特集／９・３自衛隊の治安出動演習弾劾

　第１章　「９・３防災訓練」＝治安出動演習を許すな

　第１節　９・３防災訓練の恐るべき現実

　演習計画の策定

　『ビッグレスキュー東京２０００〜首都を救え〜』と題する「東京都総合防災訓練」＝治安出動訓練が、自衛隊３軍の４〜５０００人を動員して９月３日に強行実施されようとしている。
　この演習は、制服組トップの統合幕僚会議議長が「統裁官」となって、陸海空３自衛隊の実働部隊を統括する初の「統合防災実働演習」であり、新安保ガイドライン体制のもとで、朝鮮・中国、アジア侵略戦争を強行するために、首都を自衛隊３軍が制圧する治安出動訓練を実施しようとするものだ。
　それは朝鮮・中国、アジアへの侵略戦争と一体のものとして、すさまじいまでの排外主義と実戦的観点が貫かれている演習であり、これまでの防災訓練とは質的にも量的にも全く異なる性格を持つものだ。
　これまで３自衛隊は個別に防災演習に参加していたが、「自衛隊が機動的に動けなければ、首都圏の大震災には対応できない」という口実をつけて、石原が統一された指揮系統下での自衛隊参加を要請したことに応えて、３自衛隊を統合する過去最大規模の演習が計画された。
　初めて自衛隊が中軸となるこの「防災訓練」は、石原が「中曽根閣下の智恵を拝借して」（『ＡＥＲＡ』99年11月１日付）計画し、昨年夏に石原と首相・小渕との間で合意していたものだ。ファシスト石原の突出した治安出動演習要求に日帝政治委員会がこたえるという形を取って現実化した計画だ。
　石原は、一昨年３月の自衛隊法・防衛庁設置法改悪により、防衛出動や治安出動だけでなく、大規模災害時にも統合幕僚会議による自衛隊の運用が可能になったことから、今回の訓練に統幕の参加を要請し、防衛庁・自衛隊との連絡・調整のために、昨年11月、都の防災対策参与に「クーデターを起こしかねない危険人物」とうわさされている志方俊之・帝京大学教授（元陸上自衛隊北部方面総監）を起用した。志方が北部方面総監だった91年には、北海道の大演習場で自衛隊の「ビッグレスキュー91」という大規模「防災訓練」が実施されている(後述）。
　一方、日帝・小渕は、ファシスト石原が首都東京の知事の地位についている間に、東京で先行的に治安出動訓練を展開し、それを全国化するテコにしようとした。小渕は阪神大震災の際に、自衛隊の治安出動的観点からの派遣が問題にされ、自衛隊が防災活動という面ではほとんど見るべき能力を有していないという現実が暴露されたことを逆手にとって、首都圏の大震災に対応する能力を形成するとして、首都圏の４都県と３市で実施する９月１日の「防災の日」の訓練とは別個に、自衛隊をあげて首都圏大地震の際の治安出動の訓練を実施する石原の計画に全面的に賛成したのだ。
　それは、アジアを巡る帝国主義間の争闘戦の激化と朝鮮・中国、アジア侵略戦争前夜情勢のもとで、国内治安体制の確立という点で立ち後れている日帝が、早急に現状を突破するために歴史的な踏切を行ったことを意味するものだ。
　またそれは新ガイドラインの「周辺事態」(戦時）に対応することや、国内有事を想定した治安体制を構築することを目的とした演習であり、さらに言えばいざというときにクーデターを遂行することのできる能力を獲得するための予行演習の意味をももつ。

　演習の恐るべき実態

　演習は東京都区部直下でマグニチュード７・２、震度６強の大規模地震が午前７時に発生し、区部を中心に広域的な被害が発生しているとの想定で、９月３日の午前７時から午後４時まで、10カ所の会場で実施される。
　東京都の説明によれば(表１）、この演習は「実際に災害が起こった時の応急対策活動に関わる訓練」で、３テーマに区分して行うことになっている。
　それは�@発災直後の初動対応訓練を銀座、白鬚西の再開発地域、東葛西の３市街地で行う。
　�A発災後２〜３日目以降の住民の生活支援活動に関わる訓練や、初期消火訓練、救援物資輸送中継などの後方支援活動訓練を、木場公園、舎人（とねり）公園、駒沢公園、都民広場・都庁通り、立川地域防災センターの５会場で行う。
　�B応援部隊の集結訓練を江戸川河川敷篠崎緑地で行う、というものだ。
　このテーマ別訓練の他に、ライフライン機関・ボランティア団体等の全参加機関の訓練を晴海埠頭及び晴海５丁目都有地で集約して実施する。
　各会場での訓練内容（表２）は、一見しただけではあたかも住民の救助のための活動訓練であるかのように見える。だが、具体的かつ詳細に検討してみると、治安出動演習以外の何ものでもないことが明らかになる。
　東京都は９月の「防災訓練」の詳細な実施細目を例年７月に発表するが、今年の９・３演習に関しては１カ月遅れの８月に発表することにし、詳細な訓練内容が直前まで分からないようにしている。これは詳細な訓練内容や出動する部隊名、車両・航空機・装備などを公表すれば、この訓練が治安出動訓練以外の何ものでもないことが鮮明になり、反対運動が爆発することを恐れたからだ。
　だからこそ石原は、都の幹部職員にたいしては一般に公表された訓練内容の表とは別個の軍事色の強い訓練内容を記載した表(表２）を配布し、準備態勢を整えておくことを要求しながら、一般都民に対してはそれを隠しているのだ。
　ではこの演習はどのような点で治安出動訓練以外のなにものでもないといえるのだろうか。

　市街戦訓練

　訓練内容を検討して明らかになる第１の点は、この訓練がとりわけ市街地での戦闘訓練を重視していることだ。
　その典型的例が白鬚西での「パラシュート降下による偵察活動訓練」だ。自衛隊による偵察活動は普通、去年の９・１「防災訓練」で偵察活動に使われたＯＨ−６偵察ヘリが上空から行う。白鬚西での訓練は発災直後の初動訓練なのだから、火災を伴う都市部の被害状況偵察ということになり、ヘリによる上空からの偵察が最も理にかなっている。「パラシュート降下による偵察活動」などというのは、全く常識に反している。

　それをあえて実施するのは、実は被害状況の偵察活動が目的なのではなく、戦闘地域への強行突入と戦闘拠点確保の訓練がしたいからなのだ。この訓練には当然、空からのパラシュート降下を実施する能力を持つ部隊が派遣されるはずだ。そうした能力を持つ部隊は習志野の第１空挺団しかない。
　第１空挺団は防衛庁長官直轄のエリート部隊であり、「最強の治安部隊」と言われている。この部隊はヘリによる偵察情報を得た上で、「敵」の占領する地域に大量の戦死者を覚悟して空から真っ先に突入し、戦闘拠点＝橋頭堡を確保する部隊だ。
　橋頭堡確保後、空路から部隊が進出する。普通はＣＨ-47などの大型ヘリが人員と車両、武器を現場に直接輸送する。白鬚西で行われる「空路等を活用した部隊の進出訓練」とはまさにこの訓練のことだ。
　さらにここで「空路等」となっていることに注目してほしい。つまり水陸からの部隊進出訓練も考えているということだ。ヘリによる空からの部隊進出だけでは戦闘地域を完全に制圧することは難しい。ヘリが大型化しているとはいえ、現在自衛隊の有している最大のヘリでも、60人程度を空輸するのがせいぜいだ。戦闘地域の制圧・占領のためには、水陸からの大量の部隊進出が絶対に必要だ。
　陸からの部隊進出のためには、災害や「暴徒」「ゲリラ」による道路封鎖を解除する必要がある。その訓練が銀座、葛西で行われる「警察・自衛隊・道路管理者等による道路障害物除去訓練」だ。99年の「防災訓練」でも同様の訓練が行われ、自衛隊のバケットローダーが障害物除去訓練をしているが、この「啓開任務」と呼ばれる作業は第一線部隊の侵攻または後退を支援する戦闘工兵の任務とされている。今年は戦闘工兵による啓開任務をさらに大がかりに実施するであろう。
　陸からの進出に障害がある場合の措置として、水路ないし地下ルート(地下鉄）からの部隊進出も想定した演習も予定されている。白鬚西の再開発地域は隅田川と荒川に隣接しており、両河川を利用した内陸部と東京湾部からの部隊進出が想定される。河川は大地震で道路が被害を受けた場合でも、自衛隊部隊の進出のための交通路として利用することが可能であるからだ。

　この点に関しては、都総務局災害対策部副参事の鈴木正巳という人物は「隅田川にも小型の自衛艦を出動させる」と言っている。晴海での訓練には、「海上自衛隊輸送艦による自衛隊の部隊の進出訓練」が含まれており、部隊の海上からの大量進出作戦の訓練が想定されているのだ。
　篠崎での訓練には「自衛隊による渡河訓練」も含まれており、これも自走架柱橋を使った部隊の渡河進出訓練となる。篠崎は広大な緑地であるため、自衛隊機による救援物資投下訓練や応援部隊の集結・キャンプ設営・夜営訓練も行われる。区部への部隊進出の拠点づくりの訓練が行われるのだ。
　開業以前の都営地下鉄大江戸線を使った練馬駐屯地から都立木場公園への部隊の移動も、障害物などのために陸上からの進出が難しい場合の部隊の地下鉄ルートによる移動作戦訓練として設定されている。

　銀座制圧訓練

　銀座の中央通りの１丁目から８丁目を封鎖しておこなわれる初動対応訓練も、「ビル内外及び地下街の被災者救助・避難訓練」とされているが、これもビルにたてこもるゲリラなどの勢力を鎮圧する訓練になる。
　まず偵察ヘリが飛び交う中でバリケードや障害物の撤去を行い、警視庁の先導で自衛隊の部隊が現場に進出し、指揮通信車からの指揮でビル内外や地下通路での作戦を開始する。91年の演習ではビルに突入するためにコンクリート・カッターで壁に穴を開けたり、はしご車を使ってビルの５階の窓をぶち破って突入する訓練がされているが、今回も同様の訓練が行われるであろう。これは文字通りビルの建ち並ぶ地域での市街戦訓練となる。動員される部隊も去年の９・１のように、突撃部隊としての陸自レインジャー部隊となる可能性が高い。
　地下通路では有毒ガスが発生したとの想定で、自衛隊の化学防護車が出動する。部隊は野戦服と化学戦用の防護服に身を固め、突入に備える。
　自衛隊の化学防護隊は、95年３月の地下鉄霞ヶ関駅でのオウム真理教によるサリン散布事件と、その後のオウム施設への家宅捜索の際に出動している。サリン散布事件では都知事からの災害派遣要請にもとづき、陸自第１師団第32普通科連隊(当時市ヶ谷、現在大宮）、第１師団化学防護隊、第12師団化学防護隊が出動し、上九一色村のオウム施設捜索でも両師団の化学防護小隊が出動した。これは、災害出動という名目での治安出動だが、同様の論理で、９・３には化学防護部隊が「防災訓練」に出動し、実際には治安出動訓練を行うことになる。
　この演習は毒ガスが使用される可能性のある戦場での軍事行動に関する演習でもあり、中国、朝鮮侵略戦争を射程にいれた訓練でもある。

　有事訓練としての性格

　生活支援・体験訓練のうち、駒沢で行われる「大型ヘリによる医療資機材の空輸・搬入」、立川で行われる「救援物資の輸送中継等の後方支援活動訓練」、部隊集結訓練のうち篠崎でおこなわれる「自衛隊機による救援物資投下訓練」などは、新ガイドラインの米軍に対する後方支援に対応するものだ。
　葛西での被災者救助訓練や都庁での救出・救助訓練は、有事の際の要人救出訓練、あるいは海外有事の際の在留日本人救出訓練になる。晴海での「海自自衛艦・海保巡視船の艦船内医療施設を活用した災害医療」は負傷した海外在留日本人や米軍兵士の救出、治療訓練となる。
　篠崎での「自衛隊の応援部隊の集結・キャンプ設営・野営訓練」は有事の際の部隊の集結訓練と陣地設営訓練になる。
　これらはいずれも新安保ガイドライン体制を確立するための訓練だ。それは以上のような訓練が防災訓練としてはほとんど意味がないことを見ても明らかだ。自衛隊が防災対策をほとんどとっていなかったことは阪神大震災の時に露呈されている。たしかに自衛隊は、阪神大震災以降、災害対策の機材を導入しはじめてはいるが、それを通常から使用した訓練はしていない。
　航空自衛隊の救難降下隊員などのごく一部を除けば、日常、人命救助の訓練を受けてはいない。人命救助の能力という点では日頃から人命救助の訓練に明け暮れている消防や海上保安庁にはるかに及ばない。
　９・３の演習でも、救難のためのヘリ、小型艦艇などが動員されるが、これらは実際の大規模災害の際に出動したとしても、乗員数に限界があり、その数も少ないため、せいぜい要人救助のために使用されるのが精一杯で、とても大量の被災住民を救助することはできない。大地震などで崩壊した橋の代わりに使用されるといわれる自走架柱橋なども、実際には部隊の移動のために使用されるのであり、部隊が渡河し終われば、次の渡河地点に移動させられてしまい、住民の救助のためには使用されない。ましてや消火活動や倒壊した建物からの被災民の救出などは機材の面でも訓練の面でもほとんど消防と比較できる能力を持ってはいない。
　この点については志方東京都参与自身も「最大の課題は、救出作業と救急医療を手際よく行って、推定死者と重傷者を一人でも少なくすることだ。これにあたるのは、大きく分けて警察・消防・自衛隊・ボランティアだ」としながらも、「このうち何といっても日頃からの密着度の高い警察と消防が救援活動の中核だ」と認めているのだ。
　にもかかわらず自衛隊を中心とする「防災訓練」をあくまでごり押ししようとしているのは、治安出動訓練が真の目的であるからに他ならないのだ。

　自治体・民間動員訓練

　９・３演習は、自衛隊の治安出動演習を主軸にし、自衛隊の活動を支援するために自治体と民間を動員する訓練でもある。これは新ガイドラインの自治体・民間動員の訓練でもある。
　東京都医師会、日本赤十字社東京都支部の病院とその医師や看護婦、東京電力・東京ガス・ＮＴＴなどのライフライン関係機関の労働者、東京都の職員、各区の職員、ボランティア団体、地域の自主防災組織などが動員される。この他に昨年の９・１訓練に参加した東京食糧事務所、東京郵政局、気象庁東京管区気象台、ＫＤＤ、東京都トラック協会、ジャパンケンネルクラブ、東京医科器械商業組合、東京都警備業協会、プレハブ建築協会、都立看護学校、東京都公園協会などが参加する可能性が高い。
　「防災訓練」の名のもとに新ガイドラインの自治体・民間動員は実際にはかなりの規模ですでに開始されているのである。
　東京都の職員に関しては、今年の１月に「大震災時における初動対応の重要性に鑑み、東京が震度６以上の地震に見舞われた、との想定の下、東京都災害対策本部の初動態勢の確保及び職員の緊急連絡体制の確認等を目的」として、「職員参集訓練」が行われている。陸上自衛隊の習志野駐屯地から東京消防庁のヘリコプターで都庁屋上、陸自大宮駐屯地から陸自のヘリコプターで、立川基地から民間ヘリで、町田市民球場ｊから陸自ヘリで、それぞれ都職員を代々木公園へ輸送する訓練が行われている。
　こうした訓練は９・３にはさらに大規模な形で行われ、都職員の戦争動員体制がいっそう強化されることは間違いない。

　排外主義的扇動の決定性

　９・３の「防災訓練」という名の治安出動訓練に自衛隊員を積極的に参加させ、「国を守る気概」を持たせるために、石原は徹底した排外主義で自衛隊を武装しようとした。９・３治安出動演習の主力部隊である陸自第１師団は、50年の朝鮮戦争に反対する在日朝鮮人民の闘いを弾圧する部隊として創設されて以降、首都圏の治安維持の任務を伝統的に担う部隊であるが、石原がその第１師団を前にして「三国人」発言をしたのは、まさにそうした意図があったからに他ならない。
　労働者・農民の子弟である自衛隊員を、たとえ暴動を起こした者に対してであっても自国民に立ち向かわせることは、隊員内部の抵抗が極めて強く、困難である。そこで石原は、第１師団の自衛隊員を前にして「不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。…こういう状況で、すごく大きな災害が起きた時には大きな大きな騒擾事件すらですね想定される」とデマを飛ばし、「こういうことに対処するためには我々警察の力をもっても限りがある。だからこそ、そういう時に皆さんに出動願って、災害の救急だけではなしに、やはり治安の維持も一つ皆さんの大きな目的として遂行していただきたいということを期待しております」という排外主義的扇動をおこなったのだ。
　つまり石原は、「相手は不法入国して凶悪な犯罪を繰り返している朝鮮人や中国人、アジア人であって、日本人ではない外部からの侵略者だ。だからそういう者が大災害時に騒擾事件を起こした時には、日本の治安の維持のために厳しく取り締まってほしい」と言っているのだ。
　石原は、自衛隊を排外主義で武装しきらない限り、国内の「騒擾」「暴動」の鎮圧や、アジアへの侵略戦争に動員できないという認識を、明らかに関東大震災の時の経験を反革命的に教訓化するなかで獲得している。
　当時朝鮮では１９１９年の３・１独立運動の大爆発やそれに続く23年の朝鮮義烈団事件などに見られるように、民族解放闘争が爆発的に発展しており、日本の労働運動もこうしたアジアの民族解放闘争と結合する萌芽を胚胎し始めていた。日帝は関東大震災時の混乱に乗じて軍隊と人民を排外主義的に動員してこうした闘いを一挙に粉砕し、侵略戦争に本格的にうってでる体制を確立しようとした。
　３・１独立運動の際の朝鮮人に対する凄まじい排外主義的宣伝や、鎮圧に出動した軍隊のなかで朝鮮人を多く殺した者に対する勲章の授与と莫大な終身年金の給付は、民衆の間に朝鮮人に対する差別主義、排外主義を蔓延させており、それが関東大震災の時の朝鮮人大虐殺を引き起こす下地を形成していた。
　そうしたなかで政府と軍による「朝鮮人が来襲して井戸へ毒を投げ入れている。放火・強盗・強姦をする」「朝鮮人の大集団が横浜方面より世田谷西部に押し寄せてきている」「社会主義者が混乱に乗じて米騒動の時のような騒乱を起こそうとしている」などのデマが流されると、東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木・茨城・群馬で、軍隊・警察と自警団による６６００人の朝鮮人・中国人の大虐殺と東京東部地区の革命的労働運動の指導者たちの虐殺が引き起こされるのだ。東京だけでも１７００人が虐殺された。
　この大虐殺の直接的加害者の圧倒的な部分は、朝鮮侵略の過程で強烈な排外主義的意識をたたき込まれた軍隊と警察であった。この点はまず国家権力による組織的犯罪としてしっかり確認しておかなければならないが、同時に民間武装組織として形成された自警団による虐殺行為が多数見られたことも確認しておくべきだ。
　関東一府６県で大震災直後に組織された約３７００の自警団の主軸を担った者は、在郷軍人会や青年団に属する者たちであるが、その指揮のもとに朝鮮人・中国人を虐殺したのは一般民衆であった。朝鮮・中国人民にたいする差別主義と排外主義が民衆の末端にまで浸透していたからこそ、日本刀や竹槍、鎌、鳶口などで武装した民衆による残虐な殺害が組織されたのだ。
　関東大震災における朝鮮人・中国人大虐殺と社会主義者の虐殺は、日帝のアジア侵略の歴史を画するものとなった。米騒動に始まる大正デモクラシーの時代において社会的地位を低下させていた軍隊や在郷軍人会が、朝鮮人・中国人虐殺の組織と震災での救援活動を通じてその地位を高め、民衆を排外主義的に統合していく核となっていった。
　この過程を通じて民衆の排外主義的組織化の「成果」を確認した日帝は、以後社会主義運動の徹底的弾圧と25年の治安維持法の制定を経て、天皇制ボナパルティズムの強権的支配を確立し、中国東北部侵略、中国侵略戦争、アジア侵略戦争へと突進していく。
　このように、排外主義が日帝のアジア侵略戦争遂行体制を確立するためには決定的役割を果たすことを、日帝と石原は関東大震災時の朝鮮人・中国人大虐殺の歴史から学んだのだ。

　虐殺現場での演習

　だからこそ石原は９・３治安出動演習の場所を関東大震災で最も被害を受け、朝鮮人・中国人大虐殺が行われた場所(地図参照）をあえて選択したのだ。
　関東大震災で最大の被害を受け、ほとんどの建物が焼失した地域は隅田川両岸地域と荒川の西側の東京東部地域であった。朝鮮人・中国人の虐殺はパニックに陥った避難民のごった返す消失地域の周辺で激発した。小松川区域（２２０人の虐殺）、亀戸地域(同１００人）、亀戸署(同86人、軍隊が機関銃、小銃、銃剣で虐殺）、大島６丁目から８丁目(同１８２人）、荒川周辺（同１００人、四つ木橋下手の荒川土手では10人ずつ縛って後ろ向きに並べ、軍隊が機関銃で虐殺）、浅草区吾妻橋付近（同80人）、寺島(同28人）、向島(同43人）、四つ木橋（多数が自警団によって虐殺、遺体の山が築かれた。正確な数字は不明）などが主な虐殺現場である。
　９・３の治安出動演習は大地震が起きた時に再びこの地域が大被害を受けるということを想定し、関東大震災の時と同様に、この地域で在日朝鮮人・中国人に対する虐殺を含めた弾圧体制を確立するためのものだ。それゆえ、石原は９・３演習を、関東大震災の虐殺現場を大きく取り囲む地域で、しかも現在、在日朝鮮人・中国人、在日アジア人民が多く居住する地域で実施しようとしているのだ。
　木場公園周辺は関東大震災の時の虐殺現場そのものであるし、現在も多くの在日朝鮮人・中国人、在日アジア人民が居住している地域だ。木場公園の南の枝川にも在日朝鮮人が多く住み、東京朝鮮初中級学校もある。
　白鬚西の再開発地域は、虐殺の頻発した寺島や向島、虐殺された数百人の朝鮮人の遺体が埋められている木根川橋下河川敷などに隣接した地域である。この再開発地域の西隣りの三河島駅周辺は東京でも有数の在日朝鮮人の密集地域であり、「コリアンタウン」と呼ばれているほどである。東京朝鮮第１初中級学校や在日朝鮮人の各団体の荒川支部などもあり、在日朝鮮人の重要な生活拠点になっている。白鬚橋の南東地域にも在日朝鮮人が多数居住している。また白鬚橋の南西地域は山谷があり、多くの日雇い労働者が居住している地域だ。この周辺には被差別部落も存在する。
　篠崎も同様に多くの在日朝鮮人が居住しているといわれているところだ。
　石原はあえてこういう地域を選び、そのど真ん中で在日朝鮮人を対象とした治安出動訓練を行おうとしているのだ。こんなことをどうして許しておくことができるだろうか。石原にとっての関東大震災の経験の教訓化とは、東京都民を大地震から守るために何をするかという観点ではなく、大災害時の治安確保と労働者人民の排外主義的組織と朝鮮・中国、アジア諸国に対する侵略戦争への動員態勢の確立という観点に貫かれたものであることは、以上の点から明らかになったであろう。