ZENSHIN 2004/01/01(No2132 p16)

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第2132号の目次
　
１面の画像
（１面）
革共同政治局の２００４年１・１アピール
米英日帝のイラク侵略戦争を阻止せよ！
日韓米連帯の力で北朝鮮侵略戦争策動粉砕！
11・９労働者集会の画期的成果をバネに階級的労働運動の飛躍的前進かちとれ
□自衛隊イラク派兵阻止､３・20国際反戦闘争の高揚へ
□有事関連法・反動諸法案粉砕､改憲阻止・小泉打倒！
□国鉄決戦を先頭に資本攻勢と対決し04春闘の爆発を
□マル青労同の発展をかちとり党建設を前進させよう
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（６～７面）
労働運動の主流派へ　マル青労同を結成！
全国の仲間と結成大会をかちとった
青年労働者座談会
11・９の地平から派兵阻止・04春闘へ
世の中を変えたい！　連合・全労連の既成指導部ぶっ飛ばせ		 記事を読む 　
（８面）
自衛隊をイラクに行かすな　北海道と小牧で基地行動（12月９日） 記事を読む 　
小牧基地に２３０人が抗議（12月13日） 記事を読む 　
習志野電車区廃止強行弾劾　動労千葉が全日スト
組織破壊攻撃うち破り（12月15日）		 記事を読む 　
国労弾圧公判
本部派が被告らを殴打　映ってるのは説得活動
ビデオの再生で鮮明に（12月16日）		 記事を読む 　
鉄建公団訴訟
被告の虚偽暴き　闘争団が意見陳述（12月15日）		 記事を読む 　
狭山を闘い飛躍を　東日本解放共闘が総会　２月研究集会へ（12月14日） 記事を読む 　
３人奪還　11・24不当弾圧 記事を読む 　
日誌'03　12月９日～17日
「武装兵士の輸送可能」（福田　小泉）　武器輸出３原則見直し策す		 記事を読む 　
（９面）
敵は一つ、労働者に国境はない
日韓米　労働者国際連帯の発展へ		 記事を読む 　
（１０面）
学生新春座談会　全学連が派兵阻止を切り開く 記事を読む 　

沖縄の闘う議員から

民衆には戦争状況を変える力がある　沖縄反戦地主・読谷村議会議員　知花昌一さん
時代が要求する飛躍を実現しよう　北中城村議会議員　宮城盛光さん

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（１１面）
自衛隊派兵・イラク参戦許さぬ　三里塚反対同盟から新年の決意　農地死守・軍事空港反対貫く
世界人民と連帯し　事務局長　北原鉱治さん
戦争とめる闘いを　本部役員　鈴木幸司さん
あくまで農地守る　本部役員　三浦五郎さん
成田の失敗が明らかになる　鈴木謙太郎さん
世界中に闘う仲間がいる　木内秀次さん
公団の強盗が立証された　伊藤信晴さん
敷地内とともに闘い続ける　宮本麻子さん
今こそ「革命」必要　三里塚教会信徒代表　戸村義弘さん		 記事を読む 　
暫定滑走路閉鎖が現実に
裁判勝利は大きい　敷地内・東峰事務局次長　萩原進さん
農業を続けて闘う　敷地内・天神峰　市東孝雄さん		 記事を読む 　
北富士忍草母の会
入会地奪還・演習場撤去まで闘いぬく　事務局長　天野美恵さん
全関西実行委員会
侵略戦争国家への道を阻むため闘う　代表世話人　淡路町空港反対同盟代表　永井満さん		 記事を読む 　
（1２-１３面）

戦争と資本攻勢の小泉倒せ　04年はイラク反戦の正念場　闘う新年のメッセージ

新しい時代ひらく民衆の怒り組織を　とめよう戦争への道！百万人署名運動　小田原紀雄さん
戦争の危機を労働者解放への転機に　東京反戦共同行動委代表　三一書房労組執行委員長　三角忠さん
まやかし司法改革を粉砕し闘う決意　５・27国労臨大弾圧事件弁護団副団長　葉山岳夫さん
国際連帯と団結が社会を変える力だ　反戦共同行動委事務局長　滝口誠さん
命が尽きるまで闘いの炎を燃やす　反戦被爆者の会会長　大槻泰生さん
戦艦ポチョムキンの兵士決起実現へ　反戦自衛官　小多基実夫さん
職場・地域の闘いと反戦闘争を一体で　阪神被災地・雇用と生活要求者組合代表　長谷川正夫さん

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人間として差別・抑圧なく生きたい　沖縄民権の会　座覇光子さん 記事を読む 　
２００４〈甲申（きのえのさる）猴斉天（カウチエテン）〉革命年メッセージ　在日台僑　元日本兵　林歳徳さん 記事を読む 　

戦争と資本攻勢の小泉倒せ　04年はイラク反戦の正念場（13面）

寝屋川弾圧粉砕し狭山再審をめざす　部落解放同盟全国連合会書記長　中田潔さん

小泉首相に今こそ怒り爆発させよう　杉並区議会議員　都政を革新する会　結柴誠一さん
考え、そして素早く行動する04年に　杉並区議会議員　都政を革新する会　新城節子さん
選挙で学んだこと生かして共に進む　東大阪市議会議員　解同全国連荒本支部　阪口克己さん
あくまで反戦貫き命と暮らしを守る　相模原市議会議員　婦民全国協代表　西村綾子さん
労働者の国際連帯で世界を変えよう　泉佐野市議会議員　泉州住民の会事務局長　国賀祥司さん		 記事を読む 　
（1３面）

獄中同志の新年のアピール

救援運動ありがとう　「無期」許さず再審へ　徳島刑務所在監　星野文昭
世界革命の勝利の道を大胆に突き進もう　横浜刑務所在監　倉持嘉之
11・９大集会に感激　さらに新潮流拡大を　新潟刑務所在監　神藤猛雄
日韓米連帯に体熱く裁判・獄中闘争を闘う　東京拘置所在監　福嶋昌男

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（１４-１５面）
労働者階級人民を食わせることができなくなった帝国主義は打倒を
大恐慌・争闘戦激化と世界戦争　島崎光晴		 記事を読む 　
（１６面）
前進社新書・基本文献学習シリーズ　マルクス主義を学ぼう
誰が世界を変えるのか　革命の主体は労働者だ　仲山　良介		 記事を読む 　


革共同政治局の２００４年１・１アピール　目次

はじめに

　第１章　〈新指導路線〉の形成と労働者国際主義の出発

　(１)11・９日韓米労働者集会の歴史的成功
　(２)階級的な帝国主義批判と国際連帯の地平
　(３)前半期の総括と新指導路線の形成
　(４)イラク反戦・有事立法闘争の成果と教訓
　(５)４大産別大会での闘う新潮流の台頭

　第２章　内外情勢の大激動と革命的情勢の急速な接近

(１)「３・20」で世界戦争過程が始まった
(２)日帝のイラク派兵の重大化
　１　侵略戦争に対応した日帝の沖縄政策
　２　〈帝国主義間争闘戦〉がキーワード　
(３)激動するロシア・中国　
(４)奥田ビジョンと資本攻勢の嵐　
(５)第２次小泉政権と翼賛政治体制への移行の攻撃

　第３章　日韓米国際連帯を発展させ、戦争と資本攻勢の小泉政権を打倒せよ

(１)新指導路線の本格的実践はこれからだ
(２)イラク・北朝鮮侵略戦争を阻止し、有事法制構築攻撃を粉砕しよう
　１　イラク派兵阻止の闘いを大爆発させよう
　２　切迫する北朝鮮侵略戦争を絶対阻止せよ
　３　有事関連法・侵略体制構築攻撃を粉砕しよう
　４　自衛隊兵士に出兵拒否を呼びかけよう
　５　改憲粉砕、教育基本法改悪阻止の決戦へ
　６　沖縄闘争の新たな発展を
(３)国労の革命的再生の闘いを軸に、04春闘で資本攻勢を打ち破れ
　１　04春闘の爆発へ
　２　国労解体狙う中央本部を打倒し国労の再生かちとれ
　４大産別を先頭に全産別で新潮流運動を発展させよう
(４)全国学生運動の歴史的新段階を切り開け
(５)三里塚を先頭に反戦・反基地・住民闘争の爆発を
(６)介護保険制度廃止､年金制度改悪阻止へ
(７)激化する日帝の差別・抑圧攻撃と闘おう
(８)共謀罪新設を阻止し､戦時型治安弾圧を粉砕しよう

　第４章　労働者階級解放への敵対者＝日本共産党を打倒せよ

　第５章　組織分裂と思想的瓦解を深めるカクマルを完全打倒せよ

　１　松崎派との「腐った妥協」で組織的衰退の中央派カクマル
　２　カクマル黒田「暗黒の21世紀」論の反革命性
　３　嶋田派との分裂に突入したＪＲ総連カクマル
　４　対カクマル戦争の新段階

　第６章　新生マル青労同の発展を全党の力で闘いとろう

　１　革命的激動情勢に対応した新指導路線
　２　マルクス主義の学習と労働運動の実践
　３　学習シリーズ『国家と革命』の発刊を始めとする理論闘争の前進

週刊『前進』（2132号1面1）（2004/01/01）

　革共同政治局の２００４年１・１アピール

　米英日帝のイラク侵略戦争を阻止せよ！

　日韓米連帯の力で北朝鮮侵略戦争策動粉砕！

　11・９労働者集会の画期的成果をバネに階級的労働運動の飛躍的前進かちとれ

　□自衛隊イラク派兵阻止､３・20国際反戦闘争の高揚へ

　□有事関連法・反動諸法案粉砕､改憲阻止・小泉打倒！

　□国鉄決戦を先頭に資本攻勢と対決し04春闘の爆発を

　□マル青労同の発展をかちとり党建設を前進させよう

　はじめに

　04年、日本とアジアと中東、そして世界の階級闘争は誰の予測をも超える激動的展開をとげるに違いない。米帝と国際帝国主義はついに破局に向かって動き出した。03年３・20の米帝によるイラク侵略戦争の開始こそは、帝国主義が全面的破局の時代に突入したことを示す決定的指標だ。帝国主義の基本矛盾が全面的な爆発を開始したのだ。
　米帝ブッシュの５・１戦闘終結宣言以降、イラク人民の民族解放のゲリラ戦争は本格的に爆発し続けており、フセインの拘束はむしろそれに拍車をかけるものとなっている。米帝にとってこの戦争は長期にわたる泥沼戦争となることが確実になった。独仏と米の帝国主義間対立は非和解的に激化しつつある。帝国主義世界で分裂化・ブロック化がついに再び始まったのだ。これは最終的には、帝国主義間戦争―世界戦争に至る以外にない歴史的問題である。
　昨年11月29日、イラクの米英占領当局（ＣＰＡ）のもとで動いてきた日本外務省の参事官など外交官２人が、軍事占領に反対するイラク人民の怒りのゲリラ戦争によって死亡した。米・英帝国主義による一方的な殺戮（さつりく）と軍事占領に、日本政府の名において「復興支援」「国際貢献」をかたり加担していることに、イラク人民の激しい怒りがたたきつけられたのだ。イラク人民の民族解放闘争は、すでに全住民がさまざまな形で連携・参加する抵抗運動として発展している。米英占領軍の敗北の趨勢（すうせい）は、もはや決定的である。日帝・小泉政権は、ここに自衛隊を完全武装で派兵し侵略戦争に本格的に参戦しようとしている。
　それは日本の階級闘争を新たな激動的展開の局面にたたき込むものになる。イラク・中東・ムスリム人民の抵抗闘争が、反日帝ゲリラ戦闘＝〈日本版９・11＞として炸裂（さくれつ）することも疑いない。日本労働者階級人民の国際主義的連帯と革命的祖国敗北主義の闘争の実践が、今こそ革命の成否をかけて問われている。
　小泉政権は、「外への侵略戦争」の歴史的開始とともに、「内への階級戦争」の一大攻勢を強めようとしている。通常国会で有事関連法案の成立を強行し、05年の憲法改悪を宣言し、それに向かって教育基本法改悪、労働法制改悪、年金制度改悪、共謀罪新設、司法改革などの攻撃を推し進め、労働者の団結権を奪い尽くそうとしている。それは戦後の反戦平和運動と戦闘的階級的労働組合運動の全面的抹殺攻撃である。国会は、自民党・民主党の２大保守党化が進み、完全に大政翼賛会化している。労働運動では連合、全労連の既成指導部は、資本のリストラ攻撃に全面的に屈服するばかりか、資本と一体となって戦争に賛成し、労働者を動員しようとしている。
　このような21世紀冒頭の内外情勢の展開は、戦闘的階級的労働運動と国際反戦闘争の発展、帝国主義打倒の闘いを全世界的規模で激しく求めている。革共同が労働者階級とともにこの歴史的事業を成し遂げることができるかどうか、それが、この04年に問われている。しかしそれは可能である。数十年に一度あるかないかのこの戦略的チャンスをものにするために、わが革共同は生きかつ闘ってきたのだ。
　昨年の11・９労働者集会は、こうした革命的情勢への主体的接近を開始するものとなった。世界史的大激動の開始のただ中で、全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合・港合同、国鉄千葉動力車労働組合を先頭に日韓米の戦闘的労働運動が深い連帯と団結を誓い合ったことは、画期的前進であった。
　とりわけ、たぐいまれな団結力と組織性、戦闘性を発揮して連続的なゼネスト闘争に決起している韓国・民主労総との合流は決定的であった。彼らの闘いは、第２次世界大戦と朝鮮戦争以来の、米帝の朝鮮南北分断支配と軍事政権に対する血みどろの闘いの中から生まれた労働者階級の戦列だ。彼らの闘いは徹底的に階級的であり、資本との妥協を一切排し、米・日帝国主義によるアジア支配の生命線たる南北分断体制を根底から揺るがしている。それは日本の闘う労働者人民への、この上ない激励と援助である。彼らの闘いとの国際連帯こそ、日本労働者人民の階級的闘いが勝利の道を進むための最大の戦略的課題である。
　11・９労働者集会は、日本の戦闘的階級的労働運動の本格的再生をめざして党を変革し、労働組合運動の推進・発展と労働者細胞建設を党活動の中心に据えきることを提起した〈新指導路線＞に、具体的道筋と展望を与え、その勝利性を確信させるものとなったのだ。
　04年の闘いはすでに始まっている。３労組共闘と日韓米連帯、20労組陣形、百万人署名運動、ワールドアクション、反戦共同行動委員会、全学連などすべての創造的な陣形をもって「イラク戦争を止めよう！」「米英日帝の軍事占領反対！」「自衛隊のイラク派兵を阻止せよ！」の闘いを大爆発させよう！　旭川、小牧、呉での自衛隊派兵阻止現地闘争を闘いぬこう！　３・20国際反戦統一行動に総決起しよう。
　国鉄決戦を軸に、日帝の侵略戦争突入情勢下の一大資本攻勢と全面対決し、04春闘の爆発をかちとろう。
　新指導路線を渾身（こんしん）の力で貫き、党の革命を何がなんでもやり遂げよう。戦闘的階級的労働運動の飛躍的発展をかちとることによって、革命的情勢を引き寄せようではないか。

　第１章　〈新指導路線〉の形成と労働者国際主義の出発

　03年の11・９日韓米労働者国際連帯集会（関西生コン支部・港合同・動労千葉の３労組の呼びかけ）は、日本と世界の階級闘争の決定的な跳躍台となった。03年の闘いは、前半期の闘いを根底的に総括して闘いとったこの11・９労働者集会に集約される。
　03年においては米帝のイラク侵略戦争の開戦、国際帝国主義の分裂と争闘戦の激化、日帝の参戦とそのための有事立法、資本攻勢の激化という情勢の中で南朝鮮・韓国を始め世界各国で労働運動が激発し、被抑圧民族人民の決起と国際反戦闘争が空前のスケールで爆発した。戦争と大失業の時代が本格的に始まった。
　レーニンのいわゆる革命的情勢が急速に接近してきた。歴史は革共同に対して決定的な飛躍を突きつけてきた。革共同が真に労働者階級の党としての実体を持ち、来るべきプロレタリア革命の時代に勝利できるか、否か。革命の主体であるプロレタリア階級の獲得とそのための労働組合運動の推進と労働者細胞の組織化こそ、党が今日最重心をおくべき課題であることは今や明白である。すなわち〈新指導路線＞のもと、党の革命を実現しきっていくこと、これこそが唯一の道である。

　(１)11・９日韓米労働者集会の歴史的成功

　03年における日本の階級的労働運動の最大の成果は、11・９労働者集会が３労組共闘のもと、日韓米の最も戦闘的で階級的な労働組合が「国境を越えた連帯と共同闘争を発展させよう」と決起したことである。
　11・９集会は、翼賛的総選挙と対決して、３１００人以上を結集し、日本労働運動の新たな分岐と流動、再編を推し進めるものとしてかちとられた。３労組共闘の新潮流運動が本格的発展を開始し、日本における労働組合運動の戦闘的再編成の軸になることが明らかとなった。
　韓国・民主労総はその組織の中核であるソウル地域本部から、コジョンファン本部長、キムチャンソプ副本部長、ムンムンジュ組織次長の３人を派遣し、アメリカからはＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）の戦闘的潮流を代表してローカル34書記長ラッセル・Ｋ・ミヤシロ氏、「タフトハートレー、抑圧と民営化反対キャンペーン」代表のスティーブ・ゼルツァー氏、ＵＴＵ（全米運輸労組）のポール・Ｃ・ジャンセン氏が参加した。
　民主労総は11月12日のゼネストへの突入過程での参加であった。６日には、12万人の参加で半日のゼネストを行い、ソウル、釜山、大邸など全国18都市で「非正規職差別撤回、盧武鉉（ノムヒョン）政権糾弾、ゼネスト決議大会」を開催した。９日には、日比谷野音の11・９集会と同時に、ソウル市庁前広場で５万人の全国労働者大会を開催し「損害賠償・仮差し押さえ撤回、非正規職差別撤廃」をスローガンに闘いぬいた。武装警察官の弾圧に対して、火炎ビンなどで弾圧を跳ね返し闘いぬいた。
　11・９集会は、民主労総のソウル集会への連帯集会としても闘われ、そのアピールも採択された。ここに日韓の労働者の具体的連帯行動が開始されたのである。ＩＬＷＵ・ローカル10もまた、国際的規模での港湾労働者の闘いに決起している。
　このように、11・９集会は、日韓、日米、米韓、そしてアジア、世界に向けた歴史的な国際連帯闘争の開始として闘われた。日韓米の労働者階級が帝国主義のイラク侵略戦争や北朝鮮・中国侵略戦争の策動と対決し、国際競争、グローバリズムの名のもとでの資本攻勢＝階級戦争の激化を真に跳ね返して闘いぬくためには、労働者国際主義の精神を発揚し、階級的＝国際的共同行動を構築していくことが、必要不可欠となってきているということである。日本の労働運動の主体的危機を突破するためにも、日韓米の国際連帯の闘いをさらに発展させるためにも、新しいインターナショナルへの闘いが、今こそ開始される必要がある。

　(２)階級的な帝国主義批判と国際連帯の地平

　11・９集会は何を獲得したのか。何を切り開いたのか。11・９集会がどのような世界史の局面で、どのような国際的階級情勢のもとでかちとられたのかを明らかにしなければならない。
　03年は帝国主義の基本矛盾の爆発が進み、帝国主義の危機が激化し、帝国主義の階級的攻撃が著しく強まった年であった。戦後史の長い過程を経て、帝国主義はついに文字どおり死の苦悶（くもん）にのたうち回る時代に突入した。それを示す指標が二つある。
　第一の指標は、帝国主義が今や自国の労働者階級人民さえ生かしていくこと、生活させていくこと、働かせていくことができなくなっていることである。大恐慌過程への突入と帝国主義間争闘戦の激化の中で、帝国主義はリストラ、首切りを強行し、長時間過密労働を強制し、多くの労働者を不正規雇用の状態に追い込み、無権利と低賃金と不安定雇用の苦しみに追いやっている。団結権を始めとする労働基本権を剥奪（はくだつ）するために、闘う労働者を治安弾圧の対象としている。
　新植民地主義体制諸国の人民の労働と生活と生存はさらに圧迫され、破壊され、膨大な人民が貧困と飢えに苦しみ、病気に苦しんでいる。直接戦火に見舞われていない諸国・諸民族でも帝国主義の激烈な争闘戦のもとで、いわゆるグローバル化政策のもとで、搾取と収奪は激しく、急激な失業とリストラの大波にさらされている。韓国では、帝国主義的重圧と自国資本家階級のもとで資本攻勢の激化と帝国主義的収奪の二重の攻撃が展開されている。帝国主義は全世界の労働者人民をまともに生かし生活させることができなくなっているのだ。ひとつの歴史的体制として帝国主義は急速に行き詰まり、破産している。
　第二の指標は、帝国主義の危機が分裂化とブロック化を促進し、大恐慌過程の進行の中で、ついに帝国主義間争闘戦が公然たる帝国主義的侵略戦争と世界戦争へと突入していることである。これは、帝国主義自身が相互につぶしあい、石油を始め諸資源の独占や勢力圏の分割・再分割を図ることを動因として、どんどん拡大していく。アフガニスタン侵略戦争に続くイラク侵略戦争の開始は、こうした時代が本格的に始まったことを示している。
　米帝ブッシュ政権は、そのブッシュ・ドクトリンにおいて先制攻撃戦略を声高に叫び、イラクでこれを実行した。帝国主義は侵略戦争によって平然と何十万、何百万という人民を殺す。また劣化ウラン弾で膨大な人民を被曝（ひばく）させていく。この侵略戦争は次々と拡大していく絶対的な法則性を持つ。それは帝国主義のブロック間対立の激化が軍事的対立化を引き起こし、帝国主義戦争の爆発へと突き進むからである。帝国主義の侵略戦争では被侵略国の人民は生存権そのものを否定される。また、帝国主義は自国の労働者を戦争に動員し、生命を含む一切の犠牲を強要する。
　帝国主義のこうした戦争への突入は、国内階級戦争の一層の激化、被抑圧民族と帝国主義との矛盾と闘争の極限化を引き起こし、それを２乗化、３乗化するのである。
　11・９集会が創造的に切り開いた地平は、このような帝国主義の歴史的体制的危機の時代、戦争・恐慌・大失業といった時代に、帝国主義間争闘戦のもとでの資本攻勢の嵐に抗して、最も階級的に原則的に闘いぬこうとしている先進的労働者と労働組合こそが、即座に階級的に連帯する存在としてあることをはっきりさせたことである。こうした勢力こそが、最も原則的な侵略戦争の反対派として団結することをはっきりさせたことである。逆に、侵略戦争に原則的に反対して闘うものは、資本攻勢に対しても原則的に闘うことができるということである。
　このことは、21世紀現代における真に階級的な帝国主義批判の核心をつかんだということを意味する。　
　11・９集会の意義は、それがひとつの集団的創造者であったということである。３国の労働者が一堂に会して共同の集会（行動）をつくりあげたことが、労働者国際主義をひとつの現実としてつくりだしたのである。資本攻勢と血みどろに闘うもの同士の間に心からわき上がる連帯感。そしてそれを基礎としつつ、帝国主義戦争に階級的に反対する立場を確固として共有しているという連帯感。これによって労働者国際主義はひとつの現実となり、実体をもったのだ。結集した３１００人を超える労働者人民は「階級的＝国際的」という階級意識を体感し、わがものとして、11・９から新しい闘いへと出発していくことができたのである。３労組共闘が日韓米の連帯集会へと発展した。３労組共闘のこの間のねばり強い闘いがついに階級闘争と階級意識の新しい内容、新しい地平を創造したのである。
　これからますます激化する階級闘争と侵略戦争の時代に、労働者階級が真に階級的に団結し、労働者階級自己解放＝世界革命に向かって突き進む。そのためには、11・９が切り開いた道をさらに打ち固めていくことが必要である。そして、この闘いとともに、マルクス主義とレーニン主義で武装した革命的労働者党を断固として国内的＝国際的につくりあげていくことが問われている。最も困難な資本攻勢と闘いぬき、最も厳しい戦争下の攻撃・弾圧をはねのけて闘いぬくものとしてのマルクス主義とレーニン主義で武装した労働者の党、それが11・９の突きつけている今ひとつの要請である。

　(３)前半期の総括と新指導路線の形成

　11・９集会が３労組の歴史的共闘の土台の上に日韓米の戦闘的階級的労働組合の連帯集会としてかちとられていく闘いに、革共同は闘う労働者階級と一体となって全力で決起していった。革共同にとってこの決起を可能にした党的・路線的根拠は、03年５～８月のプロセスで確立した党の〈新指導路線＞である。マルクス主義の党として、労働者階級の党として、労働者と労働組合にどこまでも入り、そこに根を張り、労働運動・労働組合運動の先頭に立つことができるように全力を挙げること。その闘いの中で、闘う労働者と結合し、労働者党の建設を推進していくこと。そして、大切なことは、この闘いを党が展開する諸闘争の総括軸としてしっかりと据えるということである。
　それは、労働者階級の中に、労働運動の中に根を張った党の建設ぬきに本格的階級闘争の展開とその勝利はありえないからである。労働運動・労働組合運動の中にどんな困難があっても入っていく、そして革命的労働者の党として党の実体をつくりあげていく。これを党建設の中心環に据えるということである。内外の厳しい階級情勢の中で、これこそ正しい道であると同時に、最も厳しい道だ。しかし、あくまでも世界革命をめざし、戦取しようとする党にとって、安易な道などあるはずもない。どんな困難があってもこれをやりぬく。これが新指導路線である。
　この新指導路線の確立のためには、党は03年１～４月における階級的激闘の鉄火の試練を経なければならなかった。また、５～７月における有事立法闘争をめぐる苦闘とその過程の中央指導部建設のための真剣な党内討議を積み重ねなければならなかった。
　新指導路線の形成・確立にとって最も決定的なことは、やはり１～４月の３大決戦とその総括であった。この１～４月期はすさまじい時期であった。まずイラク侵略戦争が切迫し、ついにそれが３・20に勃発（ぼっぱつ）した。国際反戦闘争は画期的な歴史的爆発を見せ、数日の間に全地球を一周した大デモの嵐は合計２０００万人の労働者人民の決起となった。日本でも数万人規模の闘いが開始された。ワールドアクションの闘いも創意的努力の中でかちとられていった。
　他方、この１～４月期は統一地方選挙の決定的な時期であった。03年春の統一地方選挙戦を杉並、相模原、高槻の３市区で闘いぬき、革命的議会主義と選挙闘争の新たな地平と党の路線的前進を闘いとった。杉並区議選は３人を立てて都議選の敗北をそそぎ、社・共に代わる労働者党への闘いを今度こそ切り開こうという闘いだった。
　しかし、この１～４月期こそは実は党にとって、春闘それ自体の闘いと、それとともに国鉄決戦、とりわけ動労千葉をめぐる激しいＪＲ資本・権力との死闘期としてあった。
　03春闘は、日経連と経団連が、日本経団連になった第１年目の攻防であり、イラク侵略開戦前夜で、大不況―世界恐慌の危機が現実化しようとしている中で闘われた。株価が02年秋にバブル崩壊後最低を記録し、日帝・資本は、デフレスパイラルに突入したという危機感をもって、資本攻勢をより一段と激化させてきた。具体的には総額人件費のさらなる削減、「雇用形態の一層の多様化」による終身雇用制解体の攻撃と企業の社会保険的負担の削減などである。攻撃の矛先は昨年のベア・ゼロを前提化した上にさらに定期昇給制度解体に移った。また春闘破壊攻撃も例年以上に強まった。トヨタ資本が、02年度の経常利益を前年比27％増の１兆４１４０億円、当期利益を同53・４％増の９４４６億円としたにもかかわらず、全トヨタ労連自らが春闘前に「賃上げ自粛、ベア要求放棄」を宣言し、日本経団連の春闘破壊攻撃に率先して協力した。
　連合は前年に、政労使会談を行い、政府の「雇用対策の予算措置をとる」との一言で全面的に屈服し、「賃上げは企業業績の悪化要因。雇用が減退する」という日帝ブルジョアジーの恫喝に屈して資本の先兵として振る舞った。連合の春闘スローガンは「景気回復と雇用確保」だった。資本と同じ立場に立ったのだ。その結果、主要企業の03春闘の賃上げ率は定昇込みで１・63％、賃金水準を維持するには定昇２％が必要なのであり、実質賃下げである。56年の統計開始以来の最低となった。
　この連合指導部の屈服と裏切りに抗して、労働者の戦闘的階級的団結を守るための労働者階級の本格的な決起が問われていたのであった。
　その上、動労千葉と国鉄決戦をめぐる情勢は、さらに厳しいものであった。日帝・ＪＲ資本はニューフロンティア21やニューチャレンジ21などによって、国労５・27臨大闘争弾圧に続いて、動労千葉と国労という戦闘的階級的労働組合の息の根を止めようとして激しい資本攻勢をもって襲いかかってきた。これに対して、動労千葉は３月春闘をストライキで闘うことを決定し、実践していった。このストライキは同時にイラク侵略戦争反対・有事立法反対として闘われた。
　このストライキは実に90時間におよび、列車６００本を止める大闘争として勝利的に貫徹された。このストこそが11・９への道を切り開いた。このストライキがインターネットで世界に発信され、アメリカから強力な反応が返ってきたのが、11・９へとつながっていく。さらにそれは８・15集会を媒介にして民主労総とつながっていった。
　党は上記の三つの闘いを３大決戦として全力で闘うことを確認した。しかしこれらの闘いは、どのひとつをとっても、それぞれがとてつもない大きな決戦としてあった。
　イラク反戦の闘いという点では、党は二つの考え方をとっていた。ひとつは陸・海・空・港湾労組20団体の闘いと百万人署名運動の決定的意義を確認し、その勝利のために闘うということ、また、ワールドアクションの大爆発の先頭に立つことであった。今ひとつは、４月杉並区議選の３人当選のための闘いを政治闘争として、激動型選挙として闘い、その中に真っ向からイラク反戦を持ち込んで闘うということであった。
　その上で、杉並区議選はイラク反戦闘争の面でも一定の成功をもたらし、地域住民の主体的決起という面では選挙戦の新しい展開を切り開いた。結柴誠一氏４７７１票（３位）、新城節子氏２６９２票（27位）、北島邦彦氏２０２０票（50位＝次々点）として、05年の都議選に向けて引き継ぐことができる偉大な前進と成果を上げた。しかし、北島候補はあと２００票というところで、勝利できなかった。きわめて惜しい敗北であった。偉大な成果を上げたが、今日の階級情勢の中で、３人当選が絶対必要であったし、その可能性もあったという点で、杉並区議選は革命的絶対基準からして党としては敗北であったと総括した。
　だが、重大なことは、３大決戦が並列化してとらえられる状態を党として克服できず、最も決定的であった動労千葉春闘ストおよび３・29春闘集会への取り組みを、きわめて不十分にしかできなかったことであった。それは３・29の結集数に端的に現れた。
　この３月ストと３・29について、党中央としては、最も敏感に強烈に受けとめなければならなかった。党にとって、動労千葉こそ先制的内戦戦略の第１段階、第２段階の時には血を流して守りぬいた存在であったし、５月テーゼ下の闘いではその最中心に座るべき存在である。その動労千葉が組織の存亡をかけたストライキを構えて、リストラ攻撃への反撃ストに決起したのだ。しかもそれはきわめて鮮明に同時に反戦ストとしてかちとられようとしていた。だが、このストライキと３・29集会に向かって、われわれは党が圧倒的に集中する体制をとれなかった。これは、党にとって何が党建設の根幹なのかを鋭く問い直すものとしてあった。三つの決戦を平板に３大決戦とするようなレベルであっていいのかということであった。
　また一方では、イラク反戦闘争において階級的分岐が始まっていた。３月21日、20労組は緊急にイラク反戦と有事立法反対闘争を呼びかけ、この間の運動の中軸を担ってきた労組、闘う団体が日比谷野音に結集し闘った。同日、芝公園でもワールド・ピース・ナウ主催の集会がもたれたが、その主催グループは「労働組合の旗を立てるな、有事立法反対は言わない」として、反戦闘争への労働組合の決起や有事立法攻撃との闘いを押しとどめる役割を果たした。労働運動と反戦闘争を分断し、帝国主義と対決しない平和主義的反戦闘争に純化する傾向が促進された。この分岐は、イラク侵略戦争開始による階級情勢激変の結果である。ここでは帝国主義戦争に真っ向から反対し、労働者の階級的利益を防衛する階級的労働運動の闘いの真価が問われたのであるが、その点についての認識と取り組みもきわめて不十分であった。
　このことは、５月テーゼ以降、労働者細胞づくりの闘いがなかなか進まないという問題の原因にも通底していた。党がこれまでの単純な延長線上に立っている限り、労働者階級の中に入り、労働運動の先頭に立つ中で労働者細胞づくりに全力を挙げていくという路線は、真の成果を上げえないと判断した。党として労働運動への取り組みに圧倒的に戦略的中心基軸をおき、その第一義性を確認し、他の諸闘争、諸戦線はそれとの関係で、その闘いの推進のためのものとして再編成していくことが必要であったのだ。この革命的徹底性なしに、労働戦線・労働運動への党の取り組みは前進しないのである。わが党は戦争期の長さに規定され、５月テーゼを実行する力をあらかじめ持ちえているわけではなかったということである。この点で、党は革命党としての成否をかけて、非常な決意をもって、何がなんでもこの力をつけるという党の実体的変革の闘いに取り組むことが問われていたのである。
　革共同はこのような党建設を新指導路線として確立することに踏み切った。この新指導路線こそが、03年11・９への党の闘いを可能としたものであった。

　(４)イラク反戦・有事立法闘争の成果と教訓

　５～７月の闘いは有事立法決戦としてあった。それは新指導路線の確立過程であり、組織討論と重なり、困難性はあったが、われわれは党の新たな出発点を築くものとして全力で闘いぬいた。日帝は、侵略帝国主義国への飛躍をかけ、有事立法の国会成立と国内侵略体制構築の攻撃を強めてきた。６・６有事３法と７・26イラク特措法の成立がそれであった。さらに、これと連動して労働基準法を始め各種労働法制の改悪と治安弾圧立法の攻撃が激化した。われわれは、有事立法が北朝鮮侵略戦争法案であることを明確にした。有事立法が、日本の国家体制の一般的あり方でなく、すぐれて北朝鮮侵略戦争の武器としてあることを強力に暴露した。５～７月の学生を先頭にした大衆的実践と『前進』紙上での系統的な宣伝・扇動が、拉致問題をテコとする排外主義と対決し、それを打ち破って闘いを支え、大衆闘争として爆発させていく展望を切り開いた。
　20労組陣形の前進、反戦共同行動委の闘い、青年・学生のワールドアクション、百万人署名運動など自主的な統一戦線の闘いと連帯し新たな闘いの高揚を実現した。特にワールドアクションの闘いは、学生や青年労働者を中心に、あらゆる層の人びとの主体的、自己解放的な決起の運動として、階級性と国際性に満ちた新しいタイプの反戦闘争として発展した。とりわけ、陸・海・空・港湾労組20団体の５・15衆院可決弾劾緊急闘争、５・23明治公園３万人の決起、６・10日比谷野音５千人の決起、そして百万人署名運動の展開は、連合の裏切りに抗した階級深部からの力強い決起であった。
　20労組は、有事法制成立に対して「有事立法を完成させない、発動させない、従わない」という「３ない宣言」を発した。動労千葉は「鉄道を戦争のために使わせるわけにはいかない。われわれは戦争の加担者になることを拒否する。労働者の団結した闘いこそが戦争を止める力だ」という「戦争協力拒否宣言」（６月28日の定期委員会）を出した。両者の宣言は労働運動の真価を示すものであり、有事立法闘争の偉大な成果である。
　日帝が戦後憲法を転覆してイラク侵略戦争の戦地に向かい、北朝鮮（中国）への帝国主義侵略戦争に突入するという階級決戦的情勢は、階級分岐を不可避とした。民主党と連合中央は排外主義と国益主義に転落して修正協議に応じ、挙国一致の翼賛政治をもって有事３法を成立させた。
　５～７月期の有事立法闘争を総括して言えば、確かに20労組の闘い、ワールドアクションの闘いなどいくつかの闘いは果敢に闘いぬかれた。また、三里塚の闘い、各地方のいくつかの闘い、諸戦線の闘いにおいても重要な成果をかちとっていった。しかし、党の闘いとして求められていることからみれば十分であったとは総括できなかった。国際反戦闘争のうねりと階級深部からの決起を有事立法粉砕闘争に充填（じゅうてん）する点でわれわれの闘いは十分ではなかったのである。有事立法と闘う論理、現代の帝国主義侵略戦争と帝国主義への階級的批判の論理の形成においてはかなりの前進がかちとられた。しかし、それを全党がマスターし闘いに物質化していく点では、まだまだ不十分だった。政治闘争の発展のためにも、労働者の職場生産点での闘いの再構築と労働組合の階級的再生が深刻に問い直されたのである。
　５～７月の闘いでもう一つ総括すべきことがある。それは、イラク侵略戦争反対運動論において新たな展開をかちとったことである。すべての勢力が「５・１でイラク戦争は終結した」と唱える中で、われわれは「米英日帝のイラク軍事占領反対」「侵略者をイラクからたたき出せ」「シリア・北朝鮮への侵略戦争の拡大を許すな」を鮮明に打ち出した。戦争は終結していない、戦争はより激化する、イラク人民の反米英、軍事占領反対の大衆行動、ゲリラ戦闘はより激烈に発展し、アメリカ帝国主義はベトナムの二の舞いを演じることになると断言し、イラク侵略戦争反対闘争の継続的発展の方向を明確にさせたのである。
　このスローガンは杉並選挙戦を政治闘争、反戦闘争として闘いぬくという方針の中で作り出したものであったが、米帝の５・１戦争終結宣言後のイラク反戦闘争の基本的スローガンとなり、11・９の準備にも役割を果たし、10・25などの秋の反戦闘争を牽引（けんいん）した。また、これはカクマルに決定的打撃を与えた。04年に巨大に発展していく自衛隊イラク出兵阻止闘争の基礎となるスローガンである。

　(５)４大産別大会での闘う新潮流の台頭

　８～９月をとおして、党における新指導路線のための闘いは大きく前進していった。そしてこの新指導路線の強力な実践として、まず闘いとられたのが、４大産別を始めとする労働組合の大会をめぐる決戦であった。この闘いをとおして、新指導路線が各産別で受けとめられ、わが党の産別委員会の戦闘的形成のための闘いを大いに促進したのである。
　国鉄決戦は９月の国労大会として闘いぬかれた。国労本部酒田一派は、鉄建公団訴訟を闘いぬいている闘う闘争団に組合員権剥奪の処分攻撃をかけてきた。それは国労の旗を降ろすことを含む全面屈服の路線でもあった。しかし、国労共闘を始めとする闘う国労組合員はこれと真っ向から立ち向かい、闘いぬいたのである。
　また、国労５・27臨大闘争弾圧粉砕闘争は、裁判闘争の勝利的展開を基礎として、大衆的にも前進をかちとった。この弾圧は、あらゆる反動を打ち破って１０４７名闘争とその支援陣形の発展が国労再生に転化することへの権力の恐怖から打ち下ろされた弾圧である。裁判闘争における「許さない会」の陣形は偉大であり、この闘いを発展させることで、国鉄労働運動の戦闘的再生が可能となる。国鉄決戦は国家権力との闘いである。また同時に国労本部・酒田派や革同との巨大な党派闘争でもある。したがって、これからの闘いも悪戦苦闘は避けがたいが、国労共闘と国鉄労働者が「動労千葉のように闘おう」と闘いぬけば必ず勝利することができるのだ。
　全逓大会は先行して６月18～20日に行われた。全逓本部は「公社時代における郵政労働運動の構築」として「組合名称変更」＝全逓解体方針を打ち出し、１万７千人削減などのアクションプランを推進する民営化方針受け入れを提案した。「全逓解体の中央本部打倒へ」「死ぬな、辞めるな、闘おう」などの大横断幕を掲げ、「全逓の階級的再生を」と呼びかけた。その闘いに呼応し、最終日の運動方針の一票投票では投票総数３６３票のうち反対84と無効８を合わせて実に25％を超える反対票が投じられたのだ。さらに12月全逓臨時大会において全逓「名称変更」などの変質・転向を拒否し、殺人的深夜勤導入を阻止するための不屈の闘いが継続している。
　日教組大会は８月に開催された。本部は有事法成立に加担し、教育基本法改悪阻止闘争を放棄し、文部科学省の日教組解体・新勤評制度制定攻撃に全面的に屈服している。闘う教育労働者は、「教育基本法改悪に絶対反対の立場を確立しよう」「教育労働者に対する新勤評や教員評価制度などあらゆる攻撃と闘おう」「闘う日教組を再生しよう」と果敢に訴えた。大会をとおして、階級的な教育労働運動の前進と11月労働者集会への体制を整えた。
　自治労大会では、画期的前進と勝利がかちとられた。８月26～29日の自治労大会では中央本部が提出した新綱領「自治労21世紀宣言」を闘う代議員の奮闘で否決した。９月28日の続開大会でも４分の１の絶対反対票が投じられた。本部提案はかろうじて「成立」したにすぎない。「21世紀宣言」は「労使共同宣言」である。公務員労働者を行政の側に立たせ、市町村合併による大量解雇と現業部門の民営化に率先協力させ、戦争に動員するものである。連合最大の１００万人の組織人員を誇る自治労に４分の１の絶対反対派が登場したことは、連合路線への大反乱の開始だ。新たな労働運動を形成する条件が成熟している。この動向は、連合傘下の他労組でも続くことは確実である。
　さらに、９月21日、東大阪市議選で部落解放同盟全国連合会の阪口克己候補が、住民決起を原動力に、激戦を制して初当選をかちとったことは偉大な勝利であった。
　ついに始まった帝国主義侵略戦争とその危機の時代における資本攻勢＝国内階級戦争との闘い、それを基礎にしたイラク反戦闘争、これらの闘いは革共同が新指導路線を貫くことで、次第に爆発を開始していく。そして必ずや11・９型の戦闘的階級的労働運動は、日本における労働運動・労働組合運動の基軸的勢力になり、国際連帯をより巨大なものへと発展させていくことになるだろう。
　新指導路線は、１～４月の闘いの苦渋に満ちた総括から生み出されたものだが、５～７月の闘い、８～９月の４大産別大会をめぐる闘い、11・９集会のための闘いの中で、物質化への本格的第一歩を開始した。しかし、それはまだまだ、その第一歩にすぎない。11・９で切り開かれた情勢と成果をより成長させ、巨大な発展をかちとらなければならない。そのためには、〈党の革命＞の推進が絶対に必要である。党指導部を先頭に必ず実現しよう。新指導路線が真に全党的にしっかりと受けとめられて、確認されるためには、さらに真剣な討論を必要としている。多くのところで受けとめられ実行されつつあるが、党のいたる所で、中央指導部自身を始めとして、東京を含め全国どの地方をとっても真剣に討論し、一致する闘いが求められている。
　党が変革されるならば、時代と情勢をつかみ、闘争を巨大に発展させることが可能な情勢に完全になっている。問われているのは、党の革命である。この闘いの突破口は11・９によって劇的に、そして革命的に切り開かれたのだ。この道を、04年もまっしぐらに突き進むことが勝利の道である。

　第２章　内外情勢の大激動と革命的情勢の急速な接近

　03年をとおして、内外情勢、内外階級情勢は激動的展開をみせた。この動きは究極的には第３次世界戦争へと行きつくものとしてある。この過程は同時に、本質的にレーニンのいわゆる革命的情勢への急速な接近として把握すべきものとしてある。

　(１)「３・20」で世界戦争過程が始まった

　９・11反米ゲリラ戦の衝撃を受け、米帝（米帝ブッシュ政権）がついに３・20を契機として実際に全面的本格的にイラク侵略戦争に突入したことは、世界史的にみて歴史がまったく新しい段階へと突入したことを意味している。世界史は、過剰資本・過剰生産力状態を物質的基礎として、現代帝国主義の基本矛盾が全面的に爆発するプロセスに突入し、帝国主義の危機がついに帝国主義世界戦争の過程へと転化し始めたということである。
　米帝はソ連スターリン主義の崩壊後、唯一の超大国と化したが、世界経済恐慌へののめり込みと、帝国主義間争闘戦の激化の中で、世界を再び暴力的に再編する以外に延命できなくなっている。
　昨年秋の情勢展開をみても、米帝をめぐる危機的情勢は激化の一途をたどっている。それはまず、米帝経済とドル体制の危機である。米帝はこの間、唯一の超大国、そして無二の基軸帝国主義ということを踏まえての、安易きわまるドル本位制的内外経済政策を展開してきた。そしてこれを基礎にして、帝国主義的大独占企業とブルジョア階級のためのウルトラな大減税と超低金利政策（超金融緩和政策）を野放図に強行してきた。しかしこのようにしてバブル経済の一挙的全面的瓦解（がかい）をなんとかくい止めてきたやり方は今や、完全に限界にきている。
　それは、イラク侵略戦争の重圧の激化のもとでの、双子の赤字（財政赤字と経常収支の赤字）の天文学的巨大化、ＥＵのブロック化の進行、ＥＵ資金の米帝からの引き上げ傾向、米帝の「強引な景気浮揚」につけ入った日帝のすさまじい輸出攻勢、そして日帝の貿易黒字（国際収支の黒字）と米国債購入、その結果としての、逆に“だぶついた”米帝の資金やＥＵ資金の日本株式市場への投機的流入（これは急流出するものとしてもある）などとして突き出されている。
　こうした中で、米帝（米英帝）と独仏帝を軸とした分裂・抗争はますます激化し、「イラク復興支援」をめぐる国連決議や、イラン核開発問題でも国連決議をめぐって激しい分裂・抗争を展開してきた。ＥＵ軍の形成をめぐる攻防も激化している。
　米日帝は、対北朝鮮問題、対中国問題、対アジア問題、沖縄基地問題で日米の争闘戦をますます激化させているが、体制的危機にあえぐ日帝・小泉は日米対立の破局化を恐れて、ひたすら日米同盟の強化に突き進んでいる。この中でとりわけ、米日帝の北朝鮮侵略戦争が切迫しているのである。
　今日、朝鮮情勢を規定している最大の要因は、帝国主義の南北分断体制が、韓国の労働者人民の反米帝・民族解放・南北統一の闘いの高揚と、北朝鮮スターリン主義体制の崩壊的危機によって根底から揺らいでおり、米帝が対日、対中国戦略の一環として、朝鮮侵略戦争に向かっての動きを開始しているということである。
　北朝鮮スターリン主義は、91年ソ連スターリン主義の崩壊以降、米帝の体制転覆の戦争重圧にさらされ、体制延命の反人民的対抗策として核武装政策を展開してきた。米帝はこれを絶好の餌食（えじき）として、金正日体制転覆の侵略戦争を発動し、朝鮮人民の反米帝・民族解放・南北統一への闘いを圧殺し、朝鮮半島での帝国主義支配を貫こうとしているのだ。米帝はイラク情勢との関係から、当面は６者協議（６カ国協議）などで時間かせぎをしているが、最終的にはあくまで北朝鮮侵略戦争の強行を狙っている。
　しかし、米帝の「悪の枢軸」論やブッシュ・ドクトリンを振りかざした世界政策の“巨大化”、その矛盾の激化は、帝国主義の世界支配の最大の破綻（はたん）点としての中国スターリン主義の存在（残存スターリン主義問題）からくる重圧とも結合して、米帝を絶望的危機にたたき込んでいる。何よりも、イラク侵略戦争の長期化・泥沼化と、国際階級闘争の新しい世界史的激化の時代の開始が、米帝危機を根底的に規定している。
　米帝のイラク侵略戦争は、まさに帝国主義の基本矛盾の爆発にのたうち回る米帝が、その危機を、自らの超大国性と超越的軍事力をむき出しに行使して打開しようとしたものにほかならない。かつてのベトナム侵略戦争は、米帝的戦後体制とりわけその新植民地主義体制の危機を阻止し、戦後体制を護持するための世界史的大戦争であった。だが今次のイラク侵略戦争は、ある意味でこれをはるかに超える体制的重み、歴史的重みをもっている。
　米帝ブッシュ政権が今日の現実の中でイラク情勢をどう思っているか、または米民主党がどう思っているかにかかわらず、米帝は絶対にイラクから体よく引き揚げることなどできない。また米帝は現在、かつての「戦争のベトナム化」と似たイラクへの「早期主権移譲」なるものを探っている。だがそれは完全なペテンであり、今度も破産は明らかである。フセイン拘束も米帝にとっての泥沼化をなんら変えるものではない。さらにブッシュは04年秋の再選問題をめぐってさまざまに策動するかもしれない。だが、米帝がイラク人民の民族解放・革命戦争の爆発という恐るべき泥沼から抜け出ることは不可能である。米帝は帝国主義である限り、このイラク侵略戦争を全中東に拡大していき、さらには北朝鮮侵略戦争へと世界大に拡大していく道をたどるしかない。
　米帝という唯一の超大国、基軸帝国主義国たる帝国主義国家が、その圧倒的軍事力で暴力的に世界を再編することをやめて、その世界政策の崩壊をなすがままに放置することなど、帝国主義としてありえない。また、フランス・ドイツなどのＥＵ帝国主義諸国がブロック化を強め、ヨーロッパ大陸全体（中欧・東欧、さらにはヨーロッパロシアを含む）を支配し、中東石油にも抜きがたい帝国主義的権益を確立しようとしていくことを、米帝が座視することなど不可能なのだ。
　また、米帝がアジアでの支配体制の確立と護持の政策を放棄せず、日帝のアジア大国化、勢力圏化をけっして許す気がない以上、米帝が中国の国内市場争奪戦と中国そのものの分割戦での圧倒的位置の確保を断じて放棄しない以上、中国スターリン主義との対決とその転覆という大戦略を放擲（ほうてき）することはないのである。
　３・20に開始されたイラク侵略戦争は、帝国主義の歴史的存亡のかかった、したがってまた国際プロレタリアートとムスリム人民、全世界人民との世界革命的連帯の実現とその勝利まで終わることのない世界戦争過程の開始としてある。

　(２)日帝のイラク派兵の重大化

　以上のことから、次の論点もしっかりと押さえるべきである。
　第一に、日帝のイラク派兵の超重大化ということだ。日帝は日米同盟に沿ってとことん突き進む形態で、その帝国主義的軍事政策を開始していくしかない。しかし、それは日米帝間の争闘戦が激化しないことを意味しない。日帝は米帝のイラク―北朝鮮―中国への侵略戦争に徹底的に食らいつき、共同・競合していくことで敗戦帝国主義的現実から脱却し、軍事大国化とアジア勢力圏形成への道を切り開こうとしているのだ。
　したがって、03～04年をとおして日帝のイラク派兵は、日帝の戦後体制を揺るがす問題となっても基本的に強行される。それは日本の政治情勢、階級情勢にとって決定的問題となる。11・９の成果を踏まえて、労働者階級の決起としてイラク派兵阻止を断固闘おう。さらに自衛隊の内部からの派兵阻止、派兵拒否の闘いの爆発をめざして闘おう。

　侵略戦争に対応した日帝の沖縄政策

　ここで第一に確認しておきたいことは、イラク―北朝鮮侵略戦争に対応して日帝の沖縄政策があるということだ。日帝・小泉は、これまでの５・15体制的な沖縄施策の枠組みをも取り払い、９・11後の米帝ブッシュの世界戦争計画に対応した沖縄政策を展開している。その特徴は、「沖縄のための政策展開」というペテン的装いすら一掃し、基地の島＝沖縄政策を押し通そうとしていることにある。有事法体制下の安保・沖縄政策、イラク開戦と日帝の参戦、北朝鮮侵略戦争切迫情勢下の沖縄政策への戦略的転換である。こうした中で、昨年11月のラムズフェルド米国防長官の訪日－訪沖－訪韓があったのである。進んでいることは、日米安保の質的戦略的エスカレーションであり、日帝の沖縄差別、犠牲集中政策をより一層固定化する攻撃である。03年の沖縄闘争はこの新たな攻撃と対決して闘われた。
　一昨年の「沖縄復帰30周年」は、日帝・小泉による72年沖縄返還政策の歴史的破綻と開き直り、沖縄圧殺・沖縄差別政策の新たな始まりであった。稲嶺県政は名護基地を「15年の期限付き」「軍民共用の民間空港」という「条件闘争」で建設しようとしているが、それは成り立たない。日帝対沖縄の非和解的な対立と矛盾がより大きく進行している。米兵犯罪の頻発の中で日米地位協定改定の動き、沖縄海兵隊「縮小」という名の東アジア米軍の超臨戦態勢への突入、名護基地をめぐる攻防、そして生活基盤を根こそぎ破壊するような経済的危機。これらは沖縄をめぐる矛盾が大きな爆発に向かって動いていることを示している。
　連合沖縄が稲嶺と共同して、日米地位協定の改定要求に動き出していることは、その思惑をこえて、沖縄労働運動が丸ごと沖縄闘争に引き込まれる状況を必ず生み出さずにはおかないであろう。
　第二に、イラク問題を軸としてのムスリム人民の対日帝決起が日本の内外で必ず爆発するということだ。端的に言えば〈日本版９・11＞ということである。われわれはこの情勢の到来に真っ向から対応し、イラク反戦闘争の爆発を基礎として、「イラク侵略戦争への参戦国に対する民族解放闘争の展開は正義。イラク・ムスリム人民と連帯して、日帝の侵略戦争を内乱へと転化しよう」と言いきり、原則的闘いを貫徹しなければならない。
　第三に、６者協議の展開と対北朝鮮―対中国侵略戦争に関する確認である。これはイラク情勢が大きく規定している。この６者協議をめぐる動きの振幅はかなり大きい可能性もある。対アジア、対中国での日米帝間の争闘戦の力学も関係する。しかし、米帝（米日帝）は帝国主義である限り、対北朝鮮侵略戦争と対中国侵略戦争に必ずのめり込む。われわれは、北朝鮮侵略戦争阻止の戦略を断固貫徹しなければならないのである。

　〈帝国主義間争闘戦〉がキーワード

　さらに、イラク侵略戦争下、世界経済恐慌（大不況）下における米帝の危機の激化は、国際的な帝国主義間争闘戦を決定的に激化させる。この〈帝国主義間争闘戦の激化＞が、われわれの世界認識上の重要なキーワードである。
　「外への侵略戦争、内への階級戦争」は、もともとレーニンの言葉である。革共同は一貫してこれを唱えてきた。しかし、本格的実践的に使用し始めたのは第19回全国委員会総会での資本攻勢論の位置づけに際してである。この間、アメリカのＩＬＷＵなど戦闘的労働運動の中で使用されていることが判明した。これは彼らがトロツキー反対派の流れをくみ、レーニン主義を学んでいる中で、同根的性格を持っているということである。
　帝国主義間争闘戦の激化は、ＥＵや日帝にすさまじいインパクトを与え、それは政治的、軍事的、経済的に全面的激動をつくりだす。まず、経済面で見ると、目下すさまじいグローバルな規模の争闘戦が進んでいる。
　具体的には、帝国主義相互のつぶしあいが、世界市場争奪戦と世界資源争奪戦として、資本市場・商品市場・金融市場をめぐって、帝国主義国内市場をめぐって、新植民地主義体制・残存スターリン主義体制諸国の市場をめぐって、激化している。帝国主義の勢力圏化・ブロック化が、ＷＴＯ（国際貿易機関）の危機とＦＴＡ（自由貿易協定）による排他的な自由貿易地域の形成として進展している。生産拠点のグローバル化・国際再配置も、中国市場の巨大性と中国の「経済的発展」のインパクトを媒介として進んでいる。

　(３)激動するロシア・中国

　91年ソ連スターリン主義の崩壊は、帝国主義の基本矛盾のむき出しの爆発を進行させた。この中で今日、旧スターリン主義圏および中国、北朝鮮などの残存スターリン主義国は市場分割戦の最大の戦場であり、帝国主義間争闘戦激化の重要な契機となっている。残存スターリン主義の危機と崩壊は、帝国主義間争闘戦や帝国主義戦争と直結しているのである。
　ロシア・プーチン体制の危機とその反革命性は、チェチェンへの侵略と人民虐殺の戦争にある。プーチンは、チェチェンの03年大統領選を強権でデッチあげ、親ロシアのカディロフ体制を成立させた。チェチェン人民の怒りはより一層激化している。ロシア国内では、チェチェンの戦場で疲弊しきった軍隊、激増する戦死者という問題を構造化させ、チェチェン侵略戦争は今やプーチン支配体制の鋭い裂け目となっている。
　プーチン体制は、ＣＩＳ（独立国家共同体＝旧ソ連の12カ国）諸国へロシア大国外交を展開し、国内では大ロシア主義・排外主義をかきたてている。プーチンは、資本主義化政策を急進的に進めているが、ＷＴＯ基準にもほど遠い国内経済体制は帝国主義資本にとってリスクがありすぎ、外資導入ははかどっていない。その中で、賃金遅配問題、人口減少問題（年間１００万人の減少、男性の平均寿命が60歳以下）が深刻化し、社会保障制度の崩壊によるロシアの労働者人民の悲惨な状態が固定化され、プーチン型資本主義化と財閥に対する労働者人民の批判が激しく高まっている。
　ロシアの労働者人民は、生きるための賃上げ闘争とチェチェン侵略戦争反対闘争に決起している。ロシア独立労組連盟の親プーチン路線をのりこえ、労働者の階級性を蘇（よみがえ）らせて決起すること、チェチェン人民の民族自決を求める闘いに連帯して闘うことが、ロシア労働者には求められているのである。
　またグルジアはロシア・ＣＩＳ支配体制の最も弱い環である。ロシアからの重圧、深刻な経済危機、民族矛盾の激化の中で、対抗的に米帝の軍事的・新植民地主義的侵略を受け入れたものの、米ロの争闘戦にもみくちゃにされ、シェワルナゼ体制がついに崩壊した。
　プーチン体制を打倒することは、スターリン主義体制の打倒を真に貫くことである。われわれは、ロシアおよびＣＩＳ諸国における反スターリン主義第２革命の戦略と路線こそが、ロシア・旧ソ連圏の労働者人民の過酷な現実を根底的に突破する道であることを訴え、ともに闘っていかなければならない。
　中国の胡錦涛総書記体制は、03年10月の中国共産党中央委員会第３回全体会議（３中全会）で、憲法改正方針を決めた。そこでは「三つの代表」思想（「党は先進的生産力・先進的文化・広範な人民の利益を代表する」というもの）の国是化と、私営企業・私有財産の保護、国有部門への私営企業の参入、帝国主義資本の導入など市場経済化の一層の推進などを決定した。
　中国はサミットに初参加し、中央アジア諸国との上海協力機構を発足させ、また東南アジアへのＦＴＡ外交を展開している。だが、中国の危機は、一方で、米帝ブッシュの北朝鮮―中国侵略戦争の脅威、人民元切り上げ圧力、資本市場開放圧力、人権抑圧非難などの重圧によるものであり、他方では、国内支配の危機である。危機の基底には、中国―東アジアの広大な市場が、米・日帝国主義の新植民地主義的侵略の対象とされ、勢力圏化をめぐる日米争闘戦の戦場となっている現実がある。「社会主義市場経済」と開放政策が、労働者の膨大な失業問題や農業・農民問題の深刻化を引き起こし、国内階級矛盾を激成している。諸民族間の矛盾もどんどん強まっている。
　こうした中で中国スターリン主義は、軍近代化を軸とする政治支配体制の堅持と強化に全力を挙げている。帝国主義資本―日帝への階級的・民族的糾弾の闘いを強権的に圧殺し、中国内外のムスリム人民への「対テロ戦争」の名による軍事的掃討戦を行っている。だが、中国の労働者階級と農民は、旧日本軍の毒ガス兵器遺棄問題をめぐる賠償と兵器全面回収を求める運動、北京―上海間の高速鉄道建設で日本の新幹線導入に反対する運動、日本製品の不買・不使用活動を展開し、西安の西北大学では反日闘争が爆発し、さらに香港では中国政府転覆行為を禁止する国家安全立法に反対して広範な抗議行動を巻き起こしている。さまざまな反政府闘争が激烈に発展している。
　中国の労働者・農民の階級的・民族的解放の道はスターリン主義の打倒にしかない。彼らと固く連帯し、米日帝の北朝鮮・中国侵略戦争阻止、日帝の中国への新植民地主義的侵略反対、中国労働運動との団結を掲げて決起していこう。

　(４)奥田ビジョンと資本攻勢の嵐

　帝国主義の世界戦争－侵略戦争突入情勢下で、恐慌＝大不況＝長期低迷（デフレ化）と世界経済の分裂化・ブロック化が相互に原因となり結果となって激しく進行し、その中で資本攻勢の嵐が激しく吹きつのっている。
　そもそも小泉の言う「改革の芽＝成長への芽」というのは基底的には幻想だ。「改革」とはすなわちリストラ・大失業・低賃金化・増税・福祉破壊・軍事費拡大ということである。これが長期的な成長経済をつくりだすなどというのはアナクロニズム的な幻想だ。帝国主義論・現代帝国主義論のイデオロギー的否定の上に成り立つ幻想だ。
　帝国主義間争闘戦での自国帝国主義の敗北、自国産業の敗北、国際・国内の競争戦での自国企業や個別企業の敗北の危機が、現実にも、イデオロギー的・口実的にも振り回される中での労働運動・労働組合運動の展開の問題が重要になっているのだ。階級的＝国際的という11・９型の闘いだけが、資本攻勢とも、戦争とも対決しうるのである。
　日帝はその体制的危機ののりきりのために、一切の矛盾を労働者階級人民に押しつけようとしている。日帝ブルジョアジーは、95年に日経連の「新時代の『日本的経営』」を出して以降、終身雇用と年功序列賃金体系の破壊、不安定雇用化、総額人件費削減、労働組合的団結の破壊などの全面的攻撃を激化させてきた。民間主要産別やＮＴＴ、国鉄、郵政、自治体、教労などでの大リストラと民営化の攻撃、分社化・子会社化、出向・転籍、外部委託や、賃下げ・労働強化の攻撃を強行してきた。官公労部門への最大の攻撃は公務員制度改革である。そして資本攻勢のもう一つの大攻撃は、03年通常国会での解雇自由化を軸とする労基法改悪など労働法制の改悪である。しかも現在、労働委員会制度の解体を始め団結権解体を狙う労組法改悪の攻撃が進行している。
　こうした中で、連合路線が日帝・奥田路線と一体化してきていることと断固対決して闘いぬかなければならない。
　日本経団連・奥田碩の「活力と魅力溢（あふ）れる日本をめざして」（奥田ビジョン）は、帝国主義間争闘戦の激化の中で日帝の金融独占ブルジョアジーが生き残るために、終身雇用制解体のもとでの賃下げ（総額人件費削減）と大リストラ、労働組合破壊（産業報国会化）、社会保障制度解体と消費税大増税、そして「東アジア自由経済圏」という名のアジアへの勢力圏化＝侵略戦争を推し進める路線である。労働者階級はこれと全面対決して闘わなければならない。この奥田ビジョンと完全に対応した連合路線は、労働組合を完全に資本の政策の積極的担い手、先兵と化していく攻撃である。そもそも連合評価委報告は階級的なものを一切抹殺した上で、働く喜び（資本に従順に働け！）を強調し、失業＝リストラを当然の前提として容認し、セイフティーネットの仕事を労組がやれと言っているのである。
　だが労働者階級はブルジョアジーとその先兵＝連合中央によって平定されているわけではまったくない。怒りは充満し、反撃が始まっている。われわれは労働者階級の怒りに依拠し、労働組合の団結と反撃、組織化の先頭に立たなければならない。
　日帝の攻撃は、政治的軍事的には、侵略戦争への参戦と帝国主義的軍事大国化への突進である。帝国主義間の争闘戦は、経済的非和解的な対立・争闘を基盤として進むが、現実には政治的＝軍事的＝戦争的対立・争闘として国家を挙げて遂行される。軍事的＝戦争的な力を持たない帝国主義は、営々として築いてきた経済的蓄積も、戦争する帝国主義国家によって一挙に決定的に奪い取られる。このことは歴史的現実的にあまりにも明白だ。だからすべての帝国主義は直接の経済動向とは相対的に自立して、一定の独自の論理をもって、国際問題をそもそもの初めから政治的＝軍事的にとらえ、対応していくのだ。
　この意味で、「外への侵略戦争、内への階級戦争」と言う時、両者を相互に一体のものとしてとらえ、全一体として闘うことがきわめて重要となる。これは実践的に見ても明らかである。動労千葉の闘いを見よ、11・９労働者集会を見よ、ということだ。

　(５)第２次小泉政権と翼賛政治体制への移行の攻撃

　総選挙の結果と第２次小泉政権の発足は何を意味するか。それは日帝危機の深刻化と争闘戦激化の中で、小泉＝奥田路線のもと、戦争と「改革」（反革命的国家改造）の暴力的遂行のための翼賛政治体制（大政翼賛会的・産業報国会的・強権的政治支配体制）に向かっての決定的移行の攻撃としてある。その重要な段階への突入ということである。
　「２大政党制」への第一歩などと喧伝（けんでん）されているが、むしろ挙国的翼賛政治体制に向かって日本の戦後政治史がグラリと転回したものとして把握すべきだ。自由党が民主党になだれ込み、新民主党が成立し、それを連合が全面的に支持した。新民主党はマニフェストで「改革」と改憲、消費税増税、新防衛構想の策定とミサイル防衛（ＭＤ）導入、そしてイラク侵略戦争に基本的には賛成の方向をはっきりと打ち出している。彼らのイラク派兵反対は自衛隊の損害をなるべく減らすような派兵のタイミングに関する反対でしかない。民主党は今やブルジョア第２政党化への分水嶺（ぶんすいれい）を完全に越えたのだ。
　第２次小泉政権は、そもそも自民党総裁選で日本経団連に代表される日帝独占ブルジョアジーの要求と一体化し、この支持を得て圧勝したことを基礎に成立している。しかし、自民党はもはや単独では過半数を制する力を失っている。公明党の支持協力なしに過半数、安定過半数を確保できなかった。だが小泉が「改革」の強行と05年自民党改憲草案の提出を政権公約として公然と打ち出したことは重要である。日帝・小泉政権は今や「改革」という名の反革命的国家改造と、イラク侵略戦争、北朝鮮侵略戦争への道を突っ走り、改憲に向かって突進しようとしている。そうすることで政治権力の維持・強化を図ろうとし、強権的ボナパルティズム的政治支配体制の形成をめざしているのだ。
　自公関係は、公明党の発言権増大がとやかく言われている。だが結局は公明党自身が帝国主義的政治の全面的受容を突きつけられて動揺と変容を続ける。
　また新民主党は、まだ安定した党体制を構築しえていない。当面、04年参院選に向かって突っ走るとしても、いまひと揺れもふた揺れもありうる。ただ、どんどんブルジョア第２政党化路線を深化するしかないプロセスに突入している。しかし、それは激しい動揺と混乱を伴い、翼賛政治体制＝戦争遂行のための強権的ボナパルティズム的政治支配体制への道にのめり込むしかない。
　そして、日帝・小泉はイラク侵略戦争への参戦を必ず強行する。すでに03年12月の空自先遣隊派兵を突破口に１～３月に大規模派兵を計画している。また「改革」路線を強行する。まさにそれしかない政権だからである。
　このことは、民主党―連合の動きの中で、資本攻勢がますます激化する情勢を生む。強権的弾圧体制の圧倒的強化も不可避だ。イラク問題で日本国内での一定規模の９・11タイプのゲリラが発生する必然性があるが、これは日本版パトリオット法の攻撃を激成する。
　さらに、日帝・小泉政権にとって決定的なことは改憲攻撃の具体化である。04～05年には、とりわけ05年は、年間をとおしてこの改憲草案問題が政治過程を揺るがすだろう。労働法制（労働関係調整法、労働組合法、労働基準法など）や教育基本法は、憲法のもとでの戦後政治体制、法体系の根幹である。日帝・小泉は改憲に向かって、この労働法制改悪、教育基本法改悪、さらには司法改革の大反革命を必ず具体化してくる。
　日帝・小泉政権はこうした攻撃において、民主党を有事立法の時のように対案型賛成構造に引き込み、公明党の変質を強制しつつ情勢をのりきっていこうとする。すなわち、独特の強権的ボナパルティズム的政治支配の確立をめざし、その政治を展開していくだろう。そしてもちろん、この際、小泉＝奥田路線的な形での日帝独占ブルジョアジーの強固な支持を土台としていくのである。
　一方、日本共産党、社民党の一挙的な陥没の中で、労働者階級人民の怒りは極点に達する。にもかかわらず、民主党―連合は果てしなく翼賛化していく。しかも、連合も、全労連も、労働組合としてますます空洞化し、弱体化し、あるいは疎外物と化していくのだ。
　第２インターナショナルの崩壊と公認労働運動の帝国主義的労働運動化の中で、かつて第３インターナショナルおよび闘う労働組合の台頭が求められたと同じような基底的流動は、必ず起こってくる。いやすでに始まっている。純粋に自然発生的なものとして革命的流動化は起こるものではない。だが１９５７年以来の反帝・反スターリン主義の革命的共産主義のもとでのあらゆる戦闘的運動が、日本階級闘争には沈殿し根付き、その火種がいたる所に存在している。いやそれ以上に、戦後日本の革命運動と労働運動の戦闘的闘いの経験と歴史が、重層的に積み重なっている。
　新しい戦闘的労働運動の潮流と革命的共産主義運動の新たな高揚の局面は、必ずやってくる。いやすでに、全世界で、全日本で、その局面が到来しつつあるのである。９・11と３・20を契機とするこの間の世界階級闘争の動向、また03年11・９の３労組共闘と日韓米国際連帯の闘いを見ればそれは明らかである。

　第３章　日韓米国際連帯を発展させ、戦争と資本攻勢の小泉政権を打倒せよ

　(１)新指導路線の本格的実践はこれからだ

　03年11・９労働者集会で創造された新たな戦闘的階級的労働運動の地平を、イラク情勢―世界戦争情勢が激しく展開され、資本攻勢が嵐のように吹きすさぶ中で、こうした動きと真正面から対決しつつ、04年にどう発展させることができるか。ここに、04年の日本階級闘争の絶対的使命がある。
　04年の日本階級闘争の戦略的課題は、11・９の偉大な成果を引き継いで、外への侵略戦争に反対する闘いと資本攻勢に対決する闘いを全一体のものとして闘いぬくことである。具体的には、自衛隊イラク派兵阻止、北朝鮮侵略戦争阻止、有事３法廃棄・国民保護法制阻止・米軍支援法制阻止の反戦闘争、教育基本法改悪反対、共謀罪新設阻止、司法改革粉砕などの闘い、そして小泉＝奥田路線による一大資本攻勢＝階級戦争と対決する闘いを、帝国主義に対する階級戦として全一体のものとしてとらえ、闘いぬくことである。すなわち04春闘、３・20国際反戦闘争を頂点とする反戦闘争、１～６月通常国会での有事関連法案との闘い、そして新しい「11月」の闘いを新指導路線に基づいて推進していくことである。
　では、11・９が切り開いた巨大な地平を発展させる闘いとは何か。このことを明確にさせ、04年の階級闘争の白熱的過程に突入していこう
　第一に、日帝・小泉＝奥田路線がくり出す全面的反動攻撃に対して、帝国主義打倒の観点から、〈外への侵略戦争との闘い＞と〈内への階級戦争との闘い＞を一体化して闘うことである。このことを、11・９はきわめて鮮明にさせた。日韓米の３国の労組、日本の３労組の闘いは、それぞれに歴史もスケールも所属国家の性格（侵略国と被侵略国）などいろいろな差違をもっているが、しかし直面している闘いの課題と、その戦略的闘い方はきわめて類似していることを衝撃的に示した。
　帝国主義侵略戦争・世界戦争の時代の資本攻勢は、労組・労働運動への暴力的破壊攻撃そのものである。それは帝国主義の階級支配の根幹を揺るがす、組織された労働者階級に対する上からの国内階級戦争である。なぜなら、今日の資本攻勢は、帝国主義の基本矛盾の爆発の時代のそれであり、帝国主義間争闘戦で生き残れるかどうかをかけた命がけの攻撃としてあるからなのだ。帝国主義同士のつぶし合いが政治的・軍事的対立の激化＝帝国主義間戦争を必然化させていく中で、あらゆる資本攻勢が、“わが祖国を守るためだ、自国産業を防衛するのに必要だ、個別企業が生き残るために”として、絶体絶命的に打ち出される。階級的労働組合運動は絶対に認めないという暴力的治安弾圧の構造をもって、すべての資本攻勢がかけられるのである。
　帝国主義は侵略戦争によって新植民地主義体制諸国の被抑圧民族人民を直接に虐殺し、飢餓と病苦の地獄に突き落とすだけではない。自国の労働者の団結権を始めとする権利を奪いつくし、生活を極限的に破壊する。帝国主義は全世界で労働者を食わせることも生かすこともできなくなっている。それは帝国主義の支配のまさに最後的破産と没落の姿である。
　したがって、帝国主義の〈外への侵略戦争＞との闘いと〈内への階級戦争＞との闘いを真に一体不可分のものとして闘うことがギリギリと求められている。この両者の闘いを革命的に統一して闘う時、帝国主義打倒の運動は確固として前進し、プロレタリア革命―世界革命への血路が明々と切り開かれるのだ。
　第二に、日韓米の闘う労働者の国際連帯を、イラク侵略戦争阻止、そして何よりも北朝鮮侵略戦争阻止、さらに国際的スケールでの資本攻勢粉砕＝労組破壊粉砕の闘いの鉄火で鍛え上げ、国際労働運動の歴史的飛躍をつくりだすことである。
　労働者は国際的に一つの階級である。それゆえ階級的に闘うことで国際的団結を求め、また国際的に連帯して闘うことで階級性をさらに確固としたものにしていく。
　11・９の３労組共闘の闘いが日韓米の闘う国際連帯として実現されたことは、労働者階級の階級性の全面的な内容的深化・発展において、ひとつの決定的飛躍がかちとられたことを意味する。
　この11・９の地平の達成は、資本攻勢とのこれからの闘い、東アジア自由貿易圏構想―ＦＴＡ侵略政策―韓国・アジアの労働運動絶滅攻撃とのこれからの闘い、イラク・北朝鮮侵略戦争とのこれからの闘いにとって、決定的な革命的作用をもたらすものとなる。端的に言えば、３１００人以上の労働者人民が階級的自己解放主体としての自己認識を強め、階級的＝国際的実践に目覚め、顕在的あるいは潜在的に３１００人以上の活動家となり、オルガナイザーになったということだ。
　第三に、動労千葉に学ぼう、動労千葉の闘いをわがものとしよう、動労千葉の経験を全日本・全世界に普遍的に拡大していこうということである。
　11・９は今日の内外情勢の中で歴史的必然性をもっていたのだが、しかしそれが11・９として結実するためには、反スターリン主義・革命的共産主義運動の歴史的展開を背景としつつ、動労千葉がきわめて原則的に階級的に闘いぬき、組織を鍛え上げてきたことが絶対不可欠な媒介としてあった。
　動労千葉が悪戦苦闘を辞さず、資本との闘いに原則的に勝ちぬいてきたことが、別々の道をとって原則的・戦闘的・階級的に誇りも高く闘いぬいてきた関西生コン支部や港合同との合流、団結を可能にしたのだ。またこの力を動労千葉が持っていたことが、３国の闘う労働者が一堂に会する道を切り開いたのだ。
　このように、労働者階級の自己解放の力に無限の信頼を寄せて、リアルかつ革命的に断固闘いぬく、どんな反革命もどんな弾圧も受けて立つ構えで闘いぬく――この精神で動労千葉は闘いぬいてきたのである。
　動労千葉は、最も原則的な戦闘的・階級的闘いをかちとっている。また同じように、関西生コン支部や港合同の闘いから多くのことを学ぶことができる。
　今また、動労千葉への組織解体攻撃が激化している。習志野電車区廃止攻撃である。この攻撃を、第２の分割・民営化攻撃として、その粉砕のために死力を尽くして決起している動労千葉に学び、この動労千葉と連帯し、闘いぬこう。とりわけ、国労５・27臨大闘争弾圧を跳ねのけ、権力に国労を売り渡す指導部を打倒して、闘う国労をかちとっていく闘いに、なんとしても勝利していくことである。
　第四に、11・９の地平を真に発展させていくためには、11・９の結集の限界がはっきりと示したもの、すなわち新指導路線についての全党の真の一致が未達成であることを、なんとしても突破しなければならない。
　米韓からの大きな期待に真っ向からこたえきらなければならない。血を流し壮絶な死闘戦を闘う民主労総の支援・防衛・連帯のために、日本の戦闘的階級的労働運動の強力な前進をかちとっていくことである。
　11・９の勝利を守りぬき、発展させる以外に世界革命への道はない。ここに、新しいインターナショナルを創造する確かな闘いが宿っている。そのためだったら、どんな苦しい自己変革（党の革命！）も辞さないという決意を固めよう。帝国主義批判の中身の新たな創造を全党が自らのものとしよう。
　最高指導部を先頭に、党の基本的活動の戦略的重心を労働戦線・労働運動における労働者細胞づくりの闘いに実体的に投入すること、それを踏まえて党の全闘争・全課題を革命的に再編成して闘うことである。この悪戦苦闘の中でこそ、５月テーゼ以降の苦闘の成果も生かすことができ、また５月テーゼ以降の闘いで破れなかった壁を打ち破ることができる。
　11・９を踏まえ、04年の春―秋の闘いを、11・９をのりこえる形で実現することに全力を集中していこう。新指導路線の貫徹の正念場がここにあるのだ。

　(２)イラク・北朝鮮侵略戦争を阻止し、有事法制構築攻撃を粉砕しよう

　イラク派兵阻止の闘いを大爆発させよう

　米英と並ぶイラク参戦国・イラク軍事占領国となる日帝の足元で自衛隊派兵阻止闘争を爆発させるために全力で闘おう。この闘いは、全世界の労働者人民・ムスリム人民が圧倒的に注目する、国際反戦闘争の最前線をなす闘いである。
　イラク人民・ムスリム人民の米帝・国際帝国主義に対する生死をかけたゲリラ戦争、大衆的反米デモは民族解放の正義の闘いだ。このことをがっちりと確認し、この民族解放闘争の掃討をかけた侵略戦争への日帝の参戦と労働者階級の動員に反対してイラク派兵阻止闘争を闘おう。この闘いは、帝国主義の侵略戦争を内乱に転化する闘いであり、世界最大・最強とうそぶく米帝神話を打ち破り、百数十年にわたる資源略奪と殺戮の中で蓄積されたイスラム諸国人民の抑えることのできない怒りと連帯する闘いである。グラグラになっている米帝の占領政策に痛打を与えよう。日帝・小泉政権の侵略戦争への絶望的突出に壊滅打を与え、小泉政権そのものを揺るがし打倒する闘いとしよう。この闘いを、同時に、イスラエルによるパレスチナ占領に反対し、米帝の中東支配総体を打倒する闘いとして貫こう。
　この闘いは、01年９・11情勢をさらに発展させるものとなる。イラク派兵阻止闘争をもって、世界の労働者・被抑圧民族と国際主義的に連帯し、戦争と抑圧、富の略奪の根源である帝国主義とりわけ米帝および日帝の打倒という共通の目標に向かってともに闘おう。
　この闘いは、資本攻勢の激化と闘う日本労働者階級の最大の政治闘争課題である。戦争協力と改憲翼賛勢力に転落した連合中央や全労連中央の制動を打ち破り、新たな労働運動潮流を職場の中で強め拡大しよう。街頭を揺るがす大反戦闘争を繰り返し闘いとろう。20労組陣形の発展を闘いとろう。百万人署名運動の新たな取り組みを力強くやり抜こう。反戦共同行動委員会の前進をかちとろう。ワールドアクション運動を青年学生の反戦闘争の中心にしていこう。イラク派兵阻止へ、北海道旭川現地闘争を爆発させ、小牧、呉の現地闘争を闘いぬこう。

　切迫する北朝鮮侵略戦争を絶対阻止せよ

　日本の労働者人民は、日韓米労働者の国際的連帯の旗を高く掲げ、今こそ朝鮮侵略戦争に真っ向から立ち向かおう。
　何よりも、米日帝国主義による朝鮮侵略戦争の歴史的切迫を強く認識しなければならない。米帝の世界支配にとってアジアは中東と並ぶ絶対的生命線である。それゆえブッシュ政権は、政治交渉を重視する韓国・盧武鉉政権を牽制（けんせい）し、韓国への軍事的プレゼンスを維持しつつ、米帝主導で北朝鮮・金正日政権を軍事的に転覆する政策を強く推進している。そして日帝はこの米帝の新たな戦争政策に参戦することを国家の基本戦略に据えたのである。すでに日帝は有事法制を成立させ、第２次朝鮮戦争を米帝と共同で遂行する法的根拠の基礎を固めつつある。しかも民主党と与党（国会議員の９割！）が有事法制に賛成するという翼賛体制が生まれている。
　拉致問題を利用した反北朝鮮の民族排外主義の扇動と対決しよう。朝鮮・中国―アジア人民への血債をかけて、国際主義的で階級的な反戦闘争の隊列を圧倒的に拡大しよう。米日帝国主義による朝鮮侵略戦争を日韓米労働者の国際連帯で何がなんでも阻止しよう。

　有事関連法・侵略体制構築攻撃を粉砕しよう

　有事法制を完成させるための関連諸法案（いわゆる事態対処法制の整備、「国民保護法制」「自衛隊の行動円滑化法制」「米軍支援法制」など）および自衛隊恒久派兵法の通常国会提出・成立を絶対に阻止しよう。
　「国民保護法制」とは、「国が国民を保護する」趣旨の法律ではない。国民を統制し戦争に動員する法律である。民間の施設や物資、人員の強制徴用・徴発権を国と自治体に与える。戦前の「隣組」同様の住民監視組織を組織することや、「社会秩序の維持」と称して反戦派の集会・デモを禁止すること、外出禁止令、労働者のサボタージュ・ストライキの禁止などがめざされている。徹頭徹尾、北朝鮮侵略戦争のための国家総動員と治安維持の法律である。
　「米軍支援法制」は、朝鮮半島での侵略戦争に日本が米軍と共同して参戦するための法律だ。朝鮮半島と周辺海域で米軍と自衛隊の共同作戦をどう進めるか、出撃・兵站（へいたん）基地となる沖縄と日本本土で米軍の大部隊への補給をどうするかといった問題が、実は有事法制の実践的課題のほとんどを占める。
　99年に成立した周辺事態法の趣旨も、有事法制の完成をもって初めて完結する。周辺事態法で朝鮮有事の際の「後方地域支援」とされた部分は、武力行使との一体性が建前上あいまいにされている。この部分を「日本有事」（武力攻撃予測事態などと強弁）に切り替えることで、自衛隊の対米軍支援の継続を保証する関係になっている。鉄道や道路などの徴発、成田空港の軍事使用（膨大な米軍部隊の受け入れ）や米軍への労務徴用などについても、この米軍支援法をもって法的に完成する。
　また自衛隊の恒久派兵法案は、有事３法の成立を受け、海外派兵を自衛隊の本来任務に位置づけ常態化させる法整備である。その目的は、イラクへの長期派兵を突破口に海外での武力行使を正当化することにある。戦後憲法の枠組みと「専守防衛」型軍隊からの完全な脱皮だ。
　並行して、自衛隊を侵略軍として改編する攻撃が進められている。大型ヘリ空母や長距離輸送機の調達、３軍統合運用体制の強化、海外派兵型の兵站部門の整備などである。
　有事３法が成立した現時点でも、戦時体制はいまだ未完成の状態にある。陸・海・空・港湾労組20団体の提起する「有事法制を完成させない・発動させない・従わない」という「３ない」運動を今こそ爆発させよう。

　自衛隊兵士に出兵拒否を呼びかけよう

　イラクあるいは北朝鮮に派兵される兵士は帝国主義侵略戦争の先兵として、イラク人民・朝鮮人民との交戦と虐殺を余儀なくされ、自らも命を落とす関係にある。さらには自国労働者人民との街頭での激突、治安出動を強いられる。この兵士たちは日本の労働者階級の一部である。自衛隊兵士は、「命令と服従」の関係のもとで「できればイラク人民と敵対したくない」と逡巡（しゅんじゅん）している。派兵反対闘争の爆発の中で兵士へのイラク出兵拒否の呼びかけを強めよう。自衛隊の中に隊内細胞を建設・強化しよう。兵士の獲得をとおして自衛隊を内側から解体しよう。反戦・反軍闘争を強化し、自衛隊のイラク・北朝鮮派兵を阻止しよう。

　改憲粉砕、教育基本法改悪阻止の決戦へ

　日帝・小泉政権による改憲とその直接の突破口をなす教育基本法改悪を粉砕しよう。この闘いを04年の最重要の決戦的闘争として爆発させよう。
　日帝・小泉政権は、総選挙の政権公約で「05年に改憲草案を提示」と打ち出した。イラク参戦情勢下で、「戦争放棄」を明示した憲法第９条の破棄を核心とする改憲プロセスが、ついに具体的政治日程に上ったのである。小泉は「自衛隊は軍隊であることを明示しなければならない」と公言し、日本がむき出しの侵略戦争に踏み出すことこそが最終目標であることを表明したのである。
　そしてその先駆けが、侵略戦争と戦時体制づくりの核心中の核心である教育反動である。
　現行の教育基本法は、日帝の敗戦による戦後革命の嵐の中、労働者人民の革命的高揚が戦後民主主義的に収斂（しゅうれん）・敗北させられていく過程で制定された。それは戦争放棄や軍隊不保持を明示した戦後憲法と対をなす関係にあり、教育への国家の非介入が定められた（第10条）。
　教育基本法改悪の攻撃（中教審最終答申＝03年３・20）はこれを転覆させるものだ。教基法第10条をめぐる攻撃は、教育への国家権力の全面的介入と日教組運動の徹底的破壊を狙う大攻撃であり、断固として粉砕しなければならない。日帝は、新たな戦争の時代に国民精神を動員する中心課題として教育反動を位置づけてきたのだ。
　「たくましい日本人の育成」や「国を愛する心」などを明記し、帝国主義的な民族主義、国家主義、愛国主義を称賛することなど許してはならない。また「資本の利益のための教育」を肯定し、教育の階級的差別・分断、エリート教育を公然と主張していること、資本主義体制を肯定するための政治教育を明記していることを許してはならない。
　労働者階級の名において、戦時体制に動員するための教基法改悪攻撃を拒否しよう。
　教育反動との闘いは、80年代の中曽根政権が国鉄分割・民営化とともに反動攻勢の中心軸に据えて以来、教育労働者による広範で粘り強い闘いが続けられてきた。日教組中央の「文科省とのパートナーシップ」路線（＝連合路線）は、戦争と大失業時代に対応した支配階級の意図にひれ伏すものである。これを打倒しのりこえる闘いを推し進めよう。

　沖縄闘争の新たな発展を

　04年の沖縄闘争の第一は基地闘争である。一つは基地撤去・日米地位協定抜本改定の闘いである。日帝は、米帝との間で「運用改善」でごまかそうとしている。地位協定は米軍基地の特権的超法規的存在の合法化であり、また沖縄に関しては、復帰に伴う５・15メモによって差別的関係を強制するものである。それを抜本的に改定することは、基地撤去＝５・15体制打破の要求以外の何ものでもない。民主党と連合が、基地の安定と戦争体制の円滑な確立のための地位協定改定に話をねじ曲げていることと対決し、基地撤去・５・15体制粉砕・地位協定改定を突きつけよう。
　二つには海兵隊縮小論議と称する沖縄基地強化の軍事的エスカレーションを粉砕する闘いである。ムスリム人民虐殺と北朝鮮侵略戦争のための沖縄基地強化を許してはならない。日米安保の臨戦的発動―沖縄基地半永久化攻撃を粉砕しよう。三つめは名護新基地建設阻止の闘いである。辺野古住民と固く連帯し、建設計画そのものを全面的に破綻させるような歴史的大勝利に向けて闘おう。環境・地質調査のためと称するボーリング打ち込み阻止を本格的に闘いぬこう。
　沖縄闘争の第二は、沖縄労働運動の階級的再生である。労働者の生活と職場の現実を踏まえ、また、連合の反動的政治路線と対決して闘っていこう。われわれは沖縄労働者の根源的決起に信頼を置き、沖縄の労働者と労働組合の戦後の数々の大闘争の意義をしっかりと据えて闘わなければならない。
　さらに、日帝の沖縄差別の現実の本質的に重要なテーマとして、在本土沖縄出身者の生活と闘争がある。これ自体が沖縄闘争の不可欠の本質的構成要素である。在本土沖縄出身者の闘いの本格的組織化を前進させよう。
　沖縄闘争の第三は、韓国の反基地闘争および地位協定改定＝米軍基地撤去闘争と結合、連帯して闘うことである。イラク反戦闘争の一環として前進させよう。

　(３)国労の革命的再生の闘いを軸に、04春闘で資本攻勢を打ち破れ

　04春闘の爆発へ

　11・９労働者集会の新地平を打ち固め発展させる最大の闘いは04春闘である。
　その第一の課題は、奥田ビジョンに屈服する連合中央・全労連中央の制動を打ち破って、リストラ、失業、不安定雇用化、労働強化、賃金切り下げ、そして労働組合的団結破壊の大攻撃をストライキを頂点に粉砕することである。４大産別決戦の第２の国鉄分割・民営化攻撃との闘い、郵政公社化による大人員削減との闘い、公務員制度改革との闘い、自治体の現業民営化攻撃との闘いおよび民間での大リストラ攻撃との闘いを、ここでの決戦として闘いぬこう。
　第二の課題は、労働委員会制度解体を始めとする労働組合法改悪攻撃を粉砕することである。ここでの団結権破壊の攻撃こそ資本攻勢の究極的狙いでもある。団結権の破壊は労働組合運動の全面否定であり、断固粉砕あるのみだ。闘う労働組合・労働者への一切の治安弾圧を全労働者階級の共同の課題に押し上げ、ともに粉砕しよう。
　第三の課題は、日帝の戦争政策を自ら推進し日本経団連・奥田路線と一体化する連合中央を打倒する職場での労組権力奪取をめざす闘いを、意識的に推進することである。関西生コン支部、港合同、動労千葉の春闘決起に固く連帯し、３労組共闘陣形に闘う労組・労働者を総結集するために闘おう。

　国労解体狙う中央本部を打倒し国労の再生かちとれ

　国鉄決戦は87年分割・民営化攻撃以来の最大の決戦に突入している。国鉄闘争の危機に際して総決起を訴えたい。
　国鉄の分割・民営化攻撃は現行企業を解体し、新会社設立方式をもって労働者を事実上いったん解雇し、新会社に再雇用するやり方をとおして、国労の闘う部分を選別して新採用から排除し、国鉄職場から放逐するものであった。これは90年代に全産業で満展開し、大リストラ攻撃の突破口をなした反革命である。今後もこの方法での資本攻勢が激増する。この分割・民営化攻撃が完全に破産する中で、日帝・権力は04年冒頭から国鉄闘争解体・壊滅の攻撃に出てきた。
　動労千葉の闘いには、今日の労働運動の闘い方の普遍性があり、勝利への道筋がある。現在進行している第２の分割・民営化攻撃は大リストラ攻撃の典型であり、これへの反撃も動労千葉は日々闘っている。しかも、動労千葉は、どこにもある普通の労働組合が幾多の対資本、対当局との闘いを原則的に打ち抜き、さらに反戦闘争を闘いとることで、現代の労働運動の最先端を行く労組に成長・転化したのである。その成果が昨年の国際連帯に結実したのである。
　国鉄決戦は、11・９労働者集会の成功をもって、新たな歴史的な決戦攻防に突入した。国鉄決戦の勝利のカギは、現場組合員の闘いに根ざした対ＪＲ資本、対政府の闘争を発展させていくことである。労働組合が資本と闘わずに対政府和解交渉で譲歩に譲歩を重ねる路線の中に国鉄決戦勝利の道はありえない。われわれはすべての国鉄労働者、とりわけ国労組合員に「動労千葉のように闘おう」と訴えなければならない。それが国労と国鉄労働運動再生の唯一の道である。
　国鉄―ＪＲ労働運動では、今ひとつ、ＪＲ総連カクマルの分裂と松崎支配の崩壊、ＪＲ資本・カクマルの癒着・結託体制の崩壊が激しく進み、ＪＲ労働運動の大再編情勢を迎えている。ＪＲ東日本などで相次いで発生している列車事故は、国鉄分割・民営化攻撃と外注化を始めとした第２の分割・民営化攻撃がもたらしたものである。これに対して動労千葉は習志野電車区廃止を始めとした第２の分割・民営化攻撃粉砕へ、組織の存亡をかけて03年末からストライキに突入し、04春闘に向けて立ち上がっている。反合・運転保安闘争を掲げる動労千葉労働運動は、ますます重要な位置を占めているのだ。
　国労本部は昨年９月定期大会で、闘争団員22人に対して「組合員権３年の権利停止」の処分を強行した。そして、国労５・27臨大闘争弾圧を強行した張本人である酒田委員長らの超反動執行部が成立した。日共・革同は、闘争団処分に賛成し、酒田新体制を支える犯罪的役割を果たしている。他方で、チャレンジ一派は寺内前本部書記長らを先頭に、北海道で集団脱退し北海道鉄産労との合流を強行した。チャレンジ一派は分裂と瓦解を深めている。国鉄決戦は、国労の解体か、その戦闘的再生かをかけたギリギリの攻防局面にある。この中で現在、12・22最高裁反動判決をめぐって国労本部は１・31中央委、さらには２月にも臨時大会を開き、国鉄闘争終結宣言を出し、闘争団を解体し、丸ごと連合になだれ込もうとしている。この国労売り渡しの暴挙を断じて許してはならない。
　だがこの国労解体の大反革命こそ、主体の戦闘的決起に転化するならば、国労再生の歴史的チャンスでもある。酒田執行部打倒の決然とした決起こそが再生への反転攻勢の闘いだ。革共同は19全総以来の全地平をかけて、闘う国労組合員とともに総決起することを宣言する。
　国労５・27臨大闘争弾圧を粉砕し、８被告の保釈を突破口に無罪をかちとろう。「許さない会」をさらに発展させよう。１０４７名闘争を後退・後景化させる国労内外のあらゆる策動を打ち破り、動労千葉、国労、全動労（建交労）の３闘争団・争議団の緊密な共闘をかちとり、国鉄分割・民営化反対を貫く１０４７名解雇撤回闘争を確立しよう。

　４大産別を先頭に全産別で新潮流運動を発展させよう

　03年の新たな指導路線のもとで開始された国鉄・全逓・教労・自治労の４大産別決戦を始めとする全産別の闘いを、04春闘を突破口に、全面的に発展させよう。すべての産別が、小泉＝奥田路線による一大資本攻勢にさらされ、決戦を迎えている。03年は全産別で連合・全労連指導部の屈服・転向が進んだが、他方、いたる所で現場労働者の反乱と闘いが巻き起こった。連合指導部、さらに日本共産党の綱領改定のもとで屈服・転向を深める全労連指導部を打ち破り、戦闘的階級的労働運動の新しい潮流、新しい指導部を各産別でつくりだそう。職場から労組交流センターの闘いを強化、発展させよう。そして、この全産別の闘いの勝利の推進軸は、青年労働者の決起と獲得、マル青労同の建設にある。
●全逓　03年４月１日の日本郵政公社発足、小泉＝奥田―生田（郵政公社総裁）のもとで、全逓戦線は郵政民営化攻撃との一大決戦を迎えた。小泉は07年郵政民営化を打ち出し、04年中にその計画を策定しようとしている。
　連合全逓中央は、12月１～２日の臨時大会で、「全逓」の名称を投げ捨てた。「公社時代における郵政労働運動」と称して、現場の闘いを圧殺し（コミニュケーション・ルール改悪＝現場の交渉権剥奪）、殺人的夜間労働の強化を受け入れようとしている。さらにトヨタ式合理化、アクションプランによる１万７千人削減、非常勤化を積極的に公社と一体で推進しようとしている。それだけでなく、「こんなことで経営がもつのか」と、さらに民営化を進めろと主張している。現場労働者の全逓指導部への怒りが充満している。その決起の先頭に立ち、郵政民営化攻撃を粉砕しよう。
●教労　小泉政権は、通常国会に教育基本法改悪案を提出しようとしている。帝国主義間争闘戦に勝ち抜くための労働力養成政策を打ち出している。戦後教育の平等主義を否定し、複線型教育に転換しようとしている。とりわけ東京において攻撃が激化している。教育労働者は反戦闘争の先頭に立ち、教基法改悪阻止・改憲攻撃粉砕の全人民的闘いをつくり出す先頭に立とう。
　日教組本部は、３月に臨時大会を開催し、この教基法改悪攻撃を全面的に受け入れようとしている。日教組解体攻撃でもある教基法改悪攻撃がかかっている時に、なおも「文科省とのパートナーシップ」路線を堅持している。教育労働者に対する賃下げ、強制配転攻撃などへの怒りと結合し、教育労働者の団結を打ち固め、日教組中央を打倒する新潮流をつくりだそう。
●自治労　03年８月の自治労横浜大会で新綱領案「自治労21世紀宣言」を否決した闘いは、自治労運動の画期的な地平を切り開いた。９月続開大会でも、４分の１の絶対反対派を生み出した。これは、日本労働運動の地殻変動を示すものだ。
　「21世紀宣言」は「労使協働」をうたう自治労版の労使共同宣言だ。自治体リストラ―民営化、市町村合併を強行する小泉＝奥田路線を全面的に推進するものである。通常国会に関連法案の提出が策動されている公務員制度改革に全面屈服するものだ。自治労中央は、「公共サービス産別」への転換として、04年に全国一般との統合、05年に都市交、全水道との組織統合を行おうとしている。自治労中央が先頭に立って、公共部門の民営化を進めようとするものだ。とりわけ東京都は日帝・小泉＝奥田路線の最先端攻撃として、石原のリストラ民営化が開始されている。都労連決戦に勝利しよう。
　自治体労働者は、自治労大会の反対派を自治労の主流派として打ち固め、連合路線粉砕の先頭に立とう。マイナス人勧―賃下げ、現業民営化攻撃との闘いを、都労連攻防を先頭に闘おう。有事法制による自治体の戦争協力を阻止する闘いを20労組とともにつくりだしていこう。
●特殊法人、公営企業　特殊法人改革は、道路公団民営化を始め、小泉構造改革路線の焦点である。02年に独立行政法人化が決定した国立大学、日本育英会などは、その移行をめぐる攻防の真っただ中にある。また、政府の経済財政諮問会議は地方の公共サービスの民間開放を推進する一括法を制定する方針を打ち出した。これは自治体の窓口業務や公共施設の管理なども民営化するものだ。また04年施行の地方独立行政法人法とともに、交通、水道、病院などの公営企業の民託化・民営化を狙う大攻撃だ。自治労をめぐる攻防と一体のものとして闘いを強めよう。
●電通　ＮＴＴの新３カ年計画による02年の11万人合理化（50歳でいったん退職、３割賃金カットで再雇用）は、国鉄分割・民営化攻撃に続き、今日の資本攻勢の最も激しい攻撃であった。ＮＴＴ労組中央の屈服・協力により強行されたが、これに対する「もう我慢ならない」という怒りは電通労働者の中に満ちている。さらに地域子会社の廃止など新たな合理化攻撃と闘おう。通信は戦争遂行の要をなす部門だ。55年全電通の千代田丸闘争を引き継ぎ、ＮＴＴの戦争協力を打ち破る闘いをつくりだそう。
●医療・福祉　戦後社会保障制度の解体攻撃が進み、医療施設や老人福祉施設などの合理化攻撃が激化している。医療・福祉労働者の権利と生活を守り、社会保障制度解体攻撃と闘おう。全労連・医労連中央と対決し、新潮流運動をつくろう。自治労傘下の病院、福祉施設の闘いも、大民営化攻撃との闘いの重要な一環である。医療の戦時動員攻撃を阻止しよう。
●鉄鋼、電機、自動車、金属、化学、マスコミ・出版、民間中小、合同労組　連合傘下の民間単産は、労資一体となってリストラ・人員削減・アウトソーシングを推進してきた結果、軒並み組織人員が激減し、自らの存在基盤を掘り崩している。その中で基幹労連（鉄鋼、造船重機、非鉄）などの産別統合を行って生き残りを図ろうとしている。電機連合が、奥田ビジョンに呼応した新たな労資協調の先頭に立っている。電機連合の「職種別賃金」など賃金闘争解体を許さず、04春闘を闘おう。
　33年目を迎えた全金本山闘争は、「一人の首切りも許さない」という労働組合の原則をかけ、就労闘争をとおして裁判闘争を勝利的にかちとった。これに対し権力は、東北大・有朋寮闘争を口実に傷害事件をデッチあげ、中野七郎書記次長を逮捕・起訴した。これに対する反撃を大きく推し進め、本山闘争の完全勝利へ闘おう。
　小泉構造改革の「不良債権処理」「産業再生機構の活用」により、企業の倒産・リストラ、企業再建の名による不採算部門の切り捨てが進行している。03年には「解雇ルール」の制定や有期雇用、裁量労働制を拡大する労基法改悪、派遣法改悪が強行された。首切り・不安定雇用化が一層進む。製造業にも大々的に派遣労働者が導入されている。これらの労働者を組織する闘いが戦略的にも重要となっている。連合内外で、不安定雇用労働者、中小・未組織労働者の組織化、合同労組づくりの闘いを進めよう。
　阪神大震災での大失業に対し被災地の労働者は、労働権を奪い返すために国家権力の弾圧下で、行政と労働委員会の場で熾烈（しれつ）に闘っている。この闘いは既成の労働運動の屈服を打ち破り、合同労組の争議闘争の新たな可能性を示した普遍的闘いに発展している。
　新日鉄名古屋製鉄所の爆発事故、ブリヂストン栃木工場火災や出光石油、エッソでの石油タンク事故など、大事故が多発している。化学産別での労災事故との闘いなど、労働安全をめぐる闘いが重要となってきている。
　マスコミ・出版での闘い、出版労連などの日共指導部との対決を進めよう。
　私鉄ではバス部門の分社化が大手のほぼ全社で強行された。さらに鉄道部門の外部委託化、契約社員化が進められている。私鉄総連、運輸労連、交通労連、全自交労連の交通産別の統合による連合路線を許さず、交通運輸労働者は闘おう。
●女性労働者　女性労働者への差別・抑圧・分断・動員の攻撃が激化している。非正規雇用労働者の全雇用労働者に占める割合は30・１％に達した（03年４～６月期のデータ）。特に女性の非正規雇用の比率は49・５％にも上る。パート、派遣などの女性労働者の組織化が求められている。均等法以降、女性労働者はより一層の不安定雇用、無権利・低賃金に追い込まれている。連合の「男女共同参画社会」路線と激突し、女性労働者たちは職場で奮闘している。全国労組交流センター女性部を強化・拡大し、あらゆる産別・職場・地域に労組女性部運動をつくりだしていこう。

　(４)全国学生運動の歴史的新段階を切り開け

　学生戦線は１月冒頭から、自衛隊のイラク侵略派兵を阻止する闘いに激しく決起し、04年政治決戦の最先頭に立って闘おう。
　学生戦線の闘いは、国際的なイラク反戦闘争と連帯して、新たな反戦運動として発展していく過程に突入した。それは昨年１月、全学連アメリカ派遣団がワシントンＤＣでの50万人デモに合流したことから始まった。全学連派遣団は、日本でのイラク反戦闘争のために直ちに闘いを開始した。その闘いに青年・学生が大衆的に決起し、ワールドアクション型の新たな大衆運動を爆発させていった。
　この闘いは、有事立法決戦の中で日帝との対決として発展していった。大学では、有事立法をめぐっての大論争が行われた。北朝鮮脅威論と対決し有事立法に反対するクラス決議を次々と上げていった。イラク侵略派兵法案に対しては、連日の徹夜国会闘争を闘い、昨秋のイラク派兵阻止決戦を爆発させる展望を切り開いていった。
　10・25世界同時行動は、春の闘いを引き継ぎ発展した。首都圏学生運動を中心として一挙に主流派へと躍り出る情勢をかちとることに成功した。10・25学生実行委員会は、１年生を中心にして各大学に結成され、クラス討論やイラク写真展運動、基地への申し入れ行動が行われていった。イラク写真展の開催は、米軍の軍事占領とイラク人民の抵抗闘争を鮮明にした。
　労働運動・労働組合運動、とりわけ青年労働者運動の発展を促進するものとして、学生戦線が反戦闘争を牽引することが重要だ。
　反戦闘争への決起と同時に、大学闘争が本格的に発展する過程に突入した。04年の国立大学の独立行政法人化は、大学の反動的再編の攻撃を激化させ、全学連の拠点大学に対する治安弾圧攻撃を全面激化させている。04年、全国大学闘争の大爆発をかちとろう。
　青年・学生は、侵略戦争に向かう社会と、競争と分断を強制する大学のあり方に激しい怒りを持っている。反スターリン主義・革命的共産主義で武装された学生共産主義者の闘いが決定的な位置を持っている。〈闘争と学習＞〈学習と闘争＞こそ党建設の力である。新たに結成されたマル青労同と並んで、マルクス主義学生同盟中核派の圧倒的な建設をかちとろう。さらに学生自治会と寮をめぐる闘いを強めよう。サークルとゼミに学生共産主義者をつくろう。
◆高校生運動　青年労働者の決起を促し、学生運動の新たな高揚をかちとる闘いは、高校生運動の発展にかかっている。先進的高校生は自衛隊のイラク派兵に怒りと危機感を募らせ、社会の根本的変革を求めて立ち上がりつつある。マルクス主義・レーニン主義の理論と実践を真っ向から提起し、高校生運動の発展をかちとろう。すべての同志が高校生の組織化に取り組もう。

　(５)三里塚を先頭に反戦・反基地・住民闘争の爆発を

☆三里塚闘争　今年４月に始まる空港民営化に伴う暫定滑走路の２５００㍍化攻撃（北側延伸攻撃を含む）が強まっている。「成田空港株式会社」の株式上場までの３年間決戦を、革共同は反対同盟との血盟にかけて闘いぬく決意である。
　三里塚闘争は、02年４・18暫定滑走路開港後１年余にわたる闘争解体攻撃を完全に跳ね返した。３月の全国集会では米反戦団体ＡＮＳＷＥＲを招き国際反戦闘争を先駆的に担った。東峰神社裁判闘争は勝利的に前進している。これによって東峰地区の買収は不可能化し、成田空港の完全空港化は絶望となった。成田空港建設の最後的挫折は、軍事大国化の基盤をなす帝国主義的航空政策に致命的な打撃となる。現在、日帝・国交省・成田空港会社は、その失地回復のために、北側延伸攻撃と反対同盟切り崩し、三里塚闘争解体攻撃を激化させているのだ。
　三里塚闘争は、革命的反戦闘争の結集軸である。有事法制の運用面で、成田空港は兵員移動や兵站支援の中心軸の一つである。50年朝鮮戦争では、日本の空港を飛び立った航空機が朝鮮全土を爆撃した。成田空港を包囲し米兵や自衛隊に一兵たりとも使わせない闘いを展開しよう。三里塚は沖縄とともにイラク・朝鮮侵略出撃基地化を阻止する闘いの最前線である。
☆北富士闘争　北富士闘争は「入会地奪還、北富士演習場撤去」のもと、米軍・自衛隊と闘ってきた反戦闘争の砦（とりで）である。忍草母の会は逝去された渡辺喜美江会長の遺志を受け継いで闘っている。米軍は昨年11月から、１５５㍉りゅう弾砲実弾演習を北富士演習場で強行している。米軍・自衛隊のイラク侵略戦争阻止、北富士演習場撤去の闘いに決起しよう。
☆関西新空港反対闘争　イラク参戦下、成田と関空の全面軍事使用＝軍事空港化が迫っている。泉州住民を先頭とする大阪湾岸住民、全関西実行委員会と関西反戦共同行動委員会は、昨年の７・６全国闘争で、関空の軍事使用を阻止する断固たる戦闘宣言を発した。関空は債務１兆円の利払い、累積赤字、相次ぐ減便により経営は完全に破綻し、地盤沈下も一段と深刻化している。04年関西新空港闘争に決起しよう。
☆日本原闘争　日本原は朝鮮侵略戦争のための自衛隊の実弾射撃訓練場である。イラク派兵阻止、自衛隊の包囲・解体・獲得の反軍闘争を推進しよう。日本原農民と連帯し、日本原演習場奪還・基地撤去・兵士獲得のスローガンのもと、04年日本原闘争を闘いぬこう。
☆反原発・反核燃闘争　昨年、全国の反原発闘争は、日帝の核武装化政策を揺るがした。六ケ所では、貯蔵プールからの大量漏水の原因が不良溶接であることが判明した。各地の原発事故やデータ改ざんでプルサーマル計画は頓挫し、原発の運転が危機的事態になった。これは日帝支配階級の核武装化政策を根底から脅かすものとなった。六ケ所再処理工場建設・稼働阻止、もんじゅ廃炉・核燃サイクル解体へ、全国の反原発・反核燃闘争の前進をかちとろう。
☆佐世保、呉、小牧、横須賀、王城寺原、旭川　イラク・朝鮮侵略戦争の重大な役割を担う旭川、小牧を始め佐世保、横須賀、王城寺原（宮城）、呉（広島）、岩国（山口）などの状況は一変している。米軍横須賀基地は原子力空母の新たな母港化が準備されている。佐世保では陸自特殊部隊が市内を武装行進する挑発的な攻撃が始まった。旭川からは陸上自衛隊が、小牧からは空自のＣ１３０輸送機がイラクへ派遣されようとしている。呉からは強襲揚陸艦の「おおすみ」などがイラクに出航しようとしている。王城寺原では沖縄海兵隊の１５５㍉りゅう弾砲の実弾射撃演習が行われている。岩国基地に隣接する広島県沖美町で米海軍のＮＬＰ（艦載機夜間離発着訓練）演習場建設が策動されている。基地との闘いは戦時体制づくりと対決する最前線だ。全国横断的な反戦・反軍・反基地闘争を闘おう。
☆８月広島・長崎反戦闘争　03年８・６広島、８・９長崎反戦・反核闘争は国際連帯闘争として闘われた。米帝ブッシュは核兵器の使用を公言した。米、英、仏、ロ、中国などの核大国の人民と連帯し、核戦争阻止の闘いを発展させよう。米軍は91年湾岸戦争に続いて、03年イラク戦争でも劣化ウラン弾を使用した。すでに核戦争の時代である。03年のヒロシマ・ナガサキ反戦闘争の地平は、アジアと世界の反戦運動の牽引軸である。朝鮮侵略戦争阻止の一大闘争拠点として発展させよう。

　(６)介護保険制度廃止､年金制度改悪阻止へ

　日帝は、全面的な戦後社会保障制度解体攻撃を打ち出してきている。その突破口が介護保険制度の強権的導入（00年）であった。そして介護保険制度をさらに改悪する法案の05年国会提出を策動している。加えて、４月年金制度改悪の攻撃に踏み出してきた。
　われわれは、介護保険制度が高齢者、それも収入の少ない高齢者から介護を奪い、孤独死、心中、介護殺人に追い込み、生きる権利を奪う攻撃であることをあらためて鮮明にさせ、怒りをたたきつけていかなければならない。
　多くの高齢者が、昨年４月の介護保険料の引き上げに怒りを燃やし、保険料・利用料の減免を行えと訴えている。４月からの利用料引き上げ（自己負担率を現行の１割から２～３割へ）が打ち出されていることに怒りを強めている。また、「障害者」介助の介護保険への統合に反対する声が高まっている。杉並、高槻、東大阪、泉佐野、広島、神奈川など全国で、介護保険をめぐって高齢者を中心とした全国ネット運動が組織され、大きな成果を上げてきた。その運動から学び、ともに「介護保険制度を廃止せよ」「必要な人が必要な介護を受けられる制度を」の闘いを強めていこう。05年介護保険制度改悪法案提出を粉砕せよ。
　同時に、労働者（現役世代）と高齢者の団結した闘いとして年金制度改悪阻止に急速かつ強力に立ち上がらなければならない。
　４月年金制度改悪阻止を真っ向から掲げて闘おう。焦点は、一つは、保険料の大幅引き上げである。厚生年金で保険料率の18・35％への引き上げ、国民年金では月額４８００円上乗せが打ち出されている。またパート労働者への年金保険制度の適用である。実質的に女性のパート労働者から保険料を取り立て、そのことで従来の第３号被保険者制度（被用者の配偶者は無拠出でも基礎年金を受給できる制度）を解体するものだ。二つには、年金給付額について向こう30年間にわたって段階的かつ大幅に削減するという。さらに、年金支給開始年齢を引き上げるというのだ。三つには、基礎年金の財源づくりと称して、年金への課税の強化と消費税引き上げを狙っている。それらは、年金制度の公的制度としてのあり方そのものを解体する大攻撃である。加えて、高齢者から医療を奪う「高齢者医療制度」導入をたくらんでいる。
　介護、年金、医療をめぐって鋭く暴露されていることは、日帝はもはや労働者、労働者家族、高齢者を食わせていくことができなくなったということだ。帝国主義の資本とその国家が生き残るために、労働者人民に暴力的に犠牲を押しつけているのだ。介護と年金と医療を一体とし、労働者人民の生きる権利を強く押し出し、それらを貫く階級的な帝国主義批判を強めて闘おう。

　(７)激化する日帝の差別・抑圧攻撃と闘おう

　まず革共同の新指導路線が日本プロレタリア革命と世界革命の成否を決する、それ以外にない闘いの路線であることを確認しよう。11・９労働者集会を集約点とする03年の地平を引き継ぎ、04年こそ新指導路線を本格的に実践していく時である。全党・全党員の本当に心からの一致と全力を挙げた実践なしに、新指導路線はけっして実現できない。すべての党員同志が１人の例外もなく新指導路線の熱烈な必死の実践者となって闘おう。
　今日の帝国主義の危機の深まりの中で侵略と反動が激化し、排外主義、差別・抑圧の攻撃が強まっている。それに対して、第一に、プロレタリア革命と戦闘的階級的労働運動の圧倒的前進をかちとるために闘い、その中であらゆる差別・抑圧からの解放の問題の基本的・根本的解決の方向を獲得するために闘おう。帝国主義打倒のプロレタリア革命―世界革命とそれによる共産主義的解放の中で初めて差別・抑圧からの解放はかちとることができる、という観点に揺るぎなく立つことである。第二に、プロレタリア革命の勝利のための闘いの中で、その途上で、差別・抑圧との闘いに自覚的に取り組んでいこう。差別・抑圧との闘いを、新指導路線を強化し、労働者細胞建設と労働運動・労働組合運動を推進するためにともに闘うという実践的観点をもって展開していこう。
　新指導路線にのっとって、94年高橋論文（清水丈夫選集第10巻所収）を始めとする革共同の７・７路線で再武装し、労働者階級を確固たる指導的階級とし、すべての被抑圧民族、被差別人民が共同のプロレタリアート独裁権力を樹立する闘いに総決起しよう。
★入管闘争　入管闘争をアジア人民・在日アジア人民との国際主義的連帯闘争として闘おう。韓国・民主労総の対盧武鉉政権・対米日帝国主義の二重の激闘に連帯して決起しよう。在日朝鮮人労働者を始めとする在日・滞日外国人労働者への差別的な賃金・労働条件の強制に反対しよう。民族・国籍を超えた階級的＝国際主義的な労働組合運動を構築しよう。
　対北朝鮮排外主義、朝鮮総連解体攻撃、在日朝鮮人への差別・迫害、右翼の排外主義テロルを断じて許さない闘いを労働者階級の課題に据えて闘おう。日帝権力・石原都政による外国人犯罪取り締まり、不法滞在者摘発・一掃という暴力的な排外主義攻撃と治安体制強化に反対して闘おう。牛久、品川、茨木などの入管収容所の暴虐に反対しよう。入管法改悪案の通常国会再提出を許さず闘おう。
★部落解放闘争　最高裁による狭山第２次再審の特別抗告審棄却策動を許さず、本部派の狭山闘争放棄を打ち破って、狭山闘争に決起しよう。部落解放同盟全国連合会とともに〈無実＞〈差別＞を強く掲げ、大衆的糾弾闘争を爆発させよう。寝屋川・国守の部落大衆と連帯し、全国連寝屋川支部への５・22デッチあげ弾圧と闘おう。差別糾弾闘争を「恐喝」にデッチあげる攻撃を許すな。東大阪市議選での全国連荒本支部書記長の阪口克己氏の当選の地平を打ち固め、さらなる前進をかちとろう。全国連５万人組織建設を、国家権力との攻防に勝ち抜いてともに前進させよう。「法」打ち切り後、差別事件が激増し、部落大衆の生活破壊が激しく進んでいる中で、全国連組織建設を党の課題としてともに闘いとろう。
★在本土沖縄出身者の闘い　在本土沖縄出身者の存在と闘いは、沖縄闘争のもう一つの重大な柱である。全国沖縄青年委員会は、①沖縄のイラク・北朝鮮侵略出撃基地化阻止、名護新基地建設阻止、基地撤去＝日米地位協定抜本改定の闘い、②日帝の沖縄差別政策に反対し、在本土沖縄出身者の生活と権利をかちとる闘い、③沖縄と本土の連帯、在本土沖縄出身者と労働者階級の階級的共同闘争、④沖縄の文化を継承する運動――の課題を闘いぬいている。党は、在本土沖縄出身者の存在と闘いを日本階級闘争にしっかりと位置づけ、これまでの取り組みを総括し、新たな変革を闘いとる決意である。
★「障害者」解放闘争　日帝は、「障害者」に対して05年介護保険制度導入を打ち出している。昨年４月の支援費制度導入はその先取りであった。さらに生活保護制度改悪が打ち出されている。心神喪失等医療観察法が昨年強行成立し、保安処分病棟の建設（２カ所）が進められている。臓器移植法改悪案が通常国会に提出されようとしている。出生前診断による「障害者」抹殺攻撃が強められ、奥田ビジョンで尊厳死が積極的に肯定されている。支援費制度反対・上限設定撤回、介護保険制度適用反対、保安処分病棟建設阻止を闘おう。闘う「障害者」は「障害者」解放闘争の戦闘的再生と労働者との階級的共同闘争を発展させよう。
★被爆者解放闘争　ブッシュは、イラク戦争開始の時、「衝撃と恐怖作戦によってヒロシマ的心理効果を与える」として核使用を公言した。劣化ウラン弾使用はすでに核戦争である。被爆者は、帝国主義を打倒し核の廃絶を求めずには生きられない反戦闘争の闘争主体である。被爆者・２世は差別・抹殺・分断攻撃を粉砕し、被爆責任を追及し、被爆者抹殺・英霊化攻撃を粉砕する新たな反核運動を闘いとろう。ビキニ被爆者と固く団結しよう。「アジア侵略、ヒロシマ・ナガサキ－オキナワをくりかえすな！」の国際連帯闘争を発展させよう。反戦被爆者の会を発展させよう。全国被青同の組織建設をさらに強化しよう。
★女性解放闘争　労働者階級の分断と侵略戦争総動員の男女共同参画社会基本法、国家による出産強制の少子化社会対策基本法、石原都知事や閣僚の女性差別と家族制度イデオロギーの扇動、高齢者福祉・児童福祉の解体などの大攻撃に対し、女性大衆と労働者家族は闘わずには生きていけない。全世界２０００万人の反戦決起と労働運動の新潮流の隊列には闘う女性の姿がある。１９１７年ロシア革命の突破口を開いた３・８国際婦人デーの闘いを階級的・国際的に復権させよう。北富士闘争、三里塚闘争と連帯しよう。労組交流センター女性部を牽引しよう。婦人民主クラブ全国協議会を発展させる先頭に立とう。
★アイヌ民族解放闘争　日帝・小泉政権の「日本人単一民族」イデオロギーによるアイヌ民族の同化・抹殺攻撃と闘おう。自決権・先住権に基づくアイヌ民族の権利回復の闘いを断固支持し、学び、連帯して闘いぬこう。
★農民戦線の闘い　農民・農業への切り捨て攻撃は一段と強まっている。奥田ビジョンでは、日本の農業もアジアに生産拠点を移すべきであると提言している。これはアジアの農民の土地取り上げであり、国内の農民の切り捨てだ。全世界各地で農民決起が始まっている。労農同盟の旗を掲げ、農民戦線の強化をかちとろう。

　(８)共謀罪新設を阻止し､戦時型治安弾圧を粉砕しよう

　日帝・小泉政権は昨年９月、安全保障会議において「邦人の安全」「国内の米国施設の警備」「テロ対策」などを政府対処方針として決定した。それは、イラク侵略戦争開始と有事立法の成立を受けた戦時治安政策への転換とエスカレーションである。警察庁は、８月に緊急治安対策プログラムを打ち出し、「対テロ戦争」に対応した戦時型治安弾圧体制の確立を急いでいる。都知事のファシスト石原慎太郎は「犯罪の激増」「外国人犯罪」のデマをあおりたてつつ警察官の増員、大留置場や刑務所の増設、監視カメラや自警団などを推進している。
　通常国会でもくろまれている共謀罪の新設攻撃を断じて許すな。実行行為なしの謀議で犯罪が成立し、かかわった団体の構成員全員を逮捕し、最高５年の懲役を科すことができるものだ。破防法を超える予防反革命立法である。結社の自由・団結権を侵害して戦闘的労組や党組織を実質的に非合法化するものだ。司法取引、強制供述制度の導入なども含まれる。呼びかけられている共謀罪反対の国際共同声明を推進し、共謀罪の新設を阻止しよう。裁判員制度を軸とした刑事司法改悪と弁護士自治の破壊・国家統制をめざす司法改革関連法制定攻撃を許すな。司法改革と闘う弁護士戦線の闘いを強化しよう。
　一昨年の国労５・27臨大闘争弾圧を大衆的力で粉砕しよう。昨年の九州大弾圧、解同全国連寝屋川支部弾圧、東北大寮闘争での全金本山労組への弾圧、港合同サンコー分会への弾圧など、治安弾圧攻撃の一挙的エスカレーションを跳ねのけて闘おう。また広教組への国粋主義右翼による銃撃を徹底弾劾し、戦時体制づくりをめぐる階級的激突に勝ち抜こう。
　改悪住民基本台帳の実施とカード化、保安処分新法（心身喪失等医療観察法）、入管法改悪、生活安全・迷惑防止条例などの攻撃と闘おう。
　治安弾圧攻撃の最前線で闘っているのは、獄中同志および指名手配攻撃と闘っている同志である。
　無実の星野文昭同志奪還を労働者階級人民全体の闘争課題にし、大衆闘争として発展させよう。獄中闘争と連帯し、再審闘争の前進をかちとろう。全国に「救う会」と会員を拡大しよう。
　16年間の獄中闘争を不屈に闘いぬいてきた須賀武敏同志、十亀弘史同志、板垣宏同志の３同志の迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判の判決公判が３月25日に予定されている。爆取デッチあげを許さず絶対に無罪判決をかちとろう。
　福嶋昌男同志は逮捕以来11年もの超長期勾留を強制されている。保釈・奪還を今年こそかちとろう。東拘への長期拘禁は人権抹殺攻撃であり、刑罰の先取り攻撃である。10万人保釈署名運動を全力で闘おう。
　水嶋同志は無実、無罪である。12月11日の保釈奪還に続いて、完全無罪判決をかちとろう。
　富山裁判の再審無罪をかちとろう。東京高裁の棄却策動を粉砕し、再審開始を闘いとろう。

　第４章　労働者階級解放への敵対者＝日本共産党を打倒せよ

　日本共産党は、01年９・11反米ゲリラ戦争を真っ向から否定し、「テロ根絶」を叫んで、帝国主義と共同歩調をとった。これは「万国の労働者階級と被抑圧民族人民の団結」に敵対する反革命的対応である。91年ソ連崩壊によるスターリン主義組織としての存立基盤の崩壊、帝国主義の体制的危機と帝国主義間対立、世界戦争の時代の始まりという情勢展開に揺さぶられて、帝国主義の最後の番兵として延命を図る日本共産党の姿がここにある。
　日本共産党は、03年６月の第７回中央委員会総会で綱領改定案を採択し、１月の第23回大会で決定しようとしている。彼らは、61年綱領（宮本顕治綱領）を、スターリン主義の危機と破産に対応して数次にわたって弥縫（びほう）的に改定を重ねてきた。しかし、帝国主義の世界戦争が爆発していく過程に入り、ソ連スターリン主義崩壊後の世界でスターリン主義党として生きていくためには、さらに全面的な綱領的転向が必要だったのである。
　新綱領案の反革命性はどこにあるか。第一は、ブルジョアジーとプロレタリアートの階級対立、階級闘争、労働者階級の権力の樹立という概念を追放し、労働者の大衆運動、労働組合運動などを完全に抹殺したことである。政治主張としては「資本主義の民主的改革」以上のことはけっして言わず、階級的な規定としての労働者階級という概念そのものを一掃してしまった。これは労働者階級解放の闘いを否定し、資本主義の永遠化を表明したものである。帝国主義の最後の番兵であるスターリン主義の本質がむき出しである。ここに日本共産党の綱領改定の目的がある。
　すでに日本共産党は、労働者階級の闘いを否定し、一切を議会主義と選挙運動に解消し、資本主義の延命の装置としての存在意義をブルジョアジーに売り込んでいる。激化する階級矛盾の中で必然的にわき起こる大衆闘争の絞殺者となることは不可避である。国鉄闘争に対して、日本共産党・革同が国労本部酒田一派と結託して闘争団切り捨て・処分の攻撃の先頭に立ったこと、さらには５・27臨大闘争弾圧で警察権力と一体化するに至ったことは、このことを鋭く示している。
　第二は、帝国主義の植民地支配は終わったとして、世界が資本主義の最後の段階としての帝国主義によって支配されている現実を否定し、帝国主義の侵略戦争、帝国主義間戦争の必然性を否定する世界認識を明らかにしていることである。そして、本質的には帝国主義の世界支配の道具である国連と国連憲章を戦後世界がつくり出した最高の平和機関として称揚し、そのもとに戦争のない国際平和秩序が生まれるという反革命的幻想を前面に押し出している。だが、国連は実際にはイラク開戦に反対せず、その舞台回しをやったのではなかったのか。
　第三は、ブルジョアジーへの永遠の恭順を誓ったことである。「天皇制」「自衛隊」および「社会主義」といった国家体制と国家権力機構の根本問題において、「国民の合意」「国民の総意」を強調し、それを口実に現状の帝国主義的国家支配のすべてを容認したのである。「天皇制の廃止」や「自衛隊の廃止」を削除し、「日米安保の廃棄」も日米の外交問題にすり替え、それらすべてを「国民の合意」に委ねたのだ。そのことで、日本共産党の少なからぬ党員が「共産党のアイデンティティーの崩壊」に等しいものを感じている。
　第四は、「社会主義」を掲げてはいるが、それは「市場経済をつうじての社会主義」であり、資本主義が健全に発展すればその延長上に社会主義があるというまったくのまやかしである。ブルジョアジーの打倒による社会主義社会の創成を完全に否定しているのだ。これまでの綱領でペテン的に掲げられていた「労働者階級の権力」という言葉も一掃され、労働者階級の自己解放闘争としての社会主義革命の思想は完全に放逐された。
　さらに、中国を「市場経済をつうじての社会主義をめざす国」として持ち上げ、日本共産党があくまでもスターリン主義として、残存スターリン主義国家中国に依拠していることを自己暴露した。
　第五は、革命勢力を暴力的に圧殺するスターリン主義の反革命的本質がより鮮明になったことである。「資本主義の枠内」「ルールある資本主義」「市場経済をつうじての社会主義」と、ここまで資本主義を美化したスターリン主義はない。私有財産制度を否定する革命勢力への敵対を日本共産党スターリン主義の最大の課題にするということである。
　この文字どおりの転向綱領に対し、日本共産党の党員および支持者、全労連の労組活動家の中に大きな動揺が起こっている。自国帝国主義と闘わないどころか、下から巻き起こる闘いを抑圧する存在として、大きな不信と怒りと反発が生み出されてきている。日本共産党は労働者の味方ではない。日帝ブルジョアジーにすり寄り、その先兵と化した集団である。日本共産党のもとにある労働者人民に、スターリン主義と決別し、革共同とともに闘うことを訴えたい。
　日本共産党は、90年代中期において、社会党の帝国主義社民化、その解体と衰退の情勢に乗じて、一定の議会的勢力の「伸張」を遂げた。不破指導部は「暫定政権においては安保条約廃棄を凍結」するとの意志を表明した。決定的な転向だ。ところが、このような議会主義的伸張の夢は２０００年の総選挙で早くも崩れ始め、01年参院選では、前回比で半減するほどの大敗北を喫した。さらに、03年４月の統一地方選挙でも、一挙に大量の議席を減らした。そして、11月総選挙で、日本共産党は20議席を11人減らして９議席となり大敗北したのだ。
　このことは、帝国主義の危機の時代にプロレタリア革命の放棄を最後的に宣言し、体制内改良に逃げ込む姿をさらけだしたことが、労働者人民に見放された結果なのである。総選挙での日本共産党の没落は、まさにその議会主義路線の最終的破産である。根本的には、労働者階級解放の闘いとそのマルクス主義の原理を完全に否定し去ったことに対する疑問と絶望が起こっているのである。日本共産党は、賃労働と資本の絶対的非和解性とプロレタリアート自己解放の論理、階級概念そのものを全面的に否定したのだ。
　以上のことに対する階級的怒りと断固たる弾劾・批判、決別を日本共産党員の諸君に熱烈に呼びかける。日本共産党の影響下にある良心的な労働者・学生を、反スターリン主義・革命的共産主義運動に獲得する闘いを積極的に推し進めよう。

　第５章　組織分裂と思想的瓦解を深めるカクマルを完全打倒せよ

　松崎派との「腐った妥協」で組織的衰退の中央派カクマル

　われわれは、昨年の新年号で対カクマル戦争の勝利宣言を出し、カクマルはすでに政治組織の形をなしていないと断定した。カクマルのその後の１年間は、一層の組織的危機、瓦解の進行であった。
　カクマル危機の指標は何か。
　第一は、われわれの批判に一年間、沈黙を通したことである。03年新年号で、ＪＲ総連との分裂問題、黒田哲学の破産、「謀略」論の破産の３点についての沈黙は政治組織としては成立しないと追及した。ＪＲ総連との分裂問題は、カクマルの最大の組織問題である。黒田哲学は反革命党派＝カクマル存立のイデオロギー的根幹をなす。「謀略」論はカクマル白色テロ路線にして政治闘争路線の根幹をなすものである。これらへの批判に対する徹底した沈黙は、政治組織としての死の自認である。
　第二は、帝国主義侵略戦争が始まったことそれ自身がカクマルの綱領的破産であり組織の危機を促進している。黒田の時代認識は、帝国主義戦争は起こらないというものである。現在、展開する帝国主義侵略戦争の本格的開始は、カクマルの綱領・路線からはあってはならないことなのだ。
　第三は、カクマル中央派の内部対立が表面化したことである。昨年の３・16カクマル政治集会で、「二度と60年安保ブントのような組織を作ってはならない」と、何人もが繰り返し発言した。これは世界的な反戦闘争の高揚への敵対を示すカクマル特有の表現である。しかし、このことにとどまらず、中央派内部に「ブンドのような組織」ができてしまったことへの内部批判である。労対部と編集局の一部に、われわれの国鉄決戦論と国労中央への批判にあおられて、国労への「左翼」的批判をしてしまう「大衆運動主義的偏向」が起こり、組織的混乱と離反が相次いだことを指している。
　第四は、労働運動においてもその衰退ぶりは著しい。黒田組織論は、「労働者組織づくり」に一切を集約しているかに見えるが、その本質は黒田イズムの注入主義にすぎない。黒田理論を認めているかどうかが、労働者とその闘いを評価する価値基準のすべてなのだ。大衆闘争と労働組合運動は、黒田理論の学習のための手段でしかない。このような組織論が労働者から見捨てられ、革命的激動期に破産を露呈させることは当然である。
　第五は、ＪＲ総連カクマル派との対決における完全敗北である。カクマル中央派は、ＪＲ総連との分裂問題にひとことも言及できず、「階級敵」とまで呼んだＪＲ総連カクマル派を打倒する立場に立てない。腐った妥協と政治的取引をしている。共倒れを回避するための取引だが、実際は共倒れに向かっている。すでに、自治労カクマルを始め、全逓、教労の中央派カクマル分子が脱落し、あるいは松崎派へ移行している。
　第六は、日帝の対カクマル権力行使に抗しきれないことである。権力はカクマルの反革命軍事力が革命派に向けられていることで容認してきた。ところが「神戸謀略」論でカクマルが、そのファシスト的権力観の歪みから権力機関をもてあそんだことが社会的に明らかになり、権力はこれを許容できなくなった。カクマルは、権力とファシストとの間の矛盾の先鋭化としてのこの権力の転換になすすべなく、数多くの「非公然アジト」を摘発される羽目に陥った。カクマルは権力へのさらなる屈服を深める以外に延命の道がなくなっている。
　組織結成以来の危機に立つカクマル中央派の延命の道は、黒田崇拝運動以外にない。黒田への帰依と「信仰」の深さを競う宗教的党派さながらに生き延びようとしている。

　カクマル黒田「暗黒の21世紀」論の反革命性

　カクマルは、米帝のイラク侵略戦争での敗勢と占領政策の破綻の現実を、「ブッシュの勝利でイラク戦争は終了」としている。その理由は、カクマルの「暗黒の21世紀」という情勢認識にある。ソ連スターリン主義の崩壊以降の新東西対立論は、９・11で基本的に破産した。そのために、昨年６月に「現代世界区分」なる分析の論文「ブッシュの戦争」を反革命通信『解放』１７７４号に掲載した。これは、黒田本人の論文である。
　この論文は、ソ連スターリン主義崩壊後「新東西冷戦論」にすがってきたカクマルが、その情勢分析も完全に破産してしまったことの表明である。また、ソ連崩壊を「世界史の大反動期の終焉（しゅうえん）と革命の時代への突入」と見るのではなく、「二十一世紀は暗黒」という時代認識なのである。
　黒田は、イラク侵略戦争の開始を「暗黒の21世紀」に入ったことの「現実的転換」と言っている。イラク戦争が帝国主義の侵略戦争だという認識はなく、カルト集団特有の「世界末期の暗黒の確認」「恐怖の訪れ」「無展望」「絶望」への転換という認識だけがある。
　また、「暗黒の二十一世紀世界の三極論」というインチキな分析を行っている。「第一の極は米英日などを枢軸とした連合国、第二の極は仏独ロ枢軸、第三極は中国」とし、「これら三極は、アフリカ連合、イスラム諸国連合、インド・アジア諸国などを草刈り場にしている」というもので、そこには、帝国主義間争闘戦の対決を基軸として残存スターリン主義を巻き込んで展開される侵略戦争・世界戦争論はかけらもない。新植民地主義体制諸国を「草刈り場」としてしか規定しない反動的なものである。
　さらに、カクマルは、「ＳＡＲＳは謀略」と言い、イラク人民によるナジャフのアリーモスクへの爆破戦闘（03年８月29日）も「ＣＩＡ謀略」と打ち出し、マルクス主義的立場を完全に逸脱している。「二十一世紀はキリスト教対イスラムのハイテク宗教戦争」と言い放ち、極めつけはイラク支配においては「同じイスラム教徒をイラク復興に携わさせるのがいい」という提案も出す始末である。
　この論文は帝国主義論の全面的否定である。さらに、独仏帝を反米統一戦線の一翼であるとまで位置づけている。カクマルよ。この黒田論文を組織として是認するのか、否定するのかを人民の前に明確にせよ。しかし、それをあいまいにして昨年の後半の「イラク反戦」を唱えたのである。そのために、イラク復興と称する米英の軍政支持なのか、イラク人民の解放闘争支持なのかがはっきりしない路線になっている。このことも明確にせよ。

　嶋田派との分裂に突入したＪＲ総連カクマル

　カクマルＪＲ総連派にとって03年は、松崎派と嶋田派との分裂・抗争に明け暮れた１年間であった。ＪＲ総連でこの間進行している分裂は、歴史的・本格的な分裂であって、ＪＲ総連の分裂・解体過程において画期をなすものである。嶋田は、松崎後継の第一人者であると自他ともに認めていた人物である。松崎自身もかつては「嶋田はなんといってもＪＲ東労組をつくってくれた」と認めていた。ＪＲ総連の松崎派と嶋田派の分裂は東労組内の新潟地本と長野地本の地域的離反にとどまらない。ＪＲ総連・東労組の大分裂なのだ。中央派カクマルとＪＲ総連カクマルの分裂に続く、ＪＲ総連カクマルの真っ二つの分裂であり、反革命カクマルの末期を示す分裂である。さらなる分裂も必然的に起こるものとしてあるのだ。
　分裂の最大の原因は帝国主義の危機と北朝鮮侵略戦争情勢の切迫にある。ＪＲ総連は、侵略戦争遂行の軍需物資輸送に協力することを15回定期大会（99年６月）で表明した。
　松崎は、本質的な転向者であるが、それを隠すために「反権力」を装ってきた。松崎の「権威」を粉飾するこのエセ反権力性に反発する嶋田派が登場したのであった。
　さらに、この分裂は松崎の組合利権の永久的独占的確保に、嶋田派が対抗したものである。資本と癒着しながらもエセ反権力性を掲げている松崎派と、反権力性を標榜（ひょうぼう）しない嶋田派との分裂である。資本との癒着、反革命的組合運動としての本質は両者とも同じである。
　松崎派はこの１年、この嶋田派との分裂・抗争と並行して警察権力からの組織攻撃にさらされた。02年の11・２のＪＲ総連組合員７人逮捕（浦和事件）は、「弾圧」ではなく、権力とファシストの矛盾・あつれきの結果である。ＪＲ総連は、ファシスト的利益、組合利権を求めて自己運動をするファシスト労働運動である。ＪＲ総連と松崎は、反権力のポーズをとりつつ、権力構造の一角に半公認的に存在する権利を確保しようとうごめいてきたのだ。日帝権力は、この癒着構造をいったん清算し、解体・再編しようとして、強権発動に踏み切り、７人のＪＲ総連組合員を逮捕した。このことを松崎とＪＲ総連カクマルは、「正常な組合活動」と言っているが、これはまったく違う。被害者にＪＲ総連脱退を強要し、ついで会社退職までを暴力的に強要し、ついに退職させてしまったのである。組合活動へのオルグは組合活動であるが、退職強要にいたってはけっして組合活動とは言えない。ファシスト的労働運動による労働組合員への暴力的白色テロル的支配である。
　嶋田派との分裂・抗争はさしあたり、ＪＲ資本にすり寄る松崎派が優勢かに見えるが、それはあくまで資本との癒着の結果にすぎない。松崎の命運はＪＲ東資本の意向に握られている。そのため松崎は必死でＪＲ東日本の経営陣に取り入っている。嶋田派も同じである。両派とも、どこまでもＪＲ東資本に組合員の権利を売り渡して屈服し、その資本への貢献度を競い合っているのだ。
　資本との癒着・結託の度合いを競うという労働組合にあるまじき分裂・抗争に嫌気がさした組合員が続出している。特に青年労働者のＪＲ総連からの離反が多い。闘うＪＲ東労組組合員は、動労千葉、動労総連合に結集し、資本と闘おう。資本と癒着し腐敗を極めるＪＲ総連の解体・打倒へ決起しよう。

　対カクマル戦争の新段階

　中央派カクマルの危機は極点に達している。警察＝カクマル連合に依拠して行使してきた白色テロルの存立基盤は失われた。カクマルが反人民的なファシストであることが完全に証明され、「権力の謀略」論など百パーセントウソであることが全面的に明らかとなった。
　ＪＲ総連との分裂で、中央派が組織力を減退させたことは決定的である。断末魔の危機に立つカクマルの延命の道は、革命党と戦闘的労働組合や反権力の大衆闘争への敵対を強め、その反革命行為を権力に認知される以外にない。しかし、そのために不可欠な反革命的暴力も今や喪失している。20数年の対カクマル戦と５月テーゼ以降の闘いが、ここまでカクマルを追いつめた。組織の衰滅的崩壊の危機と、ここから逃れるための黒田への絶対的帰依運動の組織化でもがき苦しむことがカクマルの04年のすべてである。ＪＲ総連カクマルもまた組織的分裂は確実であり、「労働組合」としての生命力を失っている。
　対カクマル戦勝利の地平は、政治闘争と労働運動の戦闘的階級的発展の強力な基礎である。ここに新指導路線の全面的発展の道が切り開かれた。新指導路線の貫徹のもと、３・14復讐戦勝利・カクマル完全打倒をかちとろう。

　第６章　新生マル青労同の発展を全党の力で闘いとろう

　革命的激動情勢に対応した新指導路線

　革命党は、革命的情勢への急速な接近に対してレーニンの「社会主義と戦争」の立場に立ち、革命党の「三つの義務」を遂行しなければならない。革命党が党建設を推し進めるということは、労働者階級の中に深く広く根を張り、階級闘争をその先頭に立って牽引していくことにほかならない。労働者階級の闘いが革命党を媒介にして戦闘化することをとおして、階級情勢はより激動化し革命的情勢に発展していくのである。
　言い換えれば、革命党が革命党になるためには、不断にマルクス主義を実践し、決定的瞬間において大衆的多数派を形成する能力を獲得していくことが必要である。その能力は労働者階級自己解放の思想としてのマルクス主義をもって、労働者階級の闘いの中に飛び込み、先頭に立って実際に闘うことで初めて獲得される。現在の情勢は、数十年ぶりの革命的激動期の到来である。この情勢は党にとって決定的試練でもある。
　今こそ５月テーゼ以来の路線を爆発的に実現する時だ。日帝と資本が労働者階級をもはや安定的に支配できず、資本攻勢を一方的に激化させ、帝国主義労働運動指導部が、完全に階級移行し資本の側についている。
　われわれは活動の中心を労働組合運動におく。青年労働者の獲得、マル青労同の建設が核心である。労働組合運動における拠点形成と青年の獲得に成功して、初めて激動期の闘いを発展させることができるのである。これが成功しない限り、激動情勢に対応した帝国主義権力の弾圧から党と階級を防衛することもできないのである。
　革共同は、新指導路線に基づいて、労働者階級の決起を根底に据え、労働者階級を主体的中心にした方針をとる。この突破口は、細胞性ある実践である。すなわち労働組合運動の戦闘的階級的推進と拠点づくり、労働者細胞を基礎とする地区委員会と産別委員会の建設をやりとげることである。この実現のための核心は、党的主体としての労働者党員の決起とそれに呼応する職業革命家の自己変革的闘いをかちとることである。
　党組織全体が、レーニンの「革命的情勢に対応する三つの義務」の立場に立ち、日常的に政治討議、政策論議、方針形成、任務の実践を担いきっているかどうかが問われる。中央指導部、労働者細胞を始め各級委員会、部局が真に細胞的な内的運動原則をつくりだしていこう。
　革共同は会議と機関紙と財政活動を党建設にとって不可欠の３原則として闘いぬいてきた。機関紙の役割は世界革命・プロレタリア革命をめざす綱領と路線の宣伝・扇動である。編集、発行、配布とその読書会は党建設を強力に推し進める。共産主義的新聞であると同時に労働者新聞でもある『前進』の変革を、編集局、経営局、印刷局と全党の力でかちとろう。激闘期だからこそ機関紙活動とその拡大運動を活動全体の中心に据えて闘いぬくことが重要だ。そして党の闘いを支える絶対的活動が財政活動である。財政活動の観点を決定的に重視して党建設を推し進めるべきである。

　マルクス主義の学習と労働運動の実践

　党建設の今日的な闘いの中心は青年労働者の獲得にある。
　青年が青年を組織する青年同盟として、青年労働者のみずみずしい積極性・主体性・階級的自己解放性を体現したマルクス主義青年労働者同盟の結成大会が昨年末かちとられた。結成大会では「１年間で１０００人の同盟員をつくろう」という力強い建設方針が確認された。
　このマル青労同の建設・発展に労働者階級の未来、革共同の未来のすべてがかかっている。マル青労同の巨大な建設・発展が、日本革命の現実性を開示させ、世界革命を展望させる。
　現代世界の危機と矛盾は極限に達し、帝国主義戦争と一大資本攻勢として噴き出ている。若年労働者の失業率はきわめて高い。侵略戦争に派兵されるのは青年労働者である。資本主義のイデオロギーは虚偽であり、腐敗している。けっして青年の大多数をとらえることはできない。青年たちの自己実現の欲求が、労働運動とマルクス主義に結合する時代が再び訪れたのである。
　社会全体に対する不満、資本と組合既成指導部に対する怒りの爆発とその反乱の先頭にマル青労同は立とうとしている。自らのあり方と意識の転換をかちとり、戦後的高度成長期とその破綻の中でつくり出されてきた労資協調を始めとする労働者支配、慣習を全面的に打破しよう。マルクス主義理論を基礎に職場闘争と政治闘争を推進し、青年労働者を組合運動に決起させよう。今までの労働運動を一変させ、既成指導部を打倒し、組合権力を闘いとろう。青年の力で新たな時代精神と闘いをつくりだそう。
　マル青労同は労働運動・労働組合運動の実践とマルクス主義の学習を二つの大きな任務としている。この闘いが、党建設の水路となる。マル青労同建設が党の労働運動の拠点づくり、組合運動への参入、組織活動の拡大を積極的に促す。われわれは、青年労働者を信頼し、青年労働者が青年労働者を生き生きと組織するあり方をつくり出そう。この２大任務を中軸に据えた青年運動を党は全面的に信頼し、青年の自主性、自己解放性を最大限発揮できるものにしていこう。そして大衆を牽引し、労働運動・労働組合運動、大衆的政治闘争を組織化する中で、マル青労同の１０００人建設は初めて達成できる。04年の党指導の核心は、このマル青労同の建設にある。この闘いの成功と勝利のカギは、青年労働者同志の主体性を爆発的に引き出すことにある。
　このマル青労同の発展と呼応して、マル学同建設を強化し、学生共産主義者を数多くつくりだしていこう。

　学習シリーズ『国家と革命』の発刊を始めとする理論闘争の前進

　革共同の理論的前進の成果として、マルクス主義基本文献学習シリーズ７『レーニン「国家と革命」』が刊行された。一昨年の『ドイツ・イデオロギー』続いて、帝国主義が侵略戦争―世界戦争を開始した時代に、レーニンの『国家と革命』を復権させ、帝国主義国家の打倒・プロレタリア革命の道筋を明らかにしたことは画期的である。
　レーニンの『国家と革命』は、プロレタリア革命の立場から、ブルジョア国家の粉砕・プロレタリアート独裁の樹立と国家死滅への道筋を提起した。国家は階級対立の非和解性の産物であり、議会制民主主義のブルジョア国家も暴力革命によって粉砕しなければならないことを論証した。１８７１年のパリ・コミューンを継承し、ソビエト権力を資本主義社会から共産主義社会への転化を実現する具体的機関（政治形態）として位置づけた。また、この『国家と革命』は、第２インターナショナルとカウツキー主義の日和見主義との決別でもあった。
　世界恐慌と世界戦争への突入情勢は、「世界はどうあるべきか、国家とは何か、国家をどうすべきか」という疑問が大衆的規模でわき起こる時代である。レーニンが『国家と革命』を執筆した１９１７年と同じ質の革命的情勢の接近だ。この情勢下でマルクス主義世界革命論を理解し、実践するために、本書は刊行されたのである。
　また、本書は、日本共産党の綱領改定批判の書としても決定的意義がある。シリーズ『労働者階級に背を向けた日本共産党』①②とともに、全面的に読み活用しよう。さらに、すでに７冊発行されている学習シリーズを活用しよう。全国で網の目のように学習会を組織しよう。それが党建設の最良の道である。
　この新年アピールの最後に革共同は、水嶋秀樹同志の保釈奪還に続き、すべての獄中同志を必ず奪還すること、デッチあげ指名手配攻撃と闘っている同志や、家族のみなさんと連帯して闘うことを誓う。星野文昭同志は、70年安保・沖縄闘争と先制的内戦戦略の第１・第２段階の死闘を最先頭で担い今日の党の基礎を築いてきた。長期未決勾留の福嶋昌男同志、下獄して闘う倉持嘉之同志、神藤猛雄同志は、権力との死闘を最先頭で闘っている。われわれは、獄中同志に熱い連帯のあいさつを送り、04年を闘いぬく決意である。
　わが革共同の新指導路線は、日韓米労働者の国際連帯という新たな地平を獲得した。04年、この道を突き進もう。
（了）　

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