゼロを」なる「新エネルギー戦略」は、「原子力規制委員会」委員長の田中俊一を筆頭に「原子力ムラ」そのものであるこの委員会を使って原発再稼働を進めるものだ。しかも核燃料サイクル政策も維持する。社民党などの「脱原発基本法」制定の動きをも取り込んで反原発運動を分断し解体するのが野田の目的だ。
　首相官邸や国会前、文科省前で野田政権の原発推進を弾劾する行動が続いている。「福島の子どもは避難先で出身地がわかると診察してもらえない。山下俊一の指示だ。福島県民はモルモットじゃない。人間だ！」
　これほど高い放射線量の地域に、長期に渡り住み続けた経験を人類はもっていない。それを日帝は今、福島県民に強制している。反原発闘争は社会のあり方を根本から変える怒りの爆発だ。