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●（５月１日） 新型肺炎、関係閣僚が初会合（５／２東京）
政府は１日、首相官邸で新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）対策に関する関係大臣の初会合を開いた。新型肺炎に関する東南アジア諸国連合と日中韓、香港の保険担当相会合から３日帰国した坂口力厚生労働相が報告を行い、今後の対策などを協議した。
坂口厚労相に続き、扇千景国土交通相が航空機内のマニュアルを作成したことを紹介。発熱やせきなど感染が疑われる乗客にはマスクを装着させて周囲に他の乗客がいない席へ移動してもらい、目的地の空港検疫所に連絡するとした。
遠山敦子文部科学相は、国内患者の発生に備えて、大学病院にウイルスが外部に漏れない「陰圧」の病床２２３床を確保したことを報告。中国などの日本人学校の一時帰国者にも必要な対応をしていくとした。
茂木敏充外務副大臣からは、日本人が海外の空港の検疫によって強制入院となる可能性があることを国民に認識してもらう必要があるとの意見が出された。
【本紙の解説】
世界保健機関（ＷＨＯ）はＳＡＲＳの患者数が５月１日現在、５８６５人、死亡者は同１９人増の３９１人になったと発表した。現時点で死亡率が約６・７パーセントである。死亡率はさらに上昇する見込みであり、最終的には１１パーセントになるという予測がある。
ＳＡＲＳは経済的影響を世界的に及ぼし始めた。日本や米国の航空産業・旅行業界だけでなく、中国に生産拠点を移した日本の基幹産業や、欧州の航空産業や旅行業界にも深刻な影響が出始めている。
日本政府も日本への感染を避けるために大わらわになりはじめた。しかし、国土交通省の航空機内のマニュアルは「感染が疑われる乗客にはマスクを装着」「乗客がいない席へ移動」という、マニュアルがなくとも誰でもやるたぐいのことであり、泥縄的対策でしかない。
感染症対策はワクチンの完成を待つしかないようだ。マスクをかけ、うがいをし、手と顔を洗うことが最善の防止策といわれている。
●（５月２日） 厚労省が成田に体温測定ブース（５／３毎日千葉版）
厚労省成田空港検疫所は２日、ＳＡＲＳの典型的な発熱症状を旅客自らが確認、申告できるよう「体温測定ブース」を新たに設置した。
このブースは、旅客ターミナルビルの検疫所内に計４カ所を設置。電子体温計をそれぞれ３本ずつ、計１２本用意した。「発熱はＳＡＲＳの典型的症状です。体温の測定をしましょう」と書かれたポスターを張っている。
この日午後、感染が拡大している中国の上海から成田空港に帰国した旅客の数人がさっそく利用。商用で上海に滞在していた東京都国立市の会社員男性（45）は「水際対策はやり過ぎるくらいでちょうどいい」と体温計を手に話していた。
【本紙の解説】
成田空港検疫所は前日の５月１日に、問診票回収と検温も呼びかけるポスターを提示した。また、帰国してから１０日間は人に会うのを最小限に止めるよう呼びかけるカードも配り始めた。しかし検診を呼びかけても、空港内で検診しようにも、場所も体温計も準備がないと帰国者に指摘され、急きょ体温測定ブースを設置したのである。
これには理由がある。成田空港では４月２２日、ＳＡＲＳ対策のために人権侵害の疑いの高い「体温計測機能付きカメラ」を設置した（０３年４月２２日付日誌を参照）。つまり、帰国者の体温を計るまでもなく、公団と検疫所は掌握しており、高熱者を割り出し、診察を始めているからである。
そのうえで５月１日に出したポスターとカードは帰国後１０日間の発病の危険を訴えるためであった。
公団と検疫所は検温の要求に対して「すでに体温計測機能付きカメラで皆さんの体温は計測しています」ともいえずに、体温測定ブースの設置となったのである。
●（５月２日） 日航などに緊急融資（５／３朝日、毎日）
日本政策投資銀行は２日、イラク戦争と重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響で需要が激減している日本航空システム（ＪＡＬグループ）と全日本空輸に対し、緊急融資を行う方針を明らかにした。
両社は中国路線を中心に減便を余儀なくされており、ＳＡＲＳの影響は半年近く続くと予測している。このため、両社の減収が０３年度の当初計画比で計１１００億円を超えると予想されている。
国際線の比率が高いＪＡＬグループは大幅な減便となっており、４月からの約半年で約９００億円の減収となる見通し。全日空も２１０億円の減収を見込んでいる。このため、政投銀は数百億円規模の資金を低利融資する方向で検討している。
【本紙の解説】
低利の融資とは借入金の肩代わりということになり、民間会社への国家援助である。９・１１以来の国家による緊急融資である。米欧が航空会社への国家援助を早々と決めたことにより、日本政府も日航と全日空への援助を決めた。それは、航空会社の対外競争が民間会社の競争の域を超えて、国家間の競争であることによる。もうひとつの理由は、民間航空会社が国家の軍事力の強力な一翼を担っているからである。現代の戦争では、兵員・軍事物資の輸送に民間航空会社の空輸力が欠かせないからである。
日本もイラク・中東への参戦、朝鮮侵略戦争情勢の急切迫のなかで、国内航空２社への援助を決めたようだ。
●（５月２日） ＩＣＡＯ 乗客の検査勧告（５／４読売）
国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は２日、ＳＡＲＳの感染地域を旅行後に到着した乗客の検査などを勧める６項目のガイドラインを１８８の全加盟国・地域に通達した。世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告に基づくもので、新型肺炎の感染が拡大して以降、ＩＣＡＯがこうしたガイドラインを通達するのは初めて。
ＩＣＡＯによると、機内での感染例はこれまで５件足らずと少ないが、通達は利用者の感染不安を和らげ、航空需要の落ち込みに歯止めをかけるのが狙い。ガイドラインには、感染地域から直接、あるいは経由して到着した乗客の検査や、搭乗前の乗客の感染チェック、感染したとみられる症状が乗客にでた場合には操縦士が早い段階で地上に無線連絡することなどが含まれている。
【本紙の解説】
ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）は５月５日に、今年の航空業界の被害は１００億ドル（約１兆１８００億円）に達するとの見通しを発表した。イラク戦争の影響よりも大きい。ＳＡＲＳによるアジア中心の乗客が激減していることが主な要因である。
一方、今回のＩＣＡＯ通達は「航空機内でのＳＡＲＳ感染例はこれまで５件足らず」という“安全宣言”ともとれる内容を含んでいる。「利用者の感染不安を和らげ、航空需要の落ち込みへの歯止めが狙い」としているが、どうだろうか。
「５件しかない」といっても、機内感染の事実は明らかになっている。また現在実施されている予防対策で完全なものはない。したがって、いかなるガイドラインにもとづいてチェックしても、感染予防に万全の対策はないのである。
このＩＣＡＯ通達後にＳＡＲＳに感染した場合、ＩＣＡＯはどういう補償を出すことになるのか。その点の記述はない。あくまで、乗客を呼び戻すことだけが目的の通達でしかない。通達はＳＡＲＳをさらに世界に拡大する結果を生みそうだ。しかし、この通達で海外旅行の需要が回復するとも思えない。これも事実である。
●（５月４日） 成田遅れ羽田へ（５／４産経、千葉日報）
国土交通省が、成田空港の利用時間内に着陸できない国際線の羽田への着陸を認めたのを受け、ワシントン発成田行きの全日空１便が３日、着陸先を羽田空港にあらかじめ変更して出発、４日未明に到着した。乗客は羽田で入国手続きをした。
これまで悪天候などで臨時着陸した航空機の乗客らを例外的に入国させたケースはあるが、４月２５日に受け入れを正式に認めた後、成田行きの国際定期便の乗客が羽田で入国するのは初めて。
以前は、午前６時から午後１１時の成田の運用時間に間に合わないと出発前に分かった場合は、到着が翌日になるよう出発をさらに遅らせる必要があった。国交省によると、年間５０−６０便程度が翌日出発を強いられていた。
全日空によると、同便はエンジンカバーの不具合で、３日未明（現地時間２日昼すぎ）の出発が９時間余り遅れた。乗客は７９人で、予約客のうち１５人が搭乗しなかったが、行き先変更の影響があるかどうかは不明という。
羽田への到着後は交通機関がないため、乗客の要望を聞き、バス輸送などで対応。同機は４日早朝に成田空港へ出発、貨物は成田で降ろす予定。
【本紙の解説】
この国際定期便の羽田乗り入れは羽田国際化の第一歩である。今年の２月１０日に国土交通省が「成田空港は国際定期路線、羽田は国内定期路線と役割の限定的な見直し」と発表したが、そのとおりである（０３年２月１０日付日誌を参照）。羽田国際化、羽田への国際定期便の乗り入れの既成事実化である。
しかし、そのときに国土交通省は千葉県を配慮して「関係自治体などの意見を聞いた上で、年内にも運用方針を変更する」としていたが、わずか３カ月で運用になった。その理由は、千葉県がすでに羽田国際化に反対しない方針を決めているからだ。
これで羽田側の各種事情さえ許せば、羽田国際化は一挙に進むことになる。現在はチャーター便のみ許可されている夜間国際線の定期便化は時間の問題になった。それは羽田の４本目の滑走路が出来る前に実現するだろう。
●（５月６日） ＩＡＴＡ 航空機での安全性をＰＲ（５／７産経）
国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、航空機の利用客を少しでも呼び戻そうと、ＷＨＯと共同で、ＳＡＲＳに対する航空機搭乗客の不安解消を狙った問答集を６日までに作成し、「安全ＰＲ」に乗り出した。
問答集では回答として、４月以降、ＳＡＲＳの疑いがある乗客を乗せた旅客機も６便あったが機内感染は起きていないことや、大手航空会社の大半は細菌やほこり、飛沫（ひまつ）を除去できる手術室と同等の高性能フィルターを使っていることなどを挙げている。
【本紙の解説】
ＩＣＡＯに続いてＩＡＴＡも「航空機はＳＡＲＳに対して危険でない」として、利用客を呼び戻すことに躍起になっている。
しかしこれは問題である。ＳＡＲＳウイルスは飛沫感染が主な感染源だが、「空気感染」の疑いも指摘されてきた。ＷＨＯの研究者が実験でそのことを明らかにしたと、５月３日、英国の科学誌『ニューサイエンティスト』で発表されたのだ。
ＳＡＲＳウイルスは飛沫で空気中にでてもなかなか死滅せず、ウイルスの１割が２４時間後に生存しているという結果であった。飛沫感染は「患者の周囲２メートルほど」といわれ、乾燥すればウイルスは死滅するというのが通説であった。しかし、この飛沫感染説だけでは、ＳＡＲＳがマンションや航空機内で感染した事実を説明できなかった。ＳＡＲＳウイルスがこれほどしぶとく生存するとなると、航空機内はますます危険になる。ＩＣＡＯのガイドライン通達もＩＡＴＡの問題集もこの深刻な問題に対応していない。
●（５月８日） 成田空港のＧＷ出入国者数４割減 ＳＡＲＳと戦争響き
ゴールデンウィーク期間中（４月２６日〜５月５日）に成田空港を利用した出入国者数は約３９万６０００人で、過去最高だった０２年の６３万７１１５人より約３８％減少した。東京入国管理局成田空港支局が８日、速報値を発表した。同支局は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）とイラク戦争の影響で海外旅行が手控えられたのが要因としている。
日本人の出国者数は約１２万２０００人（前年比約４７％減）、入国者数も１４万３０００人（同４４％減）で前年を大きく下回った。また、外国人も入国者数が約６万４０００人（同１０％減）で、出国者数も約６万６０００人（同１８％減）と軒並み減った。
【本紙の解説】
ゴールデンウィークの成田空港利用客が４割減で、日本人の出国者数は４７パーセント減の半減である。黒野公団総裁は今年の３月２７日には公団収入が１割ダウンすると発表し、４月２４日には、半年で収入の１５パーセント減という試算を発表した（０３年３月２７日付および４月２４日付日誌を参照）。しかし、その時も黒野総裁は、試算の２倍になりそうだと発言している。そしてその翌日の４月２５日に公団は「ゴールデンウィークの成田空港利用者３割減」と発表したのである（０３年４月２５日付日誌を参照）。
しかし結果はそれを上回る４割減であり、日本からの出国者数は半減した。今後の試算としては、日本人出国者が最大の関心事である。出国者の数がその後の日本人入国者になるからである。つまり成田空港の利用者はほぼ半減した状態で推移するいうことだ。ＳＡＲＳの影響もさらに拡大し、いつ収まるかメドもたたない。
公団の収入は半減以下になりそうだ。１５パーセント減を前提に何とかそれを補う経費削減の試算を出したが、半減となると試算も成り立たず、大赤字を覚悟するしかなくなる。これでは成田空港の民営化もおぼつかなくなる。空港整備計画の基本財源である空港整備特別会計の破産も現実化する。羽田新滑走路の建設費も危うい羽目に陥りそうだ。こうなると羽田の新滑走路は、近郊都県と政令都市にお願いするしかなくなる。
●（５月９日） 新型肺炎感染疑いの仏人搭乗便に邦人２２人 追跡調査（５／１０読売）
新型肺炎（ＳＡＲＳ）に感染した疑いのあるフランス人２人が乗っていたソウル―パリ便に、日本人２２人が同乗していたことが判明、外務、厚生労働両省が名簿を入手して追跡調査を進めていることが、９日わかった。すでに１２人が日本に帰国したが、いずれもＳＡＲＳ感染の症状はないという。残る１０人については、帰国直後に健康状態を確認できるよう、帰国便などの情報を収集している。
フランス厚生省の発表によると、この便は２日にソウルからパリに到着した大韓航空、エールフランス共同運航の便。２人は中国国内で６週間働き、南京からソウル経由でフランスに帰国、感染の疑いがある「可能性例」と「疑い例」と判断された。
【本紙の解説】
ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）やＩＡＴＡ（国際航空運送協会）が、航空機はＳＡＲＳに強く、航空機内での感染は少ないと宣言したが、ＳＡＲＳが航空機を媒介にして世界的に伝播したことは確実である。厚生労働省も空港から伝染するとして、国際空港での監視対策を最重要視している。
中国でも当初、ＳＡＲＳを過小評価してきた。ＳＡＲＳが中国経済に与える影響を恐れていたからである。またＧＤＰ至上主義ともいわれている、経済成長を最優先した政策が公衆衛生対策を遅らせたことが、ＳＡＲＳ感染の爆発的広がりを作ってしまった。
しかし世界の航空業界も日本も、基本的には当初の中国と同じ姿勢である。経済的落ち込みを恐れ、ＳＡＲＳに過剰反応することを警戒している。
いまやＳＡＲＳは航空業界、旅行業界だけでなく、日本のＧＤＰも押し下げ始めた。また東アジアの経済に大混乱をもたらしている。ＳＡＲＳは、最終死亡率が１７パーセント近くなり、６０才以上の人は半数の人が死亡するといわれている。
過剰反応であっても、ＳＡＲＳ対策は強化した方がいい。ＳＡＲＳの流行は少なくとも数カ月は続くと予想される。だとするならば抜本的な長期対策が必要である。
中国では北京に出稼ぎにきていた労働者が帰省し始めた。そのことで中国大陸部の西部に感染が拡大しつつある。ＳＡＲＳが中国で本格化するのはこれからである。
●（５月１３日） ＪＡＬグループ、新型肺炎で国際線の約２５パーセント減便
日本航空システム（ＪＡＬグループ）は１３日、成田や関西空港と北京、台北を結ぶ路線を減便するほか福岡―上海線を運休にするなど、１６日以降に中国と台湾を中心とした８路線で新たに減便、運休を実施すると発表した。
新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響が収まらず、航空便の需要が大きく低迷しているため。すでに減便を実施している分も含めると、国際線の全路線の提供座席数が、当初計画比で５月は２２パーセント減、６月は２６パーセント減になる。同グループの業績に大きな影響がでるのは必至の情勢だ。
今回、減便を決めたのは５路線で、成田―北京線を計画の週１４便から７便（５月２０日―７月１４日）、関西―台北線を週１４便から７便（５月２６日―６月３０日）、成田―台北線を週２４便から１４便（６月１日―３０日）、関西―北京線を週７便から３便（６月１日―３０日）、名古屋―バンコク線を週４便から２便（５月１６日―６月３０日）に減らす。運休は、福岡―上海線（６月１日―７月１４日）、関西―シンガポール―クアラルンプール線（６月１日―７月１４日）、広島―ソウル線（５月２０日―７月１４日）の３路線。
【本紙の解説】
北京、台北線を半減しても、搭乗率が１０パーセントを切る便も多い。世界の航空業界は９・１１の経験から、航空需要の減退に機動的に対応し減便することで、燃料費や人件費、空港着陸料などの経費削減で赤字を減らそうと努めてきた。しかし犠牲はすべて航空産業に働く労働者が受けることになる。日航システムでも乗務員の「リフレッシュ休職」という名の無給の一時休職を減便の割合に応じて強制させられている。つまり、乗務員にとって３０パーセントの減便はイコール３０パーセントの賃金カットだ。
また続いて全日空も５月１５日に、中国路線などの減便を発表した。週６便の成田―大連を週３便に、関西―大連―瀋陽を運休、すでに運休になっている関西発着のシンガポール、北京、台北線も運休期間の延長である。
日航、全日空ともアジア路線は半減ともいえる状況である。しかしＳＡＲＳによる減便はこれから本格的になる。航空会社の書き入れ時の夏までに収まるはずもない。
日航システムは１６日の決算発表で、０３年３月期の連結決算では売上高２兆８３４億円、経常利益１５８億円、最終損益１１６億円の黒字となった。しかし、０４年３月期の決算では１６２０億円の減収を見通している。経常利益、最終損益もそれぞれ、２２０億円、４３０億円の赤字になると見込んでいる。しかし、ＳＡＲＳの収拾時期が遅れると減収はこれ以上になる。
●（５月１４日） 新型肺炎対策 旅行・航空業を支援（５／１５朝日、東京）
厚生労働省と国土交通省は１４日、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響で経営状況が厳しくなっている旅行関連業者と航空会社を支援するため、雇用調整助成金の支給対象事業者を１５日から拡大すると発表した。１１月１４日まで半年間、実施する。
対象となるのは、厚労省が不要不急の旅行の延期を勧告している香港、中国・北京市、広東省、台湾の台北などで、前年度の売り上げなどが全体の１５パーセント以上を占めている事業主。最近２カ月の売上高などの月平均が前年同期比１５パーセント以上落ち込んでいることが条件。休業手当や出向する労働者の賃金などの２分の１（中小企業は３分の２）を支給する。
雇用調整助成金は、景気の変動など経済上の理由で事業活動の縮小が余儀なくされて休業など雇用調整を図る事業主に対し、休業手当などの一部を助成し失業を予防する制度。
【本紙の解説】
この雇用調整助成金制度は、労働者の生活を守るというより、事業主の経営基盤を強化するために設立されたものである。景気の変動、産業構造の変化によって事業を縮小し、労働者を積極的に休業、出向させるための制度である。事業主に休業手当、賃金又は出向労働者にかかわる賃金負担額の一部を助成するものである。うたい文句は「失業を予防する制度」だが、労働者の休業、出向、最後的には解雇を積極的に行うことがこの制度の狙いである。事業主への助成も６カ月である。休業、出向に業務命令がでて、その６カ月後に解雇という例が多いのである。直ちに解雇でなく６カ月後に解雇という形で、実は積極的に休職、休業、出向、そして最終的には解雇を奨励するものだ。あくまで資本を倒産させないための制度である。
●（５月１４日） 米政府、国内航空各社の安全対策強化に２３億ドル補助（５／１５日経夕刊）
米国土安全保障省は１４日、米国内の航空６６社に対して総額約２３億ドル（約２７００億円）の補助金を週内に交付すると発表した。イラク戦争やＳＡＲＳで旅客減に苦しむ航空各社のため、国が安全対策費の一部を肩代わりする。
補助金はイラク戦争関連の補正予算から拠出される。各社の補助金はデルタ航空が３億９０００万ドル、アメリカン航空が３億６０００万ドル、ユナイテッド航空が３億ドル、サウスウエスト航空が２億７０００万ドル、ノースウエスト航空が２億５００万ドルなど。太平洋、大西洋路線を持つ大手９社には、役員報酬を前年並みに抑制することを交付の条件として求めている。
【本紙の解説】
日本、欧州でも航空会社は大赤字でかなりの航空会社が倒産寸前になっている。その最大は米国である。トップテンのすべてが倒産してもおかしくないレベルであえいでいる。そのために、米政府は本格的な救済策を始めた。
しかし２３億ドル程度で米航空業界の経営危機は乗り切れない。米航空業界は９０億ドルの政府援助を要求していた。９・１１直後の米政府の航空業界への直接的援助は８０億ドルであった。税の軽減措置、融資への政府保証なども含めるとこの数倍であった。今回、９・１１並の政府援助を要求したのは、米航空業界が９・１１直後より、危機を深めているからである。
しかし、米政府も経済の停滞、財政難からブッシュは「イラク戦争に直結関係するコストだけにする」といっていた。米帝のイラク侵略戦争の兵員・物資輸送にかかわった、戦争貢献度の割合で政府援助を決めようということであった。額もその通りになったようである。救済財源もイラク戦争関連の補正予算であり、まさに戦争予算、戦費である。現在の民間航空会社がその国の軍隊を構成する重要な一部だからである。
経営危機は欧州の航空会社も同じである。ルフトハンザ・ドイツ航空、エールフランス航空とも大赤字である。ブリティッシュ航空もそれ以上の危機である。いま、世界の航空会社で黒字を出しているのは格安専門の航空会社の一部だけである。
今後存続できる航空会社は、各国政府から軍隊の一部と指名され、政府援助を戦争予算からふんだんに提供してもらえる会社だけになりそうだ。
軍隊の一部という意味では空港も同じである。民間専用と称する空港も、戦争が始まるやいなや軍事空港に転用される。成田空港は、福岡空港などとともに朝鮮侵略戦争の時は、日本で最大の軍事空港になる。
●（５月１６日） 空港公団民営化 早期上場に意欲（５／１７朝日、産経各千葉版）
新東京国際空港公団を０４年度から民営化するため、国土交通省が今国会に提案した「成田国際空港株式会社法案」の審査が１６日、衆院国土交通委員会で行われた。参考人として出席した同公団の黒野匡彦総裁は、民営化後３、４年としていた株式上場の時期について「なるべく早く市場に出して頂いた方が望ましい」などと述べ、０７年度より早い上場を目指す方針を示した。
上場時期について「０７年度になるのか」と問われた黒野総裁は「公団の意見だけでは決められない」としつつ、「遅くともその時期に上場できると思う」と話し、早期の上場に意欲を示した。
この日はほかに、暫定Ｂ滑走路の延伸問題も取り上げられ、県選出の林幹雄代議士（自民）が「決断の時期が来ているのではないか」と質問。扇国交相は「明日にでも２５００bにしたいのが本音。北伸案もあるが、いまはそうしないで、本来の計画を達成できるようにしていきたい」と答弁した。
一方、黒野総裁は未買収地の用地交渉について「日夜努力している」と説明。本来計画とは逆の北側に延伸する案については「総合的に判断しなければいけないと思うが、いましばらくはお時間を頂きたい」と話すにとどまった。
【本紙の解説】
成田民営化の国会審議がはじまったが、ＳＡＲＳによる成田空港の大赤字とそれによる民営化時期の延期は問題になっていないようだ。成田空港の民営化法案を成立させる国会審議なのでそれは当然だが、黒野総裁の答弁は精彩を欠く。民営化した会社は、３年間ぐらい様子を見て上場するのが東証ルールとなっている。そのことを黒野総裁本人も百も承知しているはずだ。だが国会答弁では、「０７年度になるのか」との質問に、「遅くとも」と答弁してしまった。０４年に民営移行して「３年間様子を見る」とした場合、もっとも早く上場できる場合でも０７年である。
また、北延伸論についても、もったいぶった言い方をしている。暫定滑走路を北側にさらに３２０メートル延伸させて２５００メートルにしても、ジャンボ機は使えない。理由は、東峰地区にある連絡誘導路の幅が基準の１０１メートルより７・５メートルも狭い９３・５メートルしかないからだ。これではジャンボ機が通過できない幅である。
ではなぜ、最初から１１２０メートル延伸させ、２５００メートルにしなかったのはなぜか。それには２つの理由があった。ひとつは、８００メートル北側に延伸させ、そのことによって地権者を屈服させ、当初計画の２５００メートルが完成した場合、合計３３００メートルの滑走路になる。これならジャンボ機が北米大陸へ直行できる長さの滑走路である。２５００メートルを完成させても、アジアの近郊便しか使えない。また現在の地権者が全員条件交渉に応じなければ、１０１メートル幅の誘導路が建設できず、２５００メートルにしたとしてもジャンボ機は使えないからである。
もう一つは１１２０メートル延長させた場合には騒音地域の全面的見直しが必要であり、騒音コンターを新たに作成し、騒音地域を特定するために、数年間の作業が必要になることであった。
つまり、北側にさらに３２０メートル延伸することは技術的にも運用的にもできないことは明白なのである。にもかかわらず、黒野総裁が「いましばらくはお時間を頂きたい」と、もったぶった言い方をしていることは、北側再延伸論で地権者を脅し、たたき出したいからである。
三里塚闘争は、「農民を金と権力で脅せば何とでもなる」という国家権力と闘ってきた歴史である。この北延伸説をいまだ唱えている公団の姿勢は、「ボタンの掛け違い」といわれている成田空港位置決定時の運輸省の態度と同じである。
●（５月１７日） 空港北側の用地取得 北伸ばしは否定／空港公団
（５／１８朝日、毎日各千葉版）
新東京国際空港公団が成田空港の暫定平行滑走路（２１８０メートル）北側の土地約１１万平方メートルを取得していたことが、１７日分かった。平行滑走路の２５００メートル化を目指す同公団は、滑走路南側の反対派農家の用地が取得できておらず、北へ３２０メートル伸ばす代替案が浮上している。同公団は「航空保安施設のための用地で（北伸ばしは）現時点で、あり得ない」と否定している。
平行滑走路は昨年４月、計画より３２０メートル短い状態で暫定的に供用を開始した。ジャンボ機が離着陸できないうえ、未買収の土地の影響で誘導路が狭く折れ曲がり、着陸機がオーバーラン（今年１月）したり、誘導路上の航空機同士が接触（昨年１２月）したりするなど、安全面の問題が指摘されている。
北側の土地は、公団が「騒音区域」に指定して開港前年の７７年に取得を開始。２年ほど前に大半の取得を終えたといい、現在、居住者はいない。区域内で移転を希望する住民には公団側が代替地を提供した。
来春の特殊会社化に向け準備を進めている公団は、将来の民営化のために２５００メートル化を目標にしているが、黒野匡彦（まさひこ）総裁は今年初め、「（南側に土地を持つ反対派との）話し合いを進める。従来計画しか考えていない」と述べた。成田市は北伸案について「あってはならないこと」と反発している。しかし、交渉が長引いた場合、北側の用地を使った計画再変更の可能性もある。
【本紙の解説】
暫定滑走路北側の土地買収は基本的に２年前に終わっている。このことを今ことさらにマスコミを通してあおっているのは公団である。北側延伸をさもさもらしく脅しに使い、条件交渉に持ち込もうとの見えすいた魂胆だ。
空港は、滑走路先端から約１０００メートルを無人化する義務がある。成田空港はアプローチエリアを設計段階で計画しておらず、その結果、Ａ滑走路は、４０００メートルありながら、南側進入の時は３２５０メートルしか使用できないのである。進入灯が滑走路に食い込む形になってしまったからだ。本来のアプローチエリア地域にある岩山鉄塔などの用地を取得できなかった結果である。
もともと空港本体の設計図にアプローチエリアがないので、同用地は事業認定申請からはずれていた。そのため公団は土地収用法も適用できなかった。そうした経緯から、公団は平行滑走路の北側延長上の土地取得も暫定開港前の７７年から急きょ始めていた。
２年前に終わったアプローチエリア用地の買収を朝日や毎日がそろって報道したのは、公団が１７日に“情報”をリークしたからである。北側延長問題を脅しとしてあおることが目的である。
黒野総裁は暫定滑走路の２５００メートル化について「本来計画が基本。しかし北側延長も選択枝のひとつ」と発言している。話し合いを拒否するなら、北側に滑走路を延長してジャンボ機を頭上に飛ばすという脅しだ。
しかしこれはあくまで脅しである。暫定滑走路の南側の土地取得が解決しない限り、連絡誘導路も拡幅できず、ジャンボ機は滑走路に入れない。また延長分は管制塔からの視界からまったくはずれる。そもそも延長は無理なのである。
国家権力を背景に農民を脅し、屈服させる。これは成田空港建設決定時以来、一貫した運輸省・公団の姿勢だ。彼らは何度も「反省」したはずなのだが、体質は変わらず、今もなお農民を虫けらのように扱っている。
●（５月１９日） ＷＨＯ調査／新型肺炎の機内感染は４便、１６人（５／２０朝日、読売各夕刊）
世界保健機関（ＷＨＯ）のヘイマン感染症対策部長は１９日、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の感染者が搭乗した航空機が、確認されただけで３５便にのぼり、このうち４便の１６人が機内感染していたとの調査結果を明らかにした。
調査は今月１２日までの感染状況をまとめたもので、航空機が新型肺炎感染を拡大させる危険性を改めて示した。
【本紙の解説】
ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）やＩＡＴＡ（国際航空運送協会）が航空機搭乗はＳＡＲＳ感染に安全であるとも受けとれる報道をした（０３年５月２日、５月６日付日誌を参照）。両方ともＷＨＯ勧告に基づくとか、共同発表であるとして「ＳＡＲＳの感染注意」という触れ込みだが、発表内容は「注意」すれば航空機内の感染は「いままで５便しかなく安全」というアピールだった。
このあまりの無知ゆえに、ＷＨＯが航空機は危険だと改めて発表した。航空機感染の怖さはＳＡＲＳが一挙に世界中に蔓延することにある。日本でのＳＡＲＳ感染は成田空港の可能性が一番高い。
ＩＣＡＯやＩＡＴＡが「安全だ」と言っても、それは航空業界を擁護する立場からの発言であり、乗客の航空機離れを防ぐためでしかない。多くの人はそのまやかしを見抜いており、ＩＣＡＯやＩＡＴＡの「安全宣言」にもかかわらず、その後も航空機離れはおさまる気配がない。
●（５月１９日） 成田空港／入国の検温 全到着便に（２／２０朝日）
成田空港検疫所では５月１９日から、入国時のサーモグラフィーによる検温を欧米も含む到着便全便を対象に始めた。中国などからの便だけに実施しようとしても、他便と交ざり、検温漏れがでるためだ。ロープを張るなどして誘導し、全員に受けてもらっている。
質問票回収も、中国、香港、台湾からの各便については、検疫官が搭乗口まで行き、降機する際に１人づつ回収するように変えた。体調に異常のある人は、そのまま機内にとどまってもらい、検疫所の医師が診断するようにしている。
【本紙の解説】
ＳＡＲＳの影響は日本経済のＧＤＰを押し下げるところまで及んできた。中国経済停滞の影響が大きい。航空業界、旅行業界は底が見えない不況に覆われている。
国土交通省は航空会社への緊急融資実施を決定した。融資総額は未定で、貸付期間、金利などの条件はこれから検討されるが、２００１年の９・１１時は２４００億円を貸し付けた。通常金利より２パーセント低くするだけで、貸付期間の年数に毎年４８億円を援助する内容であった。
一民間企業にこれだけの融資をするとなれば、単なる民間会社とは言えない。航空産業が国力・軍事力の大きさを示すものゆえ、絶対に倒産させないという国家の意志である。
しかし、ＳＡＲＳの日本への感染、中国、台湾、香港でのよりいっそうの拡大はこれからである。成田空港の中もかなりの人がマスク姿で異様だが、京成電車とＪＲ成田エキスプレスなどの外国人にマスク姿が目立つようになった。空港利用者が多く乗るＪＲ成田エキスプレスや京成スカイライナーは航空機と同じでＳＡＲＳ対策を施すべきであろう。京成特急やＪＲの快速電車のエアポート成田も同様にすべきだ。厚生労働省は、ＳＡＲＳ流行地からの帰国者は１０日間外出をひかえ、人と接触を避けるべきと勧告している。流行地からの人が多く乗る総武本線、京成成田線は最も危ない電車である。
成田消防署は２３日と２４日に救急隊員を対象にＳＡＲＳ対策のための講習会開催を決めている。行政以上に交通機関はＳＡＲＳ対策を強化すべきだが、ＪＲも京成電鉄もその動きはまだないようだ。
●（５月２０日） 成田空港２５周年記念式典／何が何でも滑走路２５００メートル化へ（全紙千葉版）
成田空港が２０日、開港から２５周年を迎え、空港近くのホテルで記念式典が行われた。暫定平行滑走路の２５００メートルへの延伸や、空港公団の民営化、新型肺炎（ＳＡＲＳ）による空港の減収など、難問山積の中で迎えた四半世紀の節目。
記者会見した新東京国際空港公団の黒野匡彦総裁は、滑走路延伸問題に対し、「暫定の二文字を取り除くため死力を尽くす」と述べ、課題解決に決意を新たにしていた。
式典には黒野総裁、堂本暁子知事ら４００人が出席。黒野総裁は「なによりすばらしいのは、大きな事故もなくこの日を迎えたこと。これからも日々緊張感を持って、空港運営に当たりたい」とあいさつした。
その後の記者会見では、「厳しい２５年ではあったが、８０点をつけたい」と合格点をつけた上で、滑走路の延伸問題では「北側への再延伸で２５００メートル化を図ることも一つの選択肢だが、いまは本来の計画実現を目指したい」と述べ、あくまでも建設予定地内の反対派農家との用地買収交渉を優先させる考えを強調。「何が何でも２５００メートル化したい。死力を尽くして前進する」と決意をみせた。
一方で、用地交渉が困難と見られる現状を背景に、用地交渉を断念して北側延伸する計画についても、「タイミングがある。一方的に決めるわけではないが決断の時期は迫りつつある」と述べ、用地交渉の進捗次第では、北延伸を決断する可能性もにじませた。
【本紙の解説】
暫定滑走路の「北伸ばし」計画は本紙でも、この日誌でも現実的に不可能といってきた。２５００メートル化しても連絡誘導路が狭く、ジャンボ機は滑走路に入れない。仮定の話としてジャンボ機を飛ばしたとしても、韓国、台湾、香港と中国の一部など近距離便にしか使えない。滑走路が短すぎて離陸時のジェット燃料が制限されるからである。
ジャンボ機をアメリカ大陸まで飛ばすには３３００メートル以上の滑走路が必要である。南側に本来計画の滑走路をつくり、暫定滑走路建設で北側に延長した８００メートルを加えると３３００メートルになる。北側にだけ暫定滑走路を延長しても使い道がないことは公団が一番よく知っている。「選択肢の一つ」といっているのは、地権者を屈服させるための恫喝でしかない。
しかし、開港から２５年たっても空港が完成しない現実は、成田空港をめぐる農民との攻防に完全に敗北したことを示している。「死力を尽くして」と黒野総裁が力んでも負け犬の遠吠えのようだ。
黒野総裁は東峰地区に出した謝罪文（０３年３月２８日付日誌を参照）では「おしかりを受けたい」とかいっている。脅して（北側再延長）、すかして（おしかりを受けたい）、力ずくで（死力を尽くして）と力んでいるが、脅し・すかし・力ずくの空港建設と３７年間闘ってきたのが三里塚闘争である。勝敗は明らかである。
●（５月２２日） 成田空港／消火救援訓練に３００人が参加（２／２３毎日、産経、東京各千葉版、千葉日報）
航空機の事故に備えた消火救援訓練が２２日、成田空港で行われ、新東京国際空港公団や成田市消防本部、警察、医療、航空会社などから約３００人が参加、消防車や救急車など車両約６０台が出動した。
同空港は年２回、大規模な訓練を行っているが、今回は４０００メートル滑走路北側から着陸した中型旅客機が滑走路西側の芝生地帯に突っ込み炎上して１５人が重軽傷という想定で行った。
この日の訓練は午後２時ごろに開始。連絡をうけた消防車が駆け付け、事故機に見立てた看板を目標に消火活動を行い、負傷者を運び込むテントの設営や、負傷の程度に応じて搬送−治療する活動を行った。
【本紙の解説】
成田空港の消火救援訓練が行われた。昨年まではたんなる年中行事だったが、今年の訓練は真剣味があったらしい。理由は暫定滑走路で事故が頻発しているからである。
昨年の消火救急訓練も「４０００メートル滑走路上でジャンボ機が着陸に失敗、乗客・乗員にけが人がでたとの想定」で行われた。それまでは空港内企業は自主参加だったが、昨年から義務化された。これは２００１年９・１１を受けた対応であった。今年は「滑走路西側の芝生地帯に突っ込み炎上して１５人が重軽傷という想定」であり、暫定滑走路の短さからオーバーランが常態化しかねない現実からの訓練である。
これはＡ滑走路ではなく、本当に暫定滑走路でやらなくては意味がないのではないか。
●（５月２６日） 地域共生委／暫定Ｂ滑走路影響報告求める（５／２７朝日千葉版）
成田空港の運用と建設を監視する第三者機関「成田空港地域共生委員会」（代表委員＝山本雄二郎・高千穂大客員教授）が開かれ、成田空港問題円卓会議で国、新東京国際空港公団と地域が交わした合意事項について議論があった。
供用開姶から１年経過した暫定滑走路について、出席者が騒音などの環境への影響について年間報告をまとめる必要があると指摘。空港公団の出席者は早急にまとめるとの返答をした。また、合意事項で１０回以内に抑えることになっている午後１０〜１１時の発着が、１２〜１３回になっている点についても議論。山本代表委員は「約束は約束。しっかり守るよう求めていく」と話した。
【本紙の解説】
暫定滑走路は、８００メートル北にずらして建設され供用開始されたが、騒音コンターは当初計画のままであった。その公団側の理由はジャンボ機を飛ばさないので、騒音は低くなるということであった。しかし、騒音レベルがジャンボと同じＢ７７７（トリプルセブン）を発着させている。
問題は、騒音地区での騒音測定をしていないことである。その理由は、当初計画の騒音コンター（騒音の等高線図）とは、まったく違う騒音状況になっているからである。ジャンボ機と中型機の騒音の違いはあまりない。それは０１年の反対同盟の調査でも明らかである。（０１年２月３日付日誌の資料、長田所見を参照）
したがって公団には、本格的な騒音コンターを早急に作り直す責任がある。しかしそれは騒音地域の拡大になるから絶対に行われない。あくまで「騒音などの環境への影響についての年間報告」でお茶を濁そうとしている。
その点は「第三者機関」と称する「成田空港地域共生委員会」も同罪である。供用開始前から指摘されていた問題であり、騒音コンターの見直しはすぐにも必要なことだ。ここに公団の地域住民無視の姿勢が現われている。
さらに公団は「北側に再延長しジャンボ機を飛ばす」との脅し文句を陰に陽に振りまいているのであり、騒音コンターを１１２０メートル（８００＋３２０）分北側に拡大して騒音補償をやり直すことが必要ではないか。
しかし、それには莫大な補償費用がともなう。公団は決して騒音コンターの引き直しには手をつけない。
●（５月２８日） 日航、国際線旅客ほぼ半減（５／２９日経）
日本航空システム（ＪＡＬ）グループの日本航空は２８日、５月の国際線旅客数が前年同月比でほぼ半減する見通しを明らかにした。イラク戦争とＳＡＲＳが重なったためで、単月の減少幅は湾岸戦争直後の３２パーセント、反米テロ直後の４１パーセントを上回るもよう。今後の動向次第では業績への影響が強まりそうだ。
日航はＪＡＬグループの国際線旅客輸送規模の約８５パーセントを占める。同社によると、昨年５月の国際線旅客数１０２万人に対し、今年度見込みで５０パーセント近く減るもよう。中国路線が前年比７割以上減っているほか、東南アジア路線が５割以上減っている。６月の全体の予測も前年同月比で４割弱減るとみている。
ＳＡＲＳは中国の一部で拡大が一段落し、旅行各社もツアーを再開するなど最悪期は脱したとの見方が多い。ただ、湾岸戦争時は旅客数が前年比プラスに転じるまで９カ月、反米テロでは約１年かかった。
【本紙の解説】
乗客が半減しているにもかかわらず、日航兼子社長は「甚大だが、一過性」「来年３月には回復」との見通しを述べている。減収は１６２０億円の見込みであり、９・１１の時の１９１０億円にはならないと発言している。（５／２０朝日新聞インタビュー）
来年３月に回復という見込みはどこからくるのか不明である。ＳＡＲＳワクチンの完成のめどがたっていないのに、予測できるはずもない。兼子社長の根拠は９１年の湾岸戦争や９・１１での需要の急激な落ち込みも約１年で回復基調になったということだけだ。
国際的な航空業界が大再編時代に突入している中で、こうしたＳＡＲＳ流行の影響に対する評価は、深刻さの自覚がないと言うしかない。政府による特別融資と日航社員に対するレイオフの強制で危機が乗り切れるとでも算段しているのか。航空業界の危機はそれで収まるレベルのものではない。
根本的には航空資本の過剰という問題がある。航空会社と国際線が半減するまで危機と再編は続くのである。
●（５月２９日） 公団定例記者会見／ＳＡＲＳで旅客４４％減（５／３０朝日、読売、毎日各千葉版、千葉日報）
暫定滑走路延長で新東京国際空港公団の黒野匡彦総裁は２９日、成田空港の暫定滑走路の延長について「公団の民営化会社が上場する予定の２００７年までに、完成させるか開業時期が明示できるのが望ましいが、最低でも着工の時期が見通せるようにしたい」と述べ、民営化後３年で着工にめどをつける考えを明らかにした。
また、滑走路南側の東峰地区の住民との用地交渉が難航しているため、代案として浮上している北側に延長する案については「今は東峰地区との話し合いを精力的に進めている状態で（南側の）本来計画に全力を挙げたい」とした。
公団は０４年４月に民営化し、国が全額出資する成田国際空港株式会社となる。
一方、黒野総裁は、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響による相次ぐ減便で、成田空港の５月１日から２４日までの１日平均出国旅客数は約１万７６００人で、昨年同期の１日平均の約５６パーセントだったと発表した。ＳＡＲＳの影響が出始めた４月は３割減だったが、さらに深刻さを増している。旅客減に伴う減収は４月が約１９億円で、５月はさらに増えて約２８億円、２カ月で計４７億円になる見通しだ。５月の減収の内訳は国際線着陸料が１１億円、空港施設利用料８・５億円、給油施設使用料４・４億円などとなっている。
業績悪化による民営化スケジュールヘの影響について黒野総裁は「管理費の削減や不急の工事を先送りして対応し、予定通り来年４月から進めたい」と強調。その上で「新型肺炎の影響が長引けば、（民営化効果の中心である）着陸料引き下げに時間がかかる可能性もある」と述べた。
【本紙の解説】
ＳＡＲＳによる公団の減収は毎月１５億円、４月から９月まで６カ月つづき計９０億円になるという見通しであった。すでに２カ月で３カ月分になってしまった。６月以降も減収はさらに拡大しそうだ。５月レベルの減収が続くと、９月まで毎月３０億円の減収で、合計約１７０億円になる。４月予測の倍近い額になりそうだ。
公団は９月には収まる見込みを立てていたが、今年度一杯まで収まりそうにない。減収は２６０億円近くになるだろう。公団の収入は月に約１００億円、年間で約１２００億円である。５分の１が減収になる。これ以上の可能性もある。これでは来年４月からの民営化の展望は真っ暗である。
にもかかわらず、黒野総裁は、暫定滑走路の再延長について「２００７年までに、最低でも着工の時期が見通せるようにしたい」と述べている。「着工の見通し」とは用地問題の解決ということである。上場時の株価に影響するというのが理由だ。
航空需要が後退している中で、暫定滑走路の再延長は事実上必要なくなっている。しかし株価の上昇のために農民を脅し、生活を破壊し、農地を強奪しようというのである。「成田空港会社」株上場時の株価つり上げのための農地強奪である。こんな所業を絶対に許してはならない。
●（５月２９日） 成田空港テナント対象にＳＡＲＳで講習会（５／３０千葉日報）
新型肺炎ＳＡＲＳに感染した台湾人医師が関西国際空港を利用したことを受け、新東京国際空港公団は２９日、空港内で営業するレストラン、物販店などを対象にＳＡＲＳ講習会を実施する一方、感染が疑われる患者が発生した場合の消毒実施をテナント側に通知した。
講習会は公団本社ビル講堂で開かれ、エアライン、飲食や物販、サービス関係の構内営業者の代表１８０人が参加、佐倉保健所の担当者がＳＡＲＳの現象や消毒、防護方法を説明した。
関西空港で感染医が水際である空港検疫所の網をすり抜ける形で関西旅行をしていたことが発覚しただけに、成田空港でもいつ起きてもおかしくない状況にあると、関係者は緊張感を募らせていた。
佐倉保健所の担当者は「人から人へと感染するので、石けんによる手洗い、うがいをひんぱんにやるのが極めて有効。消毒も効果的だ。窓を開けるだけでも違い、たとえば航空機内は換気が非常にスムーズなのでＷＨＯ（世界保健機構）の報告例にも機内感染はない」などと語った。
一方、空港公団は、日常の清掃業務に消毒液を用いた清掃を実施しているが、ＳＡＲＳが疑われる患者が空港内で発生した場合、感染防止のためロビーなどを対象にしたエタノール消毒の実施をテナント各社に通知した。エタノール消毒は揮発性が高く無色、無臭でＳＡＲＳウイルスの殺菌に極めて有効とされる。
消毒は不特定の旅行者が利用する出発、到着ロビーのエスカレーターベルトやトイレ、ドアの取っ手部分など人が触れやすい場所のほか、常勤者が使う空港内事務棟共有エリアの廊下や通路、エレベーターなどが対象となる。
【本紙の解説】
２３日と２４日には、成田消防署が救急隊員を対象にＳＡＲＳ対策のための講習会を行った。それに続いて空港公団が空港内のテナント各社にＳＡＲＳ対策の講習を行っている。しかし「航空機は換気がいいのでＷＨＯの報告例でも機内感染はない」という保健所の言いぐさはデマもいいところだ。デマまで使った講習会は本当の意味でＳＡＲＳ対策ではない。消毒と換気をすれば空港は怖くないという「安全宣言」に近いものであり、本末転倒の講習会である。
すでにＷＨＯは５月１９日に、「１６人が機内感染している」ことを調査報告している（０３年５月１９日付日誌を参照）。
このことを公団はどう説明するのか。中国が当初ＳＡＲＳ感染統計のウソの報告したことが対策を遅らせ、大流行の一つの要因となったことは明らかである。公団の姿勢は、ウソをついた中国政府の衛生部と同じものである。
成田空港と航空会社は乗客を取り戻したいならば、もっと本格的なＳＡＲＳ対策をすべきだろう。成田空港に乗り入れているＪＲや京成電車、さらには空港に乗り入れているバスも対策を強化すべきだ。成田空港に乗り入れている交通機関は空港内のテナントと同じ危険にさらされているのに、なぜか対策はまったく講じられていない。
●（５月３１日） 新型肺炎の疑いで一時騒然／成田空港 日本人男性（６／２東京千葉版）
成田空港で５月３１日、香港に出発しようとした５０歳代の日本人男性が高熱を出し、新型肺炎（ＳＡＲＳ）に感染した「疑い例」として、成田市内の病院に運ばれた。
厚生労働省成田空港検疫所によると、検査の結果、この男性は陰性だったが、一時は関係機関が空港内などを消毒する騒ぎになった。
同検疫所や新東京国際空港公団によると、男性は同日午後、香港に向かうため同空港第２ターミナルビルに電車で到着。出国手続きを済ませる前に発熱を感じたため、午後２時４０分ごろ、同ビル内のクリニックで受診した。
男性は数日前に香港から帰国していたことから、クリニックの医師が県健康促進課に相談した結果、午後６時ごろ、同課が同検疫所に「疑い例」として搬送するように依頼し、感染症専用の救急車で市内の病院へ運ばれた。
同１０時ごろ、陰性の検査結果がでたが、同公団などはこの間、万一に備えて男性が到着した駅からクリニックまでの経路、搬送に使用した救急車などを消毒した。
【本紙の解説】
今までの成田空港のＳＡＲＳ対策は航空需要の落ち込みを回避することを狙いにしたものであった。それは「機内感染はない」というレベルの完全にウソの「安全」であった。そのために、実際にＳＡＲＳの「疑い例」がでた瞬間に「騒然」としたようだ。
また、陰性と判明するまで報道管制がおこなわれた。この記事も、５月３１日のことが１日おいて６月２日に報道されている。もしも陽性であった場合には、飛沫化したＳＡＲＳウイルスは場所によっては２４時間生きているので、「疑い例」がでた瞬間に立ち入り禁止にするのが正しいＳＡＲＳ対策であろう。
成田空港のＳＡＲＳ対策が「安全」宣言のためであったことは、このことを見ても明らかである。
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