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●（４月１日） 新東京国際空港公団新年度予算／総額２５２９億円に（４／２毎日、産経各千葉版、千葉日報）
新東京国際空港公団は１日、０３年度予算を発表した。３月３１日に国土交通省の認可を受けた。総額は前年度より１８５億円多い２５２９億円（前年度比７パーセント増）。うち建設事業費は９５１億円で過去５番目の高水準になった。４年ぶりに概算要求した平行滑走路整備費７３億円が認められたほか、昨年の暫定平行滑走路オープン以降の増便にともなう誘導路・駐機スポット新設や第１旅客ターミナルビル増築の本格着工が重なったためだ。
公団によると、予算の内訳は建設事業費に加え借入償還費５１７億円、業務費９４２億円。建設では本来計画の２５００メートル平行滑走路の整備費７３億円を計上した。今年度中に未買収地が取得できた場合、敷地造成、舗装に着工するためで、「用地取得交渉がまとまるまで他の名目では使わない」としている。
また誘導路・駐機スポットの新設に９８億円。暫定滑走路オープン以降「地上で飛行機が渋滞する」と指摘されているため、本来の横風用滑走路を未買収地を避ける形で延伸し誘導路として整備する。
【本紙の解説】
まだ、用地確保もできていない暫定滑走路の延長工事のために、予算を早々とつけた。空港建設は地権者の合意を得て用地を確保してからするとしたシンポ・円卓会議の確約はどこへいったのか。
また３月２８日に公にした黒野総裁の書簡（０３年３月２８日付日誌を参照）で暫定滑走路建設について「計画を一方的に策定し、賛否も問わない一方的な手法でした。身勝手な手法で多くの問題を作り出したことをおわびしなければならない」と謝罪したことは、一体何だったのか。また「早期に暫定滑走路の北側延伸に踏み切る考えはない」との明言は何だったのか。
これで黒野書簡は、暫定滑走路の２５００メートル化のための話し合いのきっかけづくり、そのためのウソの「謝罪」であることが明白になった。黒野総裁は、自分が動けば農民の怒りがますます膨らんでいる現実を理解していないようだ。
●（４月１日） エア・カナダが破綻（４／２朝日、毎日、日経各夕刊）
カナダ最大の航空会社エア・カナダは１日、トロントの裁判所に債権者調整法に基づく会社更生手続きを申請した。
イラク戦争などに伴う航空需要の大幅減少で採算見通しが悪化したためとみられる。イラク戦開始以来、世界の主要航空会社の経営破綻は初めて。戦争の長期化で旅客の減少が続けば、さらに破綻企業が増える公算が大きい。
エア・カナダの昨年末時点の負債総額は長期・短期合わせて約７０億カナダ・ドル（約５７００億円）。定期便の運航やマイレージ・サービスなど顧客向け営業は続けるとしており、裁判所の監督下で再建を目指す。
同社はカナダを代表するいわゆる「フラッグ・キャリア」。北米を中心に世界約１５０都市に乗り入れ、成田、関西両空港とバンクーバー、トロントとの間に１日計３往復の直行便もある。
【本紙の解説】
全米２位のユナイテッドエアが倒産し、全米１位のアメリカンエアがかろうじて倒産を回避した直後に、カナダのナショナル・フラッグ、カナダエアが倒産した。イラク戦争の開始で世界の航空会社の半分が倒産すると言われるが、それが始まったのである。今後、各国のナショナルフラッグは倒産するか、政府支援による国家管理の航空会社になるか、どちらかの道しかない。
現在、全世界の航空資本は、実質的な航空需要の２倍近い輸送力（旅客・貨物の双方で）を持っている。したがって、航空資本の半分が倒産するまで、この事態は続く。
しかし、ナショナルフラッグと言われる大航空会社は、それぞれの国で軍隊を構成する巨大な要素となっている。民間航空会社なしに、現代戦争の兵員と物資の輸送はできない。戦争の開始・継続に民間航空は絶対に必要なのである。米国でアメリカン航空を破産させなかったのは、そのことが大きな要因である。
●（４月２日） 米航空会社支援／米大統領、議会に航空業界の支援見直しを要求（４／３日経、毎日各夕刊、４／４日経）
フライシャー米大統領報道官は２日の記者会見で、イラク戦争が米航空業界に及ぼしている影響について「まだ深刻な状況にはなっていない」と語った。米議会で進んでいる３０億ドル（約３５７０億円）規模の業界支援法案については「支援額が過剰ではないか」と述べ、米議会に支援内容の見直しを求めた。
米議会では上院が小委員会段階で３５億ドル（約４１７０億円）、下院でも３２億ドル（約３８００億円）の航空業界救済のための関連法案を承認。委員会や本会議での審議に進む見通しだ。これに対し、フライシャー報道官は「税金の使い道には注意が必要だ」と強調。原油価格の下落で直近ではジェット燃料の価格も低下していることなどから「大統領は３０億ドル規模の支援策を行き過ぎと判断している」と語った。今後の審議での修正を求めているが、議会側がこれに応じるかどうかが焦点になる。仮に議会が３０億ドルの支援策を両院で可決した場合、大統領が拒否権を発動するかどうかは不透明だ。
【本紙の解説】
民間航空会社が巨大な軍事力であることをブッシュ政権は知っている。そのために、航空会社の政府支援はイラク戦争の戦費から支出しようとしている。ブッシュが３月２４日にイラク戦費として総額７４７億ドル（約９兆円）の補正予算を議会に要請した。航空会社への支援もこの中に含まれているのである。航空会社が軍隊のひとつだとしても、航空業界が要求している９０億ドルは現在の米国の財政赤字の中で出せる額ではない。上院共和党指導部は２８億ドルまでを容認していたが、イラク戦局の長期化の中で、イラク戦費として第２次・第３次の補正予算要請がすでに問題になっている中で、そのレベルも出せなくなっているのである。
これは、ブッシュ政権が航空資本全体を倒産から守るといういままでの方針を転換させたことを意味している。数社が生き延びればいい、半分は倒産させるという方針に転換したのである。これは米国だけでなく、全世界の航空業界全体が厳しい大再編過程にたたき込まれたことを意味する。
航空資本、空港、旅行業界の全体が、これまで通りに立ちゆかなくなったのである。
成田空港の民営化計画は、このような航空業界の巨大な再編・変転を考慮していない。空港収入も半減する情勢である。成田空港の民営化は、失敗か延期の道を歩んでいるようだ。
●（４月３日） ＳＡＲＳ、厚生労働省／新型肺炎を新感染症認定、外務省／広東、香港の渡航延期を勧告（４／３、４／４全紙）
新型肺炎の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）が世界的に広がっている問題で、日本政府は３日、患者の強制入院も可能となる「新感染症」として取り扱う一方、感染の中心地である香港と中国広東省への渡航延期を勧め、国内空港の検疫体制を強化するといった緊急対策を決めた。
厚生労働省がＳＡＲＳを「新感染症」として取り扱うことを決めたことで、患者を診断した医師は厚労省への届け出が義務づけられる。患者が診察や入院を拒んだ場合は、都道府県知事の権限で強制的な健康診断や入院などの措置もとることができる。
厚労省はまた、香港と広州空港から日本に到着するすべての航空機の乗客に、発熱や激しいせきなどの症状の有無を記入する問診票や、帰国後１０日以内に症状が出た場合、医療機関が受け入れ態勢をとれるように受診前に連絡することを求めるカードを配る。
地方空港を含め、国際線の発着がある空港での検疫体制も強化する。
一方、外務省は３月中旬から、渡航にあたって注意を呼びかける「スポット情報」を出していたが、今回初めて「危険情報」に切り替えた。危険情報は通常、治安情勢の悪化などが理由で出され、感染症だけで出すのは今回が初めて。
同省は今回の危険情報について、中国の広東省と香港について「渡航の是非を検討し、不要不急の渡航は延期を勧める」と付け加えた。４段階のうち危険度は下から２番目だが、従来の第２段階より強めた表現だとしている。
同省では２日、世界保健機関（ＷＨＯ）が渡航延期を勧告したことを受け、関係省庁と対応を協議したが、同日の段階ではＷＨＯの渡航延期勧告を紹介するスポット情報にとどめていた。
【本紙の解説】
先月末の黒野空港公団総裁の定例記者会見で成田空港は「イラク戦争の影響で公団収入が１割ダウン」（０３年３月２７日付日誌を参照）といっていた。その段階ではＳＡＲＳの影響はあまりなかったはずである。
ＷＨＯはすでに３月１２日の段階で、「原因不明の肺炎に関するＷＨＯの緊急情報」を出し、「医療従事者における重症肺炎のまん延」として警告していた。しかし一部マスコミに紹介されただけだった。
ところが３月２７日に「海外旅行にともなうＳＡＲＳの拡大防止対策」が出され、全世界的に問題になってきた。
その後、日本でも外務省が「渡航延期勧告」を出した結果、カナダ、香港、中国、台湾、シンガポール、ベトナムへの路線の乗客は激減し、とりわけ、香港と広東への旅行者はゼロ化した。各旅行会社もこの２地域へのツアーを全面中止した。その結果、成田―香港線はは１日で１３便もあるが、すでに半減している。まだ運航している便もガラガラである。
イラク侵略戦争だけでも日本の航空会社と成田空港会社は青息吐息なのに、このＳＡＲＳが致命的打撃になることは確実である。
すでに暫定滑走路を使っている便は激減している。当然のことだ。中型機近距離便しか使えない暫定滑走路は、ほとんどが中国を中心にした路線で占められている。その中国路線が半減しているのである。この傾向はもっともっと進むであろう。
また旅行業界も同じである。９・１１以降、アメリカツアーは２割以上の落ち込みが回復していない。イラク戦争の開始で欧州ツアーも極端に落ち込みはじめた。唯一の活路が暫定滑走路をつかった中国旅行にあった。その中国旅行が全滅状態となってしまったのである。
ＳＡＲＳはまだ原因もはっきりせず、ワクチンの生成に数年かかるともいわれている。それまでに日本の航空会社と旅行会社の倒産は間違いないだろう。
それにしても、昨今の成田空港は異様である。イラク戦争の警備のために空港内は警官とガードマンであふれている。職員は全員、医療用マスクをしている。ＳＡＲＳ感染で日本で一番危険なところは成田空港である。しかし、同じ成田でも空港に隣接しているホテルの従業員はマスクをしていない。空港を降りたかなりの人が成田のホテルを利用している。ホテルもＳＡＲＳ感染のもっとも危険なところである。にもかかわらず、商売柄とはいえマスクなしで接客している。ＷＨＯも「伝播確認地域から出発した旅行客」が感染源だといっているのだ。成田のホテルも含め空港関連は日本でＳＡＲＳ感染のもっとも危険なところである。
これで成田空港の大赤字は確実になった。民営化プランにも影響しそうだ。このままの収支では民営化ができないことは明らかである。
●（４月４日） 欧米航空各社、３月の輸送実績が大幅悪化（４／４日経）
イラク戦争に加えた「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」の影響で、欧米航空各社の業績不振が一段と深刻になる可能性が強まってきた。各社が相次ぎ発表した３月の旅客輸送実績はいずれも大幅に低迷。今月に入って世界保健機関（ＷＨＯ）がＳＡＲＳの広がる香港や中国・広東省への渡航延期を勧告したことで４月以降、さらに状況は悪化が予想される。
米３位のデルタ航空の３月の輸送実績（有償旅客距離＝乗客数×距離）は前年同月に比べ８・１パーセント減った。国際線では大西洋路線の２３・８パーセント減に加え、太平洋路線も２１・３パーセント減となった。５位のコンチネンタル航空は全体で８・３パーセント減、太平洋路線が２１・９パーセント減だった。最大手アメリカン航空は全体で４・８パーセント減にとどまり大手の中では比較的打撃が小さかった。
英最大手ブリティッシユ・エアウェイズ（ＢＡ）の３月の輸送実績も前年同月比で１１・４パーセント減と２ケタの落ち込み。座席稼働率は６・６ポイント低下した。ＳＡＲＳは予約状況にも影響を与えており、ＢＡは「現時点では収益などの見通しが不透明になった」と指摘している。
ＫＬＭオランダ航空も座席稼働率が７７・１パーセントと７・４ポイント低下。中東路線の輸送実綴が３２パーセントの大幅減となったのに加え、「ＳＡＲＳによる需要減少が響き始めた」という。なかでもアジア路線の座席稼働率は１０ポイントも低下した。
米業界団体の米航空輸送協会（ＡＴＡ）は３月前半時点で、１９９１年の湾岸戦争の経験をもとに、イラク戦の影響が最も大きく出るのは大西洋路線とみていた。実際にはアメリカン航空を除けば、予想以上に太平洋路線が打撃を受けていることが分かった。
各社はすでにイラク戦争の影響を見込んで人員削減などを進めているが、ＳＡＲＳの影響が広がれば、さらなるリストラを迫られる可能性がある。ＫＬＭは近く数千人規模の人員削減を打ち出す考え。
【本紙の解説】
米国につづいて、欧州もイラク侵略戦争で航空業界への打撃は相当のようだ。欧州の航空業界はＢＡ、エア・フランス、ルフトハンザの３社に統合されるといわれていたが、それ以上の再編になりそうだ。３社の中で生き残れるのは１社ともいわれだしている。米国でも全米第１位と第２が倒産したか倒産の憂き身をみているのである。これは３月のデータであり、イラク戦争がはじまった影響は３月の後半しか表れていないのである。これが４月には全期間、欧州―中東便の減便が影響してくるし、ＳＡＲＳの影響も出てくる。いずれにしろ、４月から全世界の航空会社は一変する情勢にたたき込まれることは確実である。日本の２社は欧米以上にアジア路線に依拠しており、その危機は凄まじいものになる。
●（４月６日） 反対同盟、団結花見の会
反対同盟は恒例の花見の会を三里塚第一公園でおこなった。花冷えもあり、桜は五分咲きであった。（詳しくは本紙参照）
●（４月８日） 日航国際線減便（４／９朝日、日経）
日本航空システム（ＪＡＬ）グループは８日、イラク戦争や新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の影響による旅客減に対応、国際線の減便を大幅に拡大すると発表した。東京―香港線など２６路線が対象で、５月の座席数は当初計画に比べ１６パーセント減る。今期の大幅な減収が必至の情勢となってきた。
特に減らすのはＳＡＲＳの影響が著しい中国路線。東京―香港線は現在週２１便運航、今月末から２８便に増やす予定だったが、来週から７便に減らし、５月も１４便にとどめる。週７便運航の福岡―香港線は来週から運休。東京―広州（広東省）線は週７便から４便に減便、大阪―広州線は運休する。イラク戦争の影響が出ている欧米・アジア路線も軒並み減便。東京発ではソウル、バンコクのアジア路線、ホノルル、グアム、ロサンゼルスの米国路線、ロンドン、パリの欧州路線などを減らし、東京―チューリヒ線は４月末に運休する。
【本紙の解説】
日航の減便は５月で週１００便である。座席数で１６パーセントの減少とは、便数としては約２割の減便となる。減便の中心が中国方面であり、成田の暫定滑走路を使った中型機が多いからである。２割の減便とは航空会社にとって、これがこのまま１年もつづけば倒産確実という数字である。しかし、この程度で収まるものではない。海外出国者などの減少率予測が様々出ているが、「日本人の中国・香港への訪問者数は、９・１１対米ゲリラ後の米国への訪問者数と同程度の減少率」として前年比で最大６０パーセントとしているのが多い。
実際はもっとすごいレベルで減少している。香港便はゼロに近い形で進行している。ＪＴＢのゴールデンウイークの香港ツァーの予約も前年比１２パーセントとなっている。まだキャンセルしていない人が多数いて、実際はツァーが中止になり、ゼロ化することは確実である。つまり、会社の出張その他で「決死の覚悟」でしか、いま香港に行く人はいない。
イラク戦争の進展と朝鮮侵略戦争が現実化し、ＳＡＲＳのまん延で海外旅行は歴史的に例がない激甚な減少となることは確実である。
そのために、昨今の天神峰、東峰の騒音地獄もすこしは弱まっている。
●（４月８日） 厚生労働省が対策本部／空港に検疫医師を増員（４／９日経）
厚生労働省は８日、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）対策本部（本部長、坂口力厚生労働相）を設置、香港など感染地域からの便を受け入れている空港で検疫の際に帰国者の相談や診察にあたる医師を増員することを決めた。
同省によると、現在、感染地域からの便を受け入れている空港は新千歳、仙台、成田、名古屋、関西、福岡の計６空港。広島空港は５月１日まで運航を中止しているという。
こうした空港では帰国者からの相談で列ができるケースが多く、同省は国立病院の感染症に詳しい医師などを６空港に配備し、便が到着する時間帯に合わせて勤務させる方針。
【本紙の解説】
日本におけるＳＡＲＳ感染の最前線の位置にあるのは成田空港である。先週の４月３日で成田空港は異様であるとしたが（０３年４月３日付日誌を参照）、今週はさらにエスカレートしている。さながらＳＡＲＳ戦争最前線のようである。堂本千葉県知事も７日の定例記者会見で、「成田空港を抱えているので感染者が出る可能性が高いと危ぐしている」と語っている。
香港などの海外旅行がＳＡＲＳ感染の危険があることは確実だが、成田空港とそのエリアの立ち入りも危険きわまりないものになりつつある。成田はＳＡＲＳ問題でも、また米英日のイラク侵略戦争に対するゲリラ戦争のターゲットとしても、最も危険な場所になっている。公団の黒野総裁が３月の定例記者会見で成田空港の３月の収入が１割ダウンと嘆いていた（０３年３月２７日付日誌を参照）が、４月は何割のダウンになるのか。
このままいけば、前年比で３０パーセント近いダウンになることは確実である。来年４月からの民営化が発表されているが、予定通りにはいかないようだ。
●（４月９日） ＩＡＴＡ、成田空港着陸料引き下げを求める（４／１０朝日、日経）
航空会社２７３社が加盟する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は９日、成田空港の国際線の着陸料について、「新東京国際空港公団のデータによると、適正水準を大幅に超えており、ただちに引き下げるべきだ」との見解を表明した。現在の着陸料は１トン当たり２４００円と世界最高だが、適正水準は１８５０〜１９５０円だと試算した。
ＩＡＴＡは引き下げを求める理由として、公団は利益を計上している、暫定滑走路の供用開始で運航量が３５パーセント増加しており、利益率も向上している、利益はさらに拡大すると予測している――などを理由にあげている。その上で、「着陸料の引き下げは公団の民営化前に行い、民営化後はさらなる引き下げにつながらなければならない」と指摘している。
ＩＡＴＡと公団との交渉は昨年４月に決裂して以来、進展していない。
【本紙の解説】
ＩＡＴＡの主張もイラク戦争、ＳＡＲＳ騒動前の見解ならもっともなものだった。しかし、今年度の成田空港の大赤字は確実で、国交省も空港公団もこのＩＡＴＡの見解は無視できそうだ。
●（４月９日） 三重苦の海外旅行、香港は８８パーセント減／ＪＴＢのＧＷ見通し
大手旅行会社ＪＴＢは、ゴールデンウイーク期間（４月２４日〜５月４日）の旅行動向見通し調査をまとめた。曜日配列に恵まれなかったことや長引く不景気、イラク戦争や重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響で、海外旅行者は前年比３５．９パーセント減の約３１万４０００人と推計。同社が調査を開始した６９年以来、過去最大の落ち込みとなった。特にＳＡＲＳが流行している香港は、同８８パーセント減だった。
調査は、３月上旬に約２２００人を対象に行ったアンケートのほか、イラク戦争やＳＡＲＳによる渡航延期勧告の影響などを加味した。
海外旅行先別でみると、香港が前年比１２パーセントだったほか、カナダが同５０パーセント、米国本土が同５１パーセント、台湾が同５４パーセント、中国が同６３パーセントなどと低調。同社は「曜日配列の悪さがもっとも大きな要因だが、方面によってはＳＡＲＳもかなり影響した」とみる。ただし、ＳＡＲＳの原因や対策が明確になったり、イラク戦争の見通しがはっきりしたりすれば、間際の申し込みもあるのでは、と期待をかける。
【本紙の解説】
ＪＴＢや航空会社の海外旅行見通しは９・１１以降、景気後退と会社経営の困難さから願望が強く出過ぎており、甘すぎるものが多い。この間の予測は全部はずれている。０１年９・１１反米ゲリラの航空需要の落ち込みは昨年の０２年の冒頭では下半期には回復するとすべての航空関係者が言っていた。それは９１年の湾岸戦争による航空需要の落ち込みが約１年で回復したことを理由にしていた。実際は、回復基調にはほど遠い段階で、イラクと北朝鮮への米帝の侵略戦争の現実化で再び落ち込みはじめた。
このＪＴＢの見込みデータも、ＳＡＲＳが本格化する前のアンケートにＳＡＲＳによる渡航延期勧告の影響を加味しただけのものである。したがってもっと下回ることになるであろう。
それにしても、香港は当然として、米国、台湾、中国などが半分前後になっているのは激しい落ち込みである。
また「ＳＡＲＳの原因や対策が明確になったり」「イラク戦争の見通しがはっきりすれば」などという期待に望みをかけるのははなはだしく甘い。
ＳＡＲＳの病原体もまだはっきりしていないのだ。病原体の特定は非常に難しいとのこと。またウイルスを検出できても、その遺伝子分析には時間がかかる。エイズウイルスの場合は特定までに約５年かかった。
またＳＡＲＳの主因と有力視されているコロナウイルスは遺伝情報が変化しやすい。そのために、変化して人に感染しやすい姿になる可能性もある。また、今回のＳＡＲＳはいままでの感染症とも比べて異常な広がりを示している。感染の仕方はまだ不明なのだ。せきやくしゃみ、つばなどの飛まつ感染だけでなく、空気感染や下水経由の感染などが疑われている。密封された飛行機内は患者がいた場合にはもっとも危険な場所と言われている。
また、航空路線で香港便でなく、比較的安全と言われている欧州便にも、運休になった香港便で使われていた機体が回されている。どこにいっても危険はつきまとう。
ここ数年間の規模でＳＡＲＳは大流行しそうである。航空業界はこれで一変するであろう。
●（４月１０日） 米航空各社一斉値下げ（４／１０日経）
米航空各社が一斉に大幅な運賃値下げに踏み切っている。デルタ航空が先陣を切り、アメリカン、ユナイテッド、コンチネンタルなどが追随した。イラク戦争に加えＳＡＲＳのまん延で乗客数の減少が深刻化。各社は大幅な人員削減を進める一方、１人でも多くの乗客を獲得しようと懸命だ。米国内線では片道４４ドル（約５２８０円）と、格安航空券並みの低運賃が登場。旅行代理店によると、国際線ではアメリカンとノースウエストがシカゴ―成田便で往復４７５ドル、ユナイテッドとデルタが４８０ドル前後で販売している。この時期は例年なら６００ドル台が中心で、値引き率は約２割にのぼる。ＳＡＲＳの感染拡大がつづいている。
【本紙の解説】
米国航空業界は投げ売りの状況を示してきた。日本でも国内線の安売り状態で満席でも赤字ということが言われていた。その是正で国内線チケットは若干の値上げとなっている。米国の状況はそれ以上である。８０年代米国の航空戦争の様相を示してきた。８０年代の米国航空業界は規制緩和に端を発してさまざまな資本が航空業界に参入し、資本の体力がつづく限り安売りし、競争相手を倒産に追い込むことで独占路線をつくり、チケットを前よりも高値にして利益をあげるものであった。
しかし今回はそれとは違う。他の業種の資本参入はない。それは航空資本が過剰であるだけでない。先行きの見通しがないからである。いまの競争は航空資本の半数が倒産する情勢で、１日でも長く倒産を回避するための投げ売りとなっているのである。大赤字会社が２割もの割引を行っているのである。倒産覚悟の割引である。
●（４月１０日） 中華航空乗務員が新型肺炎感染か（４／１１毎日、産経）
台湾の中央通信などによると、台湾の衛生当局は１０日、中華航空の女性乗務員（３１）が新型肺炎に感染している疑いが強いとみていることを明らかにした。乗務員は発熱などの症状を示した後、東京発台北便に搭乗勤務したという。
乗務員は３月３１日の東京発ハワイ便、４月１日のハワイ発東京便、同３日の東京発台北便に搭乗勤務。２日に３８度の発熱とせきの症状を示したという。
日本の厚生労働省は成田空港検疫所を通じ事実関係を調査。女性乗務員は２日に成田空港の診療所で受診していたが、別の病気と診断されており、新型肺炎の報告基準に当てはまらなかったとしている。
【本紙の解説】
ＳＡＲＳでないという診断はウソである可能性が高い。成田空港の診療所と中華航空が一緒になってウソをついているのである。
成田の診療所でも「新型肺炎の報告基準には完全には当てはまらないところがある」として、しかし「ＳＡＲＳに感染した疑いが強い」と診断したのである。その結果として乗務にはつかず、隔離され３日の中華航空便で成田から台北に戻っているのである。
中華航空の成田空港支店長は「成田、台北の病院でいずれも風邪との診断を受けた。ＳＡＲＳではない」と否定している。また成田空港の診療所も問題を曖昧にしている。
ＳＡＲＳの発生が広東省で発生したときに中国政府が曖昧にしたことから、感染が一挙に広がったのである。またＷＨＯが警告を出したときに、中国と香港は観光客の減少と経済活動の停滞に陥ると抗議までしている。それと同じ態度を成田の診療所と中華航空がとっているのである。
●（４月１２日） 航空２社 減収計１０００億円／イラク戦と新型肺炎で（４／１３読売）
日本航空システムと全日本空輸の航空大手２社で、２００３年度上半期（４―９月）の当初計画に対する減収幅が計１０００億円近くに達する見通しであることが１２日、明らかになった。イラク戦争と新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）のダブルパンチにより、海外旅行客が急減、回復には時間がかかると見られるためだ。
日本航空システムは需要の減少に対応するため、アジアやハワイ方面の減便を中心に、５月の供給座席数を当初計画比１６パーセント減としており、上半期に６００億―７００億円の減収を見込んでいる。全日空も２００億―３００億円の減収に陥るとの見通しを立てている。
イラク戦争は早期終結が見込まれるものの、両社とも影響は上半期を通じてつづくと予測しており、ＳＡＲＳによる海外旅行の手控えと合わせ、国際線旅客が全体で当初計画比で３割程度減少すると想定、一部の国内線も減収となる見込み。
【本紙の解説】
日本の航空２社も需要予測を厳しくしたようだ。「回復には時間がかかる」という表現はいままでにないことである。それは、米国の航空会社の倒産と危機、カナダのナショナルフラッグであるカナダエアの倒産、またオーストラリアのナショナルフラッグのカンタス航空の倒産の危機を反映している。欧州の航空会社も危機だが太平洋路線を軸にする航空会社も倒産が出始めそうだ。カンタス航空は需要が２割ダウンし、社員の１４００人削減、２５００人の自宅待機の継続を発表している。それでも危機は脱しきれないと言われている。
ＪＡＬは減便のために客室乗務員を対象に、「リフレッシュ休職」といってレイオフの募集を始めた。便数がこの５月で２割減だが、さらに多くなりそうである。乗務員の２割が余剰なのである。つまり１人の乗務員が１年のうち２カ月以上「リフレッシュ」をとることが「義務」づけられた格好である。
「休暇」ではなく「休職」ということで、当然無給となる。２０年勤続などでの「リフレッシュ休暇」は休暇であり有給だ。言葉が一字違いであるが、天国と地獄ほどの違いがある。事実上の解雇に近い、休職、レイオフ、自宅待機である。
●（４月１６日） 海外旅行予約が半減／イラク、ＳＡＲＳ アジア深刻（４／１７日経、産経）
日本旅行業協会は１６日、ＪＴＢなど大手５社が主催する海外パック旅行の４―６月の予約状況を発表した。イラク戦争や新型肺炎（重症急性呼吸器症候群、ＳＡＲＳ＝サーズ）などの影響で落ち込みは深刻さを増しており、ゴールデンウイークを含む５月出発分の予約数は昨年の５０・１パーセントに減少。特に香港などアジアは３４・８パーセント、中国は４１・９パーセントと激減している。
５月出発分の方面別予約状況は、ヨーロッパ（昨年同期比４８・９パーセント）、北米（同５５・１パーセント）など。最も堅調なオセアニアでも６４・１パーセントと低迷しており、海外ツアーの冷え込みぶりが鮮明だ。海外ツアー実績は、一昨年９月の米中枢同時テロをきっかけに急落したが、昨年秋から回復に転じていた。だが、３月にイラク戦争が開戦し、８４・９パーセントと再ぴ昨年を割り込んだ。
【本紙の解説】
新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の原因ウイルスは、新種のコロナウイルスのゲノム（全遺伝情報）と一致すると発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）が１６日、各国の専門家をジュネーブに招集し、オランダ・エラスムス大においてサルの感染実験などを行って検討し、これがサーズの原因ウイルスだと断定した。「ＳＡＲＳウイルス」と名付けられた。
未知の病原体がこれほど早く確認されたのは、感染症対策史上初めてといわれている。そのため、ＳＡＲＳウイルスはすでにＲＮＡの塩基配列も解読され、世界各国の研究機関が協力して対策確立を目指している。しかし「治療薬やワクチン開発には時間がかかるのではないか」ともいわれている。
ワクチン開発が急がれるところだが、ここ３０年くらいの間に、動物が媒介する病気が世界的に広まっている。原因は複合的だが、流行の条件としては世界的規模の開発と自然破壊、地球温暖化などが指摘されている。一地域に限られた病気でも、その地域の人は抗体をもっていてあまり流行しないものが、航空機などの交通機関の発展で急激に全世界的に伝播するという現象も無視できない。
今回のＳＡＲＳは、世界的伝播力の早さが問題となったが、その決定的原因のひとつが航空輸送手段の発達にあることは明らかだ。
民間航空運輸業は、軍事産業を経済的に支える要素が大きい。そのため、各国の民間航空産業の設備規模は実需を大きく上回っている。その結果、各国の航空会社は旅行会社などと提携し、航空需要を人為的に高めようとしてきた。
今回の事態で、行楽だけを目的にした海外旅行が激減している。それはあながち悪いことではない。
●（４月１７日） 成田空港・利用者／前年比ＧＷは３割減見通し（４／１７日経夕刊、４／１８毎日）
成田空港を運営する新東京国際空港公団は１７日、ゴールデンウイーク期間中（４月２５日―５月６日）の同空港の利用者が５３万５０００人と前年比で３０・６パーセント減るとの見通しを発表した。
今年は曜日の配列が悪く長期休暇がとりにくいうえ、イラク戦争を受けたテロの心配、香港などで流行している重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響で海外旅行を手控える人が多いと分析している。
期間中で出発のピークは２６日の３万１６００人、到着のピークは５月５日の３万７２００人と予想している。
【本紙の解説】
国土交通省や公団の需要予測は常にはずれることが常識化している。国交省の需要予測で建設された地方空港は多い。翌１８日に発表された国内航空会社が発表したゴールデンウイークの予約状況は国際線前年比３６・１パーセント減、国内線前年比３・５パーセント減になっている。旅行会社のツアー用の航空チケットはすでに発券しており、それは予約計算になっており、実際の予約状況はさらに下回りそうだ。
旅行会社の海外旅行が前年比約５０パーセント減であり、航空会社の予約が３６パーセント減であるにもかかわらず、空港利用者数が３０パーセント減ですむはずはない。国内線も後退しており、国際線の減少を補うことにはならない。
このような経営感覚では来年４月に予定されている民営化はおぼつかないと感じるのは本紙だけだろうか。
●（４月１８日） 危うさ抱え２年目 成田空港暫定平行滑走路（４／１８読売千葉版、千葉日報）
成田空港の暫定平行滑走路の供用開始から、きょう１８日で１年になる。発着回数や旅客数は大きく増えたが、未買収地の影響で本来計画より長さが短く、ジャンボ機が発着できない制約は残されたままだ。オーバーランなどの事故も起き、短い滑走路が持つ安全面の課題も浮き彫りになっている。
昨年４月から今年２月までの発着回数は前年同期間比３６パーセント増の約１６万回に上った。うち暫定滑走路での発着は約４万回。年間総枠（６万５０００回）の６割を超え、空港公団は「１年目の実績としては、予想を上回る順調な数字」と評価している。
暫定滑走路を利用できるのは、近距離線の中・小型機に限られるため、中国線は２・２倍、韓国線は１・４倍に増加。同期間の旅客数も２０パーセント以上伸びた。
ただ、イラク戦争や新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の影響で、３月の出発客数は前年同月比２パーセント減。暫定滑走路供用後、前年実績割れは初めてだ。
一方、深刻な問題としてクローズアップされたのが構造面。同空港ではこの１年、１９７８年の開港以来、前例のない事故が相次いだ。
昨年１２月には、誘導路で離陸待ちしていた日本エアシステム機と、着陸して後方の誘導路を通過したルフトハンザ機が接触。今年１月には、着陸したエアージャパン機が約７０メートルオーバーランし、黒野匡彦総裁は「２５００メートル滑走路の必要性を痛感した」と言わざるを得なかった。
しかし、本来計画の平行滑走路の予定地では、未買収地取得のめどが立っていない。公団は先月、予定地の成田市東峰地区の反対派農家に総裁名で謝罪と直接対話を求める書簡を出したが、農家側は「言葉だけの謝罪は信用できない」と冷淡だ。
ジャンボ機や欧米線などの長距離便は発着できず、中・小型機が農家宅の約４０メートル上空を飛行する状況が続いている。
発着ダイヤの乱れも深刻。公団が２月にまとめた調査では、旅客ビルを出た旅客機が誘導路を通って暫定滑走路から離陸するまでに最大で３７分かかった。未買収地の影響で誘導路に一方通行区間や湾曲区間があり、地上走行する旅客機が待機を強いられている。
安全性への不安や運航面での制約を解消できないまま、暫定滑走路は２年目に入る。あまりに問題が多い滑走路であることが明るみに出て、空港公団は暫定滑走路開港１周年のセレモニーを取りやめてしまった。
【本紙の解説】
本紙では、暫定滑走路は使い勝手も悪く、それ以上に危険きわまりないものだと開港前から指摘してきた。その通りになった１年であった。公団は飛行機を飛ばせば騒音被害で地権者は出て行くと判断していた。公団はそのためにのみ、２１８０メートルという国際空港としては異常に短い長さで滑走路の供用開始に踏み切ったのである。
暫定滑走路が２５００メートル（当初計画）に延長されると、開港時の北側８００メートル“ずらし”分を合わせて実質３３００メートル滑走路になる。こうしてはじめて本来の平行滑走路として意味をもつことになる。
国交省は羽田の４本目の滑走路建設で、アジア便は羽田、欧米便は成田と棲み分けを計画している。０９年の羽田の新滑走路完成で成田の欧米への乗り継ぎ便以外のアジア便のほとんどが羽田に移ることになる。成田は欧米便が主要な空港になる。しかし、暫定滑走路はそのままではジャンボ機は使えない。中型機でも燃料を満載すると離陸できず、近距離便でしか運航できない。
一方、羽田のＡ滑走路、Ｃ滑走路は３０００メートルなので、ジャンボ機は北米大陸まで直行する燃料を積み込めない。羽田空港の沖合展開の計画でも、羽田はアジア便と国内便、成田は欧米便という計画で進めていた。北米大陸への直行便は最低３３００メートル滑走路が必要なのである。
したがって、羽田の新滑走路ができても、欧米便は首都圏第３空港ができるまでは成田発着になる。また首都圏第３空港建設計画は凍結されてしまった。つまり、成田は欧米便中心の長距離航空便空港に特化される計画だ。暫定滑走路はいまの長さでは店ざらし状態になってしまうだろう。
数年後に店ざらしになるより、いま閉鎖する方が経済的である。ＳＡＲＳによる航空需要の後退は３割以上から５割に迫りそうな勢いだ。３割減として計算しても、暫定滑走路を使う必要はない。
成田の年間発着回数は暫定滑走路供用開始で１６万回になった。そのうち、４万回が暫定滑走路使用である。昨年度まではＡ滑走路で１３万回運航させていたが、Ａ滑走路に１万回もの余裕を持たせて、暫定滑走路を中型機以下に使わせたのである。現在、便数が２割は確実に減っているし、すう勢としては３割減少が確実な情勢だ。そうすると、１６万回の３割で４万８０００回となり、暫定滑走路を使用しなくても成田空港は百パーセント運営できるようになる。
不経済なうえ、騒音被害で住民をたたき出す目的の暫定滑走路使用を直ちに中止せよ！
●（４月２１日） 成田経由で帰国のフィリピン女性、ＳＡＲＳで死亡の疑い（４／２２朝日、産経）
カナダから成田空港経由でマニラに帰国したフィリピン人女性の介護労働者（４６）が死亡し、新型肺炎の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染した疑いがあることが分かった。フィリピン保健省が２１日、発表した。同国ではＳＡＲＳによるとみられる初の死者。
発表などによると、この女性はトロントの老人ホームで働いていた。トロントで、友人の母親から感染したらしい。この母親は、ＳＡＲＳ患者を診察後に死亡した、かかりつけの医師から感染したとみられている。
女性は今月３日にエア・カナダでトロントを出発し、翌４日に成田に到着。２、３時間後、日航７４５便に乗り換えて成田をたち、同日夜、マニラに戻った。ルソン島北部パンガシナン州の郷里にいたところ、６日、発熱し、せきの症状が出始めた。その後、病状は悪化し、１４日、マニラの病院で亡くなった。
フィリピンで感染の疑いがあると世界保健機関（ＷＨＯ）に報告されたのはこれが２人目。１９日現在、カナダでは感染の疑いがあるのは１３２人、死者１２人とＷＨＯに報告されている。
【本紙の解説】
この死亡したフィリッピン女性が乗った航空便の乗客などからＳＡＲＳの「疑い例」や「可能性例」の都道府県からの報告はないと厚生労働省は発表している。しかし、その真偽はさだかでない。報告がないだけであって追跡調査をしたわけでない。感染し発病しても一般的な風邪とされ回復した可能性はある。
しかし、ＳＡＲＳはウイルスが解明されても、その感染の勢いはますます激しくなっている。中国衛生省がＳＡＲＳ感染者数と死者数を大幅に訂正したこともあり、４月２３日までに死者は世界で計２５１人となっている。感染者は２７カ国、４２８８人、死亡率は５・９パーセントである。現在でもっとも恐ろしい病気のひとつとなった。
死亡者は体力の衰えている老人や糖尿病の患者などと発表され、健康体の人は発病もしないとも言われている。しかし、５・９パーセントの死亡率はかなり高い。この病気の恐ろしいところは、感染して発病までに１０日間以内の潜伏期間があることである。この発病までの間、ＳＡＲＳのキャリアーでありながら健康なので、動き回ることで他の人に感染させてしまうことである。ある人材派遣会社では、ＳＡＲＳ感染地域からの帰国者は１０日間出勤させない措置をとっている。ＳＡＲＳ対策としては正しいかもしれないが、人材派遣会社なので出勤させければ賃金も支払わなくて済むことからできることである。
●（４月２２日） ＪＡＬ減便／ＳＡＲＳで香港、広州線など追加減便（４／２２朝日夕刊）
日本航空システム（ＪＡＬグループ）は、イラク戦争と重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響に伴う需要減で、成田−香港間や成田−広州間など中国路線を中心に６路線について、減便の継続や減便幅の拡大に踏み切る。２２日中に国土交通省に申請し、発表する。
成田−香港間は１４日から月内いっぱいは週７便に減らしているが、５月中も減便を継続する。成田−広州間は１４日から週７便を４便にしているが、さらに減便幅を拡大する。関西−広州間、福岡−上海間、名古屋−グアム間なども減便したり、運休したりする見通しだ。このほかに、米国方面などへのアメリカン航空とのコードシェア（共同運航）便についても減便する。
同グループは、今月８日に中国や米国、欧州など１４路線について大幅減便を発表したばかりで、イラク情勢が緊迫化した３月以降、すでに３回にわたり減便している。
【本紙の解説】
日航システムは今年度の減収規模は９００億円と予想している。９・１１の反米ゲリラがあった２００１年度の減収は１１００億円であり、それより少ないと予想している。２００１年度の総収入が１兆６０００億円前後であり、約６・５パーセント減である。９・１１の影響は２００１年度の後半期であり、年間での影響としてみると、その倍の１３パーセント近い減少になる。
イラク戦争、ＳＡＲＳの影響をそれ以下としているが、それで収まることはない。アメリカの航空大手は１−３月は軒のみ赤字で、アメリカン航空が１０億ドル（約１２００億円）の赤字となっている。また欧州の航空会社も破綻寸前であり、航空会社への各国政府の援助を嫌っていた欧州連合も支援に乗り出している。
全世界的に、イラク戦争、ＳＡＲＳで航空需要が３割ほど後退している。この落ち込みはさらに続き、構造化する傾向にある。つまり、航空運輸業は過剰投資であり、３割から５割が倒産する見込みである。米国でも欧州でも航空業界の大再編、倒産、合併、吸収がおこることになる。日本の航空会社も空港も例外ではない。
●（４月２２日） ＳＡＲＳ対策、成田空港で体温計測機能付きカメラ試行（４／２３朝日、毎日）
重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の感染者が中国などで増加していることを受け、厚生労働省は２２日、成田空港の検疫ブース付近に、中国などから到着した乗客の体温を測定できる機能が付いたカメラを試行的に設置することを決めた。
厚労省は中国の北京市、広東省、香港から日本へ到着するすべての航空機内で問診票を乗客に配布し、空港内の検疫ブースで検疫所の職員が問診票をチェックしている。しかし、問診票に発熱の症状などを記載しなければ、せき込んでいない限り素通りできてしまう。そこで、熱のある部分を赤く映し出すカメラを使って、一定以上の発熱をしている人を見つけ、空港内の診療所での受診を勧めてみるという。
厚労省は「人権侵害にならないよう慎重に試してみたい」としている。
【本紙の解説】
人権侵害そのものであるが、これではＳＡＲＳの侵入は防げない。感染したとしても発病前の人の体温は平熱だからである。外務省は２２日に北京への渡航者への危険情報を「十分注意」から「渡航延期勧告」に１ランク引き上げた。さらに２４日にはカナダのトロントも「渡航延期勧告」に引き上げた。渡航しなくても済むような観光旅行などを取りやめることがこのＳＡＲＳのような感染症への最大の対策である。
これまで、政府と航空、旅行業界にあまりにも踊らされて、また格安チケットに誘われ、いかなくてもいいような海外旅行が多すぎたのである。航空需要の３割から５割減が適正需要なのである。
●（４月２４日） 成田空港／新型肺炎で「非常事態」宣言（４／２５朝日、産経各千葉版、千葉日報
成田空港を管理する新東京国際空港公団の黒野匡彦総裁は２４日、定例記者会見で、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）で航空旅客が激減、公団の収支を直撃しているとして「非常事態」を宣言した。同公団としては初めて、役員の本給自主返納に踏み切り、新規工事を次々凍結するなど支出削減策も打ち出したが、ＳＡＲＳの影響は予想を超えて拡大しており、民営化直前に大きな難間を抱えた形だ。
同公団によると、３−９日の運航状況による試算では収入の１５パーセント、月額約１５億円の減収となる見通し。航空機の着陸料や、旅客の空港使用料などが急速に落ち込んでいるためで、黒野総裁は「当面、この影響は６カ月は続くと考えており、総額９０億円は減収になる」として、減収分を補うために支出削減策を打ち出した。
削減するのは第２ターミナルビル北側の駐機場新設工事などの新規工事予算で３５億円分を凍結、さらに事務経費の削減などを実施する。また同公団で初めて、総裁や副総裁などの役員の本給を５−１０パーセント自主返納することも決めた。
この削減策で減収を補うが、黒野総裁は、「現在も減便は続いており、減収規模は試算の２倍にはなりそうだ」としており、減収が収入の３割に達する可能性があると指摘している。
同公団は０４年度に特殊会社となり、民営化のプロセスに入るが、「直前の大幅減収は、大きな試練となる」（同公団幹部）としており、さらに影響が拡大すれば、追加の支出削減策も必要になりそうだ。
【本紙の解説】
黒野総裁が「減収は試算の２倍にはなりそうだ」としているが、その通りである。４月３−９日の運航状況は１５パーセント減であったが、４月１７−２３日では、３７パーセント減となっており、急速な落ち込みに歯止めがかからなくなっている。月に１５億円の減収にとどまらず、３０億以上４０億円までいきそうだ。半減になることもあり得る航空情勢である。
６カ月で９０億円の収入源という試算で、経費削減も９０億円を予定している。これは完全に破綻する計画である。６カ月で２００億円の減収は確実である。また、６カ月をメドとしているが、この航空需要の後退は数年間の規模で続くこともいわれている。このことは、日本の空港整備計画の抜本的見直しまでいくであろう。ＳＡＲＳがいつ治まるかという問題もあるが、アメリカの世界戦争政策はさらに拡大しそうだ。朝鮮侵略戦争情勢の切迫の中で成田空港も民間的需要はさらに激減し軍事空港専用になりそうだ。
●（４月２５日） ゴールデンウィークの成田空港利用者３割減（４／２６産経）
成田空港で２５日、大型連休を海外で過ごそうという旅行客たちの出国が始まった。今年はイラク戦争やＳＡＲＳの影響が海外旅行を直撃。例年なら旅行者でごった返す連休前日も平日並みの静けさで、様変わりとなった。中にはマスク姿で出国する家族連れの姿もあった。
新東京国際空港公団などによると、４月２５日から５月６日までの大型連休期間中に、成田空港を利用する旅客数は約５３万５１００人、前年比３１パーセントの大幅減。この日の出国旅客も前年比２８パーセント減の約２万７６００人にとどまったもようだ。帰国のピークは５月５日だが、これも約３万７２００人で、前年比３１パーセント減と大きく落ち込みそうだ。
【本紙の解説】
０２年４月１８日に暫定滑走路が供用開始され、発着便数が約５割アップした。しかし、開港直後の０２年のゴールデンウィークでの成田空港の利用者数は、過去最高の６３万７７３８人だったが、０１年の前年比で２万５６９２人増の約４パーセントの増加にとどまったのであった。それも海外出国者数は前年同期比で２・３パーセント減となったものを国内線がカバーした数字にすぎなかった。
昨年が前年比約１０４パーセントで今年が前年比約６９パーセントと予想していることは、暫定開港前の０１年と今年を比べると、約７１パーセントとなる。暫定滑走路がないときと比べて、３割減ということは、暫定滑走路はやはり必要ない滑走路であることがあらためて明確になった。
成田空港の滑走路の運用状況は、イラク戦争、ＳＡＲＳ問題がおきるまでは、１日にＡ滑走路が３３０便前後、暫定滑走路が１１０便前後で推移していた。現在そのうちの３割に当たる１日約１３０便近くが運休し、１日に３００便を若干上回る程度になっている。この数ならば、暫定滑走路を使わずにＡ滑走路だけで運用できる。直ちに、暫定滑走路の使用は中止すべきである。その方が、公団経営の経費削減になる。それを実行しないのは、ただただ地権者と周辺住民を騒音で追い出したいからである。
●（４月２７日） 成田市長選 小林氏 挑戦４度目、接戦制する（４／２９千葉日報）
新人の三つどもえで争われた成田市長選は大激戦の末、４度目の挑戦となる元市議の小林攻氏（６０）が、元市議の小泉一成氏（４６）と元航空会社員の相馬攻氏（６０）の二人を破り初当選を果たした。選挙戦は事実上、小林−小泉両氏の一騎打ち。旧態依然とした「町なか政治」からの脱却と行財政改革を訴えた小林氏が、ニュータウンの新住民はじめ農村部からも幅広く支持を集め、中心市街地を地盤にする小泉氏の追い上げをかわした。新市長の小林氏は２日、初登庁する。
「これが最後」と背水の陣を敷いて臨んだ小林氏。投開票日の日付が変わる午前零時前、詰めかけた支持者を前に「厳しい選挙だったが手応えは十分あった。つらさから逃げださずに成田のことを思い挑戦してきた結果だ。これから新しい成田が始まる」と、うるんだ目で喜びをかみしめた。
選挙戦では「今こそ古い政治体質を破る最大の機会。過去のなれ合いやしがらみから脱却し、大成田市を作りたい」と訴え、税の無駄遣いや市長退職金５割カットなど思い切った行財政改革の断行を公約に掲げた。
元航空会社労組幹部の経験を踏まえ「成田空港の完全化と幕引きは私にしかできない。滑走路延長には新たな騒音対策が伴う。誠心誠意つくしたい」と残された空港問題の課題解決に全力を傾けるとした。
市議３期、過去３回の市長選出馬の知名度をべースに選挙戦を先行。自治会組織や成田ニュータウンの新住民層を着実に固め、成尾政美県議の支援を得て農村部にも支持を広げた。同市で成田山参道地区の「町なか」以外から首長が誕生したのは初めて。
【本紙の解説】
小林氏は元日航の社員であり、労組の推薦を受けて成田市議会議員を務めた人である。空港建設を第一に推し進めることを目標に掲げていた。
成田の門前町以外の人が市長になったのは初めてのことである。成田市も「門前町」から「空港都市」となり、空港一辺倒の町になるのか。成田商工会議所の会頭もすでに地元の商工業者ではなく、空港関連の機内食最大手のティーエフケー（千葉県成田市）の社長の野間口氏に移っている。その成田商工会議所は昨年の７月に公団に暫定滑走路の北側再延長を進言している（０２年７月２３日付日誌を参照）。空港関連企業の立場だけで、暫定滑走路の北側延長を主張していたのである。
そのため、直ちに当時の小川国彦成田市長は０２年８月２６日、下総町の司瀬力町長とともに国土交通省、県、新東京国際空港公団を訪れ、暫定平行滑走路の北側延伸には騒音地域住民から反発の声が出ていると抗議した。それで黒野公団総裁は、北側延伸計画は「ない」と言明するしかなくなった（０２年８月２６日付日誌を参照）。
小林市長も野間口氏と立場は同じだ。「空港づくりは最重要課題」として、「騒音下の住民に配慮して誠心誠意努力する」といっている。しかし、この立場は成田市や住民側からのものではなく、空港建設を推し進める立場から「騒音下の住民に配慮する」というものである。公団の言葉と同質の響きを感じるのは本紙だけではないだろう。
「騒音下住民の生活を守ることに全力をあげる」とか「騒音下の生活防衛のために公団に環境対策を強く要求する」というのが空港周辺自治体の首長の立場であろう。「誠心誠意努力する」のは平行滑走路の完全化であり、「騒音下住民の配慮」はそのための飾り文句でしかない。立場は公団と同じで、住民は“対策”の対象だ。これでは決して住民の長とはいえない。
●（４月２８日） 成田空港／貨物取扱量、２００万トン超す（４／２９朝日）
新東京国際空港公団は２８日、０２年度の成田空港の貨物取扱量が２０３万０１４９トンだったと発表した。２００万トンを超えたのは開港以来初めてだ。
米国同時多発テロの影響を受けた０１年度より、約４０万トン多かった。
空港公団によると、同空港は昨年４月、２本目の暫定Ｂ滑走路が供用され、航空機の１日の発着回数は約３６０回から約４９０回になり、経済が好調な中国などアジア路線を中心に増えた。このため、電子部品の輸出が前年度比約３０パーセント増となるなど底上げした。また昨年、米国西海岸の港湾封鎖で航空貨物の比重が高まったことも要因という。
来月、開港２５周年を迎える空港公団は２００万トン突破を歓迎しているが、今年度は「中国での重症急性呼吸器症侯群（ＳＡＲＳ）の影響が貨物にどう影響するか心配だ」（担当者）という。
【本紙の解説】
公団・黒野総裁は、このような貨物量の増大を根拠に東峰貨物基地構想をでっち上げ、東峰の地区全体の移転を構想していた。しかしこの東峰貨物地区構想騒動は、黒野総裁が三里塚闘争を土地買い上げ要求闘争としてしか理解していないことが端なくも暴露されただけで終わってしまった。それは、現在の貨物地区の建設計画があまりにも巨大な規模で進行していることを本紙が中心になって暴露したことによる。
現在、天浪地区の貨物地区が増設されて２０万トン増え、計２２０万トン／年が成田空港の最大貨物取扱量である。さらに成田市桜台にあった日航グランド跡地の施設が建設中で、その上に天浪地区と隣接する成田市取香地区に千葉県の成田国際物流複合基地が建設中である。これらを総計すると、５００万トン／年近くの取扱量に膨れあがる。
このような巨大な成田の貨物地区増大は何を意味するか。それは羽田の新滑走路増設と国際化に大いに関係がある。近い将来、アジア便の大半が羽田に移るので、成田の発着便数は現在の航空需要がそのままでも半減する。航空需要も下がり始めた。
そのため、成田空港を欧米便と貨物便の専用空港に特化する計画が着々と進行している。民営化がもてはやさされたのは昨年までのこと。しかしその民営化も、航空需要が３割以上後退したのではおぼつかない。
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