ZENSHIN 2006/01/01(No2229 p16)

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第2229号の目次
　
１面の画像
（１面）
革共同政治局の２００６年１・１アピール
11・６日米韓労働者集会の国際的団結を発展させ日本プロレタリアートは戦闘的に進撃しよう
小泉・奥田体制打倒！　４大産別決戦勝利！　改憲阻止闘争の勝利へ全力で驀進しよう！
□「日の丸・君が代」不起立を貫こう。教育基本法改悪を許すな
□郵政民営化絶対反対！　公務員制度改悪粉砕！　国鉄闘争勝利！
□イラク撤兵！　米軍再編粉砕、新たな安保・沖縄決戦突入を！		 記事を読む 　
（６面）
青年労働者座談会
未来切り開く青年の闘いが始まった
熱気と自信のマル青労同２回大会
職場からマル青労同の労働運動を		 記事を読む 　
（８面）
ベア拒否し「攻めの改革」叫ぶ経労委報告と全面対決しよう
動労千葉を先頭に春闘勝利へ（12月13日）		 記事を読む 　
部落解放東日本共闘が総会（12月18日）
狭山第３次再審闘争へ　“石川さんと連帯し闘う”		 記事を読む 　
天神峰本部裁判
“建物を検証せよ”「地上権」の存在を論証（12月15日）		 記事を読む 　
免状不実で不当逮捕
12・14前進社関西支社も捜索（12月14日）		 記事を読む 　
12・17集会
“共謀罪を永久に葬ろう”統一街宣や署名運動を提起（12月17日）		 記事を読む 　
団結ひろば　投稿コーナー　開戦64年の12月８日反戦の思いこめ集会　兵庫　伊豆誠　11･６への参加を訴え団結の必要性を実感　栃木　前川徹 記事を読む 　
日誌'05　12月14日～20日
沖縄県議会全会一致で反対　 ブッシュ演説「開戦に責任」		 記事を読む 　
（９面）
労働者は一つ！国境を越え団結が前進　米韓労働運動の展望 記事を読む 　
（１０面）
　全国学生は改憲阻止ゼネストへ　 小泉打倒の最先頭に立つ 記事を読む 　
　沖縄の闘う議員から
読谷村議会議員　沖縄反戦地主　知花昌一さん/北中城村議会議員　宮城盛光さん		 記事を読む 　
（１１面）
０６年を闘う反対同盟の決意
成田からのイラク出兵阻止する　 反戦の砦三里塚の真価今こそ
事務局長　北原鉱治さん
本部役員　鈴木幸司さん
本部役員　鈴木幸司さん
中郷　鈴木謙太郎さん
事務局員　伊藤信晴さん
婦人行動隊　宮本麻子さん		 記事を読む 　
敷地内から　北延伸攻撃許さない
事務局次長　萩原進さん
天神峰　市東孝雄さん		 記事を読む 　
天神峰現闘本部裁判を支援する会代表世話人　戸村義弘さん 記事を読む 　
北富士忍草母の会　事務局長　天野美恵さん 記事を読む 　
全関西実行委員会代表世話人／淡路町空港反対同盟代表　永井満さん 記事を読む 　
（１２面）

もうこれ以上我慢できない０６年からの２年が勝負の時　 闘う新年のメッセージ

とめよう戦争への道！百万人署名運動　小田原紀雄さん
全国労働組合交流センター事務局長　辻川慎一さん
国労５・27臨大弾圧事件弁護団副団長　葉山岳夫さん
東京反戦共同行動委員会代表　三角忠さん
反戦共同行動委員会事務局長　滝口誠さん
反戦被爆者の会会長　大槻泰生さん
阪神被災地・雇用と生活要求者組合代表　長谷川正夫さん
反戦自衛官　小多基実夫さん
沖縄民権の会　座覇光子さん

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（１３面）

もうこれ以上我慢できない06年からの２年が勝負の時　 闘う新年のメッセージ

部落解放同盟全国連合会書記長　中田潔さん
泉佐野市議会議員／泉州住民の会事務局長　国賀祥司さん
東大阪市議会議員／解同全国連荒本支部　阪口克己さん
相模原市議会議員／婦民全国協代表　西村綾子さん
杉並区議会議員／都政を革新する会　新城節子さん
杉並区議会議員／都政を革新する会　結柴誠一さん
在日台僑元日本兵　林歳徳さん

 記事を読む 　
獄中同志の新年アピール
　徳島刑務所在監　星野文昭同志
　横浜刑務所在監　倉持嘉之同志		 記事を読む 　
（１４面）
日米韓の国際連帯を発展させ崩壊的危機の帝国主義打倒へ
万国の労働者は戦争・民営化と闘おう　 島崎光晴		 記事を読む 　
（１６面）
　坂本千秋・野沢道夫・大谷一夫共著『改憲攻撃と労働者階級』を読んで
「護憲論」を超える内容を提起　「これで勝てる」と確信できる　 金山克巳		 記事を読む 　

週刊『前進』（2229号1面1）（2006/01/01）

革共同政治局の２００６年１・１アピール

　革共同政治局の２００６年１・１アピール

　11・６日米韓労働者集会の国際的団結を発展させ日本プロレタリアートは戦闘的に進撃しよう

　小泉・奥田体制打倒！　４大産別決戦勝利！　改憲阻止闘争の勝利へ全力で驀進しよう！

　□「日の丸・君が代」不起立を貫こう。教育基本法改悪を許すな！

　□郵政民営化絶対反対！　公務員制度改悪粉砕！　国鉄闘争勝利！

　□イラク撤兵！　米軍再編粉砕、新たな安保・沖縄決戦突入を！

　はじめに

　２００６年は、間違いなく05年をはるかに超える歴史的な決戦の年になる。
　06年～07年において帝国主義の体制的危機の世界戦争への転化はさらに進む。日本帝国主義の戦争・改憲と民営化・労働組合破壊の攻撃は加速度的に激化する。革命的情勢がいよいよ到来する。
　革命的共産主義運動にとって、労働運動における圧倒的前進と国際連帯の強化の階級的意義はますます大きなものとなる。昨年の11・６労働者集会と日米韓労働者の国際的団結は、このことをあふれる感動をもってすべての闘う労働者人民の前に示すものとなった。06年において、新指導路線の一層本格的な前進と発展をかちとろう。
　帝国主義の危機の時代に、資本と賃労働の非和解的対立の中で生活と生存のために闘いぬくことは、労働者階級の階級的解放への自覚の形成と一体である。そして今や各国の労働者階級が同じ敵と同じ闘いを闘いぬいているのだ。新指導路線の実践をとおして労働者階級の階級的自覚は高まり、世界革命をめざす国際的団結へ向かって突き進んでいく。
　帝国主義世界そのものが決定的な体制的危機＝革命的情勢に入りつつあり、この中でブルジョアジーの異様に激しい階級攻撃が開始されている。これへの労働者階級人民の激しい怒りがわき起こっている。世界の労働者が帝国主義に対して真っ向から立ち上がらざるをえない情勢にある。帝国主義を打倒するしかない、それなしに生きられないと決意して決起し始めた戦闘的階級的労働運動が、世界で続々と立ち上がりつつある。
　韓国・民主労総の12月ゼネスト闘争は、非正規雇用労働者の保護と権利と資本の使用責任を認めさせる大闘争である。１５００万労働者の56％が非正規職という中で、この現実を変えよという根底的な要求となって表れている。ノムヒョン（盧武鉉）政権は「違法スト」だなどと言って必死の圧殺攻撃に走り、襲いかかっている。これへの屈服を許さず、階級的団結をさらに強化して進むための労組の存亡をかけた闘いが展開されている。今後の韓国労働運動、民主労総自体の運命を決する闘争に発展してきている。彼らも日本の労働者と同じようにぎりぎりのところで闘っている。
　韓国階級闘争の革命的爆発に対して日本プロレタリアートは、日帝・小泉政権打倒へ総決起してこたえよう。
　韓国階級闘争の発展は、プロレタリア革命が現実の課題に浮上し始めたことを示している。韓国は帝国主義の戦後体制の矛盾の発火点だ。したがって、インターナショナルな共産主義者になりきっていく中でしか今の韓国情勢に対応できない。そうでないと現在の困難を突破する階級的な中核部隊がつくれない。だからこそ、韓国の闘う労働者にとっても国際連帯がますます重要な意味をもってくる。そして国際的に本当に求められている運動だと自覚した時に、やはりこれが正しいという実感がわいてくる。本来、労働者階級は初めから一体だ、となっていく。それが端緒的に始まっている。
　アメリカの場合は、戦時下そのものだ。下層の人民がイラクの戦場に動員されて大量に死に、あるいは重傷を負っている。さらにレーガン以来の資本攻勢によって貧困層は限りなく貧困化している。このもとでアメリカの階級闘争が平時の階級闘争ではなく、文字どおりの激動的闘争になってきている。
　まさに、世界革命に向かって根底的なところで動きが開始されている。各国の労働者階級の中で、プロレタリア革命こそが今日の危機を突破できると感じ、革命を求める闘いが始まっているのだ。プロレタリア世界革命の主客の条件は急速に成熟しつつある。新しい時代が生まれた。11・６集会はそのことを示した。06年こそ、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の旗のもと、全世界の労働者階級と被抑圧諸民族人民の団結をかちとり、プロレタリア世界革命に向かって大胆に前進する年としなければならない。
　革共同は、06年冒頭にあたり、日本の労働者人民の進むべき道は、第３次世界大戦への道を絶対に阻止し、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の一環として日本帝国主義打倒のプロレタリア革命を戦取することにあることを確認する。その戦略的総路線は、「反帝国主義・反スターリン主義の旗のもと万国の労働者と被抑圧民族は団結せよ」「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」「〈戦争と改憲、民営化と労働組合破壊〉粉砕、日帝打倒」であることをあらためて宣言する。
　革共同は、この綱領の実現に向かって06年決戦を労働者階級とともに闘いぬき、迫り来る対中国・対北朝鮮侵略戦争、世界戦争への道に反撃していくことを宣言する。
　具体的には、日帝の戦争と民営化と対決し、「日の丸・君が代」強制攻撃と闘う教育労働者戦線を先頭に４大産別決戦をかちとり、改憲阻止闘争の勝利に向かって驀進（ばくしん）していこう。

　第１章　新指導路線のもとで飛躍的前進をかちとった05年

　(１)11・６国際労働者集会が切り開いた偉大な地平

（１）05年11・６労働者集会は、３労組（全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合・港合同、国鉄千葉動力車労働組合）共闘のもと、日米韓の国際連帯集会として４６００人の大結集をかちとり、国境を越えて帝国主義（資本主義）と闘うことを感動的に誓い合う集会となった。
　この誓いは直ちに実行に移された。11・12～13民主労総労働者大会、11・17～18釜山ＡＰＥＣ粉砕闘争の大爆発の中で、動労千葉を先頭とする訪韓代表団（約百人）は、闘う韓国労働者から熱烈な歓迎を受け、前夜集会では連帯のあいさつを行った。
　今日、国際帝国主義・日本帝国主義の矛盾と危機はますます激化し、戦争と民営化（労働組合破壊）の嵐が各国で吹きすさんでいる。この戦争と民営化（労組破壊）の大攻撃に真っ向から対決して、既成指導部の逃亡と妨害・制動をのりこえて、４６００人もの闘う労働者が結集したのだ。そして、３労組共闘の団結、３国の国際連帯はさらに強く打ち固められた。
　帝国主義者や資本家ども、そしてスターリニストどもがいかに悪あがきをしようと、11・６に総結集した戦闘的階級的労働運動の荒々しい前進をもはや押しとどめることはできない。帝国主義者、資本家どもよ、11・６の中に世界革命の現実性を直視して戦慄（せんりつ）せよ！
（２）４６００人の大結集は、約２００の労組の賛同決議、約３千の個人賛同が寄せられ、優に百万人を超える規模の労働者人民が賛同する中で実現したものであった。闘う労働者人民の支持に支えられ、組合動員で、青年部決定で、街頭署名で１万人結集運動が闘われた。参加者全員が主催者となって生き生きとして参加した顔また顔がそこにはあった。集会の集中性と密集性は、参加した米韓の闘う労働者たちも感動する内実をもってかちとられた。文字どおりの労働者集会として、４６００人の大集会を実現してデモ行進を闘った。
（３）05年11・６の切り開いた国際連帯の地平はあまりにも大きい。また訪韓団の闘いは、11・６の国際連帯の意義を２倍にも３倍にもするものとなった。
　米国および韓国からの代表団の陣容と構成は、04年11・７をがっちりと継承する一貫性をもち、内容を質的にも量的にも圧倒的に拡充したものとなった。それは国際労働運動における戦闘的階級的潮流が相互に連帯を求めて力強く台頭しつつあることを示すものであった。
　11月集会がこのように国際連帯集会としての内実を年々強めているのはなぜか。それは日米韓の各国で戦闘的階級的潮流が資本・権力と死活的、原則的に闘いぬいているからだ。そして、闘いぬけば闘いぬくほど、帝国主義（資本主義）の攻撃を打破するのは労働者階級の国際的団結であることを自覚するからだ。そして逆に、労働者階級は本来単一の国際的階級として世界史的に存在しているものであるがゆえに、真に階級的に闘うもの同士が合流し国際連帯を実現する時、その階級的精神は最大に高揚し階級的共産主義的意識を大量に創造する力があるのである。11月集会はまさにそのような階級闘争的空間をつくり出すものとしてあるのである。
　11・６の直後に展開された民主労総の労働者大会への動労千葉を先頭とする訪韓団の合流は、ある意味で11・６集会自体にも匹敵する巨大な大闘争であった。民主労総の指導部のみならず、闘う韓国労働者総体が、分割・民営化に反対してストライキで闘った動労千葉の現場労働者を心から熱烈に圧倒的に歓迎し、ともに闘うことを誓いあったのである。民主労総の労働者たちは、日本帝国主義の重圧の中で、それを根底から揺るがす日本の労働者の決起を心から喜び、その拡大・発展を熱列に要請しているのだ。それを受けた日本の労働者代表団は、韓国の労働者の圧倒的大闘争に触れる中で、自己の存在の意味と役割を体を震わせる感動の中で確認した。
　まさに自ら資本・権力と闘いぬく者が国境を越えて連帯した時、労働者階級は、本当に最高の高揚と共産主義的階級意識の自覚へと一挙に突き進むことができるのだ。そして、その中で帝国主義と対決し、打倒する闘いへと再び敢然と立ち向かうことが可能となるのだ。
（４）11・６の大結集は小泉反革命（小泉＝奥田路線）に大打撃を与えた。
　８・８郵政民営化法案の参議院否決によっていったん絶望のふちにたたき込まれた日帝・小泉は、ファシスト的クーデター的手段をもって９・11総選挙の大勝を手にし、いま一瞬勝ち誇っている。小泉は郵政民営化法を成立させ、全逓を始め自治労、日教組などの破壊や国鉄攻撃の強化など４大産別での攻撃を一挙に激化させようとしている。さらに改憲、教育基本法改悪、米軍再編を契機とした日米同盟の枢軸化と安保・沖縄政策の大変革を狙っている。またイラク侵略戦争への参戦を継続し、中国・北朝鮮への侵略戦争の道へと突き進もうとしている。
　しかし、11・６に結集した４６００人の闘う労働者は、小泉のこの凶暴性はその弱さの現れであること、日帝・小泉こそが絶望的な財政危機と敗戦帝国主義の体制的脆弱（ぜいじゃく）性の重圧の中で七転八倒している存在であることを闘いの中でつかみとった。日帝・小泉への怒りは限りなく充満しつつあり、既成指導部の制動を超える労働者階級が本格的に動きだしたら、小泉政権などガラス細工のように粉々に粉砕されるものでしかないことをはっきりと見破り、小泉反革命粉砕をきっぱりと宣言したのである。
（５）11・６労働者集会は、戦争と民営化（労組破壊）の攻撃と真っ向から対決する４大産別決戦として実現された。小泉・奥田のもとでの逆４大産別決戦と正面から対決し、生産点の根底から小泉改革を粉砕し、小泉を打倒しぬく決意を固めた。
　11・６大集会のはっきりした特徴としてあげられるものは、現場労働者とくに４大産別代表の発言がきわめてインパクトがあり、実戦的であったということである。教育労働者の代表は「日の丸・君が代」闘争の決定的意義を述べ、06年１～４月の「日の丸・君が代」決戦への決意を語った。全逓労働者の代表は「全員解雇・選別採用」の恫喝に屈しない、決死の闘いこそが血路を開く、郵政民営化を粉砕する力となると言い切り、最大の拍手を受けた。自治体労働者の代表は、８月自治労大会での本部の改憲派への転向阻止の闘いを踏まえ、小泉の自治体改革の一大攻撃を受けて立つと表明した。また国労労働者は、１０４７名陣形を守り、９・15鉄建公団訴訟反動判決を許さず、５・27臨大闘争弾圧粉砕へ「許さない会」の闘いの強力な展開を宣言した。
　そして、何よりも11・６集会全体を牽引（けんいん）した動労千葉自身が、資本・権力の組合つぶしの攻撃に反合・運転保安闘争の爆発をもってこたえ、ＪＲ尼崎事故こそ民営化の正体を示すものだということを全社会的に明らかにして闘っていること、それは必ず勝利していくということが明らかにされた。
　11・６全体として、この４大産別の攻防を全階級的に闘いぬくことで、全労働戦線での闘いも大きく前進することがはっきりと示された。４大産別決戦の闘いがついに物質化の第一歩を示したのだ。これは11・６の大成果である。これからの06年の方針の確立である。
（６）11・６集会は、４大産別決戦の強固な基盤のもとで、４大産別決戦と固く結合させて改憲阻止決戦を圧倒的に闘いぬく方針を決議した。
　11・６集会は４大産別決戦を軸に小泉改革と真っ向から対決し、その力のもとで改憲阻止決戦を強力に展開していくことをがっちりと確認し、06年～07年の階級情勢を革命的に切り開く方向を照らし出す司令塔となった。
　11・６集会はまた、その中で青年労働者と戦闘的学生の総決起を実現した。青年労働者の結集数の増大と全学連の大結集は、集会の雰囲気を一変させた。とりわけ全逓と医療の青年労働者の登壇と発言は、圧巻であった。

　労組破壊攻撃と闘う３労組共闘の前進

（７）11・６大集会の圧倒的な成功について総括する場合、これはもちろん、４６００人の全員の力の結集としてとらえること、あるいは３労組共闘の力や３国連帯を支える勢力の力としてとらえるべきことは言をまたない。しかし、その上でなおかつ動労千葉という組合が11・６の大結集運動の基軸となり、推進力となり、全面的に牽引してきたことは明らかである。このことを鮮明にさせることはきわめて重要である。
　動労千葉は05年１～３月の春闘以来、１年間をとおして組合圧殺攻撃と必死に闘い、尼崎事故糾弾闘争と反合・運転保安闘争を取り組み、勝利的に前進してきた。そして、その原則的戦闘的闘いのゆえに、国内では４大産別決戦全体を牽引し、３労組共闘を強化し、かつ国際的にも３国連帯の基軸となってきた。そして、また11・12～13、11・17～18では韓国民主労総の５万人スケールの大闘争との実体的交流を実現した。これは韓国の素晴らしい戦闘的労働運動と一体化することであり、それが国内階級闘争、韓国階級闘争、国際階級闘争に与える革命的影響は計り知れない。
　われわれはこのことの意義をはっきりつかみとる必要がある。ひとつの労働組合が本当に革命的に闘いぬく時、どこまで闘いの輪を広げられるのかをしっかりとつかむ必要がある。労働組合の革命論的意義の実際的な事例をしっかりつかむ必要がある。また、このかけがえのない役割を果たしぬいている労働組合を資本・権力・反革命から守りぬくために、革共同は物販運動を始めあらゆる闘いを支えぬかなければならない。11・６はこの意味でいまひとつ飛躍を迫っている。
　11・６と動労千葉の関係について、以上の確認をおさえた上で、11・６をめぐって、次の点を確認したい。
　それは11・６にとっての３労組共闘の意義ということである。
　とりわけ、05年に加えられた関西生コン支部への大弾圧は激烈なものである。この弾圧は第一に、ゼネコン・大手セメント資本のコストダウン攻撃と対決して労働者と中小零細企業の生活を守る産業政策運動への攻撃であり、何よりもその中軸をなす関生支部に対する組織絶滅の攻撃である。第二に、関生支部が、動労千葉、港合同とともに、闘う労働組合による既成のナショナルセンターを越えた団結をつくりだす運動を担っていることへの弾圧である。
　この大弾圧をはねのけて関生支部が11・６に大結集し、集会全体を支えぬいたことの意義は大きい。関生支部は12月、全国統一ストを構える中で５人の組合員を保釈奪還し、さらに勾留１年に及ぶ武建一委員長の保釈を求めて闘いぬいている。
　また、港合同が動労千葉、関生支部と連帯して闘う労働運動の砦（とりで）を守りぬいて前進していること、11・６にやはり大結集して闘いを支えぬいていることの意義は大きい。また、歴史的な34年間の闘いに勝利した全金本山労組が11・６に結集し、11・６をともにつくりあげていることの意義も限りなく大きい。民主労総の労働者が本山の闘いに強く感動したということは重要なことだ。
（８）11・６は、４６００人が共同でかちとった集会である。国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会事務局長の佐藤昭夫さん、憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉さん、とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局次長の小田原紀雄さん、沖縄代表団の大挙しての参加と命を守る会代表の金城祐治さんからのメッセージ、「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の発言、全金本山労組副委員長の青柳充さんなどの発言の意義をしっかりと確認しよう。会場には、三里塚芝山連合空港反対同盟が北原鉱治事務局長を先頭に参加され、部落解放同盟全国連合会の全国からの大結集を始めとするあらゆる戦線からの結集、さらに滞日・在日の労働者の参加と結集があった。

　（２）05年11月にいたる闘いの大きな前進

　05年において革共同は、新指導路線に基づき教労決戦を先頭に４大産別決戦をかちとるという方針のもと、闘う労働者とともに押し寄せる階級的攻撃をはね返すために全力をあげて闘った。05年は前半の１～８月の闘いと後半の８～12月の闘いにひとまず区分することができる。
（１）前半では、動労千葉の春闘とそれに続く尼崎事故に反撃する闘いが、大きく牽引的に闘いぬかれた。これを土台としつつ、「日の丸・君が代」決戦、「つくる会」教科書決戦と都議選決戦が闘われた。
　「日の丸・君が代」をめぐる闘いは１月全国教研（札幌）への闘う教育労働者の登場から始まった。都高教の闘いを軸に教育労働者の不起立の闘いが、戦争教育・天皇（制）崇拝強制教育に対する戦争協力拒否闘争として戦闘的に展開された。この１～４月の「日の丸・君が代」決戦は、都・省・国を始めカクマルにいたるさまざまな勢力の妨害や抑圧をはねのけて貫徹され、不起立闘争の革命的な闘いの流れは継続・発展していった。動労千葉の闘いはこの「日の丸・君が代」決戦への熱い連帯として闘いぬかれた。
（２）新指導路線のもと、革共同は「日の丸・君が代」決戦の先頭で闘った。そしてまさにこの闘争を闘いぬくことで革共同は、「日の丸・君が代」の強制が教育と教育労働者への反動的支配の力となり破壊力となることを深々と認識することができた。そしてここから「つくる会」教科書攻撃のもつ恐るべき反革命性を心底から確認することができた。闘う教育労働運動からこれを学びとることで、杉並区を戦略的突破口として狙った05年の「つくる会」教科書攻撃に対し、７月３日にいたる都議選闘争を「つくる会」教科書粉砕決戦として闘いぬくことを決定し、力強くこれを貫徹した。「つくる会」教科書と一貫して闘いぬいてきた市民団体と連帯するとともに、何よりも「日の丸・君が代」闘争に決起した杉並区内の教育労働者の主体的決起への熱烈な連帯の呼びかけとして、新指導路線のもとでこの都議選を闘いぬいた。
　この都議選決起は、「つくる会」教科書のもつ恐るべき反革命性と階級的重圧に真っ向から挑戦した選挙闘争として画期的な政治的流動情勢を切り開き、選挙情勢全体を揺るがす闘いの局面を切り開いた。だが革共同としては選挙の全期間をとおしてヘゲモニーを握り続ける点で弱さがあり、残念ながら７９７７票で当選をかちとることはできなかった。しかし革共同としては新指導路線に基づき、「つくる会」教科書という未曽有（みぞう）の大攻撃（これは全人民への攻撃であると同時にすぐれて教育労働者への壊滅攻撃である）に対して、全区民に真っ向から決起を訴えて闘い、闘う市民や教育労働者への連帯にあふれた闘いを貫いたものとして積極的にこれを総括した。そして７９７７人の人びととともにこれからの闘いをつくり出していく出発点に転化しようと決意した。
　もちろん革共同としては、今こそ都議選に勝利しなければならない情勢に直面しながら、この諸条件を勝利に転化しえていないことを自己の党的力量の現実として厳格に総括した。すなわち、①「つくる会」教科書攻撃の全面展開に真っ向から対峙し粉砕できる政治的・思想的・理論的水準を必死でかちとること、②新指導路線を圧倒的に前進させ、労働戦線にいま一回りも二回りも大きい力をなんとしてもつくりだしていくこと、③全党総決起をさらに本格的に実現していくことである（党にはまだ圧倒的な力が秘められている）。
（３）しかし都議選が新指導路線のもとで「つくる会」教科書決戦として力強く闘いぬかれたことは、けっして無駄ではなかった。このことは７～８月の「つくる会」教科書阻止の現地闘争の爆発の中で鮮明に示された。５～６月の闘いの成果の上に７～８月には「親の会」などの市民団体の活動が力強く展開され、現地の集会や座り込みの闘いの中に当該の教育労働者の姿が多数みられた。８月４日の採択をいったん阻止し、延期へと追い込んだ。８月12日には「つくる会」藤岡らのファシスト団体の動員に対して断固たる反撃が展開されたが、杉並区長・山田と教育長・納富、藤岡らの一味はまったく不法不当なやり方で反対派委員にファシスト的攻撃を加え、ついに歴史教科書についての採択を強行した。しかしこの過程の闘いの高揚が全国に波及する中で、全国的にはほとんどの地域で採択が阻止された。
　さらに重要なことは、この闘いは教育労働者、都高教労働者の「つくる会」教科書採択やり直しの要求として継続・発展していった。教育労働者が白紙撤回の声明を出し、署名運動も開始した。教育労働者が先頭に立つことで、保護者の闘い、市民の闘いも圧倒的に拡大している。この闘いを成功させることは、これからの06～07年の教育闘争にとって決定的となった。
　このように１～８月での「日の丸・君が代」と「つくる会」教科書をめぐる闘いは、続く９～10月の闘いを経て、再び11・６への教育労働者の広範な参加と２人の代表の発言へとつながっていった。こうして11・６は06年の「日の丸・君が代」闘争、「つくる会」教科書闘争、教基法闘争への橋頭保を築いた。

　４大産別決戦を基軸に改憲阻止決戦へ

（４）８～11月の闘いについて言えば、大きくは動労千葉の通年的とも言える対資本の激闘が闘いぬかれる中で、３労組共闘・３国連帯の陣形強化と11・６への大結集運動が展開された。こうした中で４大産別決戦全体がじりじりと戦闘的流動への動きを切り開き始めた。
▽動労千葉が反合・運転保安闘争で勝利的前進をかちとるという闘いの大きなインパクトの中で、国鉄１０４７名闘争の７・15集会が闘いとられた。これが９・15反動判決をもって１０４７名陣形の解体を狙う反革命を粉砕し、国鉄戦線の反転攻勢へのバネとなっている。
▽日教組本部は、日教組運動の解体を宣言した１・18経団連提言に震えあがり、７月大会で「論憲＝改憲」路線への転換を画策した。だが大会では、「日の丸・君が代」問題が最大の焦点となる中で転向路線に怒りが爆発し、本部は「75年見解は不変」と答弁せざるを得なかった。「日の丸・君が代」と「つくる会」教科書粉砕の闘いが下から強力に展開されたことが、日教組本部の改憲派への踏み出しをひとまずはじき返したのだ。
▽７月都高教大会は、修正案26本を可決、６本を受け入れさせ、「日の丸・君が代」処分撤回闘争を組織の総力をあげて闘うことを決定した。日教組本部の95年の「５項目方針転換」や、「日の丸・君が代」での都高教本部の百八十度の方向転換路線を厳しく批判した内容であった。この原動力となったものこそ春の不起立闘争の貫徹の力である。
▽８月自治労大会は、本部の「平和基本法」制定方針＝改憲勢力化に対する、沖縄県本部代表を先頭とする現場労働者の一大反撃の場となった。
　こうした労働運動の分岐・流動の中で、10月連合大会は、ウルトラ改憲派の高木新体制へと移行したが、７・14連合見解で打ち出した改憲方針を大会に提出することもできずに終わった。
（５）この中で、９～10月を郵政民営化粉砕の全逓決戦を軸に４大産別決戦として闘うことは、革共同にとってはまさに新指導路線の真価が問われるものであった。小泉は９・11反革命の大勝利をバネに、改憲問題で、イラク政策で、また小泉行革の展開で、まさに洪水的に全面攻勢に出ようとしていた。そして実際に、国民投票法案づくりのための衆院憲法調査特別委員会の設置、10月28日の自民党新憲法草案の公表という形で改憲攻撃を開始してきた。つまり改憲攻撃としての改憲攻撃がついに始まったのである。
　こうした中で革共同としては、単に改憲闘争（Ａ）も民営化阻止闘争（Ｂ）もともにＡプラスＢとして闘うというようにすることは正しくないと考えた。小泉と奥田ら日帝ブルジョアジーは、まさに４大産別を中心に全面的改革攻撃を行うことで官公労系労働組合の徹底的な解体と変質を実現し、それをとおして財政・税制・年金・社会福祉などの大改革による犠牲を労働者人民にかぶせ、他方で改憲を強行して侵略戦争への道に踏み込んでいくことを狙っている。したがって、４大産別を軸とする民営化攻撃（Ｂ）と全面的に徹底的に闘いぬく労働戦線の闘いを基軸・基底にすえて、そのもとで改憲阻止決戦（Ａ）と民営化阻止決戦（Ｂ）を正しく結びつけて闘っていくことが求められているのだ。別の言い方をすれば、そのように今、改憲決戦を開始していくことが求められているということであった。
　この点から言えば、革共同が新指導路線のもと、闘う全逓労働者とともに郵政民営化反対闘争をギリギリの力関係をのりこえて９～10月にかちとっていったことは、開始された改憲阻止決戦に正しく取り組んでいく土台となったと言えるのである。このことは今日の激動期階級闘争論、戦時下階級闘争論的に言ってもそう言えるのである。
　05年の11月集会は１月以来のこのような闘いの全成果を踏まえて、動労千葉など３労組の呼びかけにこたえ、３国連帯の大労働者集会としてかちとられた。
（６）05年は、戦時下階級闘争が不可避とする治安弾圧攻撃との激突の年であった。共謀罪闘争は多くの人びとの先進的努力によって担われ、昨秋の特別国会（提出されてから８度目の国会）で成立を阻止した。
　共謀罪の目的は、労働者階級人民のあらゆる思想と団結を取り締まり、解体するものである。労働組合の労働３権（団結権、団体交渉権、争議権）が完全に踏みにじられる。戦争と改憲、民営化と労働組合破壊攻撃が、治安弾圧的には共謀罪などの形で労働者に襲いかかってきている。またこの攻撃は改憲による基本的人権の解体攻撃と一体である。これに対して先進的な闘いでこの攻撃をはね返してきた。しかし、共謀罪を完全に廃案にたたき込むために、06年こそ革共同は総決起しなければならない。
（７）革共同は、米英日帝国主義のイラク軍事占領、イラク人民虐殺と自衛隊派兵に反対する闘争を闘ってきた。「闘うイラク・ムスリム人民と連帯し、朝鮮・中国人民と連帯し、日帝の侵略戦争を内乱に転化せよ」という路線とその物質化である。
　闘うイラク・中東、世界のムスリム人民の必死の解放戦争的決起に対して、帝国主義国の労働者階級は自国帝国主義の侵略戦争と全面的に闘うことが求められている。イラク反戦闘争は、03年、04年に続いて昨年３月と９月に全世界的に再高揚した。重要なのは労働組合が先頭に立って闘いを開始していることだ。
　05年の沖縄情勢は激しく激動した。辺野古新基地建設阻止の現地実力闘争の不屈の展開、キャンプ・ハンセン（金武町伊芸区）の都市型ゲリラ戦闘訓練施設阻止闘争、５・15普天間基地包囲闘争、７月、10月の県民大会など、沖縄の労働者人民は実に粘り強く闘ってきた。
　沖縄人民の粘り強い闘いの力は、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）最終報告に基づく辺野古沖の新基地建設計画をついに中止へと追い込んだ。このため普天間基地の代替基地問題を軸に米軍再編に関する日米協議は長期化した。しかし日米帝は、沖縄人民の怒りの激しさと大きさにおびえているがゆえに、逆に10・29の「中間報告」に示される最強硬の攻撃に打って出てきた。代替基地は沖縄県内でなければならないと開き直り、辺野古沿岸に本格的な大基地を建設することを決定した。これは明白に新たな琉球処分（歴史上５度目、戦後３度目）にほかならない。「つくる会」派の教科書からの「沖縄戦実態」の抹殺の策動は、これと百パーセント連動している。沖縄人民の怒りは未曽有のものとなっている。今こそ新たな安保・沖縄闘争の歴史的爆発に向かって驀進しなければならない。
　戦後60年の８・６ヒロシマ―８・９ナガサキは、原水禁・原水協の崩壊と連合主導の集会を徹底弾劾し、昨年を超える３０００人の結集運動として爆発した。この力は、「つくる会」派との闘いの勝利が大きなバネとなって実現した。
　８・15靖国闘争は、戦後60年の結節環的闘いとして国際連帯闘争の先駆的役割を担いつつ、歴史的な成功をかちとった。当日の全学連の靖国参拝への徹底弾劾闘争もしっかりとその勝利を確認することができる。
　11月には、釜山ＡＰＥＣ粉砕闘争と連帯し、11・15、16日米首脳会談粉砕の京都現地闘争が、全学連による京大時計台前集会を実現して果敢に闘われた。

　（３）党的・組織的総括を深化するために

（１）05年の闘いを革共同として党的・組織的に総括する場合、決定的な基準となるのは新指導路線の貫徹ということである。共産主義運動とは労働者階級の階級的自己解放闘争であることを踏まえ、労働者階級・労働組合の中に深く根を張り、党を労働者党として建設するという、新指導路線を貫徹する党的な力量の形成、獲得ということである。
　もともと新指導路線の路線的内容そのものはある意味で91年５月テーゼ以来の継承・発展であった。問題だったのは、この路線を担いきれる党的な実体へと革共同自体を変革することにあったのである。この点で05年は、労働組合の革命論的意義の明確化などでの思想的・理論的突破があり、新指導路線で闘うというスタンスの確立は大きく前進したと総括できる。このことは、05年の闘い全体または11月の闘いを闘いとる上で大いなる意義をもっていたと言える。
　具体的には――。
　①都議選の年に１～３月という時点で04年11月大集会の成果を踏まえて「日の丸・君が代」決戦を断固闘ったこと。また05年階級闘争の基軸をなすものとしての動労千葉春闘が全力で闘われたこと。
　②「日の丸・君が代」決戦から学びとったものとして「つくる会」教科書をとらえきり、「つくる会」教科書の大きさと杉並区的特殊性を踏まえて、都議選を「つくる会」教科書決戦として闘ったこと。これを常に教育労働者の決起に結びつける立場を堅持したこと。
　③都議選を基本的に新指導路線の観点から総括したこと。
　④「つくる会」教科書決戦を都議選的に闘いぬいた成果を７～８月の闘争に継続・激化させ、これを市民運動的発展と教育労働運動的発展としてかちとる闘いへと転化するために努力したこと。
　⑤そして何と言っても大きいことは、８～11月において11・６への闘いを４大産別決戦を基軸に全面的な「戦争と民営化」に反対する闘いとしてかちとっていったこと。９・11衆議院選挙結果に反撃する闘いを郵政民営化粉砕・全逓決戦を基軸にすえて組み立てたこと。また動労千葉の闘いの成果をバネに、国際連帯が労働運動的な戦闘的連帯の力としてかちとられていったこと。
　⑥さらに全体として言えば、新指導路線の中心基軸をなし全体を牽引した動労千葉の闘いが、04年11月～05年11月の１年間に圧倒的に戦略的前進をとげたことがある。これが新指導路線の現実を支える土台として働き続けた。
（２）11・６はまさにこうした新指導路線の通年的実践の大きな成果として、４６００として結実した。また３労組共闘としても３国連帯としても画期的成功を収め、戦闘的階級的労働運動の結集と前進の組織形態としての階級的内実をより堅固なものとした。この点は圧倒的に確認できる。またかちとられた高揚感を06年の闘いの中で具体的組織的に打ち固めることが大きな任務となっている。
（３）党として１万の戦取を提起しながら４６００であったことについて、やはり厳格に総括する必要がある。ここで前提的に確認しておきたいことは、１万結集方針は断固正しかったということである。これは４６００という現実自体が突き出していると言える。４６００の周囲にはこれに倍する、あるいはそれ以上の人びとが現実に組織化の圏内にいたということである。しかしもちろん４６００と１万の差をクリアすることは簡単なことではない。その意味ではこれをのりこえるためには、党として大きく自己変革し飛躍しなければならない問題がある。
　党の中央指導部の変革にかかわることがまず第一に問われる〔それは同時に地区委員会、産別委員会、そして何よりも生産点（職場）細胞の建設の問題としてもある〕。具体的に言えば、現実の９～10月といった情勢の中で11・６に向かっての結集運動を組織化する時、４大産別決戦を、単に４大産別決戦の重要性という言葉の強調にとどまることなく、総体としての産別の状況をつかみ、実際の地区・産別・組合現場・職場において展開されている11月への闘いの現実に密着して、その実体的現実に即応した形でいかに生きた内容として提起できるのかということである。
　そこでは、革共同としての11月闘争の位置づけや闘い方を常に明確化するとともに、運動組織論にのっとった闘いの組織化や宣伝・扇動方針が全力を傾けて提起され続けることが必要となる。もちろんこれまでもこれらのことは行われてきているが、革共同の全指導部の力の蜂起的集中の中で質的量的にいま一段と活動のグレードアップを図っていくことが求められている。
　いまひとつ、やはり中央指導部の責任領域の問題としてあるが、11月労働者集会とはすぐれて動労千葉とその戦闘的階級的労働運動を基盤とし、それが３労組共闘的に発展し、さらには３国連帯的に発展したものとしてあることをしっかりといつも踏まえて11月を組織していくこと、これがやはり非常に不十分だということである。動労千葉が今日の階級情勢の中でいかに闘っているか、また動労千葉とはどのように形成され発展してきたものか、あるいは動労千葉型労働運動とは何かということについて、あるいはなぜそれは３労組共闘となり３国連帯となる力をもっているのかについて、実は革共同はまだきちんとつかみきれていないということである。
　やはり中野洋氏の『俺たちは鉄路に生きる２』の党的読み方をいま一度やり直し、動労千葉型労働運動とは何か、動労千葉型労働組合を全国各地・全産別でどうしたらつくりだせるのかをあらためて考え、格闘すべきだということだ。本当に革共同にとっていま「なにをなすべきか？」へのひとつの解答としてつかみきり、説ききっていくことである。
　ここで一言だけ押さえておくならば、よく言われるように「動労千葉は一日にしてならず」ということである。何かシンプルなハウツーもの的に考えたらだめだということ。総評的労働組合（または既成労働組合）の戦闘的階級的つくりかえの闘い、労働組合と労働組合員の戦闘性を心から信頼して闘いぬいてきた歴史としてまずしっかりとつかむこと。そしてそのプロセスと、反帝国主義・反スターリン主義の党を建設するための激しい苦闘の歴史とは実は一体のものであり、職場に細胞をつくりだす営々たる努力や激しい党派闘争を闘いぬいてきた歴史としても学びつくさなければならない。
　実際に05年11・６の４６００を超え、５０００の壁を超え、１万のレベルに向かって前進することは目下火急の任務である。05年９～10月のような複雑な情勢の中で４大産別決戦を闘いぬき、それをベースに４大産別決戦と改憲阻止決戦を正しく統一していくためには、新指導路線下で４大産別決戦を本当に骨太く闘いぬける力がいま強力に必要とされている。革共同（すぐれてその中央）には新指導路線への一段の踏み込みが歴史的に求められている。このことをがっちりと確認することで総括の提起としたい。

　第２章　帝国主義世界体制は崩壊的危機に突入した

　（１）基軸国・アメリカ帝国主義の矛盾の爆発

　00年～01年、ＩＴバブルの崩壊は米帝経済全体のバブル構造を大破綻（はたん）させ、１９２９年型世界恐慌に比すべき未曽有の大恐慌過程へと米帝を追いつめていた。これに対して01年１月に就任した米ブッシュ政権は、野放図で無謀きわまる恐慌防止策に走った。具体的には超大型減税と超低金利政策である。
　01年６月、11年間で１兆３５００億㌦の減税法＝「経済成長のための減税調整法」を成立させ、03年５月に景気刺激のために「雇用と成長のための減税調整法」を可決・成立させた。これと並行して総額７８５億㌦のイラク戦費を03年補正予算で確保、03年12月には高齢者医療保険の大改悪を行った。さらに04年12月には総額約１４６０億㌦の「勤労・家族減税法」を成立させた。この減税額の総額の大きさは、01年の米ＧＤＰ＝１兆１２８０億㌦と比較するとその規模の大きさがわかる。
　04年の世界貿易は、米中経済のバブル的膨張によって前年比21・２％増、９兆６８６億㌦と１９７９年以来の高い伸び率となった。しかし、米帝経済がつくりだした巨大なゆがみと破綻性を見なければならない。ブッシュ政権のもとで進行した大型減税や超低金利政策のもとで強引に維持される“経済の成長”。しかしその対極には双子の赤字（３千億㌦台の財政赤字と８千億㌦に迫る経常収支赤字）の巨大化が同時に進行している。
　大減税を行い、超低金利政策を行い、軍事費を増大し続ければ、経済のバブル化が促進され、貯蓄より消費が選択され、輸入が際限なく増大することは明白である。財政赤字と経常収支赤字はブッシュ政権の野放図な政策の必然的所産である。実際には、膨大な経常収支赤字は国外からの資金流入でカバーされ、国際収支全体としては異常なバランスを保ち、ドルを支えている。
　要するに、バブル的に経済成長をする米への日本・中国（ＥＵも）などの輸出が増大し、その対価として巨額のドル貨が外貨として積み上げられている。その大半が米国債の購入や株式・社債市場に投資されているのである（この間の原油高で膨張した中東オイルマネーもそこに加わっている）。各国中央銀行の米国債購入で、その総額はほぼ米帝の財政赤字をカバーするほどになっている。05年３月時点で米国債43％、米国株12％を日本・中国・ＥＵなどが買い支えている。
　これは帝国主義の一種のもたれあいであり、腐朽性そのものである。日本・中国の膨大な貿易黒字を米国債購入に集中せざるを得ない、この資金還流ぬきに米帝経済は成立しない。打倒対象の残存スターリン主義・中国に依存する超大国米帝！　まさに綱渡りそのものである。
　米帝経済の基調的現実は、過剰資本・過剰生産力のもとでバブル化した経済の矛盾の恐慌的爆発が、ブッシュ政権の財政・金融政策によって強引に引き延ばされ、景気が拡大的に維持されてきたものでしかない。今や、その矛盾が噴出しつつある。すでにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）はこの間の住宅バブルの暴走とインフレを恐れ、04年６月以降約４年ぶりに利上げに踏みきり、短期金利の指標であるＦＦ金利の誘導目標を１％から05年11月には４％に戻した。
　米帝のどんづまり的危機を示す象徴的事態は、米基幹産業のＧＭとフォードの危機である。自動車産業をめぐる日米独占間のすさまじい争闘戦で米帝が敗北したのである。ＧＭとフォードは大減税と低金利にのって値引きを行ってシェアを維持しようとしたが、それに失敗した。さらに航空運輸産業も危機にある。原油の値上げを直接的契機にしているが、その一切を労働者への首切りでのりきるという、ブルジョアジーの姿がむきだしになっている。米帝危機と争闘戦の現実はこのように爆発している。
　さらに米の公的年金制度が08年から破綻する情勢になっている。２０４０年には年金の財源が底をつき完全破綻が予測されている。この情勢でブッシュ政権は、公的年金制度の大改革を行う宣言をしている（05年一般教書）。要するに個人の年金は若い時から自分で積み立てる確定拠出型の「個人勘定」へ移行するという攻撃である。
　この中で、05年、資本主義の民営化攻撃と闘うことを投げ捨ててきたアメリカの帝国主義労働運動の中枢＝ＡＦＬ―ＣＩＯが、ついに大分裂を開始した。ブルジョアジーに取り込まれ、長期にわたってアメリカ帝国主義を支えてきた既成指導部の解体過程が音を立てて始まった。アメリカ労働運動の最左派ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）は、営々たる闘いを持続的に闘い、アメリカ労働運動の流動・再編の中で帝国主義の侵略戦争と闘い、戦争の根源と闘う運動を牽引する段階に突入した。

　（２）激化する帝国主義間争闘戦とＥＵ情勢

　イラク侵略戦争をめぐる米英日と独仏への帝国主義の分裂・対立と争闘戦の激化は、04年の拡大ＥＵの成立によって新たな段階に入った。人口、生産、貿易などの領域において米帝に肩を並べる規模の経済圏が単一通貨を軸として出現したことは、ソ連崩壊後の戦後世界体制を根底から揺るがすものである。このような帝国主義世界経済の分裂化・ブロック化は、政治的・軍事的対立の熾烈（しれつ）化を含みつつ、帝国主義の危機を一層促進し、階級闘争、民族解放闘争をますます激化させる要因となりつつある。
　争闘戦の焦点は、まずは帝国主義経済の生命線をなす中東石油資源とこの地域の政治支配・民族解放闘争の制圧をめぐるせめぎあいであり、ついで広大な中国市場の分割・支配をめぐる激突である。
　ＥＵは、90年代のユーゴ侵略戦争を経て、ＥＵ独自の軍事力と軍事司令部の形成を、米帝主導のＮＡＴＯに対して対抗的に追求してきている。その背後には、ドイツ帝国主義が「国防軍の主要任務は海外派兵である」と宣言し、アフガニスタン派兵を始めとして、アフリカなど諸国に現在６６００人の連邦軍を駐留させているという現実がある。
　このＥＵの軍事的突出と米帝のトランスフォーメーション（米軍の世界展開の再編）に、いわば挟み撃ちになっているのがロシアである。米帝はコソボ（旧ユーゴスラビア）、ポーランド、グルジアにそれぞれ軍事基地を置くか軍事顧問団を派遣したりしている。これは、これらの地域における米帝の歴史上初めての軍事的登場であり、対ＥＵであると同時に対ロシアのシフトであることは明らかである。米帝はベラルーシを「圧政の拠点」の一つにあげて、ロシアののどもとに刃を突きつけている。
　ロシア・プーチン政権にとって、チェチェンの民族的反乱を鎮圧することは、国内政治支配のテコであると同時に、対米、対ＥＵの要素をもつ。石油資源国としてのロシア〔経済的切り札と言ってもいい〕にとって、アゼルバイジャンやイランなどの油田との連結を確保する意味でも、重要な意味をもっている。さらに、石油パイプラインをめぐって共通利害を持ち、中央アジアに隣接する地帯での民族反乱に直面している中国との関係から言っても、チェチェンの制圧はプーチンにとって死活的である。
　一方、帝国主義の広域市場・経済圏としてのＥＵの中心を形成しているドイツ帝国主義とフランス帝国主義は〔ＥＵ内での位置は若干違うがイギリス帝国主義も含めて〕、世界的争闘戦の激化、経済的停滞、失業者の激増という共通の困難のただ中で、それぞれに重大な国内的危機に直面している。
　まず、フランス帝国主義は05年、シラク政権のもとでの民営化政策と新雇用政策に反対するゼネストと１００万のデモに揺るがされた。その直後、今度は失業と差別に怒りを爆発させたムスリム系の若者の数週間に及ぶ暴動に対し、夜間外出禁止令をもって対応する以外にない状況に追い込まれている。
　ドイツ帝国主義は、総選挙での社民党政権の敗北を受けて、保守党と社民党の大連立を組まざるを得ないという１９６６年以来の政治危機に突入している。この新政権は、大失業を生み出したシュレーダー社民党政権の「構造改革」路線を継承し、消費税増税を強行することで政策的に一致している。これに対する労働者の闘いに、ブルジョアジーは「低賃金国への工場移転」で恫喝を加えている。ドイツ帝国主義の「外への侵略戦争と内への階級戦争」に対するドイツ労働者階級の反撃は必至である。
　イラク侵略戦争参戦国であるイギリス帝国主義の危機も、ブレア政権の政治危機として深刻化している。交通運輸労働者を先頭とする民営化反対の闘い、７・７に爆発した国内ムスリム人民の反乱が労働者人民の怒りを示している。
　このような帝国主義の危機、帝国主義間争闘戦の激化、侵略戦争の泥沼化の中で、戦争と民営化、組合破壊攻撃に対する闘いは、国境を越えた労働者階級の死活をかけた共通の階級的課題としてますます重要性を増している。

　（３）中国・韓国情勢の重大な位置

　中国の経済的巨大化は、今や中国のレベルを超える世界構造にかかわる重大な情勢を生み出している。もちろんこの場合も中国はスターリン主義国家であり、外国企業の膨大な流入と外資主導も含めて、スターリン主義のもとでの中国経済として存在している。今や中国は、日本を抜いてアジア最大の貿易国になった。日本の貿易（輸出＋輸入）相手国として、04年は米に代わって中国が第１位となった。アメリカの貿易赤字に占める対中国赤字は対日赤字の約２倍に達した。中国は、日本に次いで膨大な外貨準備高をもつ国家になったということである。さらに、今やアメリカに続く石油輸入国であり、経済的拡大の中でその度合いは加速度的に進行している。
　この中国経済は明らかに、01年のＷＴＯ（国際貿易機関）加盟、03年の人民元切り上げなどの中で変調を示し始めている。03年に年９・１％、04年に同９・５％の高い成長を続けたにもかかわらず、00年に３・１％だった全国の失業率は04年に４・２％に上昇した。外資主導型の経済を推進している中で、農村の崩壊と民工（出稼ぎ労働者）の増大、貧富の差の著しい拡大、劣悪な労働条件、就職難、鉱山事故と環境破壊がますます深まっている。労働争議は04年に26万件（中国労働社会保障省発表）に達し、農民暴動が全国的に続々とわき起こっている。
　重要なことは、日本帝国主義が90年代以来の長期不況の重圧に耐えかねて、日本経団連・奥田の「東アジア自由経済圏」構想の提起と重なって中国への帝国主義的資本投入に大々的にのりだし、中国人民を搾取・収奪していることだ。日帝資本のもとで働く中国の労働者の賃金は月１万円から多くて２万円である。これでどうやって生活できるのか。飢餓賃金そのものだ。昨年４月の中国人民の反日帝デモには「歴史問題」「靖国問題」「釣魚台問題」とともに、日本製品ボイコットのスローガンが掲げられた。
　これに対して日帝は、アジアでの帝国主義的軍事大国化への道を力で押し渡る方向に向かって動き出した。05年１月経団連提言、10月自民党新憲法草案や小泉の靖国参拝強行の意味はここにある。
　韓国では、97年通貨危機爆発の中で98年２月キムデジュン（金大中）政権が発足し、ＩＭＦ（国際通貨基金）による管理体制のもとで４大改革（金融再編、財閥再編、公共部門の民営化、労働市場改革）を進めた。03年発足のノムヒョン政権はさらに、すべての改革を労働者階級へのむきだしの首切り、整理解雇、非正規職化攻撃として展開している。05年の８・15光復節でノムヒョンが行った「労働組合は整理解雇を認めよ」という発言を断じて許してはならない。
　韓国労働運動は、世界最強の民主労総の闘いを基軸に発展している。これを憎悪する米日帝と韓国ブルジョアジーは、ＦＴＡ（自由貿易協定）をとおして民主労総への上からの解体攻撃を激化させている。しかし、民主労総はこれらの攻撃を敢然とはね返し、韓国の８５０万の非正規職労働者の生存権と労働基本権をかけてゼネストを貫徹し、階級的大激突を闘いぬいている。

　（４）米帝を死のふちに追い込むイラク情勢

　今日の情勢でやはり決定的なのは、イラク侵略戦争が収拾のつかない泥沼の過程に入り、米帝（帝国主義全体）を死のふちに追い込んでいるということだ。
　米軍の死者数は05年11月に２０００人を突破し、負傷者は１万５０００人以上に達し、占領経費は月間支出でベトナム戦争を上回っている。戦費と追加支出は米帝の財政危機をますます深刻化させている。
　米帝は、イラク侵略戦争の正当性を示すために膨大な予算を投入して大量破壊兵器を15カ月にわたって調査した。昨年10月に公表された結論は、「国連制裁の発動後、大量破壊兵器（核兵器）開発を再開する計画はなかった」「生物兵器製造装置の所持・開発の証拠は見つからなかった」とする内容であった。米帝ブッシュは、フセイン政権の大量破壊兵器所持と圧政を理由にイラク侵略戦争を合理化してきたが、本質的にまったく虚偽であったということだ。
　米帝のイラク占領は、ＥＵの影響からイラクを引きはがし、米帝がイラク石油と中東石油、さらに中央アジア石油への独占的支配を確立していくための帝国主義的侵略戦争であった。米帝はこの侵略戦争をあたかもイラク民主化政策のようにすりかえ、シーア派シスターニ系やクルド人の２大政党をまきこんで、「新憲法制定」「国民投票」「国民議会選挙」などの政治プロセスをイラクの民族解放武装勢力への大掃討作戦の力で強行しようとしてきた。しかし、イラクを連邦国家として三つに分断し、スンニ派や、サドル派などシーア派勢力に重圧を集中する形で米帝のかいらい政権をデッチあげようとする限り、イラク支配の安定など成立するはずもない。
　米英日帝などの軍事的イラク制圧はますます困難化し、米国内などのイラク撤兵要求運動が激化する中で、米帝はイラクからの部分撤退のようなペテンを策しつつある。だが、イラク戦争が帝国主義的侵略戦争である限り、イラク民族解放闘争はますます激化するのであり、米帝が帝国主義であり続ける限り、彼らは泥沼でのたうち回って、体制的危機を深めていくしかない。

　（５）中国・北朝鮮侵略戦争のための米軍再編

　昨年10月29日、日米安保協議委員会（２プラス２）は、「日米同盟・未来のための変革と再編」と題する中間報告を発表した。この中間報告は、世界的な米軍のトランスフォーメーションの一環としての在日米軍の再編に関するものだが、同時に日米安保同盟の大改変を遂行しようとするもの、いやそれ以上のものである。これは実際には、中国侵略戦争および北朝鮮侵略戦争をストレートにかつ具体的に措定した日米の軍事同盟として日米安保体制を変革し、再編成（再構築）しようとするものである。この中国侵略戦争とは、いわゆる「中・台紛争」なるものへの帝国主義的軍事介入を契機とする、中国の全面的な体制転覆を狙った侵略戦争を指す。
　より正確に言えば、今日アフガニスタン侵略戦争・イラク侵略戦争としてすでに開始され拡大しつつある「対テロ戦争」という名の帝国主義的侵略戦争を遂行するために、安保の世界安保化を図るとともに、同時に対中国・対北朝鮮の侵略戦争体制を具体的に構築するために、日米安保の全面的な変更と再編を図ろうとするものである。そして実際には、この後者の大きさは圧倒的に巨大であり、この中間報告全体を規定している。実質的には新安保条約＝対中国・対北朝鮮侵略戦争のための軍事協定の締結に等しいものである。
　そこでは、日本の防衛と周辺事態への対応ということが、完全に同時・一体のものとして検討されている。端的に言えば、米帝の戦争政策が発動され、中国や北朝鮮との戦争に突入すれば、この侵略の拠点となっている日本の基地への軍事的反撃は不可避となること、すなわち日本への武力攻撃事態と周辺事態の連結的または同時的発生ということが想定されているのだ。そのような戦争体制をいま米帝と日帝はつくろうとしている。しかも「日米の活動は整合を図る」と言っているように、米帝主導の連合軍的体制をつくり、米軍と自衛隊が統一した戦争行動に突入することを意図しているのである。
　さらに対中戦争という場合、それが核戦争に発展することも不可避と想定されている。そのためにＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）での日米の連携強化が決定的に重視されている。まさに新たな世界的大戦争への日米枢軸の形成そのものと言っても過言ではない。
　日米帝はこの攻撃を、次のような日帝の政治・軍事体制上の構造的大再編をめざす攻撃として具体化しようとしてきている。
　第一に、この日米安保の実質的大改変（大転換）は、改憲を不可避とし、改憲を促し、改憲によって規定される。すなわち改憲攻撃の開始と完全に一体のものとしてあるということだ。
　第二に、米帝はその対中国・対北朝鮮の戦争戦略の展開において、日本（日本列島）を戦争上の全面的な戦略的基地として徹底的に活用しつくすことを狙っている。日本列島を完全に「不沈空母」化し、作戦遂行上の最高（前線）軍事司令部を日本（座間、横田）に置き、沖縄を始めとする在日米軍基地を最前線出撃基地・後方支援基地・補給基地としてフル回転させようとしている。
　とりわけキャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部の移転と新司令部の創設、横田基地への日米空軍司令部の統合的設置とミサイル迎撃態勢の確立、米原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀母港化は重大である。
　それだけではない。米軍は自衛隊基地を含めて日本全土のすべての空港や港湾を、戦時に自由に使用する態勢をつくろうとしている。さらに自衛隊および日帝の民間的諸力を米軍展開の補完的戦力・諸力として徹底的に動員することを狙っている。日帝は、日帝自身の戦争体制確立と自衛隊の帝国主義軍隊としての本格的確立をめざす立場から、米軍とのこの〈役割・任務・分担〉を日帝の側からも全面的に推進しようとしている。
　第三に、ここできわめて重大なことは、この日米安保の大改定が同時に、日帝による新たな「琉球処分」の大攻撃としてあるということだ。
　10・29中間報告は、兵力の再編を考える上で、「米軍のプレゼンス」が「地域の平和と安全にとって不可欠」であり、日米両国にとって「決定的に重要な中核的能力」であると言い切っている。これは沖縄を強烈に意識したものだ。米帝はここで、中国・北朝鮮との戦争体制（アジア戦争体制）にとって沖縄基地は絶対に必須不可欠のものであると、あらためて真っ向から宣言している。具体的にも普天間基地の代替施設は何がなんでも沖縄県内に設けなければならないということを、かつてなく強い調子で確認している。
　これは単に普天間基地の代替という問題を超えて、安保のための基地の島・沖縄の現状をここにあらためて恒久化するというとてつもない決定が行われたということだ。しかも日米両国はこれを「結論づけた」という表現をとって、どんな抵抗をも踏みつぶして強行する意図を隠そうともしていない。そしてこれまでの辺野古沖案に代えて、新たに辺野古崎沿岸部に長さ１８００㍍の滑走路をもつ新基地の建設を決めたのである。この新基地は、滑走路だけでなく膨大な関連施設を備え、沖縄南部の基地の一部をも移転・統合して建設される巨大な軍事要塞（ようさい）である。今次の米軍再編を契機に沖縄基地を再定義し、とりわけ対中国・対北朝鮮戦争上の絶対的存在として沖縄米軍基地の永久的固定化を図る意図がそこにはある。
　日帝・小泉は、この米帝の政策との戦略的一致を確認し、自分自身の政策として、日米安保同盟のために沖縄に一層の犠牲を徹底的に押しつけることを決断し、そのために強権発動も辞さないとしている。これはまさに、日帝による新たな第５次の琉球処分である。明治期の琉球処分、第２次大戦末期の沖縄戦の強制、戦後の米帝・米軍への沖縄売り渡しと１９７２年「返還」時の大ペテンに続く、沖縄人民への差別的な犠牲の集中だ。沖縄を再び日帝の侵略戦争のために、安保のために、米軍基地の島として売り渡すものである。
　これに対する沖縄人民のすさまじい腹の底からの怒りの爆発に、日本プロレタリアートは、日本革命の利害をかけて連帯して決起し、新たな安保・沖縄決戦としてこの再編攻撃と闘わねばならない。この米軍再編は本土の基地に対しても恐るべき攻撃としてあるが、全一体としての米軍戦略・日米安保戦略への反撃の闘いとともに、特殊沖縄への巨大な歴史的な「処分」攻撃への全階級的反撃の必要性を見失ってはならない。この点を少しでもあいまいにすることは、日帝の沖縄差別への日本プロレタリアートの屈服にほかならない。
　06年の安保・沖縄決戦に断固として決起していこう。

　（６）日本帝国主義の危機と体制的な破綻

　05年は、日本帝国主義が帝国主義としての根底的な弱さと危機性を露呈した年であった。
　帝国主義間争闘戦に敗北して国連安保理常任理事国入りが破産したこと、「歴史問題」「靖国問題」「領土問題」で朝鮮・中国、アジア人民の反日帝闘争が爆発したことは、日帝にとって戦略的大打撃となっている。
　また、８・８郵政民営化法案否決は、戦後的議会制民主主義がブルジョア独裁の統治形態として完全に破綻しつつあることをつきつけた。一瞬とはいえ、日本帝国主義がそこに地獄を見たということである。小泉は解散権を行使し、「国民投票」的総選挙に訴え、しかも小泉反対派を「自民党内の社民的勢力」と呼んで「刺客」をもって放逐するという手段に訴えた。これは明らかに反革命ファシスト的な政治クーデターである。逆に、郵政民営化法案の参院否決という事態に小泉政権が屈服していたらどうなっていたのか。それは小泉政権の崩壊にとどまらず、自民党政権の全面的な崩壊過程への突入であり、ブルジョア独裁のメカニズムの大混乱時代への突入であった。小泉・奥田はまさにこの恐怖にかられて８・８―９・11反革命を強行したのだ。
　この小泉のファシスト的政治クーデターの「成功」によって、日本の政治体制は急激に一大変動期へ突入した。ウルトラな反動攻勢が内容上もテンポの点でも予想を超えて進行する過程に突入した。政治情勢・階級情勢が激変過程へ突入したのだ。しかし基本的に恐るべき危機にのたうち回っているのは日帝である。ファシスト的反革命的攻撃は、労働者階級の闘いが、その階級としての生死をかけてさまざまな形で爆発する過程でもある。われわれは、これまで以上の緊張をもって階級闘争の前進、労働者階級の階級的前進のために全力をあげて闘うことが求められている。
　重大なことは、日本経済が破滅的危機へと向かっていることだ。国の借金は歴史的な高水準になっている。国債残高は05年３月で国民所得の約１・５倍。２００５年度予算の国債依存度（一般会計歳出のうち、国債発行収入でまかなっている割合）は41・８％と戦後最高水準である。
　このため、日銀による金融の量的緩和を解除すると、長期金利が急上昇して日本経済が瓦解（がかい）しかねず、支配階級は戦慄している。決定的なのは「08年問題」である。金融恐慌の中で97年の北海道拓殖銀行、98年の日本長期信用銀行、日本債券信用銀行と連続的に大銀行が倒産し、これに対して公的資金を全面的に投入した。新規国債や借り換え債を計76兆円発行した。その多くが08年度に償還期を迎える。08年度に償還財源として発行する額は１３４兆円になる。国債残高は試算では08年に６２５兆円になる。国家予算の８倍の借金を抱えている。この道は最後は国債暴落や超インフレに行きつくことは必定であり、国家的破滅への道なのである。
　日帝ブルジョアジーは、この体制的大破綻が資本主義体制への反乱を引き起こす危険に恐怖し、少しでも延命しようと全力をあげている。それが戦争と改憲、民営化と労働組合破壊攻撃だ。
　小泉政権は、経済財政諮問会議のもとで一切の政治を行ってきた。これはブルジョア独裁の諮問機関であり、小泉、竹中、奥田らを中心にこの５年間、小泉＝奥田路線の実体そのものを形成してきた。そこで打ち出されてきた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００１―２００５年」（「骨太Ⅰ」から「骨太Ⅴ」）の中身は、直接には、国家財政の破綻を労働者階級人民にいかにしわ寄せするかに集約される。同時に、根本的には、〈外への侵略戦争と内への階級戦争〉を表裏一体的にやりぬくための、国家大改造の攻撃というところに最大の本質がある。
　そのために郵政民営化法案を昨秋特別国会で押し通すことをテコに、今や一大民営化攻撃に打って出、全逓・自治労・教労・国鉄などの官公労系の労働組合・労働運動の破壊と産業報国会的変質を狙って凶暴な攻撃を開始している。昨年９月の経済財政諮問会議は、「構造改革の加速」に向けて、05年４月の経団連提言で打ち出された「国家公務員制度改革」の攻撃に全力をあげて踏み込むことを確認した。国家財政破綻の責任を公務員労働者になすりつけ、大量首切りを強行し、自治労の改憲勢力化を狙う攻撃だ。
　さらに、昨年９月の厚労省報告は「労働契約法」の制定を打ち出したが、これは戦後の労働法制を根底から破壊し転覆して、労働者の地位を法的にも「工場法以前」に戻すものだ。改憲と完全に連動し、直結した恐るべき大攻撃である。
　これに対してわれわれは、「官から民へ」「小さな政府を」のイデオロギーの本質が、公務員労働運動の解体攻撃であることをはっきりさせて闘ってきた。小泉反革命の真の恐るべき本質をつかみとり、かつ動労千葉労働運動から徹底して学ぶことで、民営化・労働組合破壊攻撃との闘いを、生産点でのぎりぎりの攻防として闘って勝ちぬく思想を確立してきた。この思想を、戦時下階級闘争を全面的に爆発させる力の根源にかかわるものとしてつかみとった。それは、一切の闘いをプロレタリア革命の最終的勝利の立場に立ち切って闘うということだ。
　05年の前進の地平をしっかりつかみ、４大産別決戦をトコトン闘いぬき、始まった改憲攻撃と真っ向から対決して06年～07年階級決戦へ前進していこう。

　第３章　改憲阻止の大決戦に突入しよう

　（１）日帝の改憲攻撃の本格化と労働者階級の任務

　世界危機、日帝危機の中で、日本階級闘争は今や改憲をめぐる一大激突の渦中に入った。この06年から07年にかけての２年間がいよいよ、帝国主義戦争かプロレタリア革命かの分かれ道を決する重大な歴史選択の時となったのだ。
　日帝の改憲攻撃は、昨年１月の日本経団連の改憲提言をもってその本格的な火ぶたを切った。それは、大恐慌・ブロック化・世界戦争の危機の進展を前に、日本の帝国主義ブルジョアジーの主流が憲法９条の制約を最終的にかなぐり捨てて、再度の「15年戦争」の道に全面的に突き進む決断をしたことを意味する。小泉の８・８衆院解散―９・11総選挙は、そのための国家改造に向けた反革命クーデターとして強行された。そして10・28自民党新憲法草案の発表と11・22党大会でのその採択をもって、改憲の発議をめぐる攻防がついに、国会の場に公然と持ち込まれてくる情勢に突入した。
　この攻撃は、自民党の改憲案が「新憲法草案」と題していることにも明らかなように、もはや単なる改憲ではない。憲法の一部を変えるのではなく、現行憲法をその原理もろとも廃棄して、まったく別の新憲法を打ち立てようとするものである。
　そこでは現行憲法の平和主義や主権在民、基本的人権の尊重といった理念は丸ごと否定され焼き払われている。憲法９条を破棄して「自衛軍」の保有と武力の行使（＝戦争の発動）を明記するとともに、憲法を人民の権利を保障するものではなく国家に対する「国民の責務」を規定するものに作り変えることが目指されている。議会制民主主義や地方自治をも解体し、日本を再びボナパルティズム国家へと推転させ、強大な国家権力のもとにすべての労働者人民を組み敷くものである。
　これは、第２次大戦後の日本の国と社会のあり方を根底から変えてしまうものとなる。まさに現在の国家体制を右側からファシスト的に転覆する恐るべき反革命である。天皇制・天皇制イデオロギーに深々と染めあげられた極反動的で強権的な支配体制を打ち立て、そのもとで全人民を帝国主義戦争に極限的に動員していく体制を作り出すものなのだ。これに対して、日本帝国主義打倒のプロレタリア革命を真っ向から対置しなくてはならない情勢がついに訪れてきているのだ。
　そもそも憲法は国家の基本法であり、憲法の改廃が問題になる情勢とは体制変革、すなわち革命そのものが直接に問題となる情勢が来ていることを意味する。現在の憲法も、敗戦直後の日帝支配体制の大崩壊と鋭い政治的革命的危機の噴出の中で、プロレタリア革命を圧殺するための思い切った「上からの民主革命」の決定的な柱として誕生したのである。
　昨年10月前進社から刊行された『改憲攻撃と労働者階級』の中で詳しく描き出されているように、１９４５年８月15日の敗戦から47年２・１ストへと向かう約１年半の過程は、労働者階級の嵐のような決起が朝鮮・中国の革命的情勢と連動し、文字どおりの戦後革命として爆発していく過程であった。その真っただ中で行われた明治憲法（大日本帝国憲法）の廃棄と新憲法（現行憲法）の制定は、当時の米占領軍＝ＧＨＱと日帝支配階級が上からの民主化によって危機にひんした階級支配を立て直し、戦後日本のブルジョア的な再建を図るところに最大の狙いをもっていた。
　したがってそこでは、憲法９条に体現される日本の徹底した非軍事化や、天皇制ボナパルティズムから議会制民主主義への統治形態の全面的変更が行われたのと引き換えに、天皇の戦争責任は百パーセント免罪され、天皇制は象徴天皇制に姿を変えて残された。憲法９条による戦争放棄の徹底性は、内外に高まる帝国主義戦争への根底的な批判と弾劾の声、とりわけアジア人民を先頭とする天皇の侵略戦争責任の追及とその革命的断罪・処刑を求める声を封殺し、日本のプロレタリア革命を防止するために絶対不可欠とされたのである。この９条はまた、沖縄の米軍への売り渡しと軍事要塞化という沖縄人民への差別的な犠牲の集中を担保として初めて成立したものであり、後の日米安保体制の形成に不可避につながっていくものであった。
　憲法９条の破棄・改憲とは、こうした戦後革命期の原点に再び日本を引き戻すものだ。日帝支配階級にとっては、現行憲法はまさに当時の日帝が強いられた労働者階級への大幅な譲歩と妥協の産物であり、改憲とはこの戦後体制の右側からの反革命的転覆、強権的なボナパルティズム国家（天皇制が重要な役割を演ずる）への転換を意味するのだ。逆に労働者階級にとっては、戦後革命期の闘いが帝国主義打倒の革命へと結実しえなかったこと、とりわけ天皇制問題で日本の労働者階級が重大な敗北を喫したことを厳しく総括し、今度こそプロレタリア革命を最後まで完遂することが突きつけられているのである。
　改憲阻止の闘いは、何よりもこの革命と反革命の真っ向からの大激突を本質として進行する闘いであり、その闘いの全階級的・全人民的大爆発をとおして日本プロレタリア革命の勝利を現実にたぐり寄せていく闘いなのである。したがってそれは、労働者階級とファシスト反革命との倒すか倒されるかの相互絶滅戦的な死闘へと必ずや発展していくものだ。４大産別決戦としていま始まった日帝・小泉政権と労働者階級との激突は、そうした一大決戦の火ぶたがすでに完全に切られたことを示している。
　われわれは、この４大産別決戦を、一切の闘いの基軸とし土台として今こそ決定的に爆発させ、その勝利を小泉政権打倒と一体のものとして闘いとるとともに、これを同時に、労働者階級人民の改憲阻止闘争への歴史的な総蜂起を開始する闘いとしていかなければならない。日帝ブルジョアジー、小泉と奥田らは今日、まさに４大産別を中心に民営化・労組破壊の一大攻撃に打って出、官公労系労働組合の徹底的な解体と変質を実現することをとおして労働者階級の抵抗の基盤を根こそぎ一掃した上に、改憲と戦争への全攻撃を貫徹することを狙っている。４大産別をめぐって現に火を噴いている攻防そのものが、改憲攻撃との当面する最大の激突点でもあるのだ。
　したがって、改憲決戦（Ａ）と４大産別を軸とする民営化阻止決戦（Ｂ）を単にＡプラスＢとしてではなく、Ｂを徹底的・全面的に闘いぬくことを基軸・基底にすえて、そのもとでＡとＢを正しく結合して闘っていくことが求められている。そのようにして改憲決戦に断固として踏み込んでいくということである。06年を、その巨大な突破口としよう。
　すでに革共同は、改憲阻止決戦の最良の武器をもっている。『改憲攻撃と労働者階級』で全面的に武装し闘おう。

　（２）通常国会での国民投票法案を粉砕しよう

　日帝・小泉は改憲攻撃の第一弾として、06年の通常国会に国民投票法案を提出しようとしている。この法案は、国会での改憲発議を受けて行われる国民投票のやり方を具体的に定めるものである。国民投票法の制定は、改憲への外堀を埋める攻撃であるのみならず、ここで敗北したら改憲阻止闘争など成り立たなくなる超重大攻撃である。
　そこでは、改憲問題での公務員・教員の政治活動の全面禁止と報道・言論機関に対するファシスト的な規制を二大柱にして、およそあらゆる種類の改憲反対の言論と運動を根こそぎ圧殺しようとするところに最大の狙いがある。表現の自由そのものを奪い、改憲の是非について議論すらできないところに追い込んで、改憲派の大宣伝のみをたれ流し、改憲案を一気に強行成立させることを狙っているのだ。在日朝鮮人・中国人を始め外国人は運動へのカンパも禁止される。この法案自体がブルジョア民主主義を公然とかなぐり捨てるものであり、小泉の05年８・８衆院解散をもはるかに超えるとんでもないファシスト的クーデターを策動するものにほかならない。
　だが、このことは逆に、小泉と奥田・日本経団連による今日の改憲攻撃のもつ根本的な脆弱性をも鋭く突き出すものである。小泉と奥田は、労働者階級の階級的団結とその闘いが解体されずに４大産別を中心に不屈に維持され、逆に強化のきざしを見せ始めている中で、ブルジョア民主主義の形式を残したままでは改憲をめぐって国論二分情勢に突入することは必至と考えている。そしてそうなれば、改憲攻撃を貫徹することはできないと考えているのだ。だからこそ、民主党や連合の抱き込みに全力をあげる一方で、こうしたクーデター的手段に訴えることをも必死に画策しているのだ。
　これに対して、闘う労働者を先頭に、動労千葉に代表されるような戦闘的階級的労働運動を全国各地の労働組合の中に生き生きとよみがえらせて闘い、それを軸に小泉・奥田と対決する全労働者的・全人民的な巨大な統一戦線をつくり出して闘っていくならば、敵の攻撃をはねのけ、逆に徹底的にたたきつぶすことは必ずできるのだ。とりわけ９条改憲阻止の一点でこれまでの規模をはるかに超えた一大統一戦線をつくり出すことは、今日の闘いの急務である。
　イラク反戦闘争、有事法制反対闘争を既成の枠組みを超えた大きな大衆的闘争陣形のもとで闘いぬいてきた経験を生かし、今こそあらゆる力を戦争反対・９条改憲反対の一点に結集して立ち上がろう。労働者人民の中にはすでに、可能な最大限の統一戦線を求める声が満ちあふれている。この声にこたえ、署名運動から集会・デモ、労働者のストライキや全国学生ゼネストをも含む多種多様な闘いをあらゆる水路をとおしてつくりだし、大衆的な一大統一行動へと発展させていこう。06年通常国会への国民投票法案提出を絶対阻止し、粉砕しつくそう。

　（３）連合・高木新体制と前原・民主党の超反動性

　連合の高木新体制と前原・民主党の発足は、この改憲阻止闘争の発展に敵対し、日帝ブルジョアジーと一体となってこれを押しつぶすための体制である。昨年７月14日の「国の基本政策に関する連合の見解（案）」と、10月31日の民主党「憲法提言」は、憲法９条２項の解体と海外派兵の容認を露骨に宣言したものだ。連合中央と民主党は今や、改憲推進に公然とかじを切った。とりわけ民主党の前原は、自民党以上に戦争と民営化攻撃の積極的な推進派だ。この前原・民主党をあくまで支持し、９条解体のお先棒をかつぐ連合・高木体制を怒りを込めて打ち倒さなくてはならない。
　７・14連合見解は、「日本の領土・領空・領海において攻撃が行われた場合、日本は自衛権を発動する」と、「自衛」の名のもとで日本が戦争に突入することを真っ向から打ち出した。帝国主義国家の自衛権を承認すること自体が９条の否定と戦争の容認だが、そこからさらに進んで、自衛隊の武力行使に関するあらゆる制動を「自衛戦争」の名で完全に取り払ったのだ。さらに米軍事力と日米安保体制の役割をも積極的に肯定し、有事には自衛隊が米軍とともに行動することを認めている。「国連の集団安全保障活動への参加」をも主張し、海外派兵と集団的自衛権発動への全面承認を打ち出したのである。
　これは、連合の帝国主義的労働運動が日帝の侵略戦争を公然と支持し、そこに日本の労働者階級を駆り立てる最先兵となることを宣言したということだ。直接には米日帝による中国・北朝鮮への侵略戦争突入に決定的な道を開くものである。10月連合大会での高木新体制への移行は何よりも、この７・14見解を実践に移すためのものだ。
　また自民党新憲法草案に続いて発表された民主党の10・31改憲提言は、「制約された自衛権」というペテン的文言を使いながら、９条２項の廃止と「自衛軍」の保有を盛り込んだ自民党案に完全に同調するものとなっている。国民投票法の早期制定をも主張しており、改憲への露払い役を率先して買って出ようとしているのだ。
　だが、連合大会で高木への反対・批判票が３分の１を占めたことにも示されるように、労働者階級の階級的危機感と怒りは、この中でますます高まっている。連合と民主党は、郵政民営化を始めとする小泉の民営化・労組破壊や公務員攻撃に対しても、次々と屈服を重ねるばかりか、今や労働者階級を大資本の延命のための犠牲に差し出す側に回っている。これへの労働者大衆の怒りも爆発寸前だ。
　一切の問題は、自治労や教労を始めとして、４大産別の現場から連合中央を打倒し、連合の内部に革命的分岐と流動を拡大していく闘いの火の手を上げることである。自治労大会や日教組大会の教訓を踏まえ、断固として連合・高木体制打倒へ突き進もう。

　第４章　　「日の丸・君が代」決戦突破口に４大産別決戦を爆発させよう

　（１）動労千葉―３労組共闘を先頭に06春闘に決起しよう

　06年、４大産別決戦と改憲阻止決戦を固く結びつけ一体化して闘いぬこう。そして、４大産別決戦を先頭に、全産業で労働運動破壊攻撃との対決を推し進めていこう。この突破口に位置するものは、まぎれもなく、04年、05年を引き継いで闘われる１～４月「日の丸・君が代」強制拒否・不起立闘争である。都高教を始めとする全国の教育労働者の総決起をかちとろう。
　06春闘は、日本経団連・奥田路線との最大の決戦であり、戦時下の春闘として、労働者階級の現実の生活と闘争の生き死にがかかった闘いであると同時に、今後の日本階級闘争の展望を左右する闘いである。動労千葉はその先頭に立って、ＪＲ資本の執拗（しつよう）な大合理化攻撃や組合つぶしの攻撃と闘い、反合・運転保安闘争、大幅賃上げ、１０４７名闘争の勝利をめざして決起しようとしている。この戦略的地平としっかりと連帯し、06春闘を爆発させ、３組合共闘をさらに強化・発展させていこう。小泉改革粉砕の４大産別決戦を今こそかちとっていこう。
　この中で、動労千葉を中軸とする全国労組交流センターを支え、ともに強化・拡大するために奮闘しよう。

　（２）４大産別の闘いの重要課題

　教育労働者の「日の丸・君が代」決戦をたたきつけよう

　教労戦線では、06年に「日の丸・君が代」決戦、「つくる会」教科書阻止、教育基本法改悪阻止の三つの大決戦が三つともに正念場中の正念場を迎える。中でも都教委の03年10・23通達攻撃と対決する東京の「日の丸・君が代」決戦の本番は、この06年卒入学式闘争である。日帝の改憲攻撃が新憲法制定攻撃としてついに全面化してきた中での「日の丸・君が代」決戦は、今までと比べものにならない鋭い激突性と全階級情勢への巨大な波及力をもつ闘いとなる。
　05年の「日の丸・君が代」決戦が動労千葉の反合・運転保安闘争と一体となって05年階級決戦のうねりをつくりだし、日教組大会から連合大会での改憲方針決定を先送りさせた。この「日の丸・君が代」決戦とその通年的闘いが生み出した階級的力は、必ず06年卒入学式での不起立闘争を巨大に発展させることを、闘う教育労働者とともに心底から確信しようではないか。
　「弾圧され解雇されても、教師の名において教え子を戦場に送らない」という11・６集会での感動的な戦闘宣言が全教育労働者の共同の決意となる時、日本労働者階級の戦争協力拒否、天皇制攻撃粉砕、教基法改悪阻止・改憲阻止の闘いは燎原（りょうげん）の火のように燃え広がるだろう。あらゆる処分・弾圧・重圧と必死に対決して闘う教育労働者を全産別・全戦線で熱烈に支援しよう。
　「つくる会」教科書阻止闘争の最大の攻防点が来た。06年４月に「つくる会」歴史教科書が教育現場に持ち込まれる。それまでに教組をたたきつぶすことが「つくる会」反革命にとって至上命令なのだ。この攻防に今後の教科書闘争の成否もかかっている。杉並区の当該の労働組合が呼びかける「つくる会」歴史教科書採択白紙撤回の署名を、教組を始め全産別の労働組合に広めよう。保護者、教え子を始めとした「つくる会」教科書絶対反対の広大な闘いを巻き起こそう。
　この二つの決戦を戦略的に牽引するのが、教基法改悪阻止決戦である。12・３集会の地平を教労３大決戦の一体的発展の力にしていこう。教労３大決戦総体を階級決戦＝政治決戦として推し進めていこう。

　ＪＰＵ本部を打倒し巨大な物ダメ闘争へ突き進もう

　全逓戦線では、郵政民営化絶対反対路線を打ち立て、労働者の誇りをかけ、全逓労働者の団結を確信して、職場から粘り強く決起しよう。07年までの２年間、毎日毎日を死闘戦、激突戦として闘いとろう。敵の攻撃は必ず矛盾をさらし、その破綻を大きく引き出すことができる。昨年の10・21郵政民営化絶対反対集会において、闘う全逓労働者全員が「首をかけて闘う」という感動的な決意を発した。この決意こそ、絶望やあきらめを拒否し、闘う職場の仲間を信じ、団結の力を確信した唯一の勝利の路線なのだ。
　国鉄分割・民営化攻撃に労働者の誇りをかけて２波のストライキに決起した動労千葉の闘いは、今や全逓労働者の闘う指針である。全逓労働者は、４大産別決戦の先頭に立とう。
　ＪＰＵ本部は、郵政民営化法が成立する前から早くも「現実対応」と称して全面屈服を始めた。そして民営化法が成立するや、これから２年間、悪辣（あくらつ）な労働代官として全員解雇―首切りの先兵になる名乗りを上げた。
　向こう２年間、政府や公社は何をやってくるのか。アクションプランⅡのもとで、殺人的な深夜勤を強行し、サービス残業を拡大し、それへの現場の怒りを圧殺し、総マル生分子（生産性向上運動の先兵）化を強要して民営化に協力させようというのだ。全逓労働者を「去るも地獄、残るも地獄」にたたき込んでくるのだ。ＪＰＵ本部はこの理不尽きわまる攻撃のお先棒をかつごうというのである。郵政民営化という、いったん全員解雇を狙い、最初から雇用保障のないあまりにもむちゃくちゃなペテン的な攻撃は、ＪＰＵ本部の裏切りとその先兵としての役割があって初めて成り立つ。そこにこそ郵政民営化攻撃の最弱の環があることをはっきりとつかもう。
　ＪＰＵ本部を徹底的に追及し、いたるところでランク・アンド・ファイル運動（現場労働者の闘い）を起こし、その闘いを広範な職場からの抵抗へと拡大していこう。それはＪＰＵ本部打倒のうねりとなり、ついには巨大な物ダメ闘争への道を必ず切り開く。12月～１月攻防に勝ちぬいた地平から、２月９～10日のＪＰＵ臨時大会へ向けて、職場からＪＰＵ本部打倒の総決起をかちとろう。職場討議を徹底的に行い、職場からの抵抗と反撃を積み上げよう。

　自治体労働者は大民営化阻止・改憲阻止・反基地闘争の先頭に立とう

　自治体労働運動は、昨年の攻防を引き継いで一個の階級決戦を迎えた。小泉の公務員制度改革―三位一体改革の大民営化攻撃との一大激突となったのである。自治労本部は昨年の大会での反乱を反動的に制圧しようと、１月26～27日の臨時大会を設定してきた。１月臨時大会を逆に、大民営化阻止・改憲阻止・反基地闘争の闘う方針を打ち立てる場に転化するために総力決起しよう。
　小泉政権は、３分の２超の議席を得てすさまじい公務員バッシングのファシスト的キャンペーンを張りつつ、11月14日の経済財政諮問会議において公務員人件費改革基本方針を決定した。国家公務員の定員を今後５年間で５％以上純減し、給与削減も含めて総人件費を今後10年間で半減しようというのである。
　また４・19日本経団連提言や「骨太方針Ⅴ」を受けて、11月４日には経済同友会が「地方公務員制度改革の10の提言」を打ち出した。それは、２０１０年ごろまでに総人件費を３割削減から半減を目指すというものである。賃金制度を成果主義・能力主義に転換し、定期昇給や級格付け（わたり給）を廃止し、06年に地方公務員法を改悪し、07年以降に第２期の地方版三位一体改革を行うというものである。公務員の「身分保障」の剥奪（はくだつ）をテコとした際限のない首切りを強行しようとするものであり、まさに国鉄、全逓に次いで自治体および全産業にまたがる大民営化攻撃を貫くものである。
　そこでは、「首長のリーダーシップ」の強化と市町村合併の推進や道州制導入をとおした、「地方分権」の名による戦後地方自治制度の解体がもくろまれている。それは新たな中央集権体制形成による戦争国家への大改造攻撃である。
　重大なのは、これらの恐るべき大攻撃の一切のテコとして、自治労など公務員労働運動の解体・絶滅がすえられていることである。都労連、大阪市労連への攻撃はその決定的な突破口となっている。
　東京都による都労連への昨年10・25人事制度改悪の提案は、経済同友会の提言の内容を、都を突破口に全国に拡大しようとする狙いをもつものである。これまでの都労連の賃金闘争の地平を全面的に突き崩し、都労連を解体する大攻撃である。ついに公務員の大民営化－賃下げ・首切り攻撃の全貌（ぜんぼう）がむきだしになった。
　しかし、都労連指導部はこの提案を受け入れた。断じて許されるものではない。「わたり給」廃止を容認したことは、都労連の統一交渉を無意味化させ、公務員賃金闘争（秋闘）を解体するものである。この結果、査定給の全面導入を受け入れたことは、成果主義・能力主義がついに公務員に貫徹していく反革命的突破口となったということである。
　これらの攻撃の核心は、許しがたい団結破壊の分断攻撃であり、労働組合活動家への恫喝だ。「ヤミ・カラ」キャンペーンによる大阪市職・大阪市労連へのむきだしの破壊攻撃とともに、公務員労働組合の絶滅の意志を貫くものである。
　この重大情勢に対して、昨年の自治労大会での反乱を拡大させる闘いを、11・６をかちとった地平を踏まえて、１月臨時大会に向けて急速に組織しよう。それは動労千葉労働運動を、自治体労働運動の現実に適用することである。そのことを踏まえてのみ、日帝・小泉の公務員制度改革と大民営化の攻撃を粉砕し、自治労の改憲勢力化を阻止する闘いは力強く発展するのである。
　自治体労働運動は、改憲攻撃―戦争攻撃に真正面から対決し、戦争協力拒否、米軍再編粉砕・反基地闘争の牽引車となって闘おう。一切の分断と団結破壊の攻撃を許さず、職場からの怒りの反撃を直ちに組織していこう。

　国労佐藤・吉田執行部を打倒し１０４７名闘争の大同団結と「許さない会」の発展をかちとろう

　国鉄決戦も今や生死存亡の局面に突入している。国鉄１０４７名闘争は、依然として小泉の戦争と民営化攻撃を打ち砕く闘いの最前線の位置にあり、労働組合解体・階級絶滅攻撃との激突の焦点である。このような国鉄１０４７名闘争にとって05年は、４・25尼崎事故と９・15鉄建公団訴訟判決という二つの大事件をもって、巨大な歴史的転換の年となった。
　ＪＲ総連をめぐる情勢は、ついに87年分割・民営化体制の根底的な崩壊の始まりである。４・25尼崎事故が、安全問題として爆発したことに続いて、ＪＲ総連カクマルの希代の反革命によって初めて成立した分割・民営化体制が、その土台から瓦解し始めたのだ。１０７人の労働者人民の生命を奪った尼崎事故は、まさに国鉄分割・民営化がもたらしたものであり、それは同時にＪＲ総連カクマルなどの労働組合の反労働者的な裏切りを徹底的に暴くものであった。そして今回、ＪＲ総連カクマルの頭目・松崎明の組合利権私物化に示される驚くべき腐敗が、満天下に暴きだされたのだ。ついに分割・民営化体制の反動的岩盤をＪＲ総連もろとも吹き飛ばす、１０４７名闘争の勝利の夜明けが到来した。それは動労千葉の組織拡大、国労の再生の重大な好機の到来である。
　動労千葉は、昨年春闘ストライキの地平の上に、尼崎事故を弾劾する反合・運転保安闘争に果敢に決起した。それは１０４７名闘争の階級的発展をも促進している。この動労千葉に対して現在、激しい組織破壊攻撃が、ＪＲ職場において唯一、構内外注化を阻止し続けている幕張電車区の縮小と蘇我運輸区新設として襲いかかっている。動労千葉は06春闘でこの組織破壊攻撃に、反合・運転保安闘争の不屈の発展によって対決していく闘争体制を構築している。さらにはＪＲ総連解体・組織拡大の前進へ断固として突き進もうとしている。
　９・15鉄建公団訴訟反動判決は、１０４７名の団結解体と国鉄闘争破壊、動労千葉破壊の反革命的階級意志を満天下に示した。鉄建公団訴訟を不屈に勝ちぬき、１０４７名の大同団結を固めた７・15集会の地平に追いつめられた日帝・小泉による反動判決だ。この９・15判決をのりこえる道は、「解雇撤回・地元ＪＲ復帰」の大義を貫き、これまでの国労本部による政治解決―和解路線を最後的に葬り去り、１０４７名の団結を固めた７・15地平を守りぬくことにある。
　国労再生は、１０４７名闘争の勝利とともに、５・27臨大闘争弾圧裁判闘争の勝利をかちとる闘いにかかっている。12・11集会の成功をバネに、国労の中で「許さない会」の拡大・発展をかちとろう。闘う国労組合員を敵権力に売り渡した国労本部の階級的大罪は断じて許されない。何よりも国鉄分割・民営化がもたらしたＪＲ尼崎事故を弾劾し、動労千葉の反合・運転保安闘争を学び、実践し、国労再生へ職場からの決起をかちとろう。動労千葉労働運動を実践的に持ち込み動労千葉との共闘をかちとることが、ＪＲ総連を打倒し、国鉄決戦に勝利する道である。今がそのチャンスである。
　国労を解体に陥れる佐藤・吉田執行部など一刻も早く引きずり降ろすことである。１・28中央委員会を焦点に、国労の分岐・流動情勢に果敢に分け入り、職場権力の獲得へ不断の前進をかちとろう。

　(３)全産別で戦争・改憲と民営化－労組破壊攻撃に大反撃を

　４大産別への戦争・改憲と民営化－労組破壊攻撃は、全産別・全労働者にかけられた攻撃だ。同時に動労千葉労働運動の実践もまた全産別・全労働者の闘いである。「日の丸・君が代」の不起立闘争を先端とする４大産別決戦の死闘と、動労千葉の反合・運転保安闘争による春闘を両軸にすえ、全産別で06春闘をめぐる闘いに突入しよう。
　日本経団連の06年経営労働政策委員会報告は、「経営者よ　正しく　強かれ」を表題に掲げている。これは、日帝ブルジョアジーが空前の黒字を上げながら、実際には戦後帝国主義の「最弱の環」としての本質を脱しきれずに根底的な破綻性を抱えていることへの激しい危機感を示している。
　12・14東アジアサミットにおいて「東アジア共同体」構築を掲げた共同宣言が発せられ、30億人―８兆２０００億㌦市場がぶち上げられながら、日帝は日・ＡＳＥＡＮの包括的経済連携協定をいまだ締結できていない。さらに中国や韓国がＡＳＥＡＮ全体との自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいるにもかかわらず、日帝は大きく立ち遅れている。日帝の存亡をかけた「東アジア自由経済圏」構想が思いどおりに進展しないことに、奥田らは焦り、いらだっている。そして経労委報告で、かつての日経連結成時の言葉を再度掲げ、資本家に対して「攻めの経営戦略」をもっと徹底的にやれと恫喝的な号令を発している。それは労働者階級に対するこれまで以上にすさまじい階級戦争宣言なのだ。
　経労委報告は、賃金は「個別労使の話し合い」によって決定せよと打ち出しているが、これはマスコミが言うような「賃金抑制姿勢の転換」などではさらさらない。逆に賃金をめぐって労働者階級の内部に徹底的に分断を持ち込み、拡大するものだ。「労使の一層の協力」によって連合などの労働貴族を組み伏せ、資本のさらに悪辣な先兵に仕立てあげ、労働者支配と搾取・収奪を一層極限的に強化しようということである。
　実際に彼らは、景気がいくら回復しようが、「横並びで賃金水準を底上げするベースアップは、もはやありえない」とわめいている。ベアを絶対的に否定した上で、労働組合との賃金交渉の余地を全面的に奪い、なきものにしようとしている。逆に賃金の「適切なかじ取り」という名のもとに、成果主義・能力主義を徹底的に植えつけようとしているのである。そこでは資本に忠実なごく一握りのエリート分子だけがその「功」を買われて昇給の恩恵にあずかる一方で、ほとんどの労働者には一層無慈悲なリストラと賃金の実質引き下げが襲いかかるのだ。
　さらに、小泉・奥田が今日推し進めようとしている「労働契約法」制定の攻撃は、ホワイトカラー・エグゼンプション（ホワイトカラー労働者の労働時間などの適用除外）導入による８時間労働制の解体とともに、常設の労使委員会制度や解雇の金銭解決制度を導入して、労働者の団結権・団体交渉権・争議権を奪い取ろうとする攻撃である。労働者の組織的抵抗を一掃し、労働組合そのものを解体しようとするものだ。
　要するに日本経団連は、06年こそ春闘を跡形もなく根絶やしにして、95年日経連報告で打ち出した終身雇用・年功賃金の解体と大多数の労働者の不安定雇用化を百パーセント貫徹し、労働組合を産業報国会化する攻撃に最後的に踏み切ったということである。今こそ、労働組合の階級的団結を職場生産点において打ち固め、この団結の力を基礎に階級的原則を貫いて闘いに立ち上がることが、全産別の労働者に求められている。
●電通　今や１２６兆円に膨れ上がった情報通信市場は、国際的国内的な資本の食い合い、つぶし合いの中で、帝国主義間争闘戦の火点となっている。ＮＴＴは民営化以来20年を迎え、この争闘戦下での一切の矛盾と破綻を労働者階級の犠牲に集中している。「ＮＴＴ中期経営戦略」のもとで20万人を半減するリストラ、合理化攻撃を激化させつつ、労働者を資本の競争原理の地獄にたたき込むことで労働者支配を徹底的に強めている。ＮＴＴ労組本部はこの「中期経営戦略」の具体的実行の先兵となり、「処遇体系の見直し」というリストラ・賃下げに屈服しているのだ。
　電通労働者は、このＮＴＴ労組の裏切りを許さず、情報通信という戦争体制の中心を形成する「国家的戦略産業」のもとで、改憲阻止・戦争協力拒否の先頭に立ち、激しい反乱をかちとらなければならない。
●医療・福祉　日帝＝小泉は郵政民営化に続く喫緊の課題として、06年中の公務員賃金引き下げと医療制度改革の大反動方針策定に突進している。
　医療制度改革は、経済財政諮問会議の「骨太方針Ⅴ」の社会保障制度解体攻撃の柱である。政府・与党は12・１の医療改革協議会で高齢者医療費の大幅引き上げ、診療報酬引き下げ、医療保険制度の解体などの06年度医療制度改革大綱を決定した。関連法案を２月に国会に提出する。日帝・小泉＝奥田は、この医療制度改革によって、労働者の多数がまともに医療を受けられないアメリカ型の社会にしようとしている。また、介護保険制度の改悪により、高齢者から介護が奪われる状態が一層進んでいる。
　このような医療・社会保障への財政削減は、労働者人民（＝患者、利用者）への高負担とともに、医療・福祉労働者に激しいリストラ・首切りと強労働を迫るものだ。すでに、04年の独立行政法人化による国立病院などの雇い止め＝首切りやパート化による賃下げの強行を突破口に、全医療職場に民営化とアウトソーシングの嵐が襲いかかっている。
　これは一方では労働者のリストラ・賃下げ・不安定雇用化を徹底的に推し進めるとともに、他方では極限的な合理化＝コストダウンのもとでの医療事故などの激発という安全問題を爆発させる。まさに医療・福祉労働者こそが、動労千葉の反合・運転保安闘争を学び実践しなければならない。
　さらには医療労働者こそ、真っ先に侵略戦争に動員される。改憲阻止・戦争協力拒否を貫こう。
●電機、鉄鋼、造船、自動車、金属、化学、私鉄、マスコミ・出版、民間中小
　民間大資本は、この数年間の首切り・リストラによって軒並み史上空前の利益を上げている。06春闘では、連合傘下の電機連合が５年ぶりに２０００円の賃上げを要求、基幹労連（鉄鋼、造船・重機械、非鉄）が２年分で３０００円の賃上げを要求する。自動車総連も４年ぶりの賃上げ要求を行う。しかしそれはあくまでもベア統一要求ではなく「賃金改善」要求にすぎない。連合は統一要求を５年連続見送るのだ。そして「賃金改善」とは、徹底した成果主義・能力主義賃金の導入のことなのだ。
　さらに連合は産別最低賃金制を廃止し職種別設定賃金を受け入れようとしている。これは際限のない賃下げの容認である。これまでさんざん労働者の血を吸って利潤をあげた資本へのこの奴隷的屈服を、どうして許すことができようか。
　このような既成労働組合の春闘放棄の裏切りは、不安定雇用化を大規模に推し進めるとともに、自ら労働組合的団結を解体する。06春闘で各職場から労働組合再生へ総反撃を開始しよう。
　私鉄労働者は、動労千葉の反合・運転保安闘争を学び、また自治労、日教組とともに連合の改憲勢力化を阻止しよう。
　戦争は、学校とともに報道機関が動員されることによって可能となる。それは改憲への国民投票法案に示されるような言論統制、労働者への暗黒支配と一体だ。マスコミ・出版労働者は戦争協力拒否、改憲阻止の先頭に立とう。
　全金本山闘争の勝利は、05年決戦の最も輝かしい勝利の金字塔である。「一人の首切りも許すな」を合言葉に34年間の闘いを貫き、資本のロックアウト、権力の弾圧、司法の反動判決などの一切を打ち破って解雇撤回・全員の原職復帰をかちとったことは、労働組合が闘いの中で真の団結をつくりだした時に必ず勝利できることを示した。この勝利を全国の闘う労働者、労働組合への生きた教訓としよう。全国金属機械の闘う伝統を復権させ、地域労働組合と連帯して闘おう。
●合同労組、女性労働者、未組織労働者
　合同労組は、労働者の不安定雇用化が圧倒的に進む中で、ますます重大な戦線となっている。パートやアルバイト、派遣・契約社員などの非正規雇用の労働者は今日、全労働者の32・９％を占め、さらに増加の一途をたどっている。その多くは女性と青年だ。
　女性労働者は05年９月現在、全労働者の４割を構成するが、その過半数、52・９％が非正規雇用である。また15～24歳の青年労働者の半数近く、46・11％が非正規雇用だ。彼ら彼女らは、正規雇用の労働者とほとんど同じ、否それ以上の過酷な労働を強いられながら、極端な低賃金と無権利の常態化のもとで文字どおり生存ぎりぎりの状態に置かれている。
　女性労働者の場合、「男女共同参画」が叫ばれる中で、実際には妊娠すれば即解雇の現実に始まる差別と分断、陰湿な労働者いじめが横行し、男性との賃金格差も拡大する一方だ。有名無実の「均等法」と引き換えに強行された労基法女性保護規定の撤廃が、資本のすさまじい強搾取を野放しにし、女性労働者の健康を破壊し、労働者家庭を崩壊のふちに追い込んでいる。
　経団連はさらに「工場法以前の時代」に戻すとさえ言っている。これはすなわち「女工哀史」の時代に戻すということだ。もはや闘わなければ生きていけないところにすべての労働者が立たされている。とりわけ非正規労働者の組織化は緊急の課題だ。圧倒的な未組織の女性労働者、青年労働者に大胆に労働組合への結集を呼びかけ、地域合同労組の大発展をつくりだそう。
　ここで問われるのは、マルクス主義に基づく階級的労働運動の路線をつくり出す闘いである。合同労組運動こそ、この立場なくして不安定雇用化や解雇攻撃による分断と孤立化を打ち破ることはできない。何よりも、港合同や関生支部、関西合同労組などの闘いに真剣に学び、倒産・解雇攻撃を始めあらゆる攻撃と対決して闘いぬいていこう。
　そして、今こそ全国労組交流センター運動の発展の時である。連合・全労連を打ち破る闘う労働組合の新潮流運動を壮大につくり出そうではないか。さらに、関生支部への弾圧を粉砕するためにともに全力で闘い、06春闘を闘う中で３労組共闘のさらなる発展をかちとろう。

　第４節　（４）新たな安保・沖縄闘争の爆発をかちとろう

　沖縄軍事要塞化への怒りを燃やし沖縄闘争の新たな高揚をかちとろう

　昨年10・29日米安保協での米軍再編の中間報告を受けて、「２プラス２で発表したのは『中間報告』ではない。合意文書だ」（ローレス米国防副次官）、「今回の合意は全体が一つのパッケージだ」（ラムズフェルド米国防長官）、「基地負担は平和の代価」（小泉）などと、腹の底から怒りがわいてくる言動が連日繰り返された。この日米合意は沖縄の負担軽減でも何でもない。それどころか、辺野古崎新基地を建設し、沖縄基地を北部に全面的に集中し、それを軸に沖縄を台湾海峡や朝鮮半島、さらに「不安定の弧」全体への侵略出撃の最前線基地とするものである。辺野古崎新基地建設の強行のために、公有水面の使用権限を国が握る特別措置法案を通常国会に提出しようとしている。一言で言えば、この攻撃の本質は対中国・対北朝鮮侵略戦争のために沖縄に犠牲を集中する新たな琉球処分なのだ。
　この攻撃に対して、沖縄の労働運動、住民運動が激しい怒りを炸裂（さくれつ）させている。昨年10月30日の県民大会は、①再編協議にかかる日米合意を撤回せよ、②普天間基地を即時閉鎖・撤去せよ、③辺野古新基地建設を断念せよ、④あらゆる基地のたらい回しをやめよという鮮明な闘いの宣言を発した。この怒りは、不可避的にＳＡＣＯのペテン、さらに72年返還のペテン、戦後沖縄の米帝への売り渡しに対する怒りとして爆発する。
　沖縄労働運動は、米軍再編攻撃に対する沖縄の怒りのすべてを体現し、明白に若い世代の力で動き始めた。基地労働者、教育労働者、自治体労働者、ＮＴＴ労働者の戦闘的伝統を引き継ぎ発展させて闘おう。「死すべきは基地だ」のスローガンを復権し、全軍労の歴史的闘いを引き継ごうとしている基地労働者の闘いを大胆に発展させよう。
　本土の労働者人民は、日帝の新たな琉球処分を絶対に許さず、それへの加担・無自覚を拒否し、沖縄の労働者人民と熱烈に連帯して新たな安保・沖縄闘争を爆発させよう。辺野古海上基地粉砕の勝利を闘いとった力の根源＝沖縄の怒りをわがものとし、その闘いの軸になった若い力を発展させ、新たな沿岸案をも人民の実力で粉砕しよう。辺野古の実力闘争を基軸に全島ゼネストをたたきつけ、この実力阻止闘争と一体となって、米軍再編の全体を粉砕する全国的大闘争を闘いぬこう。

　座間闘争､横須賀闘争を先頭に全土基地化阻止へ

　米軍キャンプ座間は、米軍再編の要中の要として米陸軍第１軍団司令部および新設される陸自中央即応集団司令部が座る最重要の侵略拠点となる。横田基地は在日米空軍と空自の一体化した統合司令部基地となる。横須賀基地は米海軍のニミッツ級原子力空母の母港とされる。岩国基地、佐世保基地も米軍の補給・出撃の大拠点へと一層強化される。
　座間闘争、横須賀闘争を先頭に、相模原、横田、岩国、佐世保など全国の米軍基地・自衛隊基地に対して、地元労働組合の決起を軸に、米軍再編粉砕・全土基地化阻止、中国・北朝鮮侵略戦争阻止の闘いを巻き起こして闘おう。

　（５）自衛隊即時撤兵､イラク反戦闘争の爆発を

　３・20イラク開戦３年目の結節点を中心としてイラク侵略戦争阻止の国際連帯行動を発展させよう。日帝の対米協力が陸自東部方面隊派兵を始めとして突出的に強まっていることを断じて許すな。自衛隊イラク即時撤兵の闘いを強めよう。イラクで無差別虐殺と占領と石油強奪を行う米英日帝が反テロキャンペーン、ムスリム人民迫害を繰り広げていることを怒りを込めて弾劾しよう。米帝・米軍によるかいらい政権づくりである新憲法草案とその国民投票、そして新政府デッチあげを、闘うイラク・ムスリム人民とともに強く弾劾して闘おう。
　イラク民族解放闘争は、日帝を始めとする帝国主義下の労働者階級の国際的なイラク侵略戦争阻止の闘いを強く要請している。米英日帝によるイラク侵略戦争阻止、軍事占領反対、自衛隊即時撤兵、武装し戦うイラク・ムスリム人民との連帯を掲げた帝国主義国労働者人民のイラク反戦闘争を爆発させよう。

　（６）共謀罪を今度こそ絶対廃案に

　昨年６月から衆議院で審議に入っている共謀罪法案は、１月下旬から始まる通常国会に継続され、遅くとも予算審議の終了する３月中旬から審議が再開されると言われている。共謀罪は、革命党の壊滅に照準を合わせた攻撃であり、労働組合運動に対して団結権剥奪攻撃をかけるものであり、さらに市民団体をも広く弾圧の対象とする戦時下の治安法である。懲役４年以上のすべての罪（６１９種）に対して実行しなくても話をしただけで最大５年以下の懲役・禁固に処するというものであり、思想処罰と団結破壊をむきだしにした悪法である。目的規定がなく、適用・拡大にまったく何の歯止めもない。まさに憲法改悪を先取りする「現代の治安維持法」である。
　共謀罪を絶対廃案に追い込む闘いを、改憲阻止闘争と一体の闘いとして、党と階級の最重要の闘争任務にすえきって闘おう。警察官に強大な権限を与える警職法改悪攻撃、通常国会での入管法改悪を第一弾とする日本版「愛国者法」攻撃をも、ともに粉砕しよう。
　「司法改革」として進行している攻撃は、刑事司法を軸に司法全体を戦時司法へと大転換させる攻撃だ。共謀罪の導入と連動して戦時治安体制をつくりだすことを狙う攻撃だ。それはまた日弁連の翼賛化攻撃、改憲阻止勢力としての日弁連の解体攻撃と一体である。これと対決して闘う戦闘的弁護士と連帯して闘おう。

　７節　（７）三里塚・北富士を始め全国基地闘争を前進させよう

☆三里塚闘争　三里塚闘争は、イラク侵略戦争と米軍再編、改憲と民営化をめぐる空前の階級的激突を勝利に導く闘いの拠点である。成田暫定滑走路北延伸攻撃は、この労働者人民の拠点を一掃しようとする攻撃だ。わが革共同は、今なおすさまじい航空機騒音と警察権力の重圧をはね返して闘いぬき、かつ労農同盟を提起して闘う反対同盟農民との40年におよぶ血盟を強く再確認し、暫定滑走路北延伸の06年着工阻止決戦を断固宣言する。
　この攻撃は、新誘導路建設の困難性、反対同盟および天神峰・東峰区農民の決起による北側アプローチエリアにかかる廃棄物処理場移転の困難性、新たに拡大する騒音下住民の抵抗、工事自身の時間的困難性などによって、実はきわめて危機的な状態だ。反対同盟を先頭に断固とした反撃をたたきつけるなら、北延伸そのものを阻止することは十分可能だ。
　革共同は三里塚闘争の勝利を確信している。天神峰現闘本部裁判闘争への取り組みを強化しつつ、今春３・26全国集会を新たな皮切りに、三里塚闘争の新たな発展に全力をあげる決意である。
☆北富士闘争　米英日帝のイラク侵略戦争の中で04年５月、防衛庁は入会農民に無断で北富士演習場にイラク・サマワ宿営地模擬施設を建設し、自衛隊はここで演習をしてイラクへ出兵している。北富士国有入会地守る会と忍草母の会は、それに対してイラク派兵阻止・模擬施設での演習阻止・施設撤去を真っ向から掲げて決起している。自衛隊と沖縄の米海兵隊が恒常的に演習を行う最大・最重要の演習場のど真ん中で、入会地奪還・北富士演習場撤去に向けて闘う忍草農民の偉大な闘いに固く連帯してともに闘おう。
☆関西新空港反対闘争　05年５月、自衛隊は関西新空港を迷彩服姿で公然と軍事使用してイラクに第６次の出兵を強行した。武器・弾薬を積んだチャーター機も関西新空港を使った。有事法制の適用であり、改憲攻撃の先取りである。06年はいよいよ軍事空港化との闘いが本番を迎える。永井満代表世話人を始めとする全関西実行委員会は、関西新空港に反対する闘いを中心となって推進すると同時に三里塚闘争と固く連帯し、それを全人民的に広げる三里塚結集運動の最先頭に立ってきた。全関西実行委とともに関西新空港闘争のさらなる発展をかちとろう。そのために、５月泉佐野市議選での国賀祥司議員の６選必勝をかちとろう。
☆日本原闘争　日帝は、米軍再編―北朝鮮・中国侵略戦争遂行のために西日本最大の演習場・日本原を重視し、これまで労農学連帯の実力闘争で阻まれてきた演習場全面使用―日米共同演習を強行しようとしている。断固たる東地区実射演習阻止、基地撤去・演習場奪還の闘いをたたきつけよう。
☆六ケ所・反核燃闘争　日帝は核武装政策―核燃料サイクル立地の拠点として、下北半島をあらためて位置づけている。日本原燃の再処理工場操業、プルトニウムとウラン混合燃料加工工場建設、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を始め攻撃は矢継ぎ早である。自治労を先頭に青森―東北全県の労働組合は日本の核武装化阻止・反核燃闘争に総決起しよう。
☆反軍闘争　日帝のイラク侵略戦争参戦と改憲攻撃のもとで自衛隊の侵略軍への変貌（へんぼう）が進み、兵士大衆の動揺と政治的流動はかつてなく高まっている。北海道から開始された全国の基地への申し入れ行動は、日帝に打撃を与え、兵士・家族の現実に肉薄して闘われている。侵略の戦場に行って死ぬのかどうか、被抑圧民族人民を殺すのかどうかに直面する兵士の苦悩を共有し、出兵拒否・隊内決起を呼びかけられるのは労働者階級だけだ。「連帯し侵略を内乱へ」を掲げ兵士・家族との交歓をあらゆる形でつくり出そう。兵士・家族の皆さん、階級的労働運動の隊列に合流しよう。

　８・６広島-８・９長崎闘争に青年・学生先頭に総結集しよう

　被爆者の戦争と核への怒りの中に帝国主義に対する根源的怒りの原点がある。８・６―８・９の闘いを、日帝の改憲・戦争・核武装攻撃と対決する最前線として、階級的労働組合運動の結集と団結の砦としてますます強化しよう。原水禁運動の全面解体を図る連合中央と対決して８・６―８・９を爆発させることは、労働組合の改憲勢力化を阻止する最重要の闘いである。青年労働者・学生は全国から８・６―８・９に総結集しよう。

　（８）星野同志を奪い返そう！　今こそ全人民的大運動を

　06年、わが革共同は、徳島刑務所で30年を超える獄中闘争を続けている星野文昭同志奪還へ総決起する。
　１９７１年11・14渋谷暴動闘争に対して、日帝権力・検察庁は、無理を承知で星野同志を機動隊せん滅の「実行共同正犯」にデッチあげ、死刑を求刑した。東京高裁・草場裁判長はその意を受けて無期懲役を宣告した。これが当時も今も、星野同志を規定する核心問題である。無期懲役もまた、生命の抹殺をめざした極限的弾圧なのである。
　星野文昭同志が言うように、無期懲役はひとり星野同志にかけられた攻撃ではない。それは革命党と階級闘争の絶滅をかけた攻撃としてある。戦時下階級闘争への突入の中で、星野奪還の闘いは、日帝の戦争・改憲攻撃との闘いそのものであり、階級闘争の正面課題である。06年決戦の中心に星野奪還闘争をすえきり、党の総決起を軸に、労働者人民の広範な決起をかちとり、必ず星野文昭同志を取り戻そう。全党が心を一つにして、星野奪還を決意し、総決起することだ。
　星野同志と家族が31年間不屈に闘い続けていることに心からの連帯と敬意の念を示そう。徳島刑務所で生きかつ闘いぬいている星野同志の生の声が聞こえ、体温が感じられるくらいに星野同志に肉薄しよう。再審闘争（特別抗告審）を大前進させ、全国いたるところに救援会をつくりだす全人民的な大衆運動を巻き起こそう。この力で獄壁を打ち破り、星野同志を奪還しよう。
　須賀武敏同志、十亀弘史同志、板垣宏同志の控訴審が１月16日から東京高裁で開始される。３同志は、獄中16年・裁判闘争18年の壮絶な闘いで86年迎賓館・横田ロケット弾戦闘への爆取デッチあげ弾圧を粉砕し、04年に無罪判決をかちとった。逆転有罪を狙う日帝権力の策動を粉砕し、絶対に無罪を確定させよう。
　福嶋昌男同志は昨年、東京地裁で最終弁論を闘いとり、本年３月３日に判決が迫っている。福嶋同志の無実は明白だ。無罪判決をなんとしてもかちとろう。
　一審無罪をかちとった水嶋秀樹同志に対して、逆転有罪を狙う国家権力は、控訴趣意書の提出期限を２回も延期し、あがきにあがいてきた。水嶋同志を先頭に控訴審での勝利をかちとろう。
　富山同志の異議審闘争は、東京高裁第４刑事部に対して果敢に闘いとられている。目撃証言によるデッチあげ攻撃を粉砕し、再審開始・無罪をかちとろう。
　さらに、昨年秋、90年天皇決戦へのデッチあげ指名手配攻撃を打ち破った地平を打ち固め、長期にわたるデッチあげ指名手配攻撃と不屈に闘う同志を絶対に防衛しよう。下獄して闘っている倉持嘉之同志を断固防衛し、連帯して闘おう。
　戦時下階級闘争の激化の中で、労働者階級人民と党にとって政治警察との闘いが死活的となっている。立川反戦ビラまき弾圧の控訴審逆転有罪を徹底弾劾しなければならない。政治警察による人権無視の治安弾圧を許さず、労働者人民の怒りをたたきつけよう。どんな弾圧も、完黙・非転向で闘い、大衆的怒りを組織して反撃すれば絶対に勝利する。このことを腹の底から確信して闘おう。

　第５章　全国３００万学生は改憲阻止ゼネストへ

　05年、全学連は、織田新委員長体制のもとで改憲阻止の本格的な反戦政治闘争の爆発を切り開く大路線を打ち立てた。
　小泉政権による戦争と民営化攻撃は、「逆４大産別決戦」攻撃として、また現憲法の原理的否定＝新憲法制定およびそれと一体の沖縄を犠牲とする新安保体制形成の攻撃へとエスカレートしてきた。この要をなすのが小泉・奥田らの改憲への最後的踏み切りである。ついに「戦争ができる国家」への転換攻撃という大反動情勢が到来したのだ。こうした中で、全学連には新たな安保・沖縄決戦と固く結合しつつ、改憲阻止闘争の本格的爆発をかちとる任務が課せられている。
　11・６労働者集会での３００人の学生隊列の登場は、４大産別決戦を闘う労働者階級と固く連帯し改憲阻止闘争の爆発をかちとる本格的挑戦の始まりである。この隊列の背景には、東北大有朋寮決戦の勝利的貫徹があり、京都大、法政大を先頭とする闘いの決定的前進がある。
　攻撃は急ピッチである。しかし、労働者人民の怒りの爆発と流動情勢の中で、大学生のみならず高校生・中学生を含む学生大衆の独自の意識の激変も始まっている。わが学生戦線がつかんだ革命的宣伝・扇動への転換は、キャンパスと街頭で無類の力を発揮し始めた。
　06年、学生運動は、11・６決起をはるかに上回る全国各地での数百・数千の学生の街頭デモを登場させつつ、全国３００万学生の改憲阻止ゼネストへと突き進まなければならない。
　小泉は、自己の任期中に国民投票法案を成立させ、事実上ここで改憲決戦を遂行してしまおうとしているのだ。改憲阻止・国民投票法案粉砕の闘いを直ちに全力で開始しよう。さらに、教育労働者・高校生・父母と連帯して１～４月「日の丸・君が代」決戦を全力で闘い、改憲阻止・教育基本法改悪阻止決戦に決起しよう。共謀罪への独自の大衆的暴露をキャンパス内で繰り広げ、これを阻止する大衆闘争の爆発をかちとろう。
　改憲と一体の日米枢軸による新安保攻撃に、沖縄県民の怒りはすでに爆発し、座間、横須賀、相模原、横田、岩国、佐世保を始めとする全国基地闘争が爆発しつつある。全学連は辺野古闘争への大衆的派遣の先頭に立つとともに、新たな安保・沖縄決戦に全力で決起しよう。イラク反戦闘争の一層の発展をかちとろう。
　これらの反戦政治闘争の基軸を改憲阻止闘争にすえ、一大決戦の爆発を必ず実現するのだ。この中で、全国各大学で闘う自治会を確立・強化し、法政大決戦、東北大有朋寮決戦を先頭に大学をめぐる攻防に断固として勝ちぬいていこう。
　06年～07年の闘いを爆発させる最大の武器はマルクス主義だ。学生運動にふさわしいイデオロギー戦線での闘いで圧倒的地平を切り開こう。革共同第６回大会の地平を受けて、05年にマルクス主義で武装されたマル学同を強力に登場させる決定的闘いを開始した。06年のいま一つの決戦はマル学同の強力な建設である。
　高校生は11・６に独自隊列を登場させた。06年「日の丸・君が代」決戦を、高校生運動の大衆的爆発の地平を切り開く闘いにしよう。高校生（中学生）は激動に最も敏感に反応し行動を開始している。06年を、マル青労同の強力な発展と連携し、学生・高校生の共産主義的隊列を圧倒的に登場させる年としよう。

　第６章　改憲攻撃・国家主義・排外主義と対決し差別・抑圧との闘いを強めよう

★入管闘争　11月労働者集会は日米韓労働者の国際連帯の素晴らしい内実を創造している。入管闘争をこの不可欠の一翼として強化していこう。入管法・外登法―入管体制は、ますます治安弾圧としての本質を露骨にさせ、同化と追放の日常的展開を強めている。収容所から仮放免される外国人には第三国出国を強制している。奥田・日本経団連が進める外国人労働者導入政策は新たな強制連行・強制労働である。在日・滞日アジア人民、外国人労働者への圧制の砦＝入管体制を粉砕しよう。中国・北朝鮮侵略戦争を遂行するための改憲攻撃阻止へ、在日朝鮮人・中国人の怒りと連帯して闘おう。外国人の意見と存在を圧殺する国民投票法案を粉砕せよ。革共同を世界革命を実現できる単一党として建設するため、飛躍をかけて闘おう。
★部落解放闘争　昨年３月16日の最高裁による狭山第２次再審請求・抗告棄却攻撃に怒りを爆発させよう。不屈の決意で闘う石川一雄さんとの血盟にかけて、第３次再審闘争の勝利を切り開こう。
　日帝の改憲・戦争と民営化・労組破壊攻撃の一環として差別糾弾闘争解体・部落差別強化の攻撃が激化している。89年法務省見解以来の国家権力による糾弾闘争解体攻撃が一気に強まっている。昨年10月の鳥取県「人権条例」制定を弾劾し、人権擁護法案の国会再提出を絶対阻止するために闘おう。
　部落解放同盟全国連合会は、昨年11・６労働者集会に階級的共同闘争の真価をかけて組織ぐるみで参加した。全党は闘う部落大衆とともに全国連５万人建設の歴史的事業を担おう。解同本部派打倒、３大闘争（差別糾弾闘争、生活要求闘争、階級的共同闘争）をともに闘おう。３月全国連第15回大会に総結集しよう。
★在本土沖縄戦線の闘い　在本土沖縄戦線は05年、故古波津英興氏の７回忌にあたりその生きざまを継承していくことを誓った。杉並の「つくる会」教科書採択阻止・都議選闘争の過程で、沖縄戦を肯定し、日帝・天皇の軍隊による沖縄人民大虐殺をとことん開き直り新たな沖縄戦を強制する「つくる会」への怒りを爆発させて、６・12集会がかちとられた。辺野古に在本土の青年・学生が駆けつけ、決死のやぐら決戦・海上決戦を闘った。
　米軍再編による沖縄の軍事要塞化攻撃は、沖縄差別の激化として在本土沖縄出身者に襲いかかってくる。それと対決して11・６集会に在本土が総結集し、沖縄現地と一体となって進撃する出発点を築いた。杉並を拠点に神奈川・京浜地域や関西・全国での創意的努力を進め、在本土沖縄戦線を力強く建設していこう。
★「障害者」解放闘争　05年、「障害者」は「障害者自立支援法」阻止へ１万人規模の行動を始め命がけの闘いに決起した。「障害者」の怒りの爆発はむしろこれからだ。「障害者自立支援法」は収入がほとんどない「障害者」に１割応益負担を導入し、払えなければ介助も医療も受けられないという許すことのできない制度である。その上、全面介助が必要な「障害者」にも１日４時間までしか介助を認めない。国の公的責任を放棄し、すべて「自己責任」として「障害者」の生存権を否定するものだ。日帝は３年後には介護保険と統合することを狙っている。「障害者」の血叫びと連帯し、４・１施行を阻止しよう。
　臓器移植法改悪案、尊厳死法案の国会提出を阻止しよう。「精神障害者」への予防拘禁法＝医療観察法廃案・保安処分施設建設阻止へ闘おう。
★被爆者解放闘争　世界戦争過程と小泉＝奥田路線のもとで強まる被爆者抹殺・差別分断・英霊化攻撃を許さず、８・６ヒロシマ、８・９ナガサキを軸に被爆者解放闘争を貫こう。
　イラクでの劣化ウラン弾被曝（ひばく）の犠牲をこれ以上拡大させてはならない。「核と戦争を廃絶せよ」の怒りの声を強めよう。８・６―８・９の歴史を抹殺する「つくる会」教科書攻撃を粉砕しよう。被爆地の「靖国」化と被爆者の英霊化に烈火の怒りをたたきつけよう。被爆者への医療など援護措置打ち切り策動を許すな。反戦被爆者の会・全国被青同を先頭とする被爆者の決起に連帯し、被爆者と被爆家族の防衛と団結の環として高陽病院建設運動を発展させよう。
★女性解放闘争　女性労働者の非正規雇用化が激しく進み、男女の賃金格差は広がる一方である。強搾取・強労働と社会保障切り捨てのもとで、労働者家族の崩壊はとどまるところを知らない。日帝はその矛盾と犠牲を「障害者」や高齢者とともに女性に押しつけている。「つくる会」と自民党は改憲攻撃の中で「行きすぎた男女平等」と憲法第24条の見直しを唱え、天皇制攻撃と一体で家族制度・家族制度イデオロギー攻撃を強めている。
　小泉反革命との闘いの先頭に女性労働者・女性大衆が立とう。婦人民主クラブ全国協議会の闘いを支え、ともに強化しよう。プロレタリア革命こそ女性解放の道であることを熱烈に訴えよう。
★アイヌ民族解放の闘い　改憲・戦争攻撃と一体のアイヌ民族じゅうりんを断じて許すな。昨年10月、当時総務相の麻生が「日本は一民族、一言語、一文化」と許しがたい発言を行った。「つくる会」教科書は、アイヌ民族への侵略と抑圧の歴史を正当化し、先住民族としての存在を無視抹殺している。アイヌ民族の先住権の明確化につながる共有財産訴訟の意義を確認し、アイヌ民族の要求を支持してともに闘おう。
★農民戦線　小泉＝奥田路線のもとで農民切り捨て攻撃が激しさを増している。日米同盟維持のための米産牛肉の輸入再開、農業関係予算の大幅削減、大資本の農地所有に道を開く農地制度改革、「規制緩和」「自由化」による資本の農業参入、大資本の利害優先のＦＴＡなどの攻撃によって、このままでは農民は生きていけない。労農同盟を強化し、帝国主義と闘う農民の決起を強めよう。

　第７章　階級闘争の反革命的分断を図る日本共産党とカクマル

　（１）改憲阻止の統一戦線を破壊する日本共産党スターリン主義を断罪する

　06年の大決戦を前にして、日本共産党スターリン主義は今日、日帝・小泉による反革命的攻撃との対決から逃亡し、改憲阻止の大統一戦線への敵対と闘争破壊の立場をむきだしにしてきている。
　彼らは、日帝の改憲攻撃を労働者階級人民の広範な統一戦線の力で絶対に阻止するという路線を打ち立てるのではなく、きわめてセクト的・排他的に反対運動を囲い込み、日共の利害に従属させることに腐心している。
　その根底には、改憲攻撃が日帝の危機の深さ、それゆえの凶暴さに規定されており、したがって戦争か革命かの問題が真っ向から問われているということを見すえようとせず、逆に拒否しているという問題がある。日共は「９条改憲は日本を戦争をする国につくりかえるもの」と言うが、それは「もっとアメリカの言いなりの国になるから反対」というものでしかない。そこには日帝が日本の「国益」を掲げ自ら判断して行う自衛隊派兵は容認するということを含んでいる。戦争と改憲に本気で反対して闘うつもりはないのだ。
　日共の改憲阻止闘争への敵対と統一戦線破壊の最も鋭い現れが、昨年11月５日付『赤旗』の声明「憲法運動は無差別テロ支持勢力にどういう態度をとるべきか」だ。そこで日共は、「テロ支持は憲法擁護と両立しない」などと称して革共同や戦闘的な労働者人民の改憲阻止闘争からの排除を叫んでいる。
　日共は改憲阻止の闘いが、日本帝国主義と激突するかつてない巨大な階級決戦として爆発することに恐怖し、「無差別テロ支持」なる口実をつくりあげ、闘う勢力を排除し、統一戦線を破壊し、改憲阻止闘争の爆発を押しとどめようとしているのだ。だからこそ11・６集会が戦争と民営化に反対する日米韓の国際連帯の闘いとして大爆発しようとしている直前に、それに恐怖し、その妨害を狙って排除声明を出したのだ。「テロ支持」うんぬんはまったく口実である。
　日共スターリン主義の本質は階級闘争の爆発の抑圧と統一戦線の破壊にある。実際に日共中央はこの間も、イラク反戦闘争の20労組を中心とする闘いに対する逃亡と敵対、国鉄１０４７名闘争の分断と破壊、学者４氏の呼びかけによる教育基本法改悪反対の闘いのネグレクト、「つくる会」教科書採択阻止の闘いへの敵対など、闘いの爆発と統一行動を露骨に分断・破壊してきた。05年11・５声明こそはそうした反人民性の極致である。
　日本共産党は、04年の第23回党大会で綱領を全面改定し、階級的思想と用語を一掃し、「資本主義の枠内での民主的改革」路線を完成した。この綱領改定で、「労働者階級の党」ではなく「日本国民の党」であるという路線を最後的に確定し、原理的綱領的に帝国主義と対立する政党であることをやめたのである。
　昨年９月の総選挙では「たしかな野党」をスローガンとして押し出し、民主党の反動化に危機感を抱く層を取り込むことで党勢の挽回（ばんかい）を図ろうとしたが失敗した。なぜなら日共の路線が、危機に立つ帝国主義の体制的崩壊を恐れ、その支配が揺るがない範囲内で自分たちの「批判勢力」としての延命を認めてほしいというものにすぎないからである。しかし今日の労働者階級に必要なのは、「たしかな野党」と称するスターリン主義の党ではなく、危機の帝国主義を打倒して労働者階級の権力を打ち立てるために闘う革命的な労働者党だ。
　本年１月に開催される第24回党大会は、日本共産党中央のこの反労働者的な改憲阻止決戦破壊の策動を、一層推し進めるものとなるだろう。革共同は、改憲と戦争を本気で阻止したいと願うすべての日本共産党員と労働者の皆さんに、党中央を批判し決別して、改憲阻止決戦をともに力を合わせて闘うことを呼びかける。統一戦線を破壊し改憲阻止闘争を自らのセクト的利害に従属させようとする日共スターリン主義の策動を打ち破り、06年階級闘争の大爆発を切り開こう。

　（２）「ブッシュおしつけ改憲」論と中国脅威論で日帝・小泉を免罪するカクマルを打倒せよ

　06年階級闘争は、ファシスト・カクマルを打倒する決戦としても煮つまってきた。カクマルは昨年来、日帝・小泉の改憲攻撃は米帝によって強制され押しつけられたものであるなどと言って小泉を事実上、免罪してきた。「ブッシュ帝国おしつけの改憲攻撃」とか「ポチ公・小泉」「ブッシュ追随一辺倒の小泉」という、日共も顔色なしの対米従属論がこの間、彼らの反革命通信『解放』の大見出しとして躍ってきたのである。
　しかし「ブッシュ帝国のおしつけ」などと言う時、カクマルにはそもそも、帝国主義論も帝国主義への根底的批判もまったく欠落している。カクマルは、危機の日帝が帝国主義としてどう延命しようとしているのか、日帝は帝国主義間争闘戦の中で今どんな状況にあるのかという問題と、日帝の戦争・改憲攻撃との関係には何ひとつ触れようとしない。帝国主義の危機が根底的なものである中で、帝国主義的な反動がどのように帝国主義の体内から噴き出てくるのか、それと闘うためには何が必要かという観点・考え方がまるでないのだ。
　現実にはカクマルは、“米帝のおしつけなどに従わないで平和な日本を”と言っているにすぎない。しかし帝国主義の戦争が始まっている情勢下でそんなことは超空論だ。この点では日本共産党とも、連合や自治労中央や日教組中央ともまったく変わらない。
　結局、カクマルは、帝国主義の危機と戦争化の攻撃に対してまさにプロレタリア革命をもって闘うべき情勢がきている時に、そのように闘うことを「挑発」とし、日本共産党と一体化して反革命的に襲いかかるという立場にのめり込んでいるのだ。実際にカクマルは05年、「日の丸・君が代」闘争の不起立は「挑発だ」と言ってあらゆる妨害を策した。「つくる会」教科書との闘いから逃げ回り、採択撤回運動にも全面的に敵対している。
　危機にあえぐ帝国主義はその延命のためだったらどんなことでもする。帝国主義の体内から噴き出してくるすさまじい反革命を粉砕するためには、プロレタリアートの革命の立場とそれに基づく実力闘争しかない。しかしカクマルは、この立場と精神で敵階級と闘うことに恐怖しそこから逃亡して生き延びようとするのだ。改憲が日帝の内在的衝動からくる要求であることを否定し、それとの対決から逃亡する――これこそ「米帝による改憲のおしつけ」論の反革命的本質だ。
　しかもカクマルは、日本経団連・奥田は小泉の対中国・対朝鮮政策に反対して小泉の暴走をたしなめているなどというとんでもない分析をしている。一体全体、経団連の05年１・18の二つの提言をどう読んでいるのか！　今や日帝の主流が小泉＝奥田路線のもとで腹の底から９条改憲による集団的自衛権の行使を要求してきているのだということを、まったく対象化もできないのである。
　また「米・日対中・露の角逐」論や「中露による反米包囲網への対抗」論なるもので、中国脅威論を鼓吹し、米日帝の中国・北朝鮮侵略戦争に向けた安保強化と在日米軍再編の大攻撃を全面的に免罪するに至っている。
　そしてカクマルの「ブッシュおしつけ改憲」論はついに、昨年11月の日米首脳会談を「日本属国化の完成」（！）と言いなすところまで行き着いた。これは、カクマルが「革命的左翼」の皮を着た反革命として完全に破産し、崩壊したことを示している。
　一方、カクマル・ＪＲ総連における東労組内での松崎派と嶋田派の権力抗争は激しさを増し、隠微なやり合いを伴った泥沼的事態となっている。４月には新潟地本の運転士と高崎地本の車掌が殴り合う事態が生まれ、また地本大会でそれぞれの組合員が盗聴（録音）を行い、お互いを「盗聴者」呼ばわりしているありさまである。本部は組合権力を使って嶋田派解体の攻撃を強めている。組合の「総団結」を掲げて動きを封じ込め、組織統制処分を連発している。そして９月には、長野地本委員長に対し「執行権・組合権の一部停止」と通告している。しかしこれに対し長野地本、新潟地本は徹底抗戦し、東労組内の抗争は本部の思惑どおりにはまったく進んでいない。逆に嶋田派はＪＲ西労近畿地本、九州ユニオンに勢力を拡大し、ＪＲ総連自体が分裂的情勢に突入している。
　また、動労千葉の05年11月訪韓闘争で、韓国の民主労総の中において、カクマル・ＪＲ総連が国鉄分割・民営化の先兵であり労働者の裏切り者であることが完全に明らかとなった。韓国でのカクマル・ＪＲ総連の反革命的ペテン的策動は破産したのである。しかも、松崎明の３０００万円横領問題が決定的局面に入り、国鉄分割・民営化の最先兵＝松崎は恥多き最期を迎えようとしている。
　こうした中で今や断末魔のカクマル両派は、日帝の激しい階級攻撃の前に縮み上がり、分裂した片割れとの野合と結託をも策動しながら、ポーズとしても闘うことをやめ、戦争協力の立場をはっきりさせている。そしてまたしても他を犠牲に自分たちだけは生き残るとの反階級的裏切りの立場を鮮明にし始めている。
　革共同は、革命軍の営々たる戦いを基礎とした反革命ファシスト・カクマル打倒の30年を超える闘いによって、ついにカクマルをここまで追いつめてきた。今や全戦線での大衆的総決起によって、カクマル完全打倒へ突き進む時だ。
　学生戦線からもファシスト・カクマルを解体し追放しよう！　４大産別決戦勝利・改憲阻止、「連帯し侵略を内乱へ」の闘いの大爆発の中で、３・14復讐戦勝利・カクマル完全打倒をかちとろう！

　第８章　新指導路線のもと､プロレタリア革命に勝利する労働者党を建設しよう

　05年階級決戦をとおして、新指導路線は本格的物質化の緒についた。
　新指導路線の実践と物質化の闘いのもっている厳しさと、しかしその厳しさをのりこえる粘り強い変革的闘いは、05年をとおして「党の革命」のもとに全力で推進された。そして、01年の革共同第６回大会で樹立したプロレタリア世界革命の綱領を、生きた階級闘争のただ中で体得できるものになった。革共同中央労働者組織委員会の確立と指導は、05年の闘い全体を責任をもって牽引した。
　06年、革共同に問われている絶対的歴史的要請は、とりわけマルクス主義青年労働者同盟１０００人建設とマルクス主義学生同盟の飛躍的拡大をテコにして、党勢倍増を死活的な決戦として実現することである。
　「11・６集会に結集した４６００人が心から信頼し未来を託せる労働者党をつくろう」という、党の党的確立の闘いは、同時に労働者階級の階級的成熟を促し、党と階級の関係を革命的に変革する。こうした激動期における党と階級の関係を、階級闘争の真理としてつかみとることが問われている。
　４６００人は、11・６集会に賛同・共鳴した数十万、数百万人の労働者を代表している。世界的には数千万人、そして億という労働者階級人民を代表している。４６００人は日帝・小泉の戦争と民営化攻撃に怒り、既成指導部をのりこえて、動労千葉労働運動と日米韓国際連帯のもとに階級的労働運動の潮流をつくることを心底から希求して結集した。労働運動や労働組合運動を真剣に考え、苦闘しつつ、人生をかけて決起しているのだ。このことを熱烈に確認し、４６００人の決起にこたえる労働者党をつくろう。
　４大産別を先頭に、全産別・職場において、とりわけ反スターリン主義・革命的共産主義運動の厳しい歴史の重圧を耐えぬき、生きぬき、闘いぬいてきた労働者同志の存在を革命的根拠地にして、労働者細胞を飛躍的に建設する絶好の情勢に突入している。民主党、共産党、社民党、そして連合、全労連などのほころび、崩れ、破綻と無力化が鮮明につき出される中で、膨大な労働者大衆が大流動・大激動にたたき込まれ、革命的指針を求めている。４６００人とその背後に存在する数十万、数百万の労働者大衆の息吹きは、戦闘的階級的運動が大きなうねりをつくり出しつつ全階級へと一挙に波及していく趨勢（すうせい）が現実のものとなっていることを告げ知らせた。
　だからこそ、４６００人の労働者党を建設し、革命的情勢の接近が引き起こす階級的大運動の大海原に、断固としてこぎ出すべきなのである。
　革共同は、03年新指導路線の提起以来、労働組合論の革命論的意義を明確にさせて、４大産別決戦の本格的実践に突入している。『俺たちは鉄路に生きる２』と動労千葉労働運動の実践から貪欲（どんよく）に学んで、日々の実践の糧にしていこう。今こそ、03年～04年～05年の地平に立ち、革共同を革命的労働者党の実体をもつ党として、途上性をのりこえて建設していくために闘う時だ。

　11・６の成果を突破口に全党の力でマル青労同の強大な発展かちとれ

　４６００人の労働者党建設のために、今ある党の革命的変革を大胆にかちとろう。
　第一の課題は、党勢拡大が細胞性の確立と細胞運動の主軸に座る生きた細胞組織の形成だ。革命家は労働者大衆を共産主義に組織することを基本任務としている。その悪戦苦闘の実践の中から形成される。そのためには、理論を生きた理論として組織的個人的に磨き上げつつ、労働者大衆との間で生きた思想・理論としてつくりあげることだ。労働者大衆と生きた関係を形成せず、自己増殖しないものは細胞とは言えない。細胞性と細胞活動の待ったなしの大変革をかちとろう。
　第二は、革命党の組織３原則（会議・機関紙・財政）こそ、革命的労働者党のもとに革命家を育成し、輩出する最も原則的で有意義な活動であることを確認し、実践することだ。３原則が死活的に貫徹されている細胞＝組織は、必ずや生きた細胞として自己増殖をかちとれる。
　第三は、資本主義・帝国主義を打倒する革命的イデオロギー＝マルクス主義を獲得することである。最末期を迎えたブルジョア社会＝資本主義・帝国主義を根底から覆さない限り、人類そのものが滅びかねない現実に直面している。労働者階級こそ、この社会を変革し、新しい社会をつくり出す自己解放の主体である。マルクス主義に恐怖し震撼（しんかん）している「つくる会」派を焼き滅ぼすマルクス主義・レーニン主義を、新指導路線のもとで唯一の革命的武器として復権させ、19世紀と20世紀の階級闘争が解決しきれなかった課題を21世紀のプロレタリア革命の達成をもって解決しよう。
　今や青年・学生が生きて自らの未来を切り開く自己実現の道は、マルクス主義以外にない時代が到来している。05年後半、マルクス主義青年労働者同盟第２回大会、マルクス主義学生同盟全国大会が歴史的に戦取されたことを圧倒的に確認し、60年、70年をこえるドラスチックな発展をかちとろう。
　新指導路線のもとで、革共同を不抜の革命的労働者党として確立するためには、機関紙活動と財政闘争の革命的確立に全力を投入しなければならない。
　機関紙『前進』は、年２回の全国担当者会議を全力で実現しつつ、新指導路線の物質化の武器として革命的威力を発揮しつつある。全党と先進的階級の共同の機関紙として磨き上げつつ、４６００人の中へ、４大産別の中へ、全産別の中へ、機関紙読者網の拡大をかちとることが、労働者党建設の環中の環だ。
　05年、労働者同志による機関紙拡大闘争が全国で始まった。その発展のカギは①全党員の『前進』読了運動と、機関会議・細胞会議での『前進』を軸にしての政治討議の活性化にある。②そのためにも迅速な配布体制と代金回収の闘いを日常的党活動の中心にすえることである。機関紙活動の地道かつ粘り強い努力の独自的な推進こそ、党勢拡大に向かう全組織、全戦線での死活的テーマである。
　05年11・６集会へとのぼりつめた新指導路線の物質化の闘いは、財政闘争と一体化することで革命党としての地力を獲得するものになる。プロレタリア革命運動において、財政闘争は困難かつ厳しいが絶対に解決しなければならない大闘争としてある。しかし他方で、党と労働者階級の中には無限の可能性が存在するのである。革命運動の本質的可能性と展望は、労働者階級の自己解放性に基づく献身的かつ自己犠牲的な財政闘争にある。燃えるような革命への希求は、財政闘争の勝利を必ずや引き寄せるものとなる。財政闘争を積極果敢に、価値創造的に闘いぬく革命的労働者党へと前進しよう。
　さらに、戦時下階級闘争のただ中で、党の非合法・非公然体制を堅持し強化していこう。革命軍の精鋭的強化をかちとろう。
　戦時下の階級闘争の前進と勝利を保障する基礎中の基礎は『前進』編集局・経営局・印刷局と出版部である。05年はその任務の一端を明確に果たした。今こそ日本革命・世界革命の要請にこたえ、労働者党建設の希求にこたえる党中央機関として確立する闘いを共同の決意として誓い合い、新年の提起としたい。（了）

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