■羅針盤／10・１ＪＲ外注化阻止決戦へ

　原発再稼働や消費大増税を始め、危機にあえぎつつ絶望的に凶暴化する野田政権打倒へ今こそ総決起する時だ。今こそ闘う労働組合の力で野田を打倒し、新自由主義を打ち破るのだ。その最大の闘いが国鉄決戦であり、10・１外注化阻止決戦にある。
　勝利の展望はひとえに労働組合の階級的再生にかかっている。その核心は、国鉄分割・民営化以来営々と闘い抜かれてきた国鉄決戦にあり、とりわけＪＲ東日本の10・１検修・構内全面外注化を阻止できるかどうかにかかっている。10・１外注化阻止へ、７〜８月からすべての労働者人民が総決起することを訴えたい。
　ＪＲ東日本は、車両の検修部門という鉄道輸送の安全の根幹にかかわる業務を、10月１日から全面的に外注化しようしている。そもそも外注会社には、車両の検査修繕を行う能力はまったくなく、ＪＲ東日本から労働者を出向、転籍させようとしている。これは違法な偽装請負そのものだ。
　動労千葉は平成採の青年労働者の怒りの反乱と結びつきながら、この攻撃を12年間も阻み続け、今年の４・１外注化も阻止してきた。そして今や４・９政治和解の反革命を打ち破り、ＪＲ東労組や国労本部の裏切り・妥結と対決し、10・１外注化阻止の大決戦に、この７〜８月から完全に突入しているのだ。
　外注化と非正規職化は新自由主義の決定的攻撃である。新自由主義という腐り果てた破綻的社会をつくり出した本格的な元凶が国鉄分割・民営化だった。だから新自由主義を打ち倒し、命脈尽きたブルジョア社会を根底から変える道は、民営化と外注化・非正規職化粉砕の大攻防に勝ち抜くことにある。

■News & Review　韓国

金属労組が最大規模のゼネスト

自動車工場などで13万人が機械を止める

　□現代、起亜、韓国ＧＭ自動車・部品工場で

　民主労総傘下の金属労組は７月13日、２００６年に金属労組が発足して以来最大規模のゼネストをかちとった。金属労組組合員13万人が機械を止めたのだ。
　金属労組は△深夜労働撤廃及び勤務形態変更△非正規職の正規職化△元下請不公正取引根絶などを要求して４時間の時限ゼネストを展開した。
　現代（ヒョンデ）自動車支部は４万４千余人、起亜（キア）車支部は３万余人がそれぞれ４年ぶり、３年ぶりにストライキに突入した。韓国ＧＭ支部の１万３千余人も10日と12日に続いてストライキを続けた。光州全南（クゥアンジュチョンナム）支部の錦湖（クムコ）タイア支会も10日から展開されている巡回ストライキを続けて金属労組ゼネストに合流した。
　タタ大宇（テウ）商用（サンヨン）車１１００余人と大宇バス７００人もストライキに立ち、ストライキ出陣式を開催した。これ以外にもマンド、トウォン精工、ダス、テウォン鉱業、現代ロッテム、現代モービス、セジョン工業、ハンイルイファ、Ｓ＆Ｔ大宇など、主要自動車部品会社労働者たちがゼネストに参加した。
　この日のストライキに参加したのは１３０余カ所で、正確なストライキ参加組合員数は11日までにストライキ賛成反対投票に参加した13万人と大きな差異がなかった。ストライキに参加した支部および支会は、夜間にも夜間組４時間のストライキを続けた。
　地域別の大規模ストライキ集会が開催された。京畿（キョンギ）支部と現代車ナムヤン委員会、起亜車華城（ファソン）支会、マンド平沢（ピョンテク）支会のストライキに入った組合員は京畿道庁に集まり午後２時30分からストライキ出征式および民主労総京畿本部集会を開いた。仁川（インチョン）支部のストライキ部隊は午後２時、整理解雇撤回闘争を長い間くり広げている大宇車販売支会支援集会を本社前で開いた。大田忠北支部（テジョンチョンプク）も午後３時、全州（チョンジュ）のサンダン公園にストライキ部隊が集まり、ともに集会を開いた。忠南（チュンナム）支部は午後３時30分、支部傘下の各支会のストライキ隊伍を引き連れて忠南唐津（タンジン）の現代製鉄正門前で集会を開いた。仁川、忠南唐津、慶北浦項（キョンプクポハン）に分かれている現代製鉄６千余人の労働者たちは20日の２次ゼネストに参加する予定だ。
　慶州（キョンジュ）のウェドン工業団地所在のダス、ＩＴＷテリム、ＤＳＣ、シグオートマック支会は午後２時、ダスに集まりゼネスト共同出征式を開いた。
　同時刻ころ、ソウル支部も各事業場組合員たちをソウル東北部圏と南部圏に分けて共同出征式を開催した。その他ストライキに参加した支会は大部分が支会別にストライキ出征式を開催した。
　金属労組は要求案が貫徹されないならば、７月20日の２次ストライキと８月中旬の３次ストライキにつなげる方針だ。

　□夜間労働撤廃と昼間連続２交替制を要求

　現在、中央、支部別交渉の最大の核心は昼間連続２交替制施行の是非だ。夜間労働撤廃と昼間連続２交替制は労組が10年以上要求してきたもので、昨年のユソン企業のストライキを起点に社会的議題に上った。金属労組側では今回のストライキをとおして昼間連続２交替制論議に終止符を打つという立場だ。
　現代自動車と双龍（サンヨン）車の場合、去る２００９年に労使が昼間連続２交替制施行に合意したが、まだ履行されていないだけに、張りつめた綱の引き合いが続いている。
　最近までの交渉で、現代車労組は昼間、夜間それぞれ10時間交替をそれぞれ８時間ずつに変えて、新旧工場増設で人員を補充しなければならないと会社側に要求した。しかし会社は「８―９」時間制度は導入することができるが、人員の補充は不可能だと主張している。会社側は労組側に18日には交渉を再開することを要求しているが、合意には時間がかかるものと見られる。
　金属労組もまたこの間、金属産業使用者協議会と中央交渉を開いてきたが、昼間連続２交替制と非正規職問題などでの意見の隔たりが大きく、交渉は難航してきた。
　キムジヒ金属労組代弁人は「昨日の夜にも交渉が行われたが決裂した」とし、「正確な案を提示するならばストライキの後にでも交渉を行うことができるが、ゼネストを無力化するための形式的な交渉は受け入れられない」と説明している。
（写真　７月13日、現代自動車蔚山【ウルサン】工場本館前でゼネスト出征式と支部争議対策委員会発足式が開かれた）

　□２次、３次ストから民主労総ゼネストへ

　したがって金属労組は13日に続いて20日と８月下旬までゼネストが続くものと予想している。キムジヒ代弁人は「合意を導き出すことが難しいだけに、８月までストライキが続くものと見られる」として「必ず貫徹しなければならない要求案であるだけに、しっかり力を集中する闘争を行うだろう」と説明している。
　パクソンチョル金属労組委員長も12日、記者会見で「深夜労働撤廃、元下請不公正取引根絶、非正規職撤廃、労働条件改善の４大要求と２０１２年賃金団交完全勝利のために機械を止める」として、「今日の１次ストライキを起点にしてわれわれの要求が円滑に実現されなければ７月20日、２次ストライキを、８中下旬３次ゼネストに続くだろう」と警告した。
　金属労組は今回のストライキとは別に、８月28日から31日まで行われる民主労総ゼネストにも合流する方針である。
　（大森民雄）
　-----------------------------------------------------------------

　■翻訳記事　「金属労働者」ホームページから

　韓国の金属労組ＡＶＯカーボンコリア支会には、昨年の複数労組施行以後、会社の主導で御用労組がつくられ、多数派を形成した。その中でそれをはね返して闘い抜き、現在、金属労組支会の「組織拡大」を進めて民主労組の職場支配を取り戻そうとしている。（大森民雄 訳）

　●「まだ少数ですが揺らぎません」

　複数労組ＡＶＯカーボンコリア支会がストライキ権を獲得したいきさつ　２０１２年７月２日、カンジョンス編集部長

　▼「２０１２年争議行為賛成反対投票54・２％で可決」

　賛成が過半数を少し超えて争議権を確保した。圧倒的賛成率でないのが残念でもある。しかし現在、複数労組事業場であり、その少数労組である大邱（テグ）支部ＡＶＯカーボンコリア支会にとって、今回の賛成反対投票結果は「小さな勝利」という並々ならぬ意味がある。26日、支会事務室で会ったチェジョンシク支会長は「労組は分けられているが一緒に闘わなければならないというすべての労働者の意志だ」とその意味を説明する。
　ＡＶＯカーボンコリアでは２０１１年７月４日、企業労組ができた。「会社が職班長を主につくった御用労組」というのがチェジョンシク支会長の説明だ。最初、企業労組は10名にしかならなかったが昨年10月以後、多くの組合員が「金属支会」を脱退して企業労組に加入した。
　そして現在、労組加入対象者59名中金属労組支会は26名、企業労組は33名で支会が少数労組になった。支会が会社と今年の賃金交渉を行ってきたが、会社は支会の要求を受け入れなかった。これに対して支会はストライキ権確保のために６月13日、争議行為賛成反対投票を行った。
　現行労組法は複数労組の場合、交渉窓口単一化手続きに参加した全体組合員の過半数の賛成でストライキを決議することにしている。金属労組支会の組合員と企業労組の組合員の全体の過半数が賛成しなければならないということだ。しかし支会組合員数が少ない状況で賛成反対投票結果を予測することがたやすくはなかった。いや、もし企業労組側の組合員が投票に参加しなかったり、すべて反対票を入れたらストライキ権も持つことができない結果が生じるかもしれないのだった。
　しかし結果は予想外だった。賛成32名、反対24名。支会組合員よりも６名多い人が賛成票を投じた。
　54・２％が残念な結果ではなく反転の機会になった理由だ。チェ支会長は「一言で言うと��正義は生きている�＝Aこれじゃないですか」と言って笑う。「現場の職班長が企業労組所属だが、どうしようもなくて加入した人も多い。外向きには何かすることができないが、秘密投票で自分の意志を明らかにしたのではないだろうか」
（写真　「ＡＶＯカーボンコリア支会の今年の目標は複数労組を葬ること。団結した支会の姿を取り戻す」と支会長は決意を明らかにした）

　▼「一言で言えば正義は生きているということ」

　支会は今年、賃金交渉で基本給引き上げ以外にも家族、社員手当新設、ボーナス１０
０％引き上げなどを要求した。チェ支会長は「すべての要求案は現場組合委員が直接提起して決めたもの」だと説明した。チェ支会長は大邱地域の労組所属事業場の中でも特にＡＶＯカーボンコリアの賃金が低い水準であるのに加えて、物価上昇に追いつかない程度の賃金に組合員たちが不満を持っていたと付け加えた。
　会社は賛成反対投票前まで11回の交渉を行いながら基本給４万５千ウォン引き上げ、家族手当５千ウォン新設以外に何の案も出さなかった。このような会社の態度にどちら側の組合であれ不満を持っていたことは当然だった。それでも企業労組委員長は組合員たちに「会社が難しいと言っている」として交渉で会社が言った話をそのまま代弁した。チェ支会長は「もし金属労組に転換しなかったならば会社は複数労組をつくらなかっただろう」と言う。「会社は労組が自分たちと対等の位置に立つことを望まない。民主労組に転換した後に労働者たちが対等な立場から要求して闘うのが嫌だったのではないか」というのがチェ支会長の説明だ。昨年６月、複数労組設立を前に会社の代表理事は支会長に「金属労組さえ脱退すれば何でもやってやる」ということまで言っていた。

　▼「金属さえ脱退したら何でもやってやる？」

　複数労組がつくられたので会社の弾圧は当然の成り行きだった。「複数労組ができた後の現場の状況はまさに最悪だった」。会社は団体協約を無視して一方的に福祉を縮小した。支会自体を無視する態度も見せた。会社が団体協約違反したと抗議したという理由で会社は支会長も解雇した。「支会長さえ解雇すれば組合員たちを揺さぶれるだろうと思ったのだろうが、かえって縮こまらずに毎日集会をやって、地域からも毎日連帯闘争に来るので会社が引き下がるしかなかった」。結局会社は停職18日に懲戒水準を下げた。
　チェ支会長は「今の複数労組法は労組の団結力、労働３権を無力化するための資本の法です。現場では毎日のように労労葛藤を誘発しています」。続いてチェ支会長は「企業労組をとおして結局、金属労組の基盤を瓦解させた後に無労組に進もうというのが会社の目標」だとし、「金属労組がつぶれたら会社が企業労組を労組として待遇してやって存在させる理由がないだろう」と指摘する。

　▼「今年の目標は現場分裂を克服すること」

　チェ支会長はこの１年あまりの間、金属労組を守らなければならないという考えがさらに強くなったと述べた。「組合員が一つにならなければ資本はいつでも攻撃する。組合員が一つに力を合わせてこそ会社が複数労組だの何だのとやる気を無くすることができる。金属労組もまた同じだ。金属労組がばらばらになればいつでも攻撃されるだろう。団結力を守らなければならない」
　チェ支会長は「今年のわれわれの目標は現場の分裂を克服すること、これ一つだけ」だと強調する。分裂した現場を一つにまとめて再び金属労組に団結するための機会をつくらなければならないということ。チェ支会長はしげしげと現場を訪ねて組合員に会っていると言う。「今年の交渉で内容的に成果をつくり出さなければならない。われわれが勝利できるという確信を組合員たちに与えなければならない」と、チェ支会長は今年の闘争の重要性を強調した。

■News & Review　沖縄

普天間基地へのオスプレイ配備反対

離着陸・モード転換時に事故多発

　米帝は、８月にも垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイを沖縄・普天間基地に配備しようとしている。
　４月11日にモロッコで米海兵隊の訓練中のＭＶ22オスプレイが墜落し２人が死亡、２人が負傷、６月13日にはフロリダで米空軍のＣＶ22オスプレイが訓練中に墜落し５人が負傷する大事故が起きたばかりだ。そして７月９日にはノースカロライナ州で海兵隊のＭＶ22オスプレイがエンジントラブルで緊急着陸した。
　これほど事故が続いているのに、米国防総省は「安全」と強弁し続ける。
　これに対して沖縄の労働者人民は、８月５日にオスプレイ沖縄配備阻止の10万人集会に決起しようとしている。
　原発再稼働反対の20万人が首相官邸前を包囲し、７・16には代々木公園に史上空前の17万人が大結集した。原発再稼働と消費税大増税、さらにオスプレイ配備を強行する野田・新自由主義政権を打倒する闘いが巻き起こっている。エジプト革命、ギリシャの労働者の闘いに連なる日本の労働者人民の歴史を画する闘いだ。
（写真　垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ）

　□侵略戦争の殺人兵器

　

オスプレイは、従来のＣＨ46ヘリと比べて「最大速度は２倍、搭載量３倍、行動半径４倍」とうたわれる「最新鋭の航空機」だ。侵略戦争の突撃部隊である海兵隊の能力を数倍にする殺人兵器だ。
　だが、この輸送能力の飛躍的強化がどれほどの危険を伴うものかは、開発段階から今日の実戦配備までに36人を事故で失っていることに示されている。米軍にとって兵士や労働者の命は使い捨ての消耗品なのだ。
　オスプレイは、ずんぐりとした胴体に固定翼が付き、両翼の端に巨大な回転翼とエンジンが一つになったものが付いている。
　この回転翼の角度を変換できる。垂直に上に向いた状態がヘリモードとなり垂直離着陸ができる。次に回転翼の角度を徐々に傾けると転換モードとなり、90度傾けると固定翼機モードで飛行できる。
　オスプレイのこれまでの重大事故を見ると、ほとんどが離着陸時とモード転換時に起きている。ここにオスプレイの構造的欠陥がある。
・回転翼がＣＨ46の75％弱
　オスプレイの自重はＣＨ46の２倍強の16�dもあるのに、回転翼の長さはＣＨ46の75％弱の５・８�bしかない。ヘリコプターの最大の特徴は、大きな浮力・揚力が得られる大きな回転翼だ。オスプレイの回転翼は余りに小さい。浮力、揚力が少なくバランスを失い易く墜落しやすい。
・オートローテーション機能がない
　普通のヘリコプターだと、エンジンが停止しても、気流を利用しながら回転翼の角度を自動回転して軟着陸できるオートローテーション機能が付いているが、オスプレイは回転翼が小さくその機能がない。だからエンジン停止になれば一気に墜落してしまう。
・モード変換４６８�b落下
　オスプレイのガイドブックには、ヘリモードで飛行中、エンジンが止まった場合、「固定翼機モードで滑空し着陸できる」と書いてある。
　だがヘリモードから固定翼モードへの切り替えには12秒かかる。この間にオスプレイは１６００フィート（約４６８�b）落下する。ということはヘリモードで４６８�b以下の高度では落下するしかない。さらに固定翼モードに切り換えた場合にでも本当に無事に着陸できるのかという疑問が出されている。
　まとめると、オスプレイには、ヘリモードの時に小さな回転翼による浮力・揚力不足からバランスを失う危険があり、離着陸時からモード転換時に重大事故が起きている。エンジン事故も多く、度々エンジン火災を出している。両方のエンジンが止まれば墜落する危険があるのにだ。
　海兵隊運用のＭＶ22オスプレイも、空軍特殊部隊運用のＣＶ22オスプレイも、戦場用の厳しい訓練を行っている。中でも離着陸訓練は、離着陸時とモード切り換え時にオスプレイが不安定になることを考えると危険このうえなく、事故が起きる可能性が高い。世界一危険な普天間基地に世界一危険なオスプレイを配備することなど絶対に許すことはできない。
　沖縄ではこれまで米軍基地あるがゆえの大事故が何度も起き、命の危険にさらされてきた。59年６月30日宮森小学校（石川市、現うるま市）への米軍ジェット機墜落事故では児童12人を含む18人が殺された。68年11月には戦略爆撃機Ｂ52が嘉手納基地から離陸に失敗し知花弾薬庫近くで墜落・炎上した。そして04年８月、返還されているはずの普天間基地のＣＨ53米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落した。もう絶対に許せない状態が果てしなく長期にわたって続いているのだ。普天間基地を直ちに閉鎖し、返還せよだ。

　□「事故率」の問題

　

米海兵隊総司令部のオスプレイ担当者は、海兵隊運用のＭＶ22オスプレイの事故率を１・28、海兵隊平均は２・46と説明した。事故率は、死者が出たり、２００万�jを超える損害が発生した事故（クラスＡの事故）の件数を10万飛行時間当たりで表したものだ。そしてオスプレイの事故率は低く安全だと強調した。だが、米海兵隊の事故率の算出そのものがとんでもないデマだということが明らかになっている。
　この事故率には開発段階の事故が含まれていない。さらに05年以降の実戦運用後の飛行時間が10万時間を超えたばかりだ。だからモロッコのオスプレイ事故が起きただけで、事故率は１・93に跳ね上がった。
　さらに米空軍は、空軍特殊部隊が運用するＣＶ22オスプレイの事故率を13・47と発表している。同じオスプレイなのになぜこんなに違うのか。　米海兵隊が事故率に換算していないケースが多数あることが暴かれてきた。06年３月にオスプレイがノースカロライナ州で飛行準備中に突然上昇し、地面にたたきつけられていた。クラスＡの事故だったが海兵隊は「機体は離陸するはずではなかった」として事故に含めなかった。
　06年12月に米国内の海兵隊基地で、エンジンカバーから火を噴く事故が起きていたがこれも事故扱いにしていなかった。
　さらに09年６月に米議会が調査したところによると、これまで予算を付けて海兵隊に納入されたのは１４５機。ところが海兵隊は保有している機数を「１０５機」と記載し、40機が行方不明になっているという。過去の事故が隠蔽されている可能性がある。

　□沖縄全体、普天間基地化

　

普天間基地に来年までに計24機が配備され、さらに空軍嘉手納基地にＣＶ22オスプレイが配備されようとしている。沖縄全域で低空飛行訓練が行われる。
　さらに、普天間配備の前に山口県の岩国基地に陸揚げされ一時駐機するほか、本土でも岩国、キャンプ富士を始め拠点が置かれ、沖縄・本土の七つのルートで１５０�bの低空飛行訓練が行われる。
　オスプレイ配備は、米日帝の朝鮮・中国侵略戦争のために強行されるということだ。
　米帝オバマは、１月の「新軍事戦略」で「アジア・太平洋重視」を打ち出し、対中国戦争戦略を明確にした。そして、北朝鮮・金正恩体制の危機につけ込んで侵略戦争体制を強化している。沖縄配備のオスプレイの行動範囲は朝鮮半島から中国大陸に達している。オスプレイの配備はそのためだ。
　危険なオスプレイの沖縄配備強行反対は、米軍基地撤去・日米安保を粉砕するまで終わることのない闘いになる。民主党の前原は打撃を受け、このまま行けば「日米安保が大きく傷つく」と危機感を表している。オスプレイ配備反対の闘いは原発再稼働阻止、消費増税粉砕と一体となって大爆発している。10・１ＪＲ外注化阻止の国鉄決戦と結合して職場で街頭で闘おう。
　（宇和島　洋）

 

（図　MV22 オスプレイとCH46輸送ヘリコプターの行動範囲）（表　MV22オスプレイとCH46の基本性能）

■News & Review　日本

動労千葉、外注化阻止へ決戦態勢

７・16代々木に反原発で最大規模の17万人

　□10月１日外注化強行へ具体的攻撃始まる

　ＪＲ東日本の検修・構内運転業務の全面外注化をめぐる攻防が正念場を迎えている。
　ＪＲ東日本千葉支社は、京葉車両センターの構内運転業務について、今年１月27日に「１日勤」の外注化を強行した。千葉だけはまったく外注化ができず、業務外注化を請け負う千葉鉄道サービスには、その能力も実績もまったくないという現状をなんとか打開しようともくろんだのだ。しかし、今年４月１日の全面外注化も強行できず、ＪＲは完全に追い詰められた。
　こうした中で、許せない事態が起きている。ＪＲ東労組が５月19日に外注化についての「申し入れ」を行い、「団交」の中で、「10月１日外注化実施」と明言させ、６月19日は会社の「修正提案」なるものを引き出し、21日には裏切り妥結したのだ。「修正提案」は、対象業務を一部削減し、全体で１５００人の出向としていたものを１２００人に縮小するとしている。東労組はこれを「成果だ」と言っている。だが、いったん外注化されれば、その業務は本体にはなくなり、出向に出されたまま、帰る職場はない。いずれ転籍―非正規職化だ。また、外注業務は次々拡大され、文字通りの全面外注化に行き着く。
　この間、ＪＲ資本は、明確にＪＲ東労組カクマルとの結託体制を清算しようと動いてきた。そうした中で追い詰められたカクマルは、外注化を受け入れることで結託体制の「修復」を試み、資本の先兵として延命しようとあがいているのだ。これに続いて国労本部も裏切り妥結に走った。断じて許すことはできない。
　交渉は各支社、各地方に移っている。すでに仙台支社は６月29日に外注化提案を行った。強制出向が約70人だ。その後、新潟支社でも外注化提案が行われた。６月10日から12日にかけて水戸支社も外注化の提案を行った。強制出向は約１００人だ。
　だが、千葉支社はいまだいつ提案するか明らかにできていない。何よりも動労千葉の闘いがあり、東労組の現場組合員も反対しているからだ。
　昨年11月に開かれたＪＲ東労組の「２０１１政策フォーラム」で、千葉地本の青年労働者が次のように発言した。
　「外注会社は、自ら企画し、立案して且つ自らの擁する技術を用いて業務を行うはずなのに、私たちが出向して作業を行うということは、外注会社に技術がないと言っているようなものです。それなのに外注しようというのは、もはや偽装請負とかのレベルではなく、何を考えているのかよく分からないというのが正直なところです」
　「定年を65歳にすれば外注化する必要もありません。全部、本体で持てます。偽装請負という難しい問題は起きません」
　東労組は、��動労千葉に煽られている�∞�絶対反対など言うべきではない�≠ﾆ言いなし、こうした青年労働者の怒りの声を押しつぶそうとしているのだ。青年労働者は、動労千葉に加入して、ともに闘う以外に生きる道はない。

　□６・10国鉄闘争全国集会で決戦を宣言

　こうした中で、６月10日、「国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回／新自由主義と闘う労働組合をつくろう！　国鉄闘争全国運動６・10全国集会」が、東京・文京シビックホールに１８００人を集めて開催された。
　この集会は、昨年に続いて国鉄闘争と被災地・反原発の闘いが一つに結びついた大集会としてかちとられたが、今年は、「国鉄闘争の火をさらに大きく」を掲げ、特に「外注化阻止」が大きな焦点となった。
　動労千葉の田中康宏委員長が、新自由主義によって社会が破壊されることへの煮えたぎる怒りを表明し、「必要なことは労働組合を甦らせること」と訴え、それが可能であることを、外注化を阻止してきた動労千葉の11年間にわたる闘いへの確信に満ちて訴え、外注化10月強行阻止へ全力で立ち上がることを表明した。
　これを受けて、全国運動呼びかけ人の鎌倉孝夫さん（経済学者・埼玉大学名誉教授）が、「ここに本物の労働運動がある」と述べた。そして、資本そのものの本質をあらわにし、金融独占資本が国家も利潤追求のために利用するという、新自由主義を理論的に分析し、「独占体と国家の支配を打ち破り、変革する力は、職場生産点に基礎を置いた、労働者・労働組合の組織的闘い以外にはない」と喝破した。
（写真　国鉄闘争の火をさらに大きく」を掲げ１８００人が結集した国鉄闘争全国運動集会【６月10日　東京・文京シビックホール）

　□鉄建公団訴訟で不当労働行為認定

　６月29日、動労千葉の国鉄清算事業団被解雇者の９人が訴えていた鉄建公団訴訟の一審判決が東京地裁民事第11部（白石哲裁判長）で出された。判決は、９人に対する90年４月１日解雇を「有効」とする絶対に許せない反動判決であるが、他方で国鉄当局による不当労働行為を明確に認定した画期的判決でもある。２０１０年４・９「政治和解」をのりこえて不屈に闘い抜いてきた動労千葉と国鉄闘争全国運動が切り開いた地平だ。
　判決は、カクマル松崎を先頭とする改革労協（現ＪＲ総連）に突き上げられた国鉄当局が、原告らを採用候補者名簿から排除してＪＲ不採用としたことを不当労働行為と認定し、被告の鉄道運輸機構に慰謝料３００万円と損害賠償の支払いを命じた。
　国鉄分割・民営化に際して新会社・ＪＲへの採用・不採用が通知されたのは、１９８
７年２月16日だった。この直前まで動労千葉組合員は採用候補者名簿に記載されていた。だが、設立委員会への名簿提出期限（２月７日）直前に急遽、国鉄当局が��停職６カ月または停職２回以上�≠ﾆいう不採用基準を策定して原告ら（本州75人、全国で１１７人）を名簿から削除したのだ。これについて判決は、「動労千葉等、分割・民営化に反対する労働組合に属する職員を不当に差別する目的、動機の下に、本件名簿不記載基準を策定したと推認するのが相当」であり「裁量権の逸脱ないし濫用に当たる」と国鉄当局による不当労働行為を明確に認定した。
　採用手続き過程での不当労働行為を認定したのであれば、原状回復＝解雇撤回が絶対の原則だ。承継法人＝ＪＲ東日本に採用されたものといて扱うしかないはずだ。
　だが判決は、「本件名簿不記載基準が策定されなければ、原告らは採用候補者名簿に記載され、その結果、ＪＲ東日本に採用されたはずであるといいうる」とまで述べながら、あくまでも国鉄改革法23条の枠組みを固守する反動的立場から、名実ともに一体である旧国鉄（＝清算事業団）とＪＲを切り離した上で、「再就職促進法の失効という事情」から「清算事業団が原告らに対して行った本件解雇は有効」という許せない判断を下したのだ。
　にもかかわらず、画期的判決なのだ。４者４団体による鉄建公団訴訟、鉄道運輸機構訴訟などでは、停職処分を理由とするＪＲ不採用は「合理的」と判断されいずれも敗訴してきた。だが、動労千葉と顧問弁護団は２００４年12月の提訴以来、この不採用基準をいつ、誰が、どのような経緯で策定したのかという一点をとことん追及し続け、国鉄職員局補佐として名簿作成の中心にいた伊藤嘉道証人をひきずり出し、ついに採用候補者名簿からの排除が、葛西敬之（当時国鉄職員局次長、現ＪＲ東海会長）やカクマル松崎らが結託した国家的な不当労働行為であったことを認めざるを得ないところまで裁判所を追い詰めたのだ。

　□職場の闘いの「援軍」

　７月14日に開かれた「外注化阻止・非正規職撤廃・強制出向粉砕！　検修・構内業務の10・１全面外注化阻止！　動労千葉総決起集会」で、田中委員長は、検修・構内業務の外注化について、「絶対に止める。千葉支社が今も提案の日程すら明らかにできていないということは、この12年間の闘いが敵を追い詰めているからだ。支社は何の確信も持っていない。東労組も裏切り妥結したが、何の確信も持っていない。だから、これは止められる。検修・構内関係の組合員全員が委任状を書き、この攻撃が具体的に動き出したら、約80名の仲間が集団で強制出向を拒否する集団訴訟に訴える。水戸の仲間も含めれば１００名以上になる。これは日本の労働組合の歴史上なかった闘争になる」と述べ、あらゆる手段で阻止する決意を明らかにした。
　また、６月以来、原発再稼働に反対し、首相官邸前に最大20万人とも言われる人民が結集している闘いについて、「この時に労働組合が闘う力を取り戻したら歴史は動く。社会は動く。こんな腐りきった野田政権を打倒して、本当に労働者が権利を取り戻して胸を張って生きられる世の中をつくる。そういう一歩手前まで来ている。僕らはこの怒りの声を職場から闘い抜く『援軍』だと思っている。この怒りの声に現場から労働組合がもう一回、闘う労働組合として息を吹き返すということが結合した時に、歴史は動き出す。そのために外注化阻止決戦を闘う」と訴えた。

　□代々木公園を埋めた空前の反原発集会

　そして、７月16日、「さようなら原発10万人集会」が代々木公園一帯を埋め尽くす17万人の巨大な結集でかちとられた。この間、インターネットなどを通じて立ち上がり始めた人々と、ナショナルセンターの枠を越えた労働組合が結びついた一大決起だ。
　メイン会場のサッカー場では７人の呼びかけ人からあいさつが行われた。
　「国民の生命と財産を無視するような政府を徹底的に弾劾していく。絶対に原発ゼロにさせなければならない」（ルポライター・鎌田慧さん）
　「42年前、18歳だった私は、日米安保反対でこの公園にいた。日本の市民が再び声を上げたのは感無量。たかが電気のために、なぜ命を危険にさらさなければならないのか。お金よりも命が大事だ」（音楽家・坂本龍一さん）
　「合意なき国策の上に、日本中に原発が造られてきたことに、はっきりと��さようなら�≠ﾌ声を上げよう」（経済評論家・内橋克人さん）
　「この運動は勝つと確信した。しかし、大飯の原発再稼働を許してしまった。これは私たちが侮辱されているということだ。政府のもくろみを打ち倒さねばならない。しっかりやり抜こう」（作家・大江健三郎さん）
　「野田政権に聞く。あなたたちが国民と言う時、誰を見ているのか。性懲りもなく原発を推進する人たちに、本当の民主主義は何かを教えてあげないといけない」（作家・落合恵子さん）
　「この未来に続いていく命のために、私たちが今できることをやろう」（作家・澤地久枝さん）
　「これまでも日本で政府に文句を言う自由が奪われた時代があった。人間が生きるということは、自分以外の人の幸せのために生きていくことだ」（作家・瀬戸内寂聴さん）
　さらに、再稼動された大飯原発のある福井から中嶌哲演さん（福井県小浜市の明通寺の住職）が、「大飯原発再稼働は死刑判決を受けたようなものだ。住民を無視した巨大な利権構造がある。第２のフクシマにしてはならない」と訴えた。
　最後に、昨年の９・19明治公園でも発言した武藤類子さん（ハイロ〔廃炉〕アクション福島原発40年実行委員会）が、「１年余にわたって、一人ひとりが考え、様々なことをやり遂げてきた。『絶望こそ希望だ』という言葉もある。声なき声をともに上げ、分断されることなく、ともに歩んでいこう」と訴えた。
　国鉄闘争（＝労働組合再生）と反原発闘争を一体的に推進する中に、新自由主義を打ち破り、プロレタリア革命を実現する水路がある。ともに前進しよう。
　（大沢　康）
（写真　「さようなら原発集会」のメイン会場のサッカー場を埋めた労働者ら【７月16日　東京・代々木公園】）

■特集　野田・橋下・連合を倒し改憲を阻もう

 

（写真　労組など様々な団体の旗とともに「改憲許すな」のスローガンも掲げられた７・16反原発デモ【東京・原宿】）

　はじめに

　世界大恐慌と３・11情勢は、新自由主義・日帝の改憲衝動を一気に高めた。こうした中で、原発再稼働を強行した野田政権は、戦争と改憲の攻撃を激化させている。これに対して、首相官邸前の再稼働絶対反対の闘い、７・16代々木公園の反原発17万人、８・５沖縄のオスプレイ配備反対10万人を先頭に、野田政権に対する怒りの巨大な反撃が爆発している。動と反動が激しく動く、革命的激動の時代がついに、本格的に到来した。
　本特集では、改憲阻止をいかに闘うかを中心テーマにした。「階級的労働運動路線の全面的な推進で、戦争・改憲攻撃をプロレタリア革命に転化しよう」を深めていきたい。第１章で、噴き出した支配階級の改憲衝動の全体像を明らかにする。第２章で、新自由主義と改憲攻撃との関係を路線的に明確にする。そして第３章で、労組破壊・改憲攻撃に反撃する突破口として、９月橋下打倒闘争を訴える。

第1章

　３・11で全情勢が一変――噴き出した日帝の改憲衝動

　大恐慌下で始まった世界的人民反乱　日帝・野田の絶望的で凶暴な攻撃

　米・欧・日をはじめ世界は今、財政危機からする国債暴落という、とてつもない破滅的危機に直面している。それがどこの国であっても、国債暴落はドル暴落の爆発をはらみ、世界経済は根底からの崩壊・分裂・解体へと突き進んでいく。この国債暴落危機が、今日の世界大恐慌情勢が決定的事態にあることを示している。
　その爆発点が欧州だ。ギリシャ危機に端を発し、スペインが恐慌の爆発に向かって火を噴いている。ＥＣＢ（欧州中央銀行）が全欧州の金融機関に「ヘリコプターでのばらまき」に近い資金供給を行ってきたが、スペイン国債利回りの上昇は止まらず、危機ラインの７％を超えてきている。
　このギリシャとスペイン情勢が、イタリアやポルトガル、フランス、ドイツ、全欧州へ波及することは完全に不可避である。すでにユーロ圏のすべての国がマイナス成長に陥り、失業率のものすごい悪化が全欧州で進行している。
　このような欧州情勢からいって、国債暴落の嵐が世界を襲うことは必至だ。それは、米国債暴落・ドル暴落の危険を限りなく増大させていく。中国バブルの崩壊と一体となって、まさに資本主義の終焉（しゅうえん）の鐘が鳴るという情勢に入っているのだ。
　こうした世界大恐慌の下で各国の支配階級は、一方で絶望的に労働者階級に階級決戦を挑みかかって階級的延命を策し、他方で市場・資源の再分割戦への突入を自覚して戦争国家化攻撃を一段と激化させている。
　むしろこの危機を奇貨として、「国家が破綻していいのか」と労働者階級を脅迫し、労働者階級の既得権の全面的剥奪（はくだつ）、労働法制の全面改悪、解雇の自由化、大幅賃下げ、年金支給額の引き下げなど、もはや労働者とその家族が生きていけない状況を徹底的に強制している。しかしそれは労働者階級の革命的決起を促進する結果をつくり出さざるをえず、すでにその決起は圧倒的に開始されている。

　野田の戦争衝動

　国債暴落時代に突入する中で、日帝・野田政権は消費大増税の強行、原発再稼働の強行に踏み切った。このことは、日本階級闘争が歴史を画する重大な階級決戦に突入したことを示している。新自由主義・日帝の野田政権は、一切の犠牲と矛盾を労働者階級人民に押しつけることによって、その体制の危機をのりきろうとしているだけでなく、この機会にやれるだけのことはやってしまおうと、脱落帝国主義からの脱出をめざして、戦争・改憲に向けた凶暴な攻撃を繰り出していることを重大視しなければならない。

　★原子力基本法を改悪

　６月20日に急いで成立させた原子力規制委員会設置法は、「原子力規制」どころか徹底した原子力推進法である。その第一条（目的）で「この法律は……原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命……環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする」と明記している。原発事故等で国民の生命や生活環境が脅かされないようにするだけでなく、「我が国の安全保障に資することを目的とする」と書いてある。つまり国防、日本の軍事力のためにも必要だと言っているのだ。
　同時に、この法律の付則で、「原子力の憲法」といわれる原子力基本法の基本方針が変更された。原子力利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法第二条に一項を追加し、「国民の生命……環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。原子力規制委員会設置法第一条と同じ文言である。つまり核武装への法的地ならしだ。
　野田政権は、こうした重大な変更を民主・自民・公明の３党協議で進め、わずか４日間で成立させた。しかも法案が衆議院を通過するまで、修正案が国会（衆議院）のホームページに掲載されなかった。人民に隠して極悪法を通すという卑劣な手法をとった。

　★宇宙機構法を改悪

　さらに同じ６月20日、改正宇宙機構法が成立した。宇宙航空研究開発機構の活動を「平和目的」と限定している規定を削除し、軍事利用を目的とした人工衛星の開発などが行えるように法改悪した。
　宇宙機構を所管する省庁は文科省と総務省だが、法改悪で内閣府と経産省を追加し、さらに事案の内容によって防衛省が所管することもできるようにした。

　★オスプレイ配備攻撃

　野田政権は米政府の通告を受け、新型輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間基地配備（８月配備、10月本格運用開始の予定）をごり押ししている。しかも普天間や嘉手納基地周辺など沖縄で年間約１万５千回、日本本土で７ルート約３５０回の低空飛行訓練を行うとしている。
　オスプレイは「現行ヘリの２倍の速度、６倍の航続距離、３倍の積載量」をうたい文句に、飛行体としての構造的欠陥を承知で２００７年９月に敗勢深まるイラクに投入され、以降アフガニスタンやアフリカなどで絶望的な侵略戦争の人民虐殺兵器として運用されてきた。このオスプレイこそ、新自由主義が生み出した兵器である。
　オスプレイ配備はその危険性も戦争目的性も、誰が見ても明らかだ。配備阻止の非和解的激突は不可避である。

　★米韓日の共同演習を強行

　６月21〜22日、海上自衛隊と米韓両海軍による合同軍事演習が、朝鮮半島南方の黄海で行われた。３カ国の艦艇が参加した初の本格的な軍事訓練で、米空母ジョージ・ワシントンも初めて加わった。これと一体で米韓両軍は22日、北朝鮮による軍事挑発や韓国侵攻を想定した最大規模の「統合火力戦闘訓練」を韓国北部で実施した。
　この日米韓合同演習は、全面戦争を想定した米韓演習フォール・イーグル（３月１日〜４月30日）や米韓空軍演習（５月７日〜18日、６月11日〜23日）などと連動している。いずれも「史上最大規模」の訓練と言われている。
　こうした中で日韓両政府は、５月の日韓首脳会談で確認し、日韓のＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）やＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の締結の準備を進めてきた。日韓の戦争協力を明確にするためには絶対的に不可欠だからだ。しかし韓国国内で反発が高まり日韓ＡＣＳＡの締結は当面見送り、６月29日に署名する予定だったＧＳＯＭＩＡの締結も延期となった。
（写真　日米韓国合同軍事演習が６月21〜22日、済州島南方沖で米空母「ジョージ・ワシントン」を中心として行われた）

　★自衛隊の治安出動訓練

　１月の陸自南スーダンＰＫＯ派兵、４月の北朝鮮のロケット打ち上げにともなうＰＡＣ３沖縄―全土配備に続いて、陸上自衛隊の軍事展開も著しい。自衛隊と警察による治安出動訓練や、陸上自衛隊が市街地を武装行進する訓練が活発化している。６月７日付の『朝雲』によれば、埼玉県大宮駐屯地や山形県神町駐屯地、新潟県新発田駐屯地などで、「武装工作員」の侵入に対する対処訓練を警察と共同で行ったと報じている。
　６月12日、陸自レンジャー隊員が都内（練馬区と板橋区）の商店街と住宅地を武装行進した。小銃と銃剣を携行、顔も迷彩塗料という完全武装による市街地行進訓練は都内で42年ぶりだ。また、７月16〜17日には練馬駐屯地から隊員を東京23区の区役所まで迷彩服・ヘルメット姿で歩かせ、区役所内に宿泊させるという訓練を実施した。今なぜ市街地を歩くのか？という問いに陸自側は「緊迫する国際情勢や災害派遣に備えて市街地での行動に慣れるため」（６月13日付東京新聞）と返答するが、内乱を予想した治安出動訓練への踏み込みであることに間違いはない。
（写真　小銃を携帯した迷彩服姿の陸上自衛隊員が６月12日、東京・板橋区、練馬区の市街地を徒歩で行進した）

　★集団的自衛権の容認

　７月６日、政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の下で中長期的な国家ビジョンを検討してきた「フロンティア分科会」（座長・大西隆東大教授）は、集団的自衛権について「保有しているが行使できない」としている政府の憲法解釈を変更するよう求める報告書を首相に提出した。また、日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置も提言、ＰＫＯ五原則にある自衛隊の武器使用基準についても見直しすべきとした。一方、自民党は同じく６日、集団的自衛権行使を限定的に可能とする安全保障基本法案の骨子をまとめた。

　米／「トモダチ作戦」で戦争発動　日／国家存亡の危機に国家緊急権

　野田政権による原発再稼働とオスプレイ配備に対して、首相官邸前で、全国で、歴史を画する巨大な怒りが爆発している。オスプレイ配備攻撃は、沖縄の空前の怒りとなって、沖縄と本土を貫く大闘争に発展しようとしている。反原発闘争が大爆発し、それと結びついて、改憲・戦争への根底的怒りが噴き上がっているのだ。
　この情勢は、３・11大震災と原発大事故から始まった。日帝が新自由主義の絶望的凶暴性をむき出しにして改憲・戦争の攻撃に突進しなければならないのは、日米の争闘戦が３・11をもって全面的に激化しているからだ。
　「トモダチ作戦」で直ちに戦争体制に突入した米帝が見たものは、原発事故を収拾することができない、戦争や内乱を戦う体制を持てていない日帝の脆弱性であった。米帝は自らの延命のために、日米安保の強化で日帝をとことん押さえつけて利用し、ＴＰＰで日帝経済を制圧していくことに踏み切った。そしてオバマは、「雇用の創出」をかけて、対中国戦争政策の「新軍事戦略」に転換した。この米帝の攻撃に必死で防戦的に対応しているのが日帝・野田政権であり、改憲攻撃が前面化しているのはそれゆえだ。
（写真　「トモダチ」作戦で三陸海岸を航行する米空母「ロナルド・レーガン」）

　国家緊急権＝憲法停止

　３・11で改憲攻撃の遅れを国家存亡の危機として感じ取った日帝は、国家緊急権を憲法に明記せよ、緊急事態法を制定せよと一斉に叫んだ。「新しい憲法をつくる国民会議」（初代会長・岸信介）は昨年５月３日、憲法に国家緊急権制度を設け、指揮権が首相にあることの明文規定を置くべきだとする決議を採択した。また、「新憲法制定議員同盟」は昨年４月28日に大会を開き、顧問に復帰した鳩山由紀夫元首相が、「国難の時に、国家の緊急事態を総理が宣言することができる憲法に」「（３・11の今年を）憲法改正の大きなきっかけの年とする」と発言した。
　なぜ国家緊急権なのか。国家緊急権の発動とは、統治体制の崩壊の際に（戦争、大災害、内乱）、最高権力者＝首相にあらゆる権限を集中させ、憲法を一時的に停止することだ。憲法の停止とは、権力への憲法的制限をなくし、権力の自由な行使によって人権を制限・侵害することだ。これまで違憲違法だった様々な権力犯罪が合憲合法となる。一時的に統治権を軍隊に移行する戒厳令を発令することもできる。つまり、現行憲法で保障された一切の人民の自由と権利を奪うことによって、反戦反政府闘争を鎮圧することが最大の目的なのだ。
（写真　インターネットなどで組織されたエジプト革命の開始から１周年を控え、タハリール広場に集まった労働者ら【１月24日】）

　中山の緊急事態法

　昨年９月、衆議院憲法調査会長だった中山太郎（元外務大臣、現在は落選中）が、「緊急事態に関する憲法改正試案」を作成して全国会議員に配布した。そこでは、「通信の自由、居住及び移転の自由並びに財産権は、緊急事態の宣言が発せられたときは、法律で定めるところにより、政令でもって、これを制限することができる」と書かれてある。制限する権利が「通信、居住、移転の自由」と「財産権」に限定しているように見えるが、その後に「法律で定めるところにより」と書いてあるので、別途制定する緊急事態法などで制限対象をいくらでも拡大できる。緊急事態法とは一種の治安維持法である。
　「政令」とは、内閣が閣議決定で出す命令である。「政令でもって、これを制限することができる」とは、たとえば閣議で「一切の集会・デモの禁止。違反者は○○年以下の懲役」と決めれば、それが一時的な法律となるということ。当然にも違反すれば逮捕される。そうした統治体制にするのが国家緊急権であり、現行憲法は国家緊急権を認めない体系になっている。
　中山は、この「緊急事態に関する改憲案」の中で、「制限できる基本的人権として『通信の自由』を挙げたのは……被災者の不安をあおり、その不適切又は危険な行動を誘発するデマの拡散を抑制するため、特にインターネットなど、デマの効率的な拡散を容易にする情報通信の手段を規制する必要があるため」と説明している。「不適切又は危険な行動を誘発するデマ」とは、反政府の宣伝と行動のことである。「インターネットなど（の）……情報通信の手段を規制する」とは、facebookで組織されたエジプト革命や、twitterで集まった反原発の官邸前デモなどを恐れているのである。ここに支配階級の本音がはっきりと見て取れる。

　●自民の国家緊急権

　今年４月27日、自民党が新たな改憲草案を発表した。国家緊急権については「第九章　緊急事態」という章を設け、次のような条項を記載した。
　「第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。」
　「第九十九条　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。」
　自民党案では、よりはっきりと、戦争や内乱を想定した条文になっている。そして、ここでも「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とされており、政令でなんでも禁圧できることになっている。

　３・11で憲法審査会を始動　自民が労働３権解体の改憲案

　 ３・11から約２カ月後の昨年５月18日、民主党・菅政権は参議院の憲法審査会の「設置規程」を制定し、憲法審査会の始動のスイッチを入れた。衆議院の憲法審査会は自公政権時代の２００９年に「規程」が決められていたが、与党の自公が過半数割れとなった参議院では「規程」がつくられずにいた。しかし３・11を契機に動き始めた。
　両院の憲法審査会は昨年10月21日に初会合を開き、参院は自民党の小坂憲次（元文科相）を、衆院は民主党の大畠章宏（前国交相、日立労組出身）を会長に選んだ。11月中旬から実質審議が始まり、その後はそれぞれ月１〜２回のペースで行われ、今年６月現在で衆議院で11回、参議院で10回の開催を数えた。
　この春、参議院の憲法審査会では「東日本大震災と憲法」というテーマで数回の審議が行われた。「大震災と統治機構」とか「大震災と国家緊急権」などと題して参考人から意見を聞くという形で改憲論議が行われた。自民党の川口順子は、今回の原発事故ではまかり間違えば首都圏３０００万人の避難が必要になる事態もあり得たことを根拠として、「われわれは最悪の事態を想定しなければならない。だから国家緊急権の規定が必要だ」などと、最悪の事態を引き起こす原発を維持しておきながら、緊急事態条項の必要性を説くという本末転倒した主張を展開した。
　衆議院の憲法審査会では、現行憲法の「第一章　天皇」から順に章ごとの「自由討議」が開始された。天皇制が育んできた日本の文化や国柄を反映した憲法にせよとか、権利ばかりでなく国民の義務に関する規定を増やせとか、軍隊の保有は世界の常識だから自衛隊を「国防軍」と位置づけて集団的自衛権の行使を認めるべきだというような改憲論議が交わされている。階級的怒りを強く持って監視・弾劾していかなければならない。
　しかし委員の途中退席や欠席も目立ち、憲法審査会を始動させた以上は何か続けていなければ持たないという状況も示している。つまり、この審議の単純延長線上で改憲が実施されるわけではなく、あくまでも階級闘争の力関係で決まっていくということだ。
（写真　衆議院憲法審査会【６月７日】）

　第1項　新自由主義の改憲案

　自民党、みんなの党、たちあがれ日本の３党が、今年４月に新たな改憲案を発表したことについて触れておきたい。
　これらを一言で言うと、復古主義がちりばめられた新自由主義の改憲案だということである。
　自民党案では、天皇の元首化や「日章旗」「君が代」の尊重、「国防軍」の保持、自衛権明記、緊急事態条項の新設、憲法改正要件の緩和がされたうえで、第三章の基本的人権条項で根本的な転換が行われている。
　一つは、「表現の自由」の第二十一条で、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する」と現行憲法を踏襲した上で、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という二項を新設したことだ。この意味はきわめて重大である。
　このことは、表現の自由、報道の自由、結社の自由が新局面に入ったことを示している。とくに「公益及び公の秩序を害することを」「目的として結社をすることは、認められない」と明記したことは、治安攻撃の大転換を意図していると言わなければならない。そのことを証明するかのように、マイナンバー法（国民総背番号制）や秘密保全法の制定、新たな捜査手法の導入、共謀罪の新設が策動されている。
　もう一つは、労働三権の第二十八条で、二項を新設し、「公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる」と明記したことである。「前項に規定する権利」とは団結権、団体交渉権、団体行動権（スト権）の労働三権であり、公務員には労働三権を与えないとしているに等しい。労働基本権の解体への全面的踏み込みである。

第2章

　新自由主義の集約点が改憲――闘う労働組合の再生を

　日本の新自由主義の始まりは中曽根の国鉄分割・民営化攻撃

　続いて、改憲阻止とは新自由主義を打倒する闘いであること、労働組合をめぐる攻防にその勝利の核心があることを明らかにしたい。
　新自由主義は、１９７４〜75年世界恐慌で過剰資本・過剰生産力の根本問題が突き出され、戦後発展の終焉があらわになる中で、帝国主義の最後の絶望的延命策として登場した。
　「その年（１９７９年）の５月、マーガレット･サッチャーが経済の改革という強力な使命を帯びて首相に任命された。……彼女は……１９４５年以来イギリスで確立されてきた社会民主主義国家の諸制度および政治的手法ときっぱり断絶する姿勢をただちに示した。このことが意味するのは、労働組合の力と対決すること、競争的フレキシビリティを妨げるあらゆる形態の社会的連帯（たとえば地方自治を通じて表現されたそれ、さらには多くの専門家とその職業団体の力など）を攻撃すること、福祉国家の諸政策を解体ないし縮小すること、公営住宅をはじめとする公共企業体を民営化すること……。彼女はあの有名な宣言を行った――『社会などいうものは存在しない。存在するのは男、女という個人だけだ』と。さらにつづけて『家族』をそこにつけ加えた。あらゆる形態の社会的連帯は、個人主義、私的所有、個人責任、家族の価値に道を譲って解体されなければならなかった」（デヴィッド・ハーヴェイ著『新自由主義』）。
　この新自由主義は、アメリカはレーガン政権（１９８０年〜）によって、日本は中曽根政権（１９８２年〜）によって本格的に始まった。日本の新自由主義は、国鉄分割・民営化攻撃として本格化した。
　ところが、『新自由主義』の監訳を務める渡辺治氏は、同書の付録の中で「日本の新自由主義への動きは、いつ始まったか？」と問い、中曽根政権は新自由主義の始期ではなく、日本での本格的な始期は１９９０年代中葉以降だと書いた。その理由は、日本は企業内労働組合だから強力ではなく、「日本の新自由主義化は、ハーヴェイが新自由主義化のねらいとして強調するような、労働運動への攻撃と階級権力の確立という契機を含まなかった」としている。これは、日本共産党と国労内革同が、中曽根の国鉄分割・民営化攻撃に屈服し裏切ってきたたことを隠蔽するための度し難いデッチあげである。
　国鉄分割・民営化の目的は、徹底して戦後労働運動の破壊にあった。中曽根は、｢総評を崩壊させようと思ったからね。国労が崩壊すれば、総評が崩壊する（国鉄分割・民営化は）そのことを明確に意識してやったのです｣（『ＡＥＲＡ』１９９６年12月30日号）と明言している。当時の国労は10万人以上の組合員を抱える日本最大の労働組合であり、総評の中心的な存在であった。新自由主義・日帝は、１９８２年に国鉄・電電公社・日本専売の３公社の分割民営化方針を打ち出し、この国労破壊を最大課題にして襲いかかったのだ。

　10・１外注化阻止の国鉄決戦を巨万の人民決起とともに闘おう

　しかし新自由主義・日帝は、国鉄分割・民営化攻撃を貫徹できていない。１０４７名解雇撤回闘争が不屈に闘われ、国鉄闘争支援陣形が全国に広がった。それを解体しようと「政治決着」の４・９反革命（２０１０年）が強行されたが、「国鉄闘争の火を消すな！」を合い言葉に「国鉄闘争全国運動」が結成され、「新自由主義と対決する労働運動を」「闘う労働組合を甦らせよう」という闘いの炎が全国に拡大している。分割・民営化攻撃と25年間非和解的に闘った動労千葉は今、外注化阻止・非正規職撤廃・偽装請負弾劾の先頭に立って日本労働運動全体を牽引している。そしてついにＪＲ体制と全面的に闘う決戦に突入した。
　今や国鉄決戦は、新自由主義・日帝ブルジョアジーの中枢と激突する大決戦となった。国鉄闘争は、日本階級闘争の最基軸であり、極めて普遍性を持った闘いである。
　ＪＲ資本は、電力資本とともに日帝ブルジョアジーの中枢である。ＪＲ東日本の大塚陸毅会長は現在、日本経団連の副会長を務めている。かつて「国鉄改革３人組」と呼ばれ分割・民営化攻撃の最先頭に立った葛西敬之・ＪＲ東海会長は、「再稼働がリーダーの使命」（５月29日付産経新聞）と強烈に原発を推進し、「次期の日本経団連会長」とうわさされている。
　ＪＲ資本は今、全鉄道業務の外注化・非正規職化、新賃金制度導入などで職場の団結を徹底的に破壊し、労働組合を解体しようとしている。動労千葉の闘いで全面外注化を阻まれてきたＪＲ東日本は、第２の国鉄分割・民営化として10・１検修業務全面外注化を強行するために、ＪＲ総連カクマルとの結託体制を再構築した。
　外注化（アウトソーシング）は、民営化、規制撤廃とともに、新自由主義の核心的政策である。アメリカでは１９９０年代に「外注革命」
が進められた。「外注化こそが資本に一番利益をもたらす」と言って、あらゆる企業が徹底的に外注化を推進した。
　日本の通産省（当時）は、外注化を国策にするために、アメリカの外注化政策を調査した。その内容を本にしたのが『アウトソーシングの時代』
（村上世彰著　１９９９年４月発行）である。村上は「日本においてフル・アウトソーシングを阻害している要因は、終身雇用と年金制度、日本的雇用慣行だ」と、労働三権と労働組合の解体を叫んだ。
　外注化阻止は、新自由主義の命脈を断ち切る闘いである。職場の団結をつくりだし、青年労働者の怒りの反乱を組織する闘いである。ＪＲ東日本の車両検修部門の全面外注化は、鉄道輸送の安全の根幹を破壊するものだ。安全破壊、出向・転籍の強要、非正規職化への怒りは必ず大爆発する。動労千葉とともに10・１外注化阻止に総決起しよう！

　□連合に支えられた野田政権との大激突が改憲阻止闘争

　野田政権は今、原発再稼働、消費大増税、オスプレイ、ＴＰＰと、度外れた攻撃に突進している。これは、連合の支えなくしては成り立たない。連合は、国鉄分割・民営化と総評解体によって、日帝ブルジョアジーと帝国主義的労働運動指導部によってつくりだされたものである。この連合が今や原発輸出・原発再稼働の先兵となり、消費増税法案を「早期の成立を求める」（連合事務局長談話）という、驚くべき役割を担っている。
　新自由主義は、労働組合の屈服・転向をその内部に取り込み、労働組合の名においてそれを推進するという構造を持たなければ成り立たない。新自由主義との闘いは、労働組合の存在そのものをめぐる死闘であり、ここでの攻防が全情勢を決定づけるということである。
　４月下旬に自民党などから一斉に出された改憲案で共通することは、労働者階級の生存権と団結権を根底から否定していることである。すなわち、労働組合の解体が一切の前提なのである。
　すでに被災地では、憲法停止の復興特区攻撃がかけられてきた。それは、宮城県知事を先頭にした道州制導入の攻撃として進められている。道州制とは自治体丸ごとの民営化であり、資本が地方自治体のすべてを金儲けの手段に作り替えることである。それは漁民、農民、労働者人民から、生きるための諸権利を剥奪する。それを特区として、その地域を憲法の外に置いて、資本の自由にさせている。

　火ぶた切った改憲阻止

　改憲阻止闘争についての考え方、イメージを変える必要がある。日本共産党などが描いていたように、ある日、明文改憲が国会で発議されて、国民投票で改憲阻止決戦になるということではない。かつての安倍政権の改憲路線はもう破綻したのだ。新自由主義・日帝の改憲攻撃はクーデター的であり、すでにその激突は労働組合をめぐって、被災地をめぐって、沖縄をめぐって始まっている。また、再稼働反対・野田打倒が巨大な階級決戦となっている。これらの激突が改憲阻止闘争だ。
　改憲攻撃は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を政治決着に追い込んだ４・９反革命の地平の上で進められる。４・９反革命は現在進行形である。国労の連合加盟策動と改憲攻撃はまさに一体である。したがって、改憲攻撃との闘いは、労働運動をめぐる激突である。国鉄決戦を軸に、反原発闘争と結合して、改憲攻撃との攻防の勝利を切り開いていこう。

第3章

　改憲の先兵・橋下打倒を――労組破壊と全員解雇に反撃

　大阪市長の橋下と「維新の会」は、「決定でき、責任を負う統治機構を確立しなければならない」（維新八策）と、破綻した日帝の統治機構を批判し、統治機構の転換や「体制維新」という疑似「革命」を訴えることで、既成政党とは違う「体制変革」を目指している存在であるかのように押し出している。
　だが、橋下の言う「体制維新」こそ、帝国主義戦争に突き進む新自由主義・日帝の、絶望的で凶暴な統治形態の大転換である。それはすなわち改憲・道州制の攻撃である。その核心は労組破壊、公務員の全員解雇・非正規職化の攻撃である。それは、労働者人民の利益とは１００％敵対する、資本家階級の利益のための新たな独裁支配体制を確立する大攻撃である。
　橋下は新自由主義の絶望的突撃隊だ。労働者人民をさらなる貧困に突き落とし、戦争に引きずり込むために登場している。この橋下を労働者人民の怒りの決起で打倒することは、労組破壊・改憲の新自由主義を打倒する巨大な突破口を切り開く。今秋闘争の中で橋下打倒闘争を圧倒的に組織しよう。

　フクシマ・被災地の怒りと結びつき人民の怒りの決起で橋下を倒そう

　第一に、橋下反革命による大阪市丸ごと民営化と公務員労働者の全員解雇攻撃は、資本家階級と労働者階級との階級矛盾を必ず激化させ、大激突情勢をもたらすものである。そして、フクシマの怒り、被災地の怒りが結びついて、広範な闘いが爆発していかざるをえない。
　橋下がやろうとしていることは、労働者人民を文字通り生きていけない現実にたたき込むものである。国民健康保険料の値上げ、敬老パスの有料化、上下水道料金の福祉減免の廃止、保育料の引き上げ、学童保育所廃止、出産一時金の引き下げなど、乳幼児や子どもから高齢者まで、労働者とその家族の生活と生存を徹底的に破壊するものなのだ。このことを徹底的に暴いていかなければならない。
　保護者の怒りの決起で撤回に追い込まれた大阪・維新の会の「家庭教育支援条例案」は、怒りなしには読めない代物だった。「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する」（15条）、「それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与している」（同）と言いなした。科学的根拠などみじんもない、ふざけきった論理である。

　「脱原発」のペテン

　さらに、橋下の「脱原発」のペテンを完全に引きはがさなければならない。
　橋下は、５月30日までは「日本の電力はあり余っている…『電力が足りない』というプロパガンダには騙されてはいけない」と言い、原発再稼働に反対する発言をしていた。しかし橋下が前原に託した首相官邸宛てのメッセージが暴露された。「再稼働が決まるまでの間は、脱原発でやらせてもらう」（『ＦＲＩＤＡＹ』６月22日号）と。そして、野田政権が再稼働を決めたとたん、「大飯が再稼動して事故を起こすリスクと、計画停電になったときのリスクの天秤だ。安全が第一というのは簡単だ。しかし計画停電となった時のリスクを、安全第一論者は何も語らない」（橋下のツイートより）と、再稼働反対への攻撃を始めた。フクシマの現実、フクシマの怒りを真っ向から踏みにじる暴言である。絶対に許せない！
　被災地の怒り、フクシマの怒りと結びついて橋下と闘おう。橋下の策動は、日帝による復興特区攻撃と一体だ。また、体制内労働運動がガレキ広域処理に率先して協力し、原発再稼働の旗を振ろうとしている。階級的怒りを燃え立たせて、再稼働撤回・全原発廃炉、ガレキ広域処理攻撃粉砕へ職場から闘おう。

　「私たちは奴隷じゃない」と叫び連合支配突き破る労働者の決起

　第二に、橋下反革命による「公務員労働者＝悪」論を徹底弾劾し、労働者の誇りをもって、公務員労働者こそ胸を張って闘おうと訴えたい。
　橋下は、大阪都構想を貫徹するために、公務員労働運動の解体に全力を挙げている。丸ごと民営化に立ちはだかっているのが労働者の団結であり、階級的利害を代表する公務員労働運動だ。これをたたきつぶさない限り、「体制維新」など実現できないからだ。
　だからこそ橋下は、職員基本条例の制定や分限条例改悪で、公務員労働者を次々と解雇し、橋下の言うことを聞く人間だけにする「血の入れ替え」をやろうとしている。
　橋下は、「入れ墨」攻撃に示されるように、公務員労働者の誇りを徹底的に攻撃し、その労働者性を奪うことに集中している。橋下の公務員像は、市長に忠誠を誓う「官吏」であり、国家権力の手先としてのロボットなのだ。

　仲間の首切りを許すな

　橋下は就任以来、処分を乱発してきた。さらに橋下は、市職員の政治活動を国家公務員並みに刑事罰付きで制限できる条例を制定しようとした。ところが野田政権は、６月19日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例で罰則を設けることは地方公務員法に違反するという答弁書を決定した。これは、刑事罰ではなく、懲戒免職でやれということだ。橋下は、「閣議決定が『地位から排除すれば足りる』というなら、忠実に従う。政治活動については原則、懲戒免職にして、ばんばん排除していく」と言った。
　この懲戒免職の攻撃と団結して闘おう。「職場の仲間に対する処分を許さない、一人の仲間も見捨てない」。これこそ労働組合であり、労働者の団結であり、労働者の誇りだ。

　本部のりこえ怒り噴出

　この５〜６月、大阪市役所周辺で延べ５千人を超える大集会が続々と開催された。
　６月22日に初めて大阪市職総決起集会が開催され、大幅賃下げや分限免職への怒り、橋下打倒の怒りが、市労連本部をのりこえ、現場労働者の中から噴出し始めた。
　６月25日に開催された法曹８団体呼びかけの集会で労働者は、アンケート調査や入れ墨調査に対して「職場でビラをまき、支部・分会で本音で語り合い、自治体労働者の誇りをかけて、処分覚悟で拒否することを職場で訴えた」「私たちは公務員である前に人間だ。橋下の奴隷ではない。全員で拒否しよう」「闘えば勝てる」などと訴えた。
　闘いは、体制内労組幹部とのより激しい激突の中で進む。連合本部が最後の門番として民主党政権を守り、橋下を守っている。闘う労働組合を再生させることが核心にある。八尾北―西郡の橋下打倒の闘いと一体となり、大阪市役所内の職場で絶対反対の闘いを実践し提起し続けてきたことが本当に決定的だった。
　今や首相官邸前における反原発20万人の決起が、橋下や道州制との闘いにおいても始まる情勢に入っている。

　動労千葉の闘いに学び

　第三に、橋下反革命との闘いは、大阪だけの闘いではなく、全国の公務員労働者の闘いであり、全労働者の階級性をかけた闘いである。新自由主義打倒の決戦そのものである。
　橋下は、大阪都構想を全国に広げる、職員基本条例を全国化させることを公言している。そして、「維新八策」を掲げ、維新の会を大量擁立させて総選挙にうって出ようとしている。新自由主義の脱落日帝の姿がそこにあるのだ。これをとらえて全国の職場で徹底的に闘うことだ。
　「維新八策」は橋下独自のものではない。すでに新自由主義の攻撃として、全国の自治体に、公務員職場にかけられている。その結果、「職場の安全」や「地域の安全」が徹底的に破壊されていくのだ。
　動労千葉が外注化を阻止しているのは、労組の壁を越えて、特に青年労働者を軸に職場を丸ごと獲得してきているからである。動労千葉の反合理化・運転保安闘争路線、外注化絶対阻止・非正規職撤廃の闘いに学び、現場のリアリズムを通して、職場の全員が納得する路線・方針を形成して闘いをつくりだそう。
　橋下は、憲法第９条を敵視している。ガレキ広域処理に関して、「みんなで負担しなければならないところは負担するという当たり前の話が憲法９条の精神で吹っ飛んでしまっている」と言い放ち、「（９条は）平和を維持するために自らは汗をかかないという趣旨だ」と、自分のデタラメな９条解釈を主張した。
　そして、「教職員組合や職員が僕らに憲法９条の価値観を徹底してたたき込んできた」と、戦後教育と教職員組合を非難した。この薄っぺらで脆弱な橋下と維新の会は、必ず労働者階級の怒りで打倒できる。
　橋下打倒の闘いを、労組破壊・改憲攻撃を粉砕する歴史的大闘争にしよう。

■討議資料

　緊急事態に関する憲法改正試案

　前衆議院憲法調査会長　元外務大臣　中山　太郎

　緊急事態に関する憲法改正試案　条文イメージ

第○章　緊急事態
（緊急事態の宣言及び解除）
第○条　内閣総理大臣は、地震、津波等による大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他の緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律（※）の定めるところにより、全国又は一部の区域について、九十日以内の期間を定めて、緊急事態の宣言を発することができる。
２　内閣総理大臣は、前項の規定により緊急事態の宣言を発したときは、これを発した日から二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。
３　第一項の規定により発せられた緊急事態の宣言において定められた期間については、あらかじめ国会の承認を経て、九十日以内の期間を定めて、これを延長することができる。
４　内閣総理大臣は、第二項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言の解除を議決したとき又は当該緊急事態の宣言の必要がなくなったときは、直ちに、当該緊急事態の宣言を解除しなければならない。
５　内閣総理大臣が第一項の緊急事態の宣言を発した場合において、両議院が会議を開くことができないときは、第二項及び第三項の承認並びに前項の緊急事態の宣言の解除の議決は、両議院の議員で組織する両院合同委員会（仮称）がこれを行う。
※　両院合同委員会の詳細については、国会法で定めることを想定している。
（内閣総理大臣への権限集中等）
第○条　内閣総理大臣は、緊急事態の宣言を発したときは、法律（※）の定めるところにより、行政機関の長を直接に指揮監督することができるとともに、地方公共団体の長に対しても必要な指示をすることができる。
２　内閣総理大臣は、緊急事態の宣言を発したときは、法律（※）の定めるところにより、国会の議決を経ないでも、財政上必要な支出その他の処分を行うことができる。この場合において、当該支出その他の処分については、事後に国会の承諾を得なければならない。
（財産権等の制限）
第○条　通信の自由、居住及び移転の自由並びに財産権は、緊急事態の宣言が発せられたときは、法律（※）の定めるところにより、政令でもって、これを制限することができる。
２　前項の制限は、当該緊急事態に対処するため必要最小限のものでなければならない。
（両議院議員の任期延長及び衆議院解散の制限）
第○条　緊急事態の宣言が発せられている間に両議院の議員の任期が満了する場合には、その任期は、当該緊急事態の宣言の期間の満了又は当該緊急事態の宣言の解除の日まで延長されるものとする。
２　緊急事態の宣言が発せられている間は、衆議院は解散されないものとする。衆議院が解散され、総選挙の期日までの間に緊急事態の宣言が発せられた場合には、その衆議院の解散はなされなかったものとみなす。
※　この試案において「法律」とあるのは、「緊急事態基本法（仮称）」を念頭に置いたものである。

　自由民主党　日本国憲法改正草案（2012年４月27日　決定）の主な箇所

（前文）
　日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。
　我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。
　日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。
　我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。
　日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

第一章　天皇
（天皇）
第一条　天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
（国旗及び国歌）
第三条　国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
２　日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。
（元号）
第四条　元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。

第二章　安全保障
（平和主義）
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
（国防軍）
第九条の二　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３　国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４　前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
（領土等の保全等）
第九条の三　国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

第三章　国民の権利及び義務
（国民の責務）
第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。
（人としての尊重等）
第十三条　全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
（信教の自由）
第二十条　信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
３　国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。
（表現の自由）
第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
（家族、婚姻等に関する基本原則）
第二十四条　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。
（在外国民の保護）
第二十五条の三　国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。
（犯罪被害者等への配慮）
第二十五条の四　国は、犯罪被害者及びその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。
（教育に関する権利及び義務等）
第二十六条　全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。
３　国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。
（勤労者の団結権等）
第二十八条　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、保障する。
２　公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。

第五章　内閣
（内閣総理大臣の職務）
第七十二条　内閣総理大臣は、行政各部を指揮監督し、その総合調整を行う。
３　内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。

第八章　地方自治
（地方自治の本旨）
第九十二条　地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。
２　住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を負う。
（地方自治体の種類、国及び地方自治体の協力等）
第九十三条　地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。
３　国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。
（地方自治体の財政及び国の財政措置）
第九十六条　地方自治体の経費は、条例の定めるところにより課する地方税その他の自主的な財源をもって充てることを基本とする。
２　国は、地方自治体において、前項の自主的な財源だけでは地方自治体の行うべき役務の提供ができないときは、法律の定めるところにより、必要な財政上の措置を講じなければならない。

第九章 緊急事態
（緊急事態の宣言）
第九十八条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

第十章　改正
第百条　この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。

第十一章　最高法規
（憲法尊重擁護義務）
第百二条　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

　大阪維新の会　改定　維新八策

１、統治機構の作り直し
【理念】
・中央集権型国家から地方分権型国家へ
・自治体の自立・責任・切磋琢磨
・国の役割を強化し、人的物的資源を集中させるため国の役割を絞り込む
・内政は地方・都市の自立的経営に任せる
・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で
・国と地方の融合型行政から分離型行政へ
・倒産のリスクを背負う自治体運営
【基本方針】
・首相公選制
・現在の参議院廃止を視野に入れた衆議院優位の強化
・首相公選制とバランスのとれた議会制度
・道州制を見据え地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索
・条例の上書き権（憲法94条の改正）
・地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止
・消費税の地方税化と地方間財政調整制度
・自治体破綻制度の創設
・都市間競争に対応できる多様な大都市制度＝大阪都構想
・道州制が最終形
２、財政・行政改革
【理念】
・役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現
・簡素、効率的な国会制度、政府組織
・首相が年に１００日は海外に行ける国会運営
・持続可能な小さな政府
【実現のための大きな枠組み ・基本方針】
・大阪府・市方式の徹底した行財政改革
・外郭団体、特別会計の徹底見直し
・行政のＮＰＯ化
・国会、政府組織の徹底したＩＣＴ化
・国会意思決定プロセスの抜本的見直し
・プライマリーバランス黒字化の目標設定
・社会保障番号制の導入
・歳入庁の創設（税と社会保障の統合）
・国会議員の定数削減と歳費その他の経費の削減
・企業・団体献金の禁止を含む政治資金改正法の抜本改革
・政党交付金の抜本改革
・地域政党を認める法制度
・ＩＣＴを駆使した選挙制度
３、公務員制度改革
【理念】
・公務員を身分から職業へ
・倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化
・省益のためでなく国民全体のために働く行政組織
・厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に
【実現のための大きな枠組み ・基本方針】
・大阪府・市の公務員制度改革を国に広げる
・官民給与比較手法の抜本的改正、人事院制度の廃止
・地方公務員も含めた公務員の総人件費削減
・大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化
・公務員の強固な身分保障の廃止
・内閣による人事権の一元化
・内閣による公務員の一括採用。社会人中途採用を基本
・採用試験の抜本的見直し
・任期付を原則とする等官民の人材流動化を強化
・大胆な政治任用制度
・任期付の場合には民間に劣らない給与・処遇
・若手時代は官庁間移動を原則
・公務員労働組合の選挙活動の総点検
・国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革
４、教育改革
【理念】
・自立する国家、自立する地域を担う自立する個人を育てる
・格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供する
・文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ
・教育行政機関主導から生徒 ・保護者主導へ
【実現のための大きな枠組み ・基本方針】
・教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革
・教育行政制度について自治体の選択制
・大学、文科省を抜本的に見直し、世界最高水準の高等教育を目指す
・大学入試改革を通じた教育改革
・初等中等教育環境も世界を見据えた世界標準へ
・大学も含めた教育バウチャー（クーポン）制度の導入＝教育機関の切磋琢磨を促す
・生徒・保護者による公公間、公私間学校選択の保障
・選択のための学校情報開示の徹底
・初等中等教育の学校を、校長を長とする普通の組織にする
・公立学校教員の非公務員化
・複線型の中等教育（職業教育の充実）
・障がい者教育の充実
・海外留学の支援
・大阪府 ・市の教育関連条例をさらに発展、法制化
・教職員労働組合の活動の総点検
５、社会保障制度改革
【理念】
・真の弱者を徹底的に支援
・自立する個人を増やすことにより支える側を増やす
・個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障
・若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障
・負の所得税（努力に応じた所得）
・ベーシックインカム（最低生活保障）的な考え方を導入＝課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす＝この部分は新たな財源による給付ではない
・持続可能な制度
・世代間・世代内不公平の解消
・受益と負担の明確化
・供給サイドヘの税投入よりも受益サイドヘの直接の税投入を重視
【基本方針】
・自助、共助、公助の役割分担を明確化
・社会保障給付費の合理化 ・効率化
・高負担社会に備え積立方式を導入
・失業対策、生活保護、年金等の社会保障を一元化
・�@努力に応じた、�A現物支給中心の、最低生活保障制度を創設
・所得と資産の合算で最低生活保障
・所得と資産のある個人への社会保障給付制限
・提供サービスをフルコストで計算
・社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応
【政策例】
［年金］
・年金一元化、賦課方式から積立方式（＋過去債務清算）に長期的に移行
・年金清算事業団方式による過去債務整理
・債務整理の償還財源は相続資産への課税と超長期の薄く広い税
・高齢者はフローの所得と資産で先ずは生活維持（自助）
・ストックを流動化する方法としてリバースモーゲージ市場の確立、譲渡益課税の死亡時清算を制度化
・社会保障番号制で所得・資産を完全把握
・歳入庁の創設（保険料の税化）
［生活保護］
・高齢者・障がい者サポートと現役世代サポートの区分け
・現物支給中心の生活保護費
・支給基準の見直し
・現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化
・有期制（一定期関で再審査）
・勤労収入の上積み制度
・医療扶助の自己負担制の導入
・被保護者を担当する登録医制度
［医療保険・介護保険］
・医療保険の一元化
・公的保険の範囲を見直し混合診療を完全解禁
・高コスト体質、補助金依存体質の改善
６、経済政策・雇用政策・税制
〜経済政策〜
【理念、基本方針】
・実経済政策・金融政策・社会保障改革・財政再建策のパッケージ
・実経済政策は競争力強化
・国 ・自治体 ・都市の競争力強化
・競争力を重視する自由経済
・競争力強化のためのインフラ整備
・産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換
・自由貿易圏の拡大
・国民利益のために既得権益と闘う成長戦略
・イノベーション促進のための徹底した規制改革
・付加価値創出による内需連関
・供給サイドの競争力強化による質的向上＝額(量)だけでなく質の需給ギャップも埋める
・新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築
・ＴＰＰ参加、ＦＴＡ拡大
・為替レートに左右されない産業構造
・貿易収支の黒字重視一辺倒から所得収支、サービス収支の黒字重視戦略
・高付加価値製造業の国内拠点化
・先進国をリードする脱原発依存体制の構築
〜雇用政策〜
【理念、基本方針】
・民民、官民人材流動化の強化
・徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化
・ニーズのない雇用を税で無理やり創出しない
・社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出
・国内サービス産業の拡大（＝ボリュームゾーンの雇用拡大）
・正規雇用、非正規雇用の格差是正（＝同一労働同一賃金の実現）
・グローバル人材の育成
・外国人人材、女性労働力（→保育政策の充実へ）の活用
〜税制〜
【理念、基本方針】
・簡素、公平、中立から簡素、公平、活力の税制へ
・少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視
・フローを制約しない税制（官がお金を集めて使うより民間でお金を回す仕組み）
・グローバル経済に対応
・成長のための税制
・消費、投資を促す税制
・受益（総支出）と負担（総収入）のバランス
・負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入
・超簡素な税制＝フラットタックス化
・所得課税、消費課税、資産課税のバランス
【政策例】
・減免、租税特別措置などは原則廃止
・国民総確定申告制
・消費、投資分は最大限控除
・行政を切磋琢磨させるための寄付税制の拡大
・国民総背番号制で所得・資産を完全把握
・歳入庁の創設（保険料の税化）
・資産課税
７、外交 ・防衛
【理念】
・世界の平和と繁栄に貢献する外交政策
・日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備
・日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化
・日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保
【政策例】
・日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成
・国連ＰＫＯなどの国際平和活動への参加を強化
・自由で開かれた経済ネットワークの構築
・豪、韓国との関係強化
・平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化
・ロシアとの間で北方領土交渉を推進
・ＯＤＡの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換
・外交安全保障の長期戦略を研究、立案、討議するための外交安全保障会議の創設
・学術や文化交流の積極化と人材育成、外国研究体制の拡充
・外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制
８、憲法改正
・憲法改正発議要件（96条）を３分の２から２分の１に
・首相公選制と親和性のある議院制＝参議院の廃止も視野に入れた抜本的改革 ・衆議院の優位性の強化
・地方の条例制定権の自立（上書き権）（「基本法」の範囲内で条例制定）憲法94条の改正
・憲法９条を変えるか否かの国民投票

■Photo News

　●中国四川省で暴動

　（写真�@）

 

　（写真�A�B�C）

　７月２日、中国四川省徳陽市シーファンで、人体に有害な物質を含むモリブデンの重金属工場が新たに建設されることに抗議する数万人の暴動が発生した（写真�@�A�B�C）。シーファンでは、「改革・開放」政策のもとでの乱開発によって周辺の工場の汚染が放置され、労働者・住民の間でがんを多発させ、大きな問題となっていた。このような、汚染対策が何もなされないまま、新たに有害物質を含むモリブデン工場が建設されることに対し、数万人の労働者・住民が決起し、市政府を追い詰めている。この闘いは、原発再稼動に反対する日本の労働者人民の数十万人の決起と同質の闘いであり、労働者人民に犠牲を押しつけ延命しようとする中国スターリン主義を打倒する闘いへと発展するであろう。

　●広東省でも暴動・ストライキ相次ぐ

　（写真�D）

　（写真�E）

　６月25日、広東省中山市沙渓鎮の小学校での農民工（出稼ぎ労働者）の子どもへの差別事件を契機にして、農民工の怒りが爆発し、暴動に発展した（写真�D�E）。広東省は、「改革・解放」政策の最先端地域であり、経済先進地帯であり、その矛盾がもっとも噴出している地域だ。今回の暴動は、この矛盾が労働者階級にとってもはや耐えられないものになり、ついに本格的な反撃が開始されたことを意味している。

　●スペインで緊縮措置に反撃する闘い爆発

　　（写真�F�G）

　スペイン北部のアストゥリアスの炭坑労働者は、政府が緊縮政策の一環として、石炭産業への政府補助金の64％を削減し、３万人分の雇用を抹消しようとしていることに対し、この２カ月間、ストライキを続けてきた。炭鉱労働者たちは、バリケードを築き、道路を封鎖して、警官隊と激しく激突して職場を守りぬいた。７月11日には、200人の炭鉱労働者が17日間500�`の大行進を行って首都・マドリードに入り、４万人のスペイン労働者の緊縮政策反対闘争の最先頭に立った（写真�F�G）。
　炭鉱労働者の実力決起の闘いを契機として、スペイン労働者の緊縮政策阻止のためのゼネストと大デモ組織化の闘いが急速に活発化している。スペインでも新たな反撃の闘いが始まった。

　●民主労総が８・28ゼネスト突入を宣言

　　（写真�H�I）

　６月28日、「非正規職撤廃！労働悪法改正！」の３大要求を掲げる民主労総が、ソウルの国会前で、警告ストライキ・集会を行った（写真�H）。６月25日から全面ストライキに突入した貨物連帯、27日から同じくストに入った建設労組（写真�I）をはじめ、金属労組、公共輸送連盟、保健医療労組、事務金融連盟、化学繊維連盟、公務員労組、女性連盟、民主一般連盟、地域本部組合員など３万人を超える労働者が結集した。この場で民主労総は、イミョンバク政権に対し３大要求の実現とともに労組弾圧阻止、労働基本権および民衆生存権保障のための10大課題、79項目の社会改革立法を要求し、政府・資本が要求に応じない場合は８月28日から無期限ゼネストに突入する方針を明らかにした。 韓国労働運動は、新自由主義攻撃との全面激突情勢を迎えている。

■世界経済の焦点

米帝アグリ企業の実態

穀物流通や種子も独占支配しＴＰＰ推進

　□ＴＰＰ参加へ突き進む野田政権許すな

　野田政権はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加へとなりふりかまわず突き進んでいる。
　「例外なき関税撤廃」「自由貿易」を掲げながら、農業を始め金融、医療、保険、労働力などあらゆる分野を「門戸開放」して国際的な「自由競争」にさらす。それが「通商国家」日本の生きる道だ、「バスに乗り遅れるな」「ルールづくりから参加しよう」と声高に叫んでいる。支配階級内の統一もとれぬまま、野田は財界ブルジョアジーの後押しを受け、国内農業が壊滅的打撃を受けることを百も承知でＴＰＰを推進している。日帝は差し当たり、米帝の世界戦略に徹底的に沿う形で延命することに賭けたと言えるだろう。
　ＴＰＰ推進を、農業・農民を切り捨て、労働者人民の生活を破壊する反人民的政策として怒りを込めて粉砕しなければならない。「ＴＰＰ反対」を真正面から掲げて闘う三里塚反対同盟、全国農民会議と連帯し、労農連帯を貫く労働者階級の党として全力で立ち上がる時だ。

　□核やドルと並ぶ米帝の世界支配策

　人間の生存、社会の継続にとって十分な食糧の確保が不可欠であることは言うまでもない。21世紀の今日、食と農業の問題は恒常的に帝国主義世界体制における矛盾と危機の集中点になっている。大まかに言って、�@「先進国」における農産物の過剰生産、�A「途上国」における農業の弱体化、栄養不足、飢餓という二つの問題が折り重なって存在している。
　これらは単に自然条件のもとで発生したのではなく、また人口の増加に食糧増産が追いつくかという一般的な問題でもない。帝国主義体制、とりわけアメリカ帝国主義の世界支配戦略と侵略政策の結果である。
　第２次大戦後の帝国主義は領土の侵略的拡大をイデオロギー的にはむしろ否定しながら、核軍事力の展開、資本の輸出、ドル基軸の通貨政策、地下資源の争奪・確保などを通して、勢力圏を形成して他国を支配し収奪する構造をつくり上げようとしてきた。それらの諸政策と並んで見過ごすことができないのが、食糧・農産物の生産・加工・流通の全面的な支配だ。
　かつて農業は食糧生産を担う独立した部門であり農業生産者は経営全体を管理していた。ところが今日、農業に適用される技術の高度化、生産・加工・流通の各段階の細分化とシステム的編成などによって、その全体を総合的に支配する巨大企業がますます力を増している。こうしたアグリビジネス企業が、米帝の国家戦略のもとで育成され、典型的に発展してきた。
　アグリ企業は農業生産者に種子や家畜を持ち込み、肥料、農薬、飼料、医薬品などをパッケージで与える。農産物・半製品などの流通において農家、加工業者、大規模小売り店を媒介する。これらの展開は国内だけでなく、「多国籍企業」の活動として世界的に行われ、情報の集中によって生産コスト、流通コストを「最適」にするように調整され進められる。たとえば、マクドナルドが全世界で同一規格、同一水準のハンバーガーを供給するために、最も適した小麦や牛肉を低コストで大量に調達することを想像されたい。
　個々の農家はこうした連鎖の一環に組み込まれることで自立性を奪われ、企業への従属を余儀なくされていく。
　「資本主義は農業問題を解決できない」と言われる。たしかに資本主義は農業そのものを賃労働と資本の関係に分解するのを「苦手」としているが、今やアグリビジネスは、食糧（飼料などを含む）の加工・流通の工業的展開の中に農業を暴力的に包摂している、というのが現実だ。

　□世界の穀物流通を牛耳るカーギル

　穀物メジャーとは、世界の穀物の国際的流通の大半を牛耳っている巨大商社のことである。今年５月、「丸紅が、アメリカのガビロン社を買収。これによって取り扱う穀物は貿易量で年間３千万�dとなり、世界で第２位のグループに浮上」とのニュースがもたらされた。
　２０１１年の11・６全国労働者総決起集会に参加したＩＬＷＵローカル21のダン・コフマン委員長は、ＥＧＴによる労働者排除の攻撃と実力で闘った報告を行っていたが、このＥＧＴは穀物メジャー第３位のブンゲと伊藤忠との合弁企業だ。
　世界第１位の穀物メジャーは米ミネソタ州ミネアポリスに本拠を置くカーギルだ。２０１１年の売上高は１１９５億�j、営業利益は46億�j、世界52カ国に販売組織、８００以上の子会社・事業所を持つ。従業員数は14万人超。株式の85％をカーギル家、15％をマクミラン家が保有する非上場企業で、徹底した秘密主義を貫いている。
　１８６５年創業で二度にわたる世界大戦を通して、カーギルは米政府と癒着・一体化しながら世界の食糧流通を支配してきた。副社長だったウイリアム・ピアーズは、ケネディ、ニクソン政権の通商代表部を務めた。同社の飼料穀物担当副社長補佐だったダニエル・アムスタッツは、同社退職後に米農務省の高官となり、87年から89年までＧＡＴＴウルグアイ・ラウンド交渉で農業分野の交渉担当責任者だった。こうした政権と企業との人事交流は、皮肉を込めて「回転ドア」と呼ばれた。
　穀物メジャーは国家戦略と一心同体なのである。スケールメリットを使い、価格を統制し、流通拠点を独占する。そしてＷＴＯなどの国際機関に自由化を進めさせ、各国の市場に食い込むのだ。
　そして「支援」の名のもとに安価な余剰穀物を大量輸出し、現地の農業を破壊して輸入国へと転落させる。戦後日本でも、米食を否定しパン食を猛烈に推進する宣伝が行われていたことを記憶する方もあるだろう。この宣伝の黒幕がカーギルと言われている。
　二国間交渉、多国間交渉で「貿易の自由化」が問題になっている時は、背後に米国系穀物メジャーの利害関係が存在していると言ってまちがいない。関税だけでなく、直接投資へのあらゆる規制や障壁の撤廃を進めつつ、アグリビジネスの利潤追求に最も都合のいい枠組みをつくるということだ。
（写真　ＥＧＴの穀物運搬列車を阻止する米ＩＬＷＵの組合員【2011年7月】）

　□遺伝子組み替え種子支配するモンサント

　悪名高い種子独占企業モンサントについては、ここで特に断罪しなければならない。
　モンサントは１９０１年に化学企業として創業し、サッカリン、アスパルテームなどの人工甘味料、ＤＤＴ（殺虫剤）、ＰＣＢなどを開発してきた。ベトナム戦争での「枯れ葉剤」製造メーカーとしても知られる。そうした技術が有名な強力広域除草剤「ラウンドアップ」の開発へとつながった。
　その後、農業分野に進出し、97〜02年に世界90社もの種子会社を吸収合併しバイオテクノロジー企業へと転身した。遺伝子組み替え技術や農作物の特許取得を行い、今や遺伝子組み替え作物市場で90％の世界シェアを誇る。すなわち、毒性の強い除草剤と、その除草剤に耐性をもった遺伝子組み替え作物の種子をセットで売りつけるのだ！
　モンサントは「遺伝子組み替え技術によってより高品質で収穫量の多い作物を栽培できる」と臆面もなく宣伝を繰り返している。
　そして米国内で、農民や種子組合を「特許権侵害」で告訴するのを常套手段としてきた。モンサントは、収穫した種を保存して翌春まく伝統的な農法を禁止させた。農家は毎年同社から種を買わなくてはならない。モンサントは調査員や私立探偵を送り込み、農家を監視し、「証拠」を突きつけながら（ねつ造の時もある）法廷か示談かを迫る。
　同社は化学会社だった頃、ウェストバージニア州で除草剤を製造していた。その副産物が猛毒汚染物質・ダイオキシンだった。アラバマ州では電気機器の絶縁油に使われるポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を生産していた。永年の操業により二つの地域はすさまじく汚染された。
　この企業の悪行は国内にとどまらない。
　インドでは過去16年で25万人の農民が自殺したと言われている。09年１年間で、少なくとも１万７千人以上の農民が自殺した。インドは世界第３位の綿生産国だが、小規模経営の綿花生産者が借金を苦にしての自殺に追い込まれるケースが後を絶たないのだ。
　その背景にはモンサントによる種子市場の独占があった。インドは98年に世界銀行の構造調整プログラムに基づいて種子部門を市場開放したことによって、綿種子市場はモンサントに牛耳られた。
　モンサントのＢＴ綿は「低農薬で収穫が大量」と宣伝された。モンサントの常套手段として、遺伝子組み替え種子に特許権を設定し、種の自家採取を「知的財産権の侵害」として禁止した。
　従来の綿は姿を消し、農民はＢＴ綿の種子と抱き合わせでモンサント製の農薬、化学肥料を購入させられた。多品種栽培が行われていた農地はたちまち換金性の高い綿花の単作に変化した。
　市場にはＢＴ以外の種子は出回らなくなった。農民は従来の価格より４倍も高いＢＴを買うしかなく、民間の金融業者から借金を重ねながら、モンサント依存のサイクルから抜け出せなくなっていった。多くの農民が選んだ自殺の方法は、モンサント製の農薬での服毒自殺だった。
　モンサントの引き起こした無数の事件は単に一企業の犯罪ではない。たび重なる危険性の告発・指摘にもかかわらず「バイオテクノロジー」に特許権を与え保護しているのは、米帝そのものだ。そこには原子力ムラに似た利害集団の構造が形成されている。
　そして日本においてモンサントと提携しているのは、国内最大の農薬メーカー、ＴＰＰ推進を声高に叫んでいる経団連・米倉会長の企業である住友化学である。「ＴＰＰ後」の日本農業は、強力除草剤と遺伝子組み替え作物の一代限りの種子をすべてモンサントから購入して営まれることになるだろう！
（写真　モンサント社への抗議行動）

　□「自由貿易」についてのマルクスの見解

　１８４６年、イギリスで穀物法が廃止され、穀物は輸入自由化された。これは土地所有階級（貴族）に対する産業ブルジョアジーの決定的勝利を意味した。ブルジョアジーはさらにイギリスの工業製品を大陸の市場に拡大しようと「自由貿易は世界の利益であり、労働者階級にとっても利益だ」と幻想を振りまいた。
　マルクスはこの問題について48年に大意次のような見解を表した。
　「自由貿易か保護貿易かの論争は、資本主義制度の枠内での問題に過ぎない。われわれは資本主義制度そのものの廃止を要求している。
　自由貿易による安いパンが労働者の利益だという宣伝はウソだ。それは労働者の賃金を下げ、生活をおとしめるだろう。かたや保護主義は、すでに今や保守的・反動的なものとなり、労働者はそれを支持できない。
　自由貿易は旧制度を破壊し、産業資本の発展を促進し、階級闘争を発展させ、資本家と労働者の階級対立を激化させ、社会革命を促進する。この革命的な意味においてのみ、私は自由貿易に賛成する」（全集第４巻「自由貿易についての演説」）
　21世紀の今日、ＴＰＰに表される帝国主義の「自由貿易主義」にはもはや一切の「革命的意味」はない。それは米帝国主義が穀物メジャー、巨大アグリビジネスの利益を体現し、全世界の農業を収奪の対象とすることである。そして原発事故に匹敵する規模と深刻さで、人間と自然との物質代謝を根本から破壊するものにほかならない。
　レーニン労農同盟論を発展させ、ＴＰＰを粉砕し、野田政権を打倒することこそわれわれの急務だ。
　（田宮龍一）

■世界の労働組合　イタリア編

イタリア労働組合連盟

（Confederazione Italiana dei Sindacati Lavoratori：ＣＩＳＬ)

　■概要

　イタリアの労働組合運動は、第1次大戦後、ロシア革命の衝撃のもとで、北部工業地帯を中心に、爆発的な展開をみせた。1920年には、農民との共闘をかちとり、「工場占拠」「農地占拠」の波が北中部を制圧するところまでいった。しかし、これに対する激烈な反動＝反革命がファシズムとして登場し、その軍事力によって、若い労働運動・革命運動は20年代半ばまでにはほとんどがつぶされてしまった。ファシズム時代には労働組合は、いわゆる「協同体国家」の国家コーポラティズムの中で、国家から承認を受けた公法人の労使協調組合としてのみ存在した。
　第２次大戦のさなか、イタリア労働者階級は、ついに反ファシズムのレジスタンス闘争に決起し、自らの手でムッソリーニを処刑するまでに至った。しかし、このレジスタンスを担ったイタリア共産党は、戦後、「ファシズム独裁の再来を避け」「共和体制のもとでイタリア資本主義を復活させる」という裏切り路線をとった。この下で、社会党、共産党、キリスト教民主党の3党合意に基づく「ローマ協定」が締結され、1944年6月にイタリア労働総同盟（ＣＧＩＬ）が結成された。
　しかし、イタリア労働者階級の怒りは、1947年のゼネストを頂点とする戦後革命として爆発する。ここでイタリア共産党は、「経済復興」を掲げて、ゼネストに敵対した。こうして敗北したゼネストの結末をめぐる抗争の結果、1950年までにキリスト教民主党と社会党の支持者が脱退し、キリスト教民主党系はイタリア労働組合連盟（ＣＩＳＬ）、社会党系はイタリア労働者同盟（ＵＩＬ）を結成した。　　1948年に総選挙で大勝したキリスト教民主党により結成されたＣＩＳＬは、ローマ･カソリック系の労働者の組織として位置づけられ、多くの幹部･活動家はキリスト教民主党の党員だった。
　ＣＩＳＬは、ＣＧＩＬに次ぐ第2の規模を誇り、組合員数約442万人（退職、失業組合員含む）、19の産別組織が加盟しており、食品、金属、建設、エネルギー・化学、電機、情報・通信、商業・観光、金融、郵便、公務員、農業などの労働者を組織している。ローマに本部を置き、21州に地方組織がある。

　■中道右派路線を歩むＣＩＳＬ

　ＣＩＳＬはキリスト教民主党を母体として歩んできたが、1980年代末から90年代初頭の政治的激動・再編過程で、キリスト教民主党は消滅した。また、ソ連の崩壊を決定的な衝撃として、共産党も解体した。社会党はかろうじて残っているが、微々たる影響力しかない。こうした政治＝政党の状況のなかでも、ＣＧＩＬ＝左派系の労働組合、ＣＩＳＬ＝カトリック系中道・労資協調の労働組合、ＵＩＬ＝中道の改良主義的傾向として、イタリア労働運動の支配的勢力である。
　イタリア全土でおよそ1300万人の労働者がストに参加し、「イタリアが止まった！」と言われた2002年4月16日には、労働者憲章法第18条「解雇規制」削除の攻撃に、断固反対の立場を貫くＣＧＩＬとともに、ＣＩＳＬとＵＩＬは、いったんは８時間ゼネストを闘ったが、その後は企業家団体であるイタリア工業連盟 (Confindustria)と協調する立場を表明している。
（写真　はためくCISL組合旗）

　■ランク＆ファイルの労働者が世界を動かす

　イタリアでは今、財政危機に揺さぶられている国家と資本の緊縮政策の攻撃に対して、ランク＆ファイルの労働者や市民の怒りは頂点に達し、毎週のように大規模なデモや抗議行動が各地で行われており、その規模は何十万、何百万という数の憤怒の声だ。国民の間には「労働改革」への反発は根強く、ＣＩＳＬやＵＩＬ傘下の労働者もＣＧＩＬのストに合流を表明するなど抗議の動きが拡大している。今年4月4日、政府の金融危機対策に抗議してＣＧＩＬが呼びかけたデモには労働者、年金生活者、移住者、学生など約270万人が参加した。
　ＣＩＳＬはこれまでモンティ内閣の改革の取り組みを支持してきたが、ランク＆ファイルの労働者の怒りに押されて、ＣＩＳＬ代表のボナーニ総書記は、内閣案に対する修正を求めていることを明らかにした。組合員の声を無視できないところまで来たのだ。
　日本でもついに大規模な反原発の運動が盛り上がりつつある。世界は革命情勢だ。
（写真　ＣＩＳＬ総書記　ラファエル・ボナーニ）

■国際労働運動の暦／９月28日

■１８６４年国際労働者協会結成■

最初の国際連帯組織

「万国の労働者団結せよ」を掲げて誕生した第１インターナショナル

　１８４８年の『共産党宣言』以来、「万国の労働者、団結せよ」は、共産主義者のスローガンであったし、労働者の国際連帯組織は、先進的な労働者の共通の目標だった。最初の国際連帯組織である国際労働者協会が結成されたのは、１８６
４年９月28日だった。
　後に第１インターナショナルと呼ばれるこの組織ができたきっかけは、ロンドン国際博覧会に、フランスの労働者２００人が参加したことにあると言われる。このフランスの労働者がイギリスの労働者の招待を受け、共同の集会を催した。両者は共通の利害で結ばれていることが自覚された。63年にポーランドの独立を求める反乱が起こった時、マルクスは「革命の時代が再び始まった」と書いた。
　63年７月に再びロンドンで英仏労働者の会合がもたれ、「国際労働者同盟」設立が相談された。こうして、64年９月に、ポーランド問題を主題にした集会がロンドンで開かれ、国際労働者協会が誕生した。

　●マルクスが規約など執筆

　国際労働者協会の創立宣言と規約は、マルクスが執筆した。規約の前文には「労働者階級の解放は、労働者自身の手で闘いとられなければならない」「労働者階級解放のための闘争は、階級特権と独占をめざす闘争ではなく、平等の権利と義務のため、またあらゆる階級支配の廃止のための闘争である」と高らかにうたわれた。また、「労働の解放は、地方的な問題でも一国的な問題でもなく、近代社会が存在しているあらゆる国々にわたる社会問題であり、その解決は、最も先進的な国々の実践的および理論的な協力にかかっている」とも明言された。
　規模は大きくなかったが、英仏独伊米を始めヨーロッパ全域に広がった。執行部として総評議会を選び、66年の第１回大会から72年のハーグ大会まで５回の大会を開いた。しかし、その思想、路線は種々雑多であり、マルクス派はプルードンやバクーニンらの無政府主義者などとの党派闘争を死活的に闘った。
　歴史上最初の労働者権力を樹立した71年のパリ・コミューン。直接に指導したのはマルクス派ではなかったが、この蜂起は「ブルジョアジーの階級的独裁を打倒し、プロレタリアートの独裁を実現する」というマルクス主義の実践そのものだった。マルクスは国際労働者協会の総評議会の公式の評価と総括として『フランスの内乱』を著した。

　●パリ・コミューンの後に

　

パリ・コミューンを弾圧したフランス・ティエール政府と各国の政府は共同してインターナショナルへの攻撃を激化させた。ほとんどの国でインターナショナルは非合法化された。
　また一方で、バクーニン派その他の党派闘争は激烈化の一途をたどり、事実上分裂に至った。マルクスらはハーグ大会で、本部のニューヨークへの移転とバクーニン除名を決議した。
　ハーグ大会についての演説でマルクスは、次のように語っている。
　「市民諸君、インタナショナルのあの基本原理――連帯――について考えてみよう。万国のすべての労働者のあいだで、この生命力にみちた原理を強固な基礎のうえに確立したとき、われわれは、われわれの目ざす偉大な目標に到達することができるであろう。革命は連帯のうえにきずかれなければならない。そして、この点についての偉大な戒めを、われわれはパリ・コミューンに見いだすのである。パリ・コミューンが倒れたのは、すべての中心都市に、ベルリンに、マドリード等々に、パリ・プロレタリアートのこの壮大な蜂起に応じるような大規模な革命運動が起こらなかったためである」
　ニューヨークに移った総評議会は国際的指導機関として有効に機能しえず、76年７月解散に至った。
　第１インターは、プロレタリア国際主義の基礎を築き、各国に労働組合運動を起こし、その闘いを指導した。それ自身は10年あまりの短命だったが、国際階級闘争の発展に重要な貢献をしたのである。
　-------------------------------------------

（写真　パリ・コミューンで市内に築かれたバリケード【1871年】）

　●第１インターの略年表

1862.5　ロンドン万博で英仏労働者交流
1863.1　ワルシャワで反ロシア蜂起
　 .7　英労働組合が仏労働者にポーランド問題で共闘呼びかけ
1864.9　国際労働者協会（第１インターナショナル）創設
1865.9　ロンドンで第１回大会準備会
1866.9　ジュネーブで第１回大会
1867.9　ローザンヌで第２回大会
1868.9　ブリュッセルで第３回大会
1869.9　バーゼルで第４回大会
1871.3　パリ・コミューン成立宣言
1872.9　ハーグで第５回大会。総評議会のニューヨーク移転を決定、バクーニンの除名を宣告
1875.5　ゴータでドイツ社会主義労働者党を結成。ゴータ綱領を採択
　　　　マルクス、「ゴータ綱領批判」を執筆
1876.7　フィラデルフィアで第１インター解散

■日誌　2012　５、６月

５月１日　全国各地でメーデーに立つ
東京　郵政非正規ユニオンなどは、全労協系の日比谷メーデーに参加、夕方文京区民センターで「反原発☆反失業／東京メーデー」をかちとった
１日千葉　第３誘導路裁判、空港に公共性なし
千葉地裁民事第３部（多見谷寿郎裁判長）で、第３誘導路許可処分取消裁判の弁論が開かれた
５日東京　「さようなら原発５・５集会」
芝公園23号地に、労働組合を先頭に5500人結集
５日東京　経産省前テントひろばでは終日行動
正午から「集団ハンスト終了式」を行った
６日愛媛　��伊方再稼働許さぬ��
「大飯・伊方原発の再稼動を許さない！　原発なくせ伊方―松山アクション」が開かれた
５日広島　原爆ドーム前　リレーハンスト完遂
「稼働原発ゼロ」に追いこんだ集会とデモ
８日千葉　団結街道裁判　裁判所を追及！
千葉地裁民事第３部（多見谷寿郎裁判長）で団結街道裁判が開かれた
９日東京　 国労組合員資格確認訴訟
国労組合員資格確認請求訴訟の第３回口頭弁論が東京地裁民事第11部（白石哲裁判長）で開かれた11日長崎　がれき受け入れ反対で長崎市に抗議
ＮＡＺＥＮナガサキは、長崎市役所に申し入れ
＜12−14日沖縄　「復帰」40年沖縄＞
12日、那覇市内で全国労組交流センターは、与儀公園まで400人でデモ。那覇市民会館で「『復帰』40年５・12沖縄集会」を意気高くかちとった
13日は「復帰40年５・15平和とくらしを守る県民大会」に沖縄労組交流センター先頭に合流した
13日沖縄　星野闘争交流会
「星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議」は、交流会を全国の労働者・学生とともに闘った
14日は名護闘争。辺野古の浜で決起集会を持ち、名護市内を300人がデモ行進した
17日東京　鉄道運輸機構訴訟、小玉さんが証言
秋田闘争団の小玉忠憲さんを原告とする鉄道運輸機構訴訟の控訴審が、東京高裁第14民事部（設楽隆一裁判長）で開かれた
18日東京　ＮＡＺＥＮ　怒りの署名を提出
ＮＡＺＥＮが経産省に第２回目の署名提出行動
＜６・10国鉄闘争全国集会へ各地で国鉄集会＞
18日、亀戸文化センターで東部集会70人が参加
20日、長崎で国鉄集会が開催された
20日、動労千葉を支援する会・北陸第１回総会が富山県民会館で行われた
19日千葉　動労千葉、佐倉支部結成大会
動労千葉は佐倉に強制配転された全運転士がストに決起し、佐倉支部結成大会をかちとった
＜全国で石川一雄さんと連帯し狭山集会＞
19日、東京で部落解放東日本共闘会議の狭山集会が南部労政会館で開催され95人が結集した
20日、広島市福島町の西地域交流センターで部落解放広島共闘会議が狭山集会を開催した
20日秋田　第５波反原発アクション
駅前一周の第５波反原発アクションが闘われた
21日東京　裁判員制度廃止集会
日比谷公会堂で「裁判員制度廃止！全国集会」が開かれた。全国から950人が参加した
23日、大阪の八尾市西郡第３集会所で全関西狭山集会が開催された。105人が結集した
24日福島　自治労中央委　橋下へみなぎる怒り
自治労中央委員会初日、労組交流センター自治体労働者部会などが署名・宣伝活動を行った
24日大阪　八尾北医療センター明け渡し裁判勝利
廃院・全員解雇攻撃と闘う八尾北医療センターが、大阪地裁で全面勝利判決をもぎとった
26〜27日千葉　交流センター女性部が全国大会
全国労組交流センター女性部の第19回定期全国大会が千葉市内で開催された
28日千葉　千葉地裁へ向けデモ
千葉地裁・民事第３部（多見谷寿郎裁判長）での市東孝雄さんの農地裁判（行政訴訟と農地法裁判が併合）がいよいよ証人調べの段階を迎えた
28日千葉　農地裁判　土地強奪の違法明らかに
千葉地裁・民事第３部（多見谷寿郎裁判長）で市東孝雄さんの農地裁判が開かれた
30日韓国　ＫＥＣ支会　75人全員が職場復帰へ
韓国・民主労総金属労組ＫＥＣ支会が75人の整理解雇撤回をかちとった
31日新潟　新潟市再任用解雇撤回裁判
新潟市再任用解雇撤回裁判が新潟地裁で始まった６月１日東京　法大包囲する第２波デモ
文化連盟と全学連は法大正門前に大結集し、４・19に続く第２波法大包囲デモをやりぬいた
６日東京　日比谷野音に2300人
日比谷野外音楽堂で原発1000万人署名第一次集約・原発再稼働反対集会に2300人が参加した
７日東京　福島の女たち、官邸前でダイイン
首相官邸前で「原発いらない福島の女たち」の呼びかけたダイインと座り込み行動が行われた
８日京都　京大同学会をついに再建
京大同学会正副委員長選挙で３千人が投票、冨山小太郎統一候補が圧倒的に信任された
８日東京　首相官邸前で４千人が抗議
野田の再稼働宣言に対し人民の怒りが爆発した
８日茨城　動労水戸損賠訴訟、昇進差別は明らか
動労水戸の損害賠償請求訴訟の第３回口頭弁論が水戸地裁で開かれた
10日東京　文京シビックホールに1800人
国鉄闘争全国運動が主催した６・10全国集会に、会場を埋める1800人が大結集した
10日愛媛　1300人が愛媛県庁を包囲
松山市で「伊方原発再稼働阻止！愛媛県庁包囲行動」が開催され、1300人が結集した
11日福島　東電会長ら33人を告発！
団長・武藤類子さんを先頭に、福島地方検察庁まで行進、1324人の告訴状を提出した
13日東京　ＪＰ労組大会　新賃金制度否決を
ＪＰ労組の第５回定期全国大会が行われ、労組交流センターが闘いを訴えた
15〜16日東京　首相官邸前に１万人が大結集
首相官邸前で再稼働反対で15日に１万１千人の労働者民衆が官邸前で闘いぬき、16日も、労働者民衆の怒りと弾劾がたたきつけられた
15日東京　法大、学祭実の社研排除を弾劾
法大学祭説明会で、学祭実は社研サークル員を暴力的に排除した。社研は徹底的に弾劾した
16日千葉　ちばアクション200人が訴え
野田総理の地元・船橋での緊急抗議行動に200人以上が参加した
17日東京　ＮＡＺＥＮ杉並デモ
ＮＡＺＥＮ杉並の反原発デモが闘い抜かれた
17日青森　大間原発建設阻止を
第５回大間原発反対現地集会が開催され、210人が結集した。150人が町内デモを打ち抜いた
17日福井　2200人が福井県庁を包囲
福井県庁の目の前の福井市中央公園で再稼働反対緊急集会が開かれ、2200人が参加した
17、18日福井　大飯原発地元で緊急抗議
大飯原発の前で「原発再稼働反対！子どもを守れ！作業員を守れ！」と怒りのコールを上げた
19日神戸　かねひろ裁判、反動判決に怒り
神戸地裁尼崎支部は、かねひろ裁判で解雇正当の反動判決を下した。許用皓支部長は徹底弾劾した19日東京　星野同志ビデオ国賠、国に怒り
東京地裁民事第45部（石井浩裁判長）で第７回星野ビデオ国賠裁判が開かれた
19日長崎　ＮＡＺＥＮナガサキが申し入れ
ＮＡＺＥＮナガサキは九州電力長崎支社に対して川内原発の再稼働反対の申し入れをした
20日東京　��在留カードやめろ！�≠ﾆデモ
「在留カード」粉砕法務省デモが闘われ、在日・滞日外国人と労働者など100人が集まった
22日東京　ＪＲ株主総会に抗議
ＪＲ東日本の株主総会に対し、共に闘う国労の会が抗議行動に立ち上がった
22日東京　官邸包囲する４万５千の大デモ
首相官邸前抗議行動には４万５千人が結集
23日茨城　いわきトークセッション開く
いわき市労働福祉会館で、いわきトークセッションが行われ、50人が集まった
23日東京　��杉並を反原発の拠点に��
ＮＡＺＥＮ杉並は反原発並集会を165人の参加でかちとった
24日千葉　動労千葉定期委、外注化阻止決戦へ
動労千葉の第67回定期委員会が、ＤＣ会館で開催された
27日東京　東電株主総会、エテコン東電追及
東京電力の株主総会に対して、東電を弾劾するためにドイツの環境団体エテコンが登場した
28日東京　新橋アクション　東電本店直撃デモ
新橋アクションが主催するリレートークとデモ
29日東京　反原発　20万人が官邸前制圧
首相官邸前から財務省前までの約700�bは人の波でエジプトのタハリール広場のように変わった
29日東京　動労千葉鉄建公団訴訟で判決
東京地裁民事第11部（白石哲裁判長）は、動労千葉鉄建公団訴訟において、解雇「有効」の反動判決を出し、他方で、原告らを採用候補者名簿から排除してＪＲ不採用としたことを不当労働行為と認定し、慰謝料と損害賠償の支払いを命じた
30日東京　星野再審へ「全証拠開示」大運動を
「星野さんをとり戻そう！　全国再審連絡会議」は全国総会を開いた

　（弾圧との闘い）

５月15、16日東京　迎賓館・横田差し戻し控訴審
迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判の差し戻し控訴審の第１、２回公判が開かれ、東京高裁第６刑事部・山崎学裁判長による早期結審策動をものの見事に粉砕した
17日東京　爆取弾圧　福嶋同志が下獄
迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧と不屈に闘い抜く福嶋昌男同志が下獄闘争に突入した
31日東京　法大暴処法判決、「全員無罪」の勝利法大暴処法弾圧裁判の判決公判で、東京地裁刑事第１部の若園敦雄裁判長は無罪判決を出した
６月７日東京　警視庁が２人を不当逮捕
警視庁は関西の２人の女性労働者を、銀行口座開設を「詐欺罪」にデッチあげ不当逮捕した。27日、２人の女性労働者を奪還した

■編集後記

　被災地・福島を先頭とする労働者階級人民の怒りのすべてが全面的に解き放たれつつある。６・22（４万５千人）―６・29（20万人）―７・６（15万人）と繰り返し、繰り返し、首相官邸前とその一帯を「再稼働反対」の叫びで埋め尽くし制圧する闘いは、さながら日本における「タハリール広場」だ。
　欧州恐慌を今日的な最先端とする世界大恐慌の底なしの激化・深化のもとで、ギリシャ労働者の不屈の決起を始め全世界の労働者階級の嵐のような革命的決起。これと今や完全に一つとなって、日本の労働者階級人民の歴史的決起が始まっている。しかもこれは、大恐慌下ですでに歴史的命脈の尽きた資本主義・帝国主義と、生きていくための必死の闘いを開始した全世界の労働者階級との力と力の激突、倒すか倒されるかの階級決戦情勢の到来を告げている。