ZENSHIN 2003/02/03(No2087
p06) 
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週刊『前進』（2087号1面1）
全学連、ワシントンデモに立つ アメリカの労働者・学生と国際連帯行動 １・18−19
“米帝のイラク開戦を許すな” 米・アジア・ヨーロッパで同時決起
１月18〜19日、アメリカの反戦団体ＡＮＳＷＥＲの呼びかけによるイラク戦争反対の全世界行動が闘いぬかれ、ワシントンＤＣに50万人、サンフランシスコ20万人を始め、全世界30数カ国数百万人が行動を起こした。全学連は、松尾純一副委員長を先頭に８人の派遣団がワシントンＤＣに駆けつけ、闘うアメリカの労働者・学生・市民との歴史的な合流をかちとった。全世界の闘いに呼応し、反戦共同行動委員会は19日、全国から１２５０人が日比谷野音に集まり、イラク反戦・有事立法粉砕の都心デモを展開した。続く20、23日には早朝から横須賀現地に結集し、米空母キティホーク出撃阻止闘争を横須賀市民とともに闘いぬいた。
全学連は18日と19日の２日間、米国の首都ワシントンＤＣで行われた大反戦集会とデモに参加し、ともに闘った。全学連から代表派遣された８人の訪米団は、米国人民との本当に大きな共感と連帯の中で歴史的な合流を果たした。
18日、米議会の前の大きな広場で開催された反戦集会には全米、そして世界中から50万人が大結集した。かつてベトナム反戦集会が行われたのもこの広場だ。
「戦争と人種差別を止めるために今すぐ行動しよう」というスローガンを掲げたこの集会には、さまざまなコミュニティから参加した団体・個人、労働組合、大学生や高校生、ベトナム退役軍人の会など、ありとあらゆる人びとが広場に集まった。それぞれが手づくりのプラカードやデコレーションで戦争反対を示し、「爆弾ではなくブッシュを落とせ」「９・11を口実に使うな」などと訴えながらワシントン市内でデモンストレーションを展開した。
全学連は「ＮＯ ＷＡＲ ＯＮ ＩＲＡＱ／ＳＭＡＳＨ ＢＵＳＨ ＤＯＣＴＲＩＮＥ（イラクへの戦争許すな／ブッシュ・ドクトリン粉砕）」と書いた大きな横断幕と全学連旗を広げ、白ヘルメットをかぶって登場した。昨年12月の横須賀現地でのイージス艦派兵阻止闘争の写真パネルを見せながら、横須賀闘争の報告とイラク反戦をアピールするビラをまいた。あちこちで全学連の学生を相手に討論の輪が広がった。
翌19日は、学生と若者中心の行動だ。司法省の前で気勢を上げ、デモに出発した。「ペンタゴンを武装解除しろ」「ムスリムとアラブ人コミュニティーへの攻撃を止めよう」「戦争と人種差別粉砕」を掲げ、ホワイトハウスに向かってどんどん進んでいく。警官が行く手をさえぎる。「道路は誰のものだ？」「われわれのものだ」。百人余りで始まったデモはいつの間にか１千人近くになっている。
途中で先頭が走り始めた。ホワイトハウス前の公園に十数人が突入した。学生や青年が次々逮捕された。全学連も松尾副委員長を先頭に最前線で闘った。「公園は誰のものだ？」「われわれのものだ」。怒りの抗議が続く。
次の角を曲がった別のホワイトハウスに通じる場所までデモ隊がさらに進んだ。交差点を完全に解放区にして集会が始まった。鮮烈なアジテーションが続く。「戦争と人種差別や教育・福祉の問題は根は一緒だ」
ここで全学連（ＺＥＮＧＡＫＵＲＥＮ）が高らかに紹介された。まず倉岡靖子書記次長が発言した。「今日の闘いはすばらしかった。ともに闘おう」。続いて松尾副委員長、沖縄の学生の発言が続いた。高揚と興奮がクライマックスに達した。
全学連訪米団は、アメリカの学生や青年、労働者からの大きな歓迎を受け、ともにホワイトハウスへの実力闘争に決起し、イラク反戦の巨大な高揚、人種差別と資本攻勢のもとで苦闘するアメリカ労働者階級人民との階級的連帯（ＳＯＬＩＤＡＲＩＴＹ）の橋頭保をつくりあげた。
（次号に続報）
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週刊『前進』（2087号1面2）
全国で２月国際反戦闘争に決起し２・23首都大結集を
２・３国労弾圧公判から０３春闘へ
１月18〜19日、全世界でイラク反戦闘争が大爆発した。ワシントン50万人、サンフランシスコ20万人を先頭に、18日、フランスでパリの２万人など40カ所、カナダでは30カ所でデモ、オランダではボルケル空軍基地にデモ隊＝民間査察要員１００人が突入した。これら全世界30数カ国での反戦行動と連帯し日本でも全力で決起した。まさに革命的情勢への移行、国際的内乱が始まっている。２月対イラク開戦阻止へ、ＡＮＳＷＥＲやヨーロッパから呼びかけられている２・13〜21国際反戦連帯行動を闘い、２・23首都総結集闘争に立とう。03春闘を「生活破壊・戦争動員・治安弾圧と闘う03春闘」として闘い、その基軸として国労５・27臨大闘争弾圧反対の大運動を実現しよう。２・３国労臨大闘争弾圧・第１回公判闘争と２・15国労中央委闘争に大結集しよう。反戦・介護の闘いを両軸に４月統一地方選勝利へ総決起しよう。
第１章 首都のデモと横須賀闘争で全世界に連帯
１月19日、反戦共同行動委員会主催の全国総決起集会（東京・日比谷野音）には１２５０人が結集し、銀座をデモした。数寄屋橋交差点では見守る人びとの拍手と歓声、シュプレヒコールに唱和したり、こぶしを突き上げる人、「ビラを３、４枚下さい」と受け取りに来る人も生まれた。
集会場ではＡＮＳＷＥＲからの「ブッシュの戦争政策は、平和を求める人々の新しい国際的連帯と協力を電撃的につくり出しています。イラク戦争を阻止しよう！ 国際連帯の精神を前進させよう！」とのメッセージが読み上げられた。
18日には百万人署名運動神奈川県連絡会が主催する横須賀闘争が行われ、米兵や自衛隊兵士、そして横須賀市民にイラク反戦を訴え、市民もデモに加わる感動的な闘争になった。
さらに20日、反戦共同行動委員会は全学連、神奈川労組交流センターを先頭に早朝の米空母キティホーク出撃阻止闘争を唯一闘いぬいた。さらに23日早朝にも連続して決起した。
日本の労働者人民の巨万のイラク反戦決起はこれからだ。あふれ出る人民の熱と力を２・13〜21国際反戦連帯行動に結実させ、２・23全国総結集闘争に向かって闘いを組織しよう。
今や全世界で、そして日本で、革命的情勢に急速に移行しつつある。国際的内乱が始まっている。
その中で米第７艦隊旗艦ブルーリッジの兵士は横須賀の街頭署名に応じて約千人の乗組員のうち「３００人余はイラク攻撃に反対している」と話している。米軍兵士の反乱も不可避だ。またアフガニスタン侵略戦争派遣の海上自衛隊の護衛艦ぐるみの飲酒事件が示すように、自衛隊内での大動揺も起きている。今こそイラク反戦、反基地闘争と結合し、反軍闘争を強化する絶好機が到来している。
米帝ブッシュの世界戦争計画とイラク侵略戦争情勢は、開戦前からすでにこうした反戦決起、革命的情勢の急速な成熟を全世界規模で生み出しているのだ。
今こそレーニンが『第２インターナショナルの崩壊』や『社会主義と戦争』で訴えている、革命的情勢に対応した革命党の三つの義務を全力で実践し、国際連帯と自国政府の敗北の促進、「帝国主義戦争を内乱へ」の立場から、イラク開戦阻止の国際反戦闘争を嵐のように爆発させる時だ。
第２章 ２月対イラク開戦に凶暴に突き進む米帝
対イラク開戦をめぐる動向は、２月中下旬に向け急切迫している。
米帝ブッシュは、１月21日に「彼（フセイン大統領）は武装解除しようとしてはいない。あといくら時間があるというのだ」と述べ、早期開戦を断言した。そして同日、ブッシュはイラク・フセインに対する排外主義的憎悪をかきたてるデマ文書を発表した。この文書は、劣化ウラン弾によるイラクの子どもたちの被害を「被害の利用」だと言い、「人間の盾」は「悲劇の利用」だと毒づいている。デタラメである。
18日のワシントンデモでも「狙いは石油。大量破壊兵器ではない」「ブッシュ一族は戦争が大好き」「ブッシュこそ武装解除を」などのプラカードがあふれた。ブッシュのウソは大衆的に暴かれている。
ブッシュは大量破壊兵器を口実に「イラクが将来の脅威になりうるから」というとんでもない難癖をつけ、実は世界中で戦争をやり、人民虐殺も人権抑圧も好き放題にしようとしている。世界戦争計画を実行しているのだ。こんなことが許されていいはずはない。「帝国主義戦争を内乱へ！ 国際的内乱の爆発を！」――これこそが唯一の回答である。
１月20日、国連安保理の外相級会議では国務長官パウエルが、「イラクにかんする道筋がどれほど険しくても、責任を回避してはならない」と述べ、１月27日の査察報告後の29日、国連安保理で次の対応策を協議する考えを表明した。
国防長官ラムズフェルドは、27日を査察継続の「通過点」ではなく、戦争開始に向けた「終わりの始まり」と位置づけ、判断のめどを「数カ月、数年ではなく数週間」と断言している。２月中下旬にも開戦が不可避な情勢だ。
実際に21日には、ラムズフェルドが、中東方面に２個空母機動部隊を増派するよう命じた。これでイラク侵略戦争に向けた米空母の展開は２月中に４隻となり、空爆態勢が整う。こうして２月冒頭には11万人、中旬には15万人規模以上の米軍がペルシャ湾岸地域でブッシュの攻撃命令を待つ。最終的には25万人の米軍が投入される。
さらに20日、英帝は約２万６０００人の地上部隊を派遣する計画を明らかにした。英軍は１月上旬に空母アークロイヤル（乗員５０００人余）が出発しており、英軍兵力は３万２５００人にのぼる。こうした中、イギリスでは１月９日に鉄道労組の運転士がイラク戦向け弾薬の貨物列車輸送を拒否する闘いが起きている。こうした反戦反乱は数十年ぶりのことである。
一切が１−２月イラク反戦闘争の国際的な大爆発にかかっている。開戦前にイラク侵略戦争を実力で阻止しよう。
第３章 北朝鮮情勢の緊迫と日帝の有事立法攻撃
米帝のイラク侵略戦争と連動し、北朝鮮侵略戦争情勢が急迫している。米日帝は、拉致問題と並んで、イラク攻撃切迫という世界戦争重圧の中で北朝鮮をギリギリのところまで追い詰めている。それが一切の問題の出発点であり根源である。帝国主義のこうした戦争重圧のもとで、北朝鮮スターリン主義は核開発問題をカードとして、反人民的な瀬戸際外交を体制的存続をかけて展開している。日米帝はそれをえじきとして、北朝鮮スターリン主義の体制的転覆と、侵略戦争への国際的包囲と戦争準備を激化させているのだ。
国務副長官アーミテージが「（北朝鮮が）核開発放棄なら不可侵を文書化してもいい」などと北朝鮮包括協定構想なるものを打ち上げているが、本質は当面する最大正面のイラク情勢との時間的政策的調整にすぎない。
他方で、米帝は日帝および韓国を引きずり込み、重油供給の凍結に続き、１月16日、ＫＥＤＯによる軽水炉建設の中止方針を決定したと報じられている。さらに、米韓がソウル防衛体制の大幅強化の方針を03年７月までに作成と発表された（１月17日付中央日報) 。
また、沖縄の海兵隊は北朝鮮情勢をにらんでイラクには向かわず待機するなど、イラク攻撃と近接した北朝鮮侵略戦争の策動をいよいよ強めている。そして１月23日早朝、米空母キティホークも横須賀を出港し、臨戦態勢に入った。
こうした中で、韓国の階級闘争は、反米・反基地闘争や労働運動において世界で最強力とも言える高揚と発展を見せている。南北朝鮮人民、在日朝鮮人民と連帯し、米日帝の北朝鮮侵略戦争策動粉砕へ闘おう。
この韓国階級闘争と連動して沖縄闘争が爆発を開始している。新たな安保・沖縄闘争に決起しよう。
１月20日、通常国会が始まり、有事立法３法案と個人情報保護法案が最大の焦点となった。日帝・小泉は、イラク開戦情勢と北朝鮮情勢の切迫の中で、有事立法の強行を宣言している。絶対に許してはならない。有事立法こそは北朝鮮侵略戦争法案である。
１月17日には国民保護法制をめぐる関係閣僚会議が開かれ、20日には都道府県担当者への説明会が行われた。国民保護法制とは戦争への協力・動員、所有権・財産権の侵害、罰則によるその強制の大攻撃である。
イラク反戦闘争と並ぶ巨大な有事立法阻止闘争の高揚は昨年来、20労組陣形の中ですでに切り開かれている。圧倒的に決起する労働者人民の先頭で闘おう。宣伝・扇動を強め、有事立法を絶対に阻止しよう。
帝国主義が世界戦争と大恐慌情勢に突入している中で、日帝・小泉は歴史的なイラク侵略戦争参戦への踏み切りと労働者階級人民の生活破壊、治安弾圧、権利剥奪（はくだつ）、戦争動員をもって、死の苦悶（くもん）にあえぐ帝国主義の危機を突破しようとしている。２〜４月イラク反戦、北朝鮮侵略戦争策動粉砕、有事立法阻止の闘いを大爆発させよう。03年新年号論文を学び武装し、総決起しよう。
第４章 国労臨大闘争弾圧を粉砕し03春闘爆発へ
03春闘は「生活破壊・戦争動員・治安弾圧と闘う03春闘」である。春闘再生の旗高く、一律賃上げ要求を第一に掲げ、労働法制改悪阻止・労働基本権防衛、首切り・合理化・不安定雇用化攻撃反対、あらゆる生活破壊、労働者の戦争動員、治安弾圧粉砕のスローガンを掲げて闘おう。
さらに連合、全労連、ＪＲ総連などの春闘方針の裏切りを弾劾して闘おう。
03春闘の最大の基軸的な柱は、国労５・27臨大闘争弾圧反対の大衆的大運動である。この弾圧を労働者階級の総反撃で闘うことが、春闘再生をかちとり、03年階級決戦の爆発の突破口を切り開くことになる。なぜなら国労５・27臨大闘争弾圧こそが、03年経労委報告に示された日帝ブルジョアジーの資本攻勢、階級的攻撃の凝縮であり、その先端に位置する攻撃だからだ。
国労５・27臨大闘争弾圧の対象となったのは、戦後労働運動の最も原則的な行動であり、普通の労働組合の伝統的あり方である。
だが、日帝権力はこの当たり前の闘いに革命のヒドラを見たのだ。なぜならこの闘いによって４党合意策動が粉砕されたからだ。日帝権力は国鉄労働運動圧殺の最後の手段を失ったのだ。そしてこの闘いを弾圧するために、日帝権力はあろうことか国労幹部の投降を唯一の手引きとした。労働運動である以上、資本や権力と闘うことが最低の原則だ。国労幹部は４党合意推進が失敗するや権力の手先となって闘う国労組合員の当然の組合活動を口実にして権力に売り渡したのだ。４党合意（＝国労をどんな卑劣で悪質な反労働者的な手段を使ってでも破壊し解体する）が実現しようとしたことをこれ以上鮮明な形で示したものはない。
臨大闘争弾圧との闘いは、権力、ブルジョアジーとその先兵らの矛盾と弱点を暴き、その破綻を促進する圧倒的正義性、勝利性、大衆性をもっている。
２・３公判闘争に総決起しよう。さらに２・15国労中央委闘争を闘いぬこう。
国労５・27臨大闘争弾圧と闘う「反弾圧労働運動」と「動労千葉労働運動」を二つの展開軸にして国鉄闘争を闘っていくことこそ勝利の方針である。この二つを一体的に発展させることの中に、国鉄決戦だけではなく、全産別の階級的労働運動の防衛と再生をかちとる実践的核心がある。
同時に２・15国労中央委員会に向かって、本部執行部、チャレンジ、反動革同、酒田一派を打倒し、国労の再生をかちとる道もここにある。
さらに、ＪＲ資本・カクマルの反動的結託体制の瓦解（がかい）が始まっている中で、ＪＲ総連解体・組織拡大の決戦への総決起をかちとることである。
03春闘は、反弾圧を基軸に、イラク開戦、北朝鮮侵略戦争の切迫と対決し、通常国会での有事立法３法案成立策動、教育基本法改悪阻止を闘う反戦闘争であり、世界戦争・世界恐慌・大失業攻撃と闘う全世界の労働者と連帯する闘いだ。大きく発展させていこう。
４月統一地方選挙まであと３カ月となった。東京・杉並を始めとする全国の統一地方選挙を今年前半期の最大の決戦として位置づけ絶対勝利をかちとろう。
第５章 統一地方選挙の勝利へ断固決起しよう！
北島､新城､けしばの３候補を推し立てた杉並区議選は、都政を革新する会が杉並区で一つの会派となり、労働者人民の利益を体現し、新しい時代を切り開く政党として登場するという飛躍をかけた選挙である。
４月統一地方選挙は、イラク反戦と有事立法反対闘争を区内全域を覆いつくす勢いで展開すると同時に、介護保険闘争を思い切って展開するという二つの大衆闘争をかちとることが勝利のポイントである。
反戦と介護で大衆運動の先頭に立って闘い、署名活動などの中から活動家を生み出し、その人びとがそれぞれの闘いを担っていくような闘い方をどんどん生み出していくことだ。
イラク開戦情勢と日帝の参戦に対して、戦争反対を真正面から掲げ、命懸けで闘う候補はこの３人しかいない。また、労働者人民の生活がとことん踏みにじられ、高齢者に犠牲がしわ寄せされている中で、介護保険阻止を掲げて、人民のために闘っている候補もこの３人だけである。
労働者人民は自分たちの利害を達成するために共に闘う議員を求めている。３人はあらゆる面でそれにふさわしい候補者だ。戦争に反対し、くらしと命を守る闘いの先頭に立つ者が必ず多数を獲得する。この信念を持って選挙闘争に決起し、絶対に勝利しよう。
03年前半、３大決戦課題を推進し、その中で機関紙活動、財政闘争を闘い、党建設を前進させよう。一切の軸は『前進』を労働者・学生人民に直接持ち込む闘いである。特にそれは『前進』の街頭販売である。全国・全組織で『前進』街頭販売に総決起しよう。
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週刊『前進』（2087号2面1）
「政治解決路線」破棄こそ闘争勝利の道
「反弾圧労働運動」を押し広げ権力・資本と闘う路線確立を ２・15国労中央委闘争アピール
革共同国鉄委員会
イラク侵略戦争の開戦情勢、北朝鮮侵略戦争策動の切迫、世界大恐慌と大失業攻撃の激化という情勢のもとで、03春闘―国鉄決戦は、日本労働運動の存亡をかけた階級決戦となった。02年の国鉄決戦は、この数年の激闘を経て、ついに４党合意を粉砕する勝利的地平を切り開き、一大転換点を迎えた。その転換点にあたって、国鉄分割・民営化以来の、とりわけ国労本部が４党合意を受諾し、国労と１０４７名闘争を地獄の道に引きずり込もうとするまでに至った過程の総括を徹底的にやり抜き、チャレンジと反動革同の現執行部を打倒し、闘う執行部をつくり出さなければならない。求められていることは、この間の「政治解決＝和解路線」から、権力・資本と闘うという労働組合の原点に返った路線への転換をかちとることだ。そのカギは、国労５・27臨大闘争弾圧を粉砕する「反弾圧労働運動」と、ＪＲ労資結託体制と最も原則的に闘う「動労千葉労働運動」を国鉄労働運動を始め、労働運動全体に押し広げていくことである。革共同国鉄委員会は03年を、闘う国労を再生し、ＪＲ総連を打倒し、国鉄労働運動の革命的再生への驀進（ばくしん）の年とするために全力で闘う決意である。国労弾圧裁判の２・３初公判から２・15国労中央委員会闘争へ総決起しよう。
組合員売り渡しを弾劾し国労再生へ
国鉄労働運動―03春闘の最大の課題は、５・27臨大闘争弾圧を打ち破る大運動を巻き起こすことである。
この弾圧は、５・27臨大での闘いに対して「暴力行為等処罰法」という戦前以来の治安弾圧法を適用し、７人の国労組合員と１人の支援者を不当にも逮捕・起訴したものである。
それは、国労本部による闘争団への除名処分などの切り捨て策動に抗議する、当たり前の宣伝活動と説得オルグに対する弾圧だ。国家権力は、起訴された組合員を始めとする不屈の闘争団員とＪＲ本体組合員の闘いが４党合意を破産させつつあり、１０４７名闘争圧殺と国労解体策動が完全に失敗することに恐怖して、この弾圧を仕掛けた。さらに反対派の分断を狙ったものであり、国労闘争団、動労千葉争議団、全動労争議団が一体となった本来の１０４７名闘争と支援陣形が拡大することへの大反動でもあった。
これは、日本経団連の経労委報告が言う「賃上げ要求を掲げ、実力行使を背景に……『闘う』という『春闘』は終焉（しゅうえん）した」とする「春闘終焉」宣言の狙いを最も鋭く示すものである。労働組合とは本来、団結して資本に対してストライキなどを背景に闘う組織である。そのような労働組合の存在を許さないというのだ。方針をめぐって組合員同士が争うのは、労働組合の当たり前の活動である。それすら許さないというのが５・27臨大闘争弾圧なのだ。
この弾圧には、国労本部の裏切りを徹底的に使った国鉄労働運動解体策動の破産が示されている。それはまた、日帝ブルジョアジーの労働者支配の根底的危機をも突き出している。
これを許すのか否かは、国労のみならず、すべての労働組合の普遍的課題である。戦争突入時に労働組合が解体されるのは歴史が教えている。だからこそ、佐藤昭夫弁護士を始め12人の人びとが呼びかけ発起人となり「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」の大運道が始まったのだ。
この運動には、圧倒的正義性と勝利性、労働者階級の階級的団結を拡大していく圧倒的大衆性がある。国鉄闘争を一層の国民的運動として発展させるテコとなる。呼びかけにこたえ、国労組合員はこの運動に総結集しよう。組合員を売り渡した東京地本・酒田一派、国労本部を断じて許すな。
これこそが、国労を階級的に再生させる闘いであり、厳寒の拘置所で完黙・非転向を貫く仲間を守り奪還する道である。闘う労働者はこの運動に全力を尽くさなければならない。
チャレンジ・革同の現執行部打倒せよ
国労本部は１月15日、第１７３回拡大中央委員会を２月15日に開くことを決定した。チャレンジや酒田一派らは反動の側から臨大開催を主張し、「闘争終結宣言」を策動したが、５・27臨大闘争弾圧に対する反撃の闘いに戦々恐々となる中で、ひとまず中央委員会開催となったものだ。
チャレンジ一派の一部は、「政治解決は時期を逸した」（昨年11月の定期大会での発言）として、「ＪＲ各社ごとの単組に再編し、連合体組織への移行の検討が必要。組織の名称も見直すべき」（同）と、「宮坂補強５項目」＝ＪＲ連合合流路線を露骨に叫び、近畿、仙台、水戸、北海道などで脱退・逃亡の動きを強めている。チャレンジの分解も進んでいる。
反動革同は、４党合意の破産を居直り、「ＩＬＯ勧告に基づく解決」と称して、「政治解決路線」を取り繕うために反動的役割を果たしている。
また、酒田一派は、闘争団切り捨てに突進しつつ、反動革同と結託して「ＩＬＯ路線」を推進している。他方で、東京地本内のチャレンジとの間に亀裂が走っている。権力と結託して弾圧を仕組んだ張本人である酒田一派は、大衆的反撃に動揺を深めている。
こうした中で、国労本部が出している唯一の方針は、「ＩＬＯ勧告に基づく公正な解決を求める」というものでしかない。
国労本部は、これでペテン的に政府を追及するポーズをとっている。だが“不当労働行為はなかった”という最終勧告にねじ曲げることを許し、“解決作業が進展しないのは政府が指導していないから”という追加情報も撤回したのが国労本部なのだ。それを居直り、２月14日に「ＩＬＯ連絡会」の集会を開いて、翌15日の中央委をペテン的にのりきろうとしているのだ。断じて許しがたい。
この策動を粉砕し、現執行部の責任を徹底的に追及し、その打倒をかちとろうではないか。
そして、４党合意粉砕の地平から、「政治解決＝和解路線」にとって代わり、権力・資本と闘う路線を打ち立てなければならない。
解雇撤回闘争は、首を切った当事者である権力・資本と徹底的に闘うことなしには成り立たない。とりわけＪＲ資本との闘いが決定的に重要なのだ。
路線的総括を深め勝利の展望開こう
「政治解決＝和解路線」をのりこえるためには、国鉄分割・民営化以来の闘いを根底から総括しなければならない。86年修善寺大会において現場の力で国労の旗を守った。しかし結局、国労は分割・民営化に対してストも打てず、一戦も交えることができなかった。
そして、採用差別事件で地労委の勝利命令が次々出される中で、89年の臨大で「全面解決要求」方針を決めた。これは採用差別問題と「２０２億損賠請求訴訟」などを一括して「和解」で解決しようというものだった。しかし、中労委での和解も成立せず、東京地裁反動判決をもって「政治解決」に一挙にのめり込み、４党合意に至るのだ。その根っこは「全面解決要求｣＝｢和解路線」にある。
『公益企業レポート』12・25付で高嶋委員長は、与党の４党合意離脱を受けて、「もともと四党合意は……政党が人道的見地から取り組まれたものです。今後も政治の責任で解決する立場で進めてほしい」と、「政治解決」にしがみつくことを表明し、闘争団員の除名を叫んでいる。そして「政治解決ですから、労使間で解決できる紛争とは事情が違います」と言う。
これは「政治解決」だから資本と闘うべきではないということだ。労働組合としての団結を自ら解体するに等しい言辞だ。労働組合とは資本の専横から労働者を守るためにつくられる団結体である。労働者にとって最も過酷な解雇攻撃から労働者を守るのは、労働組合の最低限の責務である。争議における一定の「和解解決」も、裁判闘争などをも武器にして資本と徹底的に闘う以外にあり得ない。
また彼らは、闘う闘争団などの行動が「不団結」を生み出していると言うが、まったくとんでもない。
資本との闘いを放棄する「政治解決」路線こそが、闘争団とＪＲ本体組合員の間に分断を持ち込み、団結を破壊する元凶なのだ。
高嶋は、年頭のあいさつでは「ＪＲ移行後、不採用問題を最優先課題としてきただけに、賃金闘争や合理化事案に対し、組合員の利益をどう守るのかといった基本的な活動について不十分さを残しました」（国鉄新聞１・１付）と言う。
なんという言いぐさか。賃金闘争や反合闘争を放棄してきたのは、ほかならぬ「政治解決＝和解路線」のゆえである。高嶋らがＪＲ本体の組合員の問題をうんぬんするのは、闘争団を切り捨て、ＪＲ連合へ合流しようとするためなのだ。
この「政治解決＝和解路線」を克服することの中に勝利の展望がある。国労内反対派こそ、４党合意を粉砕して以降の闘いの道筋を明らかにするために、この点を徹底的にはっきりさせなければならない。
その生きた実践が、「動労千葉労働運動」にある。動労千葉は国鉄分割・民営化攻撃に対して唯一ストライキで闘い、組織を守りぬいた。闘ったがゆえに首を切られた組合員を労働組合として守るのは当然だと、被解雇者と本体の組合員が一体となって資本との闘いを継続している。物販オルグなども全組合員が取り組んでいる。02年には春闘ストを闘い､職場闘争を強め､検修・構内業務の外注化を提案さえさせなかった。03春闘も「生活・権利・雇用・賃金防衛春闘」「第２の分割・民営化阻止の第２ラウンド」などの位置づけのもと、ストを含む闘いに総決起しようとしている。
ＪＲ資本とＪＲ総連カクマルの結託体制が崩壊状況に入り、特に東労組の８人の中執辞任に見られる松崎支配の瓦解（がかい）が始まっている。動労千葉は、これを国家権力による分割・民営化攻撃の総決算・総仕上げを狙った攻撃であると同時に、自らの力でＪＲ総連を打倒するチャンスであるととらえている。また、設備部門、検修・構内業務の外注化から駅や車掌業務の外注化や場内信号機問題など、安全と運転保安を崩壊させる大合理化に警鐘を乱打して闘っている。
この闘いは、資本・カクマルと真っ向から対決する闘いであり、これこそ団結を守り、ＪＲ総連を解体し「平成採」を獲得する唯一の方針なのである。
それは、国労の２万組合員が希求してやまない、闘う方針なのだ。鉄建公団訴訟などを推進し、闘争団とＪＲ本体組合員の闘う団結をよみがえらせ、勝利に向かって突き進もう。
国鉄委員会は、プロレタリア革命党として国鉄労働運動の真の指導部に飛躍し、５・27臨大闘争弾圧を粉砕し、１０４７名闘争を発展させ、国労と国鉄労働運動再生のために全力を尽くす。そして壮大な反戦闘争をつくり出す。ともに闘おう。
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週刊『前進』（2087号2面2）
国労弾圧粉砕の大運動を ２月３日初公判へ（下）
03春闘の軸心に反弾圧を据え資本攻勢うち破る拠点築こう
不屈に闘う８人の仲間を守りぬこう
国労５・27臨大闘争弾圧の初公判（２月３日）は目前に迫った。10月７日の第１次不当逮捕以来４カ月、被告たちは不当きわまる勾留と接見禁止の攻撃を受けながら、敢然と完全黙秘・非転向を貫いている。
初公判で被告たちは、この弾圧を徹底的に弾劾し、自らの闘いの正義を全面的に明らかにする意見陳述に立つ。厳寒の中、獄中の被告たちはますます闘志を燃やして、開始される公判闘争に臨もうとしている。
かけがえのない８人の仲間たちを守りぬき、早期に取り戻そう。初公判に総結集し、弾圧への怒りを敵権力にたたきつけよう。「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」の呼びかけにこたえ、反弾圧の運動をいよいよ本格的に広げよう。
今、全世界でイラク侵略戦争を阻む労働者階級と被抑圧民族人民の巨大な闘いが巻き起こっている。その根底には、80年代以来の一大資本攻勢に対する労働者階級の怒りの決起がある。日本においても、陸・海・空・港湾労組20団体を先頭とした反戦闘争が闘いぬかれている。そして、４党合意をめぐる激烈な攻防をくぐり抜けた国鉄闘争が１０４７名闘争として発展し、さらに壮大な労働者階級の決起の発火点になろうとしているのだ。
国労臨大闘争弾圧は、これに恐怖した日帝が、労働者の闘いを分断し、抑え込もうとして仕掛けてきたものにほかならない。だからこそ、この弾圧を粉砕した時、労働者階級の自己解放的な決起は、押しとどめることのできない勢いで発展するに違いない。
労働運動の絶滅を狙う「経労委報告」
この弾圧との闘いは、03春闘の中できわめて重大な位置を持っている。
日本経団連は、経労委報告で「労組が賃上げ要求を掲げ、実力行使を背景に社会的横断化を意図して『闘う』という春闘は終焉した」と言い放った。そこには、労働組合の団結と闘いに対するブルジョアジーの憎悪が満ちみちている。さらに経労委報告は、「倒産や雇用情勢の悪化に伴う社会不安を回避」せよと叫び立てて、労働運動を治安弾圧の対象とし、壊滅に追いやることを宣言した。
５・27臨大闘争弾圧は、そうした日帝資本の意志を最も凶悪な形で押し貫くものだ。権力は、組合内部の対立に土足で介入し、戦前の天皇制テロルの時代に猛威を振るった暴力行為等処罰法を適用して、弾圧を強行した。それは、労働者の団結が犯罪視され、刑事罰の対象となった時代へと、時間を一気に引き戻そうとするすさまじい攻撃だ。
03春闘は、この弾圧を切っ先に、これまでの労働者支配のあり方を根本的に転換しようと試みる権力・資本との、激しい攻防の場になったのだ。
経労委報告がごう慢にも「春闘終焉」などと言い放つことができたのは、ひとえに連合中央の度を超えた屈服と裏切りによるものだ。彼らは、ベア要求を軒並み放棄しただけでなく、昨年12月の２度にわたる政労使合意で、賃下げ、首切り、終身雇用制解体＝不安定雇用化攻撃の最先兵となることを権力・資本に誓った。“「産業報国会」になれ”というに等しい要求を突きつけられた連合は、自ら決断してその方向に突き進み始めたのだ。
このただならない情勢に風穴を開けるものこそ、国労弾圧粉砕の闘いだ。
労働者階級の反撃はここから始まる
既成の労組指導部の裏切りと転向が、資本と権力のすさまじい攻撃を引き出し促進するという構図は、５・27臨大闘争弾圧の中に凝縮されている。
国労本部は、闘争団を切り捨てて国鉄闘争に幕を引くため、５・27臨大を強行した。そして、それに反対する組合員を権力に売り渡した。国労本部や東京地本の一部役員を手引き者とすることなしに、権力はこの弾圧を強行しえなかった。
総評解散−連合結成以来、闘う労働者の結集軸となってきた国鉄闘争の中で、こうしたとてつもない裏切りが演じられたということに、今日の階級情勢は象徴されている。
権力と国労本部は、自らの犯した不正義におののきつつ、口裏を合わせて被告たちの行動を「中核派が大会の開催を阻止しようとして企てた暴力行為」と描き出している。だが、被告たちは、組合員として当然の説得活動をしただけだ。
「組合員であっても中核派なら弾圧されて構わない」という暴論がまかり通ったら、労働組合運動は成り立たない。労働組合は、資本と闘うための労働者の団結体だ。組合員がいかなる思想・信条を抱こうと、資本や権力との闘いを貫く限り、同じ労働者としてともに団結するのが労働組合であるはずだ。
ところが国労本部は、自ら権力の手先となって、闘いを貫く組合員を「国労とは無縁」と言いなして権力に突き出した。
資本・権力との対決を回避し、「政治解決路線」にのめり込んだ国労本部の行き着いた先が、これだったのだ。帝国主義が本気になって労働組合絶滅の攻撃を仕掛けてきた今、労働者は自らの団結とその力に依拠して闘う以外に、勝利を切り開くことはできない。
だが、この弾圧は、破産した国労本部をのりこえ、資本や権力、その手先となったＪＲ総連カクマルとの闘いを貫こうとする真に階級的な潮流が、国労の中に力強く台頭しつつあったからこそ加えられたのだ。
国労と国鉄闘争、日本の労働運動が新しく生まれ変わろうとしている今、それがひとたびは経なければならない苦難を、最先頭で引き受けているのが獄中の被告たちである。この試練を突きぬけた時、既成指導部の裏切りの中で苦闘を重ねるすべての労働者の怒りはひとつに結びつき、反転攻勢の巨大な突撃路が押し開かれるだろう。
被告たちを階級総体の力で守りぬこう。そこにこそ労働運動を再生し、資本攻勢を打ち砕く道がある。弾圧粉砕へ、力ある壮大な運動をつくり出そう。
（おわり）
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週刊『前進』（2087号2面3）
日本原 実弾射撃に反撃 侵略演習を徹底弾劾
１月14日、日本原演習場東地区で、今年初の実弾射撃訓練が強行された。これに対し、岡山・鳥取の反戦共同行動委員会の労働者・学生は、イラク・北朝鮮侵略戦争阻止の決意をこめ、03年決戦の爆発を切り開く闘いとして現地実力闘争に決起した。（写真）
この日の訓練は、四国・善通寺駐屯地の第２混成団所属の第15普通科連隊による、個人携帯対戦車弾の実弾射撃。第２混成団は旅団への格上げ、増強が計画されており、中国地方管轄の第13旅団とともに、日本版海兵隊として位置付けられる侵格突撃部隊だ。北朝鮮侵略戦争では、真っ先に朝鮮半島に投入されることになる。こんな部隊の侵略演習を許すわけにいかない。
まだ薄暗い早朝６時半、車でそのまま演習場立ち入り禁止区域内に入る。７時立ち入り禁止の発表にもかかわらず、「射撃地点に近接しており、危険だ」と称し、時間前からの規制をする自衛隊と体をはって激突。「侵略演習をやめろ！銃口を人民に向けるな！出兵を拒否せよ！」とシュプレヒコールを繰り返す。７時をはるかに過ぎるまでその場での闘いを続け、その後は西ゲートをはさんで抗議行動を、射撃開始の８時過ぎまで貫徹した。
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週刊『前進』（2087号2面4）
資本攻勢＆労働日誌 ２００３ １月１日〜15日
許せない日本経団連「奥田ビジョン」
トヨタ労組がベア要求放棄／鈴木が小泉支持発言
●日本経団連が「奥田ビジョン」を発表 日本経団連は、「活力と魅力溢れる日本をめざして」と題する新ビジョン（要旨別掲）を発表した。（１日）
●厚生年金基金数の減少続く 企業年金の厚生年金基金の数が減り続けて、ピーク時に全国に1900近くあったが、02年12月には1700を割り込んだ。積立金の運用が株価下落などで予定利回りをあげることができず、大半の厚年基金が積み立て不足の状態。解散が相次いでいる。（６日）
●松下、全社一律の賃金制度廃止を検討 松下電器産業は、全社一律だった労働組合員の賃金や手当など労働条件を見直し、事業部門ごとに待遇を決める制度導入を労資で検討し始めた、と明らかにした。（６日）
●トヨタ労組、ベア要求放棄 トヨタ自動車労働組合は、今春闘で賃金のベースアップ要求を見送ることを決めた。春闘相場のリード役であり、業績好調のトヨタ労組がベア要求を放棄するのは戦後の一時期を除いて初めてで、春闘全体の流れに大きな影響を与えることになる。（７日）
●日産労連、ベア1000円要求へ 日産自動車や関連会社などの労働組合でつくる日産労連は今春闘でベア1000円を要求する方針を固めた。16日の中央委員会で決定する。（７日）
●トヨタなど３社が「中高一貫校」設立へ トヨタ自動車、ＪＲ東海、中部電力の３社は、愛知県に中・高一貫校を設立すると発表。英国のパブリックスクールの名門校イートンを理想に、男子だけの全寮制とし１学年100人以下の小人数教育を目指す。（８日）
●集中回答日３月12日に 連合は、中央闘争委員会で03春闘方針を確認、要求の集中回答引き出しゾーンを３月12〜14日にする方針を決めた。（10日）
●三菱自工労組もベア要求放棄 三菱自動車工業労働組合は、今春闘でベア要求を放棄する方針を固めた。２月11日の臨時大会で正式決定。（13日）
●ＧＥで34年ぶりスト 米ゼネラル・エレクトリックで、会社側が医療費の自己負担部分を増やしたことに抗議して、労組が２日間のストに突入した。同社での全米規模のストは34年ぶり。（14日）
●鈴木ＪＣ議長「小泉構造改革を支持」 ＩＭＦ・ＪＣ（金属労協）の鈴木議長は自動車総連の中央委員会で来賓としてあいさつし、ＮＴＴなどの低生産性分野で生産性を上回る賃上げをしてきたことが「日本の春闘の構造問題であり、それが製造業の国際競争力を弱めてきた」と指摘。日本経団連の「経労委報告」が、高コスト構造の是正に言及していることを「率直に評価したい」と発言し、「小泉構造改革をＪＣは支持している」などと述べた。（15日）
「奥田ビジョン」概要
▽消費税16％へのアップを提言
社会補償を「持続可能」にするためとして、社会補償の給付を徹底的に削減した上で、2004年度から消費税率を16％で据え置く。
▽終身雇用解体−不安定雇用化を宣言
「個人に画一的な生き方、横並びを強いる企業中心の社会を過去のものとし……自立した個人を中心とする社会に転換していく」。そのために「労働市場」の解放（労働法制の改悪）を行う。
▽「道州制」を提唱
国と地方の役割を根本から見直し。
▽東アジア自由経済圏」構想
「人口21億人、ＧＤＰ７兆ドルという巨大で急速に成長する単一市場が実現する」
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週刊『前進』（2087号3面1）
始まる前に止めよう！ イラク開戦阻止へ世界と連帯
反戦共同行動委 日比谷野音に1250人立つ
１月19日、反戦共同行動委員会主催の全国総決起闘争（東京・日比谷野外音楽堂）に１２５０人が結集し、全世界の１・18―19イラク反戦行動と連帯し国際反戦闘争に立ち上がった。
午後２時、部落解放同盟全国連合会を先頭にデモが出発。各団体が創意工夫をこらしたプラカードや横断幕を手に、イラク反戦を訴えた。全学連のデモには学生が何人も飛び入り参加した。婦人民主クラブ全国協議会の竜の出し物には、｢ＮＯ ＷＡＲ ＯＮ ＩＲＡＱ」の英字が舞った。労組交流センターの力強いデモに注目が集まった。
銀座の数寄屋橋交差点では「そうだ。そのとおり」と女性が声を上げるなど多くの声援が送られた。ガーナの男性が笑顔で何度もこぶしを突き上げた。若い女性たちが「２枚下さい」「あと３、４枚下さい」とビラを求め、欧米の記者らも注目して写真を撮った。
デモに先立って、正午に集会が開会した。初めに東京反戦共同行動委代表の三角忠さんが「闘う全世界の労働者、被抑圧民族と連帯し、イラク・北朝鮮侵略戦争阻止、有事立法粉砕のデモを貫徹しよう」と主催者あいさつを行った。
連帯のあいさつでは、三里塚芝山連合空港反対同盟から北原鉱治事務局長、市東孝雄さん、伊藤信晴さんが駆けつけ、北原さんが「成田空港を軍事使用させない。有事３法案粉砕、イラク戦争阻止の先頭に立ち、全国の反基地闘争に影響を与える」と述べた。北富士忍草母の会の天野美恵事務局長は「イラク攻撃のための米軍演習を命がけで阻止する。ベトナム人民がアメリカに勝ったように、北富士と三里塚は絶対に勝つ」と宣言した。百万人署名運動三多摩連絡会の西山勲さんは「昨年末、爆取デッチあげ弾圧の３人を16年ぶりに奪還した。年初めのイラク反戦の街頭宣伝では百万円のカンパをいただいた。03年の闘いで有事法は廃案にできる」と述べた。
千葉労組交流センターが、ＡＮＳＷＥＲ連合などの呼びかけたワシントンＤＣの闘いに全学連、婦民全国協など10人以上の派遣団が参加していることを報告し、ＡＮＳＷＥＲ連合のメッセージ(抜粋別掲)を読み上げ、「訪米中の全学連からたった今電話が入りました」と紹介した。「きょうワシントンＤＣで集会とデモに参加しました。参加者は50万人です。多くの人がわれわれが日本から来たことに驚き、『ありがとう。ともに闘おう』と声をかけてくれました。持っていったビラは全部まかれ、ヘルメットも好評でした。会議でも横須賀の闘いや日本の労働者の闘いを訴えました。明日もデモです」。
相模女子大の吉田義久教授が「今のアメリカのイラク反戦闘争は、ベトナム人民の闘いと連帯したアメリカの学生、労働者、兵士の内乱への決起が戦争を止めた総括の上に闘われている」と報告。青年アジア研究会は「韓国の反米闘争と連帯し、拉致問題を口実とした日帝の排外主義攻撃をうち破ろう」と訴えた。
反戦共同行動委の滝口誠事務局長が「イラク反戦に全世界32カ国、百数十万人が決起している。さらに２月13日からの闘争が呼びかけられている。全世界の仲間、被抑圧民族と連帯し、反失業・反差別・反戦の世界的大連合をかちとろう。全日本海員組合はイラク攻撃反対の声明を発した。20労組の闘い、百万人署名運動に合流しよう。２・23闘争を闘い、イラク反戦・有事法阻止の先頭に立とう。国労臨大弾圧をうち破ろう」と基調を提起した。
特別アピールとして、沖縄労組交流センターが、桑江テル子さんの「私は13日から１週間、米領事館前で断食座り込み中です。沖縄からは仲間が人間の盾としてバグダッドに入っています。戦争をとめよう。ブッシュと小泉を許すな」というメッセージを紹介して、「青年労働者は先頭に立つ」と決意を述べた。
反戦自衛官の小多基実夫さんは「国際的内乱で世界戦争の道を止めよう。それは自国の軍隊とせん滅戦を闘うということだ。侵略軍隊に大転換する自衛隊の中に、私たちの仲間を獲得しよう」と訴えた。
国労５・27臨大闘争弾圧被告の家族が「被告は自らの正義を主張し、無罪をかちとるために、寒い獄中で闘っています。２月３日の第１回公判に駆けつけてください」と訴えた。
カンパアピールの後、決意表明が行われ、都政を革新する会の北島邦彦事務局長は「杉並からイラク反戦のうねりを巻きおこし、４月区議選で３人当選をかちとる」と述べた。広島の教育労働者は「教基法改悪反対の意見広告に賛同を」と訴えた。婦民全国協は「相模補給廠(しょう)からイラクに物資輸送をさせない。西村綾子市議の３選をかちとる」と宣言。関西反戦共同行動委は「沿道の大衆が大合流するデモを実現し、労働者の怒りを爆発させよう」と訴えた。解同全国連荒本支部の阪口克己書記長は「全国連は第12回大会で３００万部落民に責任をとる勢力に生まれ変わる」と発言した。東北大学、首都圏、京都大学の学生が「きょうのデモ、明日のキティホーク出港阻止闘争を実力で闘う」と表明した。
最後に動労千葉の田中康宏委員長が「世界で数百万人の人民がイラク反戦に決起している。戦争するしか生きられない帝国主義を打倒する新しい革命の時代に突入した。この春の闘いで歴史がどう動くのかが決まる。動労千葉は３組合共闘で３・29春闘総決起集会をかちとる。ストを含むこん身の闘いで、生活防衛と国労弾圧粉砕、イラク反戦・有事立法粉砕の春闘として爆発させる。２・23闘争には数倍する結集を」と、まとめを提起した。
ＡＮＳＷＥＲの呼びかけにこたえ、再び２・15―16全国統一行動、２・23全国総決起闘争に立とう。
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週刊『前進』（2087号3面2）
ＡＮＳＷＥＲから連帯メッセージ（抜粋） 英語原文
わたしたちはアメリカの反戦運動を代表して、イラク人民に対する戦争に反対して決起している日本の反戦運動の人々に連帯のメッセージを送ります。
10月にアメリカ議会は、憲法で保障された議会の権限を捨て去り、政府の選んだ「敵」に対して先制的戦争を行う権限をブッシュに与えました。これでブッシュ政権は地球の主人公となり、帝国主義的な野望の追求のためにはどのような犯罪も許されるという確信を持つにいたったのです。
しかし、ブッシュ政権および世界の他の政権は、かれらがもっと巨大な力と対決しなければならないということを認識し損なったのです。それは人民の力です。実際に戦争を戦うために送り出される労働者階級の息子たち、娘たちです。自分たちの労働で実際に銃を製造し、軍備を支え、兵たん、運輸を担う、すなわち戦争機構を動かす各国の労働者です。人民がいたるところで闘いに立ち上がることの中にこそ、ただひとつの希望があります。
はっきりさせなければならないことは、イラクをターゲットにした戦争は、主権と独立と自国の天然資源の管理を守ろうとしている諸国や政権に対するアメリカ帝国主義の武力行使の長期間の計画の第一歩にすぎないということです。
現在ブッシュ政権は、日本の小泉政権からアメリカの戦争への政治的軍事的支持を得ることに成功しています。イラクに対するブッシュの戦争犯罪計画において、自国政府がパートナーの役割を演じることは、日本人民はもとよりどこの国の人民にとっても利益になるものではありません。ブッシュは大量破壊兵器を問題にしていますが、アメリカ政府こそ一万以上の核兵器を保有しています。
認識してほしいのは、アメリカの人民が新たな苦しみと困難に直面しているということです。貧困が激しく増加しています。ブッシュが、数十億jをニューヨークの企業の救済に投入している一方で、ニューヨーク市の百五十万人以上の人びとが、家族を養うために民間の慈善団体の炊き出しに依存している。四千三百万人のアメリカ人が、病気になっても健康保険がないから医者にいけない。アメリカの反戦闘争は、帝国主義者の中東やアジアその他の地域での冒険によって、もっとも失うものが大きく、もっとも得るものが少ない人民の階層を引き込みつつあるのです。
ブッシュの戦争政策は、平和を求める人々の新しい国際的連帯と協力を電撃的につくり出しています。われわれは、正義を求める世界の運動が再生し、発展させることに確信と開けゆく展望を持っています。
イラク戦争を阻止しよう！ 国際連帯の精神を前進させよう！
ＡＮＳＷＥＲ連合運営委員会
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週刊『前進』（2087号3面3）
百万人署名運動 ヨコスカに反戦轟く “米兵が続々と署名”
”Don't attack Iraq!”(イラク戦争反対)、”Don't kill children!”(イラクの子どもを殺すな)、”Fight against the war!”(戦争に反対して闘おう)
１月18日午後、横須賀基地周辺に英語のシュプレヒコールが響きました。米兵や自衛官が歩道に多数出てくる横須賀繁華街で、デモ隊の心からの訴えは大きな反響を呼びました。
横須賀基地正面ゲート前では、英語のアピールが読み上げられました。ビラを食い入るように読む米兵は１人や２人ではありません。アフリカ系米兵のグループが”Join us in the demo”（参加しよう）の呼びかけに本当に心が揺らぐ様子が分かります。また、ビルの２階のベランダから、デモ隊の英語のシュプレヒコールに声を合わせて叫んでいるアジア系の女性が２人。明らかに12月のイージス艦出港に対する闘い以来、イラク開戦前夜の横須賀は様相が変わっていることを肌で感じました。
また、デモには女子中学生のグループが飛び入りで参加しました。「イラクの子どもたちが殺されるのに反対だから」と言っていました。横須賀基地を包囲する反戦の意志は確実に大きくなっています。
この日、「とめよう戦争への道！ 百万人署名運動」神奈川県連絡会の主催で「No War on IRAQ 国際連帯１・18ヨコスカ行動」が行われ、ワシントンを始め世界のイラク反戦闘争と連帯した反戦・反基地の闘いとなりました。
集会はヴェルク横須賀のホールで開かれ、約２００人が参加。12月にイラクを訪問した学生から生々しい報告がありました。イラクの学校、病院、米軍の空爆を受けた建物などを訪問し、イラクの民衆が放射能で苦しんでいるのに、日本人は何をしているのかと受けとめたという報告に胸をふさがれる思いでした。
また、横須賀中央駅などでの街頭署名をずっと続け１人で千人もの署名を獲得してこられた神奈川県連絡会の篠田常木さんの報告は、感動的でした。ねばり強い署名活動と宣伝・説得が横須賀市民と米兵、自衛官をとらえ、署名する米兵が続々と現れていることが報告され、軍隊内からの侵略戦争に対する反乱が現実のものとなりつつあることを痛感しました。
横須賀で反基地の闘いを続けてこられた宮崎徹牧師は、原子力空母の母港化の動きが強まっていることを危機感を込めて報告されました。そして、「きょうのデモで横須賀基地正面ゲート前のアピールの案文に『アメリカの兵士！ あなたは労働者の息子および娘です。あなたは日本の労働者市民およびイラク市民の友人です。イラクの人びとを殺さないでください！ イラクの子ども、母親および父親を殺さないでください！』とあることに感動した。この精神で闘ってほしい」と語られました。
各地からの報告も含め、充実した集会内容で、大いに励まされました。
(投稿 田尾満男)
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週刊『前進』（2087号3面4）
“キティホーク出撃許さぬ” 全学連先頭に横須賀で緊急闘争
１月20日、反戦共同行動委員会は、全学連、神奈川労組交流センターを先頭に米空母キティホークのイラク出撃阻止横須賀現地闘争に決起した。米核空母キティホークが硫黄島での離発着訓練後、イラクに出撃し、イラク侵略戦争を開始しようとしているのだ。
°イラク人民大虐殺への出撃を許してなるものか″反戦共同行動委の90人の部隊は、怒りに燃えて決起した。早朝７時過ぎに横須賀基地に面したヴェルニー公園に登場。全学連の大山尚行委員長の「横須賀がイラク侵略戦争の拠点になっていることをこれ以上許しておくことはできない。この横須賀から一大反戦闘争を巻きおこそう」という提起を受け、部隊は、怒りに燃えて出撃阻止のシュプレヒコールをたたきつけた。８時前、キティホークがゆっくりと動き出したのがわかる。「キティホークの出撃阻止！ ペルシャ湾への派兵を許さないぞ！ イラク人民を殺すな！」。一層力を込めてシュプレヒコールをたたきつけた。
10時からの米軍基地包囲横須賀市内デモでは、全学連の大山委員長が「キティホーク出撃を徹底的に弾劾し、イスラム諸国人民、全世界人民と連帯して、イラク侵略戦争を絶対阻止するデモに断固撃って出よう」と提起し、ただちにデモに出た。機動隊の弾圧をはねのけ、基地ゲート前では激しい怒りのシュプレヒコールをたたきつけた。
通行中のある女性は、デモ隊が近づいてくるのを見てスイートピーの花９本を買い、「憲法９条を守ってください」と反戦の思いを託してデモ隊に手渡した。
この日、キティホーク出撃阻止闘争は、反戦共同行動委員会が唯一決起した。反革命カクマルはキティホーク出撃阻止闘争から完全逃亡し、反革命の姿をさらけ出した。
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週刊『前進』（2087号3面5）
沖縄、福岡、相模原で
ＡＮＳＷＥＲの呼びかけにこたえ、１月18、19日、全国各地でイラク反戦闘争が闘われた。
嘉手納基地前で集会 沖縄
沖縄の平和市民連絡会は１月18日、嘉手納第１ゲート前で、全世界で立ち上がっている人びとやイラクを訪問している沖縄の７人の仲間と心をひとつにして、反戦行動を闘いぬいた。
ゲート前は鉄かぶとと戦闘服の米兵が厳戒態勢をとり、日帝・警察権力が守るという沖縄圧殺体制がしかれた。しかし周辺の鉄条網に、思い思いのプラカードや横断幕、風船、寄せ書きが結びつけられ、沖縄労組交流センターの「イラク写真展」も展示された。さながら「解放区」のようだ。
違憲共闘会議の有銘政夫さんは「米軍基地を日本政府が守る姿こそが沖縄に基地をはびこらせてきた」と激しく弾劾した。主催者は「きょうは全世界で『イラク攻撃ノー！』を訴える人びとが百万単位で動く記念すべき日だ。沖縄でもイラク戦争反対の声を大きくつくり出そう」と提起した。
合流したアメリカ人牧師は「この集会に集った方々こそ、沖縄の『命どぅ宝』の精神を示しています。アメリカでも、イラク攻撃が何の正義もない殺りくであるという意識が市民に広がっています。今後も沖縄から世界に平和へのメッセージを発信してください」と述べ、警備中の米兵に「イラクの人びとを殺すな」と英語で誠実に訴えた。
イラク訪問中の代表団がバグダッドで平和を求める集会に参加したことや、13日から21日まで、浦添市の米領事館前で女性たちがハンガーストライキを続行中であることが報告された。
出入りする米兵一人ひとりに、劣化ウラン弾で被爆した子どもたちの写真のプラカードを示して反戦を呼びかけた。多くの米兵が車両の中からガッツポーズや拍手などで共感を示した。
米領事館へ抗議デモ 福岡
１月19日、福岡市で「はじまる前に戦争を止めよう！ １・19アメリカ領事館抗議デモ」が２５０人の参加で行われた。午後１時半、警固公園には色とりどりの横断幕、のぼり、プラカードが林立した。
福岡県下48の呼びかけ団体を代表して、カトリック福岡地区正義と平和協議会の青柳行信さんが「アメリカのイラク攻撃は秒読みの段階だ。反戦平和を願う世界の人びととともに闘い、ブッシュの試みを絶対に許すな」と開会のアピール。婦人民主クラブ全国協福岡支部長が「ブッシュはイラク攻撃をすでに始めている。小泉も参戦している。今こそ体を張って戦争を止めよう」と檄（げき）を発した。山口や熊本、福岡県下から結集した労組、市民団体、学生の発言が続いた。
午後２時にデモに出発。太鼓や笛、シュプレヒコール、歌が市民の心に響き、「イラクへの戦争はけしからん」と飛び入りの参加者が増えた。午後３時30分、デモがアメリカ領事館前に着き、集会を行った。反戦共同行動・福岡の代表の石崎昭哲さんは「35年前のきょう、エンタープライズ佐世保入港に抗議して民衆が立ち上がり、ベトナム侵略戦争を止めた。一人の声を百万人の力に変えたらイラク戦争を阻める」と発言。九州大学学生自治会の学生が「ワシントンで九州大学の学生が闘っています。ともに闘おう」と訴えた。
最後に青柳行信さんが「次は沖縄や韓国のように、座り込み、ハンストを含む闘いでアメリカ領事館を包囲しよう」と提起した。この闘いには多くの在日米国人も参加した。
(投稿 Ｙ・Ｎ)
補給廠撤去を求め 相模原
１月19日、神奈川県相模原市の鹿沼公園で「イラク戦争ノー！ 有事法制ストップ！」の集会とデモが行われた。アメリカのＡＮＳＷＥＲの呼びかけにこたえ、備蓄基地と訓練基地の機能を加えて臨戦態勢になっている相模補給廠の撤去を求めて闘われた。
会場は労組と市民団体23団体、５２０人のイラク戦争反対の熱気で埋められた。とりわけ有事立法を絶対につぶそうという強い意志を固める行動として実現された。
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週刊『前進』（2087号3面6）
佐世保 “戦争に行くな” エセックス出港を弾劾
１月16日早朝、九州大学学生自治会を先頭に反戦共同行動・福岡と長崎は、佐世保を母港とする強襲揚陸艦エセックス（４０、５３２d、乗組員約千人）のイラク出撃を阻止するために現地闘争に決起した。
エセックスは朝７時半ごろ、立神岸壁を離れて湾内に姿を現した。反戦共同行動委はただちにエセックスの出港を絶対に許さない気迫で「イラク侵略戦争反対！ 出撃を許さないぞ！ 国際反戦大行動に合流して闘うぞ！」とシュプレヒコールを上げた｡(写真)
ラムズフェルド米国防長官は１月11日、湾岸周辺に２万７千人を追加する命令に署名した。10日の３万５千人に次ぐ大幅な増派だ。ニューヨーク・タイムズ紙は米軍当局者の話として、２月中下旬までに湾岸周辺には計15万人以上が展開する見通しになると伝えた。
こうした中、強襲揚陸艦エセックスが佐世保港を出港した。米海軍は今回の出港目的や期間は明らかにしていないが、沖縄県ホワイトビーチで米海兵隊約２千人を乗せた後、グアムに向かい太平洋などで洋上訓練を行うという。アメリカがイラク攻撃に踏み切れば、エセックスはインド洋・湾岸周辺の最前線に投入される可能性が高いのだ。
反戦共同行動委は10時から佐世保市四ケ町アーケードで街頭宣伝を行い、「アメリカのイラク開戦を阻止しよう。有事立法反対」と訴えた。年配の女性は「戦争は思い出すだけでもイヤ。ブッシュは許せない」と署名し、あわせて５０２筆の署名が集まった。
カクマルは今回も登場さえしなかった。
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週刊『前進』（2087号4面1）
４月郵政公社化＝民営化阻止へ決戦の０３春闘を先頭で闘おう
裏切り者・連合全逓中央打倒を
革共同全逓委員会
全逓労働運動の真の指導部へと飛躍する
革共同全逓委員会は、１・１政治局アピールで提起された二つのメインスローガンと三つのサブスローガン（３大闘争）の勝利のために、一切の力を投入し全党の先頭で闘い抜き、プロレタリア社会主義革命の達成に向けて、全逓労働運動の真の指導部として自らを打ち鍛えることを、２００３年年頭にあたって誓うものである。
何よりも、切迫するイラク侵略戦争と北朝鮮侵略戦争策動、有事立法を阻止するために全力で闘おう。
今、世界中で労働者の反撃が開始され、ベトナム反戦闘争を超える闘いが広がっている。日本でも、20労組の有事立法阻止の闘い、関西生コン・港合同・動労千葉の闘う３労組の権力・資本との闘いとその陣形、百万人署名運動、そして国鉄１０４７名闘争と国労５・27臨大闘争弾圧を粉砕する闘いを先頭に、激しく闘われている。
今、労働者が立ち上がり闘う時が来たのだ。全世界の労働者階級、被抑圧民族人民と連帯して闘おう。裏切り者・連合全逓中央を今こそ打倒し、郵政民営化阻止の闘いに立ち上がろう。
この４月「日本郵政公社」発足に向かって、総務省・郵政事業庁当局の攻撃が、裏切り者・労働貴族と化した連合全逓中央をまき込んで激化している。03春闘は、この公社化＝民営化攻撃を粉砕する決戦そのものである。
日本経団連の「経労委報告」―日帝総資本による賃下げ、終身雇用制解体―不安定雇用化攻撃と闘うすべての労働者とともに総反撃に立つ時だ。国労弾圧を粉砕する大運動を、闘う国鉄労働者とともに闘おう。統一地方選勝利へ総決起しよう。
賃下げと団結破壊を狙った人事制度改革
昨秋、中労委のマイナス裁定―賃下げをのんだ全逓中央に対する現場労働者の怒りは高まっている。当局は、「郵便新生ビジョン」による郵便部門の大合理化と１万数千人の人員削減、貯金・保険部門の大合理化に続いて、昨年11月、「人事制度改革の基本的な考え方」を打ち出した。これは、労働者の「働き方」「生き方」を根本から覆す絶対に許せない攻撃だ。
この攻撃に対しても、全逓中央は「全逓の提言に沿ったもの」として、もろ手をあげて賛成し、２月13、14日に開催される中央委員会で「考え方」を全面的に承認しようとしている。
われわれは、この大々的な公社化＝民営化攻撃と裏切り者・連合全逓中央を粉砕・打倒する大決戦に打って出ることを宣言する。
この人事制度改悪案の核心は、労働組合と労働者的な団結を徹底して否定・破壊し、職場にむき出しの競争を持ち込み、労働者を分断支配しようとするものである。その「考え方」は、「組織・事業への貢献」の結果によって、賃金を含む一切の「処遇」を決定するというのだ。個人の「自己実現」なるものも、「組織が期待するものを考え、その期待にこたえる」こととされ、労働者の「生き方」「価値観」の一切を企業に従属させることが狙いだ。
そして、その理由とされているのが「総額人件費削減」だ。現在の８級制を４級制に変え、これを役職に完全にリンクさせる（昇任しなければ昇格しない）。賃金の年功要素を徹底的に排除し、「能力・実績」によって賃金を決定する。郵便調整額や業務に伴う手当を原則的に廃止し、役職調整額や営業手当、完配手当を大幅に増額する。さらに、昇給、期末手当を能力・業績で査定する。これは、当局がやりたくてもできなかったことを、公社発足に合わせて一挙に強行実施しようという攻撃だ。
そのために、新たな「人事評価制度」を導入しようというのだ。業務や職場での一挙手一投足に至るまで「評価」の対象にしようとする。一人ひとりの労働者に「自己評価」を強制し、資本への屈服を強い、同時に一般職員の第一次評価者に総務主任を当てることで、現場労働者の一層の分断を図るという、きわめて凶暴な攻撃なのだ。
労使交渉ではなく、個人の「能力・実績」や「意欲」「やる気」で賃金が決まる制度に変質させようとしているのだ。
さらに、昇任は、経験年数や熟練などを一切関係ないものとして、すべて志願制に改悪する。そして、「能力・実績」が「劣る」者は、国家公務員法第78条第一号「勤務実績がよくない場合」を適用し、どんどん降格させるとしているのだ。まさに公務員法改悪攻撃の先取りだ。
また、現在でも、日々雇用というきわめて不安定な立場に置かれ、劣悪な労働条件のもとに置かれている非常勤労働者にも、これらを導入するとしている。
当局・資本は、「死にたくなければ奴隷になれ」と言っているのだ。
どうしてこんな攻撃を許しておけようか。渾身（こんしん）の力をふりしぼり、「新生ビジョン」による首切り大合理化ともども粉砕しよう。
当局の完全な手先と化した連合全逓中央
このような攻撃を可能にしたものは、連合全逓中央の裏切りだ。当局の完全な手先と化した連合全逓中央を断じて許すな。
彼らは、昨年56回全国大会で「公社における新たな処遇に向けた全逓の基本的考え方」を打ち出し、「公正な人事評価」「働きがい、生きがいのある」「努力や結果が報われる制度」を要求した。そして、昨年８月「郵政公社における新たな処遇に対する全逓の提言」なるものを提出した。「賃下げ」「定昇55歳ストップ」攻撃をすべて認め、10月には、政策提言「郵政事業の経営戦略と新たなサービス」を提出した。
しかし、これらの「提言」は、労働組合・労働者の要求とは似ても似つかぬものだ。それは、当局の攻撃を「全逓」という名をかたって出したものにほかならないのだ。自らの保身にきゅうきゅうとしている連合全逓中央が、当局に忠誠を誓うものでしかない。
彼らは、中央委員会第１号議案で、「『全逓の提言』を多くの部分で受け入れた内容」と全面的に賛美し、同別冊「全逓の基本スタンス」の中でも重要な個所については、すべて「全逓の提言に沿った」ものだとし、「大胆な改革が不可欠との事業庁の思いの表れをしっかりと受け止め、対応する」とまで言い出している。「降任・降格されても再チャレンジできればいい」、賃金は「生活が維持できる許容範囲内」（食うや食わずの状態ということだ！）でいいというのだ。
さらに、彼らが言う「現給保障」がペテンであることも、「能力・実績に応じた給与制度にするためには、俸給表のフラット化（年功要素の排除）も賛成」としていることで、はっきりしている。彼らが要求しているのは、「もっと完全な（厳しい）人事評価と徹底的な能力・実績主義」なのだ。
また、「政策提言」では、民間企業との連携や出資による子会社の設立を打ち出している。これは、ＮＴＴ型の大リストラ＝アウトソーシングを大々的に進めようとするものだ。
連合全逓中央は、これは組合の提言だ、事業庁の提案はそれにこたえたものだ、だから現場組合員は従えと恫喝しているのだ。
離反進む全逓中央こそ敵の攻撃の破綻点
だが、今や連合全逓中央は現場組合員の誰からも信頼されていない。それどころか指導部とも思われていない。求心力などまったく持ち合わせていないのだ。これは当局による全逓中央を使った労働者支配の完全な破綻（はたん）点である。ここに当局の攻撃の弱点もある。
今回の大裏切りの中で、全逓中央に対する現場労働者の離反は一層激化し、当局に対する闘いが激しくなっていく情勢なのだ。４月公社化をめぐる攻防は、連合全逓中央を打倒し、階級的な全逓労働運動を再生する絶好のチャンスなのだ。
その中心に、被免職者を先頭とする４・28反処分闘争があり、さらに、４・28闘争陣形を軸とした全国の職場での闘いがあるのだ。
昨年３月の４・28裁判の東京地裁判決は、現場労働者の戦闘的闘いを狙い撃ちにした不当処分を正当とした超反動判決だった。そして国労５・27臨大闘争弾圧こそは、国鉄労働運動弾圧であり、労働組合解体の最も激しい攻撃だ。それは４・28処分―反動判決の狙いを、治安弾圧という形で貫くものとしてある。全逓労働者は、４・28反処分闘争と結合し、国労闘争弾圧粉砕の大運動を自らの課題として担おう。
03年こそ、全逓労働者の命運をかけた決戦の年だ。すべての闘う全逓労働者は、革共同に結集しよう。
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週刊『前進』（2087号4面2）
１・17 阪神大震災から８年 神戸で反失業総行動 被災地支援打ち切り許さず
阪神大震災８周年にあたる１月17日、最大の被災を受けた神戸・長田の地で被災地反失業総行動集会が行われ、被災失業労働者、関西合同労組兵庫支部、支援の労働者１７２人が結集しました。この日の集会は、被災地で闘う９団体の呼びかけ・賛同によって開催されたものです。
集会に先立ち、午後１時から昨年３月に兵庫県に解雇された１４００人のしごと開発就労者の怒りを代表して就労者組合員が県庁前座りこみ闘争を闘い、続いて新長田駅前で義援金詐欺デッチあげ裁判被告の百々(どど)年美さんの無実を訴える署名活動が行われました。
集会は午後６時に開始され、まず大震災で犠牲になった人びとを追悼して黙祷（もくとう）を行いました。続いて連帯のあいさつが、神戸空港工事の中止を求める市民の会の讃岐田訓代表世話人と、粟原富夫市会議員から行われ、中川とも子衆議院議員からのメッセージが代読されました。
国労５・27臨大闘争弾圧の被告である神戸在住の国労組合員のつれあいから、「国の不当労働行為の責任を追及し、組合員のために必死に闘ってきた彼が、なぜ逮捕されなければならないのか！」という涙ながらの怒りの特別アピールがありました。
関西合同労組兵庫支部の副支部長が「何ひとつ闘わない全港湾阪神支部から関西合同労組に加入した。なんとしても解雇撤回・職場復帰をかちとる」と、被災地の労働者の闘いの先頭に立つ決意を述べました。
しごと開発就労者組合の組合長代行は「打ち切りが迫る昨年３月に１００人で知事室に突入し、悔しい思いを晴らし、就業支援事業の延長をかちとった」と１年間の闘いを語りました。
長谷川正夫・被災地雇用と生活要求者組合代表が基調報告を行いました。「震災によって殺された６千人余の人びとの上に生き残ったわれわれは、８年間もなぜここまで苦しまなければならないのか！」「長田は、在日・部落民・母子家庭と、抑圧された人間が生きている」「震災後の仮設住宅で飲まず食わずの生活をしてきた被災者は、イラク侵略戦争になれば、何百万人という避難民がどのような地獄生活を強いられるかよくわかる。アメリカにイラクの人びとを殺す権利があるのか！」「７００万人の失業者の最先頭に立って、とりでをつくり、のろしを上げていく。失業対策事業を再開しろ」
長谷川代表の火を吐くような訴えに、会場はどよめきと大きな拍手、「そうだ」の声に包まれました。
家賃値上げ反対番町住民の会が「部落差別がなくなっていない中での家賃値上げそのものが差別だ」と怒りの決意を表明しました。続いて芦原地区住宅要求者組合と芦原地区自治会連合が「震災そのものの中に部落差別が貫徹されている。家賃値上げは絶対許されない」と、部落差別への糾弾をたたきつけました。
暮らしを守る西宮市民の会は「朝鮮人民への排外主義攻撃を許さず闘おう」とイラク−朝鮮侵略戦争反対の闘いの檄（げき）を発しました。被災地労働者企業組合の２人の女性労働者が「私たち被災地の労働者こそがイラク侵略戦争反対、有事立法反対の最先頭で闘いましょう」と鮮明な決意を述べました。
最後に、震災の時に生まれ、８歳になった子ら４人の子どもたち、その母親２人と被災地雇用と生活要求者組合の祖父ら親子３代が並び、「しあわせ運べるように」という震災後歌われ続けている歌を会場いっぱい響けとばかり歌い、大きな拍手を浴びました。「がんばろう」の歌を斉唱し、団結ガンバローで集会を締めくくりました。
この日の闘いは、あと３年ですべての被災者支援を打ち切るという国と県の攻撃への戦闘宣言の場となりました。そして、反失業−戦争反対の闘いを、被災した自分たちだからこそ、その悲惨さを知っているからこそ、最先頭に立って闘うという宣言が長谷川さんからなされ、それが心からの共感をもって確認されたすばらしい集会だったと思います。
（投稿／Ｓ・Ｋ）
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週刊『前進』（2087号4面3）
政府予算案を暴く（下） 生活破壊し侵略戦争に突き進む帝国主義打倒へ闘う時
大増税､強収奪と給付の削減
03年度政府予算案は、労働者人民の生活を大きく破壊するものだ。
帝国主義経済の危機と資本救済のために生み出された財政赤字のつけは、労働者へのすさまじい増税となってのしかかると同時に、社会保障制度の解体として激しく進む。
（１）04年１月から、所得税の配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止される（グラフ参照）。妻に収入がなく子ども２人の労働者世帯の場合、年収が５００万円なら増税額は年間約４万５千円になる。年収７００万円なら約５万９千円の増税だ。この攻撃で最も打撃を受けるのは、子育てのため妻が給与収入を得ていない、比較的若い労働者世帯だ。青年労働者にとって、きわめて深刻な事態なのである。
（２）今年７月からは酒税・たばこ税が上がる。たばこは一箱20円、発泡酒は一本10円の値上げになる。
（３）消費税については、年間売り上げ高３０００万円となっていた免税点が、１０００万円に引き下げられる。これまで課税対象とならなかった売り上げ高１０００万円そこそこの零細な商店からも、消費税をむしり取るということだ。
（４）今年４月には、健康保険の医療費本人負担が２割から３割に引き上げられる。これにより、例えば、虫垂炎で１週間入院した場合の自己負担は、現在の５万５４５０円から７万２５３０円に増大する。
（５）政管健保の保険料は４月から０・７％引き上げられて８・２％（労働者負担分はその半分）になる。
すでに、昨年10月に高齢者の医療費自己負担の上限額が引き上げられ、高齢者から医療を奪う攻撃はすさまじいものになっている。こうした攻撃が、ついに現役世代の労働者にも襲いかかろうとしているのだ。
（６）介護保険料も、全国平均で11％上がる。介護報酬は、施設サービスでは平均して４％下がるが、介護報酬を削減される事業者は、住居費などの名目で利用者に一層の負担を求めることになる。他方、在宅サービスの介護報酬は「生活援助型」の場合は26％の引き上げだ。これは、利用者の自己負担増に跳ね返る。
さらに厚労省は、介護保険料の徴収対象を現行の40歳以上から20歳以上へと拡大することを検討し始めた。一層の強収奪がもくろまれているのである。
（７）これと合わせて、今年４月には「障害者」に対する「支援費」制度の導入に突き進もうとしている。
（８）また、デフレを口実に、年金の支給額も物価スライドで約１％削られる。年金にマイナスの物価スライドが適用されるのは、初めての事態だ。
（９）雇用保険の失業給付も、全体として大きく引き下げられる。生活保護の支給基準も約１％の削減だ。
労働者人民は、生存をかけて闘わなければならない時代に入っているのだ。
「社会保障維持のため」はウソ
日帝は、こうした大増税と生活破壊の攻撃を、あたかも社会保障制度の維持のためにはやむを得ないものであるかのように言いなしている。だが、それはまったくのウソである。
日本経団連の経労委報告は「社会保障コストは、現役世代や企業にとってきわめて重い負担となっている」と言っている。ここに日帝資本の本音がある。
彼らは、医療保険や厚生年金、雇用保険などの事業者負担にはもう応じられないと叫んでいるのだ。そして、社会保障制度を解体して収奪を強め、労働者の生活をどん底にたたき落として、低賃金・不安定雇用労働者として徹底的に搾取しようとしているのだ。
日本経団連の奥田会長は、消費税率の16％への大幅アップとともに「消費税を福祉目的税とすべきではない」と唱えている。その一方で、さらに大規模な法人税減税を求めている。
これほどあからさまな要求はない。「社会保障の維持」など問題外、資本の延命のために労働者は犠牲になれということだ。
道路建設予算で馬脚を現す
予算案は、歳出においても資本救済と戦争国家化の意図をむき出しにした。
小泉は、公共事業費は減らしたとして、「構造改革」が進んでいるかのような仮象を取り繕おうとしている。だが、そこには徹頭徹尾ペテンがある。
小泉「構造改革」の目玉と宣伝された「道路公団改革」も、始めから馬脚が現れている。予算案では、採算のとれない高速道路の建設に１０００億円が投じられることになった。これまで、日本道路公団などが財政投融資などからの借入金で建設していた高速道路を、国が直接、金を出して造るというのだ。その結果、道路関連の支出は02年度予算よりも増加する。
また、総額40兆円の負債を抱える道路４公団の債務処理に、２２４５億円が充てられる。これが、さも小泉改革の正当性であるかのように大騒ぎされてきた「道路公団改革」の結果なのだ。
さらに重大なことは、イラク−北朝鮮侵略戦争への決定的な踏み切りが、財政面でも明確に現れているということだ。
海上保安庁巡視船の整備費は63％増の１０７億円となった。情報通信衛星システム開発には６４４億円が充てられる。これらは、防衛費ではなく公共事業費などに計上されている。ＳＡＣＯ関連経費は２倍近くになって２６５億円。対テロ部隊である陸自「特殊作戦群」の新編成やイージス艦１隻の建造が認められた。生物兵器への対処や弾道ミサイル防衛の研究費、三軍統合運用態勢のための予算も付いた。防衛費の後年度負担は２・９兆円に上る。
また、警官４０００人の増員を始め、刑務所・入管職員増員の予算も盛り込まれた。治安体制の強化が正面から打ち出されたのだ。
有事法制下の地方自治破壊
さらに、これと連動して、政府予算案は地方自治の解体を激しく推し進めるものとなっている。
国が自治体に配分する地方交付税交付金は、02年度比で７・５％も減少する。この減少幅は過去最大だ。自治体の財源不足額も過去最大となり、全国総計13・５兆円。政府は、それを臨時財政対策債などの地方債で穴埋めさせる方針だ。自治体労働者への賃下げ攻撃も激しく進んでいる。
バブル崩壊後、自治体財政も景気対策、恐慌対策に動員されてきた。それによる赤字は、もはや解決できる水準を超えている。日帝は、自治体を文字どおりの破産に追い込んでも構わないとして、この危機を突破しようとしているのだ。
小泉は、１月20日の経済財政諮問会議で、今後の経済・財政の基本方針を示す「改革と展望−２００２年度改定」を決定した。そこでは、国と地方の関係について「国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体で改革を推進する」と再確認されている。
自治体への税源移譲を掲げてはいるが、膨大な財政赤字を抱える国にそんな余裕はもはやない。実際にはそれは、補助金や地方交付税交付金の削減だけは容赦なく進めるということだ。その手始めに、03年度予算案では、国の地方への補助金の最大項目をなしている義務教育国庫負担金が２２００億円削られた。だが、それは始まりにすぎない。
日本経団連は、新年冒頭に発表した「奥田ビジョン」で、「全国５〜10ブロックの州制を導入する」と打ち出した。地方自治を解体し、有事立法のもとで自治体を住民の戦争動員機関に再編する攻撃だ。
米帝も財政的破産へと突入
米帝ブッシュは、新年早々、10年間で６７００億j（約80兆円）という巨大な資本減税案を打ち出した。その最大の柱は、株式配当課税の全廃だ。イラク侵略戦争への突進がアメリカからの資本流出と株安・ドル安を引き起こしていることに、なんとか対処しようとしているのだ。
そこには、日帝の財政的破産を突いて帝国主義間争闘戦を貫徹するという意図が明白にある。日帝は、法人税減税などの大資本救済策で必死に対抗するほかない。労働者への犠牲転嫁の攻撃は一層激化する。
だが、このことは米帝もまた財政崩壊に突き進んだことを意味している。歴史的な金融緩和の中で逆にデフレが進行し、財政赤字を膨らませるしかない今日の米帝のありようは、90年代以降、日帝がたどった軌跡と同様だ。巨大な債務国でありながら、軍事力と基軸通貨としてのドルにものをいわせて世界を振り回してきた米帝は、今やその限界を決定的に露呈したのだ。
世界戦争と大恐慌にのめり込む帝国主義の打倒へ、全世界で立ち上がる労働者階級・被抑圧民族人民と連帯し、日本の労働者人民の壮大な決起をつくり出そう。
（おわり）
（岩谷芳之）
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週刊『前進』（2087号4面4）
１月15日〜20日
パウエルが対イラク強硬論 査察委員長らがイラク入り
●韓国大統領が川口外相との会談をキャンセル 韓国大統領府が午後に予定されていた金大中大統領と川口順子外相との会談を取り消したと発表。14日の小泉首相の靖国神社参拝への強い抗議を示すもの。（15日）
●日韓外相会談 川口外相が、ソウルで崔成泓外交通商相と会談した。北朝鮮の核開発について、日米韓と中国、ロシアなど関係国がさらに連携を強めることで一致。（15日）
●イラク査察継続要請へ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が、イラクの査察について「われわれが仕事を完遂できるよう、あと数カ月は求めたい」と語った。（16日）
●嘉手納基地強制使用で代理署名 防衛庁施設課の渡辺一浩工務室長が、国が強制使用している米軍嘉手納飛行場内の一部用地の使用期限が９月２日に切れるため、米軍用地特別措置法に基づき、契約拒否地主に代わり継続して強制使用する手続きの土地調書と物件調書への署名をした。対象は同飛行場内の８筆１万７７６平方bで、２４９４人（うち一坪反戦地主２４９２人）が契約を拒否している。（16日）
●「国民保護法制」へ関係閣僚会議 政府が有事法案で２年以内に整備するとされた「国民保護法制」の骨子の本格的な作成作業に向け、関係閣僚会議を開いた。（17日）
●「北朝鮮不可侵文書化も」 アーミテージ米国務副長官が日本のメディアと会見し、北朝鮮が核開発計画を放棄することを前提に、北朝鮮への不可侵を「書簡や公式の声明」などの形で文書化する用意があると述べた。また、日本の対テロ特措法による参戦について「日本は『素晴らしい旗（エクセレント・フラッグ）』を掲げている」とたたえた。（17日）
●陸自ヘリ、金具付き縄落下
陸上自衛隊第１空挺団が、17日の落下傘降下訓練中に金具付きの布製ロープがヘリから落下し、住宅の物置の屋根を突き破る事故を起こしたと発表した。習志野演習場で。（18日）
●米ＰＣＢ搬出を外務省が発表 在日米軍が保有している米国製ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）含有物資約22・４dを横田飛行場から17日に空輸で米国に搬出したと外務省が発表した。相模総合補給廠（しょう）に保管されていた物資。米軍関係の未処理のＰＣＢ含有物資は約３１００d。（19日）
●査察委員長らイラク入り 国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長らがバクダッド入りした。（19日）
●通常国会開会 第１５６通常国会が召集された。会期は６月18日までの１５０日間。（20日）
●星条旗紙「日本政府が米軍を称賛」 橋本宏前沖縄大使が離任会見で沖縄県民より米軍の犯罪率が低いとした発言について、米軍準機関紙「星条旗」が「東京（日本政府）が在沖米軍の行為を称賛」と報じた。（20日）
●キティホーク横須賀出港 米空母キティホークが米海軍横須賀基地を出港した。試験航海として数日で戻る予定。米海軍厚木基地所属のキティホーク艦載機は10日から夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を行っている。「ＮＬＰ訓練を１カ月以上早めて行うことで北朝鮮に圧力をかける狙い」と言われる。（20日）
●「国民保護法制」を都道府県に説明 政府が有事法案で整備するとしている「国民保護法制」の輪郭に関する説明会が総務省に都道府県の担当部長を集めて行われた。（20日）
●安保理外相級会合で米が対イラク強硬論 国連安全保障理事会がテロ対策に関する外相級会合を開き、パウエル米国務長官がイラク問題について、「われわれはしり込みしてはいけないし、義務や責任を回避してはならない」と述べ、安保理が強い態度で対処するよう求めた。（20日）
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週刊『前進』（2087号5面1）
革命軍の０３年決戦アピール
６回大会路線の下、世界戦争の危機を反帝・反スタ世界革命へ
カクマル打倒の歴史的情勢が到来
新庄柊二
01年９・11をもって階級闘争は新しい段階へ突入した。全世界のムスリム人民、被抑圧民族人民の決起が解き放たれ、それと連帯する国際プロレタリアートの侵略戦争反対の自国帝国主義に対する闘いが始まった。この全世界で開始された革命的激動は、誰も押しとどめることはできない。それは帝国主義世界経済の大恐慌情勢への突入の中で闘われている。今こそ、「闘うイスラム諸国人民と連帯し、帝国主義のアフガニスタン・中東侵略戦争を国際的内乱へ！」「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ！」「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒！」「戦争国家化阻止＝改憲粉砕・日帝打倒！」の戦略的総路線をもって世界革命−日本革命へ闘わなければならない。わが革命軍は、大激動の03年、21世紀革命へ向かって革命的実践者としてその最先頭で戦うものである。
歴史的な９・11反米ゲリラ戦闘と世界革命への胎動
「国連査察」という形で始まっている米帝と国際帝国主義によるイラク侵略戦争は、２月を前に一段と加速している。
これに対してムスリム人民を先頭にした被抑圧民族人民と国際プロレタリアートの決起が始まっている。１月18、19日に闘われた全世界でのイラク反戦闘争は、帝国主義の侵略戦争に対して、自国帝国主義政府を内乱的闘いで迎え撃った。侵略戦争を進める政府を打倒する闘いがアメリカ本国で、イギリスで、ヨーロッパで、そして日本で壮大な闘いへの出発点を形成した。
２００３年は、数十年を圧縮したような１年であり、革命のダイナミズムの扉を押し開く激動の大決戦の年である。すでにその闘いが始まったのだ。
人類史上３度、「世界戦争か、世界革命か」が激しく問われている。米帝、国際帝国主義のイラク人民への「空爆と地上軍の殺戮（さつりく）掃討作戦」を絶対に許してはならない。また米日帝の北朝鮮侵略戦争攻撃、排外主義を粉砕しよう！ 有事立法は北朝鮮・中国侵略戦争のためであり、この粉砕闘争は、国際反戦闘争そのものだ。腹の底から噴き上げる怒りをもって、日帝の侵略戦争を内乱へ転化する革命的反戦闘争の大衆的大爆発のためにともに決起しよう。
われわれは、第２次世界大戦におけるスターリン主義の裏切りを許さず、レーニン＝ボルシェビキが切り開いたロシア革命＝世界革命の大道を今こそ戦い取らなければならない。第３次世界大戦を粉砕する反スターリン主義・革命的共産主義運動の全面的展開で世界革命を早期に実現することこそ全党・全軍・全人民の歴史的使命である。ともに闘おう！
日帝・小泉と対決した労働者階級と革命軍の勝利の地平
昨02年、革命軍は、アフガニスタン侵略戦争阻止、パレスチナ連帯闘争、有事立法阻止の巨万の大衆決起、「４党合意」路線を粉砕した国鉄労働者の闘い、ストライキ春闘を実現した動労千葉と「３労組共闘」の闘い、イラク侵略戦争阻止の労働者階級の闘いと一体となって闘った。それは日帝・小泉の戦争政策と一大資本攻勢に対する階級的反撃であった。革命軍は階級闘争の全分野で反革命カクマルの敵対を粉砕し、闘いを守りぬいた。02年全体を通して、革命軍は労働者階級人民の主体的飛躍の共同闘争者として戦いぬいた。これが第一に確認すべきことである。
第二に、革命軍が「第６回大会の開催＝分散会」をかちとったことである。それは全過程で権力の弾圧網を食い破って勝利したものである。
「党の政治的軍隊」として、第６回大会とその全国的な分散会の闘いの一環としてわが革命軍は独自の力で、困難な存在形態を戦闘的に突き破り、「21世紀早期の反帝・反スタ世界革命実現、対カクマル戦の歴史的勝利の総括、現代帝国主義論、レーニン主義、黒田哲学への壊滅的批判」などの綱領、理論、思想性の党的一致をかちとった。革命軍はあらためて党の全体性を獲得し、全党と一丸となって圧倒的飛躍を実現した。
第三に、日帝・小泉政権の戦争国家政策の死活的柱である治安弾圧攻撃を完全に粉砕した。革命軍の存在と戦いは、全党の非合法・非公然体制建設の闘いを絶対的土台にして初めて可能である。革命軍の防衛闘争の勝利は、全党の勝利であり、帝国主義に敗北を強制する最大の攻撃的闘いである。非合法・非公然体制は、転向と屈服を迫る日帝を粉砕する組織的拠点であり、革命的大衆運動と労働者階級の闘いを根底的な地点で支え、防衛している。
第四に、革命軍は成田空港の４・18暫定滑走路開港攻撃を粉砕し、三里塚決戦勝利・有事立法粉砕闘争と連帯して４波にわたる三里塚ゲリラ戦闘を敢行した。
@１月９日、４・18暫定滑走路開港に対する先制攻撃として、わが革命軍は、暫定滑走路推進の中心人物である七五三（しめ）敏信宅に火炎攻撃を敢行した。この戦闘は02年三里塚決戦を戦う革命軍の決意を込めた戦闘宣言だった。
A４月22日、革命軍は、千葉県職員宅を火炎攻撃し、長屋門と車両３台を徹底的に破壊した。
B８月６日、千葉市緑区鎌取町、「成田高速鉄道アクセス」監査役宅への怒りの爆破攻撃を炸裂（さくれつ）させた。
C11月15日、わが革命軍は、千葉県市原市喜多にある千葉県総合企画部交通企画主幹宅への火炎攻撃を敢行した。
革命軍はこの４波のゲリラ・パルチザン戦争のすべてを完璧な作戦で勝利し、日帝・国交省、空港公団、千葉県知事・堂本の暫定滑走路開港攻撃を粉砕し、三里塚芝山連合空港反対同盟と三里塚闘争（勢力）への破壊攻撃を粉砕した。
第五に、革命軍は獄中同志、長期デッチあげ指名手配の同志と心をひとつにして闘いぬき、国家権力の政治弾圧攻撃を粉砕したのである。
われわれは、02年の闘いで階級闘争の全戦線で豊かな勝利をつかんだことをともに確認し、03年決戦をかつてない歴史的勝利の年にするために戦う！
分裂カクマル両派を追撃し完全打倒へ前進せよ
わが党は、第６回大会を引き継ぎ、03年新年号アピールで「対カクマル戦の基本的勝利」を宣言した。われわれは、反革命カクマルを黒田・中央派と松崎・ＪＲ総連派とに真っ二つに分裂させ、両派を崩壊の危機に追いつめている。
ＪＲ総連派カクマルは、その膨大な組合的利権をめぐって最高権力者松崎と実質的なナンバー２だった嶋田との間に亀裂が走り、「分裂・分解」過程に入り込んだ。ＪＲ東労組の権力問題の爆発である。根底にはＪＲ総連カクマルによる、組合内でのファシスト的過疎支配の崩壊の進行がある。結局ＪＲ総連カクマルは「当局＝資本の奴隷頭」となることで組合員の階級的利益の売り渡し方をめぐって、四分五裂の危機を深めていくのだ。
中央派の中枢分裂と組織解体の危機
一方、黒田・中央派カクマルは、組織的、理論的、路線的危機を爆発させ、ファシスト性を強めながら宗派的な集団として延命を策している。
カクマル中央派は、党派としての生命線的な問題である@ＪＲ総連との分裂問題、A革共同による黒田哲学破産宣告、B「神戸謀略」論破産問題の三つについて、「死の沈黙」を決めこんでいる。総括や反論ができない状態が続き、政治党派としての死を自己暴露した（03年革共同１・１アピール、第９章参照）。
その中で、02年においてカクマル中央派は、中枢的混乱と組織分解的危機を深めてきていた。そのいくつかの具体例を確認しよう。
第一の危機は、カクマル中央労働者組織委員会（ＷＯＢ）の内部分裂と混乱、カクマル労働者組織の激減だ。
カクマルは機関紙『解放』に、美里緑なる署名で上・下にわたって労働者の学習会報告文を掲載した（１７３７〜38号）。この論文にカクマルＷＯＢ中枢・吉田忠雄が「この（美里）論文の筆者にたいしてというよりも、筆者にでたらめな内容を注入したチューターにたいして、そしてその誤謬に気づかないままに、それを本紙に編集局が掲載したことに激しい憤りさえおぼえた」と編集局とチューターを激しく攻撃したのである（同１７４３号）。
この吉田忠雄という人物は、カクマルＷＯＢの最重要産別であった交運労働者委員会の責任者だ。91年に松崎明をダラ幹と名指した中央派の最高幹部である。
「チューター」はカクマル自治労産別の学習会を指導したカクマル（ＷＯＢ）幹部である。問題は、吉田の怒りが、「チューター」だけではなくて、実はチューターが「ほめたたえた山代論文」に向けられていることである。カクマル・山代冬樹は、78年当時カクマル書記長であり、黒田の謀略論づくりに反発して「実感主義者」と批判され、その結果78年カクマルからの逃亡を図り、山梨県富士吉田市でカクマル部隊に「拉致監禁」された人物である（「実感として謀略とは思えない」と主張して黒田と対立した）。美里論文論争は、背後にこの「山代の評価」をめぐって、つまり黒田の権威をかけた、ＪＲ総連の分裂をめぐる総括問題があることは明らかだ。ここにカクマルの指導中枢、ＷＯＢ内の「不統一＝分裂、対立、混乱」があり、中枢分裂的危機が顕在化したのである。
第二の危機は、カクマル中央学生組織委員会（ＳＯＢ）の混乱と衰退である。
01年９・11をめぐって、カクマル組織は大混乱状態に陥った。「テロ反対」が学生組織を覆ったからだ。ブッシュの世界戦争情勢進行の中で、「世界戦争の不可避性・必然性の否定」を党是とするカクマルは大混乱にたたき込まれたのだ。
第三の危機は、黒田の私物化的支配を優先させざるを得ない『解放』編集局の危機である。
先述の吉田忠雄の「編集局への抗議」に対して、編集局は次のような「お詫び」を掲載した。「この論文（美里論文）は、理論展開上大きな問題があり、したがってなお組織的に検討中であり、そのまま掲載できる原稿ではありませんでした」。この編集局のコメントは「大きな問題がある」と言いながらも「検討中」であるなどと、どっちつかずの無責任さ、無指導ぶりをあらわにした。
さらに、北朝鮮の拉致問題に関する重要論文（同１７３８号の巻頭論文）に対して、赤井田光なる人物が「私の感覚からすると、この論文はあらゆるところでひどくずれるのです」と最大限の批判を行い、事実上この巻頭論文を否定した（同１７４２号）。これは、黒田の指示であることは明らかだ。
黒田支配のもとで、指導中枢である編集局の無責任ぶりと無指導ぶりは極点に達している。さらに、情勢論展開をめぐる大混乱は、編集局の最高幹部である、堀場大介、黒伏洋道らを直撃し、執筆停止と自己批判、再登場、再批判を繰り返し、編集局の解体的危機を露呈した。
02年の１年間、カクマル中央派では、『解放』による党の「統一的指導」が解体した。黒田の無責任体制のもとで、組織中枢を担うＷＯＢ、ＳＯＢ、編集局の３大指導部門が総崩れとなっている。
第四の危機は、カルト集団化指導の強まりが大衆的政治活動を弱め、学園・職場での活動の弱体化や組織的混乱・分裂を加速度的に進行させている点である。それは『解放』紙面に現れた、黒田信仰、カルト化指導の強まりと一体的に進んでいる。『終わりの始まり』（９・11に関して黒田が書いた本）の読書運動の感想文から典型的な２例をあげる。
「みんなで読んでみる。大声で絶叫してみる。……はたまた、（９・11は）夢から覚めても、誰がやったのか、ＣＩＡかＫＧＢかなどつまらない解釈にうつつを抜かしていたのが私だ。誰がやったのかという問題は、さしあたりどうでも良いことではないか」（同１７３８号）
「目を閉じて何度も暗唱してみる。おお！ 目を開いて活字を見てるだけでは見えなかったものが見えてくる」（同１７４０号）
この°読経運動″は、現実からの逃避と「尊師＝黒田」をあがめたてる運動として組織維持を図るためのものだ。「謀略論などどうでもいい」などと口走るまでにカルト的傾向を深めている。職場、学園でエセ「左翼」を掲げて大衆闘争を展開するカクマル組織員は、路線的整合性がとれず、独自ビラもまけず、混乱、反発、活動停止が生まれている。３大破産問題（ＪＲ総連分裂、黒田哲学破産、神戸謀略論の破産）での沈黙と、カルト集団化でのペテン的のりきりが、カクマル組織の現状である。
カクマル反革命は、この未曽有（みぞう）の危機を警察権力とのＫ＝Ｋ連合再編に求めているが、それもそう単純にはいかなくなっている。戦争突入情勢のもとでは、ファシストであっても、権力は完全にコントロールしたと確認するまでは警戒を解かないからだ。カクマルは革命党と革命運動の破壊のためにトコトン権力の別動隊となって新たな警察＝カクマル連合として登場するしかない。全党・全労働者階級人民の闘いで、ファシスト・カクマルを粉砕・打倒しよう！
03年決戦の戦闘方針−革命軍の精鋭的建設かちとれ
革命軍の第一の戦闘任務は、日帝権力と対決して、@イラク反戦闘争の歴史的爆発、有事立法・教育基本法決戦への巨万の総決起、A５・27国労臨大闘争弾圧粉砕−03春闘の戦取、B４月統一地方選勝利という課題を党と労働者階級とともに闘うことである。
戦争突入情勢の中で激化する日帝の治安弾圧体制を打ち破り、非合法・非公然体制を強固に打ち固め、それを基礎に革命的大衆行動の爆発を防衛、支援、促進する武装闘争を担い、また階級闘争の敵対者を粉砕するのだ。労働者階級人民のかぎりない決起こそが革命軍の活動を根底的な地点で支えている。われわれの最大のよりどころは党と労働者階級の戦闘的存在であり大衆闘争の爆発にある。権力との死闘に勝利し、03年決戦を階級とともに闘うことが第一の任務である。
第二の戦闘任務は、ファシスト・カクマル完全打倒の闘いである。
その一は、03年前半戦の最大決戦である４月統一地方選挙闘争勝利に向け、蜂起的戦いを戦闘任務とすることである。革命軍はファシスト・カクマルの一切の選挙妨害・敵対を許さない。
杉並を始めとする選挙闘争は、日帝・小泉政権の戦争政策、イラク侵略戦争に反対して全人民的に対決する激しい大衆闘争の一形態であり、人民の獲得をめぐる階級闘争そのものである。全党と労働者階級人民の主体的飛躍がかかった死活的闘いである。絶対に勝利あるのみだ。カクマルの白色策動に数倍する報復を彼らの頭上にたたき込むであろう。
その二は、カクマルの完全打倒へ向けたカクマル組織の「解明＝解体」の闘いだ。われわれは、必ず黒田の革命的処刑を実現する。労働者の敵・松崎を絶対に許さない。革命軍はわが身わが手で反革命カクマル完全打倒を戦い取る。全党からカクマル情報を党＝軍に集中せよ！
黒田・松崎・土門の３頭目の革命的処刑、３・14復讐戦貫徹＝カクマル完全打倒は革命軍の階級的義務であり、歴史的使命である。
第三の戦闘任務は、日帝の戦争政策と武装対決し「連帯し、侵略を内乱へ」の戦いを労働者階級人民とともに実現し、爆発させることである。有事立法粉砕、イラク侵略戦争を阻止せよ。
特に、日帝の戦争政策と不屈に対決して闘う三里塚闘争を死活的に重視する。
三里塚闘争は、日帝の戦争政策と最も鋭く対決して、軍事空港を阻止している。反戦・反基地を戦闘的に闘う三里塚の砦（とりで）に、農民、労働者階級、学生、市民の連帯の旗が翻るかぎり、間違いなく日帝の戦争政策は総破産するのだ。03年、日帝・国交省、空港公団、千葉県＝堂本へのゲリラ・パルチザン戦争を間断なく激烈に戦うものである。
第四の戦闘任務は、革命軍自らの精鋭的確立＝建軍闘争である。
その一は、党の軍隊として党の全体性、一体性を定期的会議と機関紙『前進』をとおして主体的・組織的にかちとることである。
わが革命軍の困難性は大きくは二つある。一つは、極限的な組織活動を戦いぬく防衛戦争での24時間３６５日的緊張である。二つ目は、「組織関係の固定化」からくるまざまな困難性である。この困難性のただひとつの解決方法は、定期的に開催される会議であり、路線的、政治的、組織的一致をかちとる白熱的討論（自己批判＝相互批判）である。困難性を会議で解決することで、積極的で、攻撃的な防衛闘争が育まれ、戦闘的決起が可能となり、組織性の強化が大きく開かれていく。会議参加者全員が生き生きとした細胞性をかちとり、細胞の再生産＝増殖活動（戦闘性）を実現していこう。
その二は、学習闘争である。学習闘争は、組織的学習会と個人学習が相互に絡み合って牽引（けんいん）しあい、高めあって前進していく。第６回大会報告集を始め党文献、マルクス主義基本文献の定期的学習はすべての活動の源泉だ。
その三は、軍事体制＝戦闘体制の強化である。戦争の計画性、実戦経験の重視、武器の確保と技術の高度化、索敵情報活動でのレベルアップと熟達、データの蓄積と分析。「戦闘３原則」を順守して闘おう！
その四は、何よりも組織防衛と非転向の闘いである。これは権力との闘いそのものだ。自らの思想をかけ、組織と自分を弾圧から守り、革命闘争を根本で保証する闘いだ。
@防衛闘争の強化は、大衆闘争の大爆発と党勢力の２倍化をかちとることがその根幹をなす。広大な公然的大地こそが非公然的秘匿性と強さを切り開く。
A脈管活動の戦闘的闘い、戦闘的脈管活動は、計画−実践−総括の革命的で組織的闘いをもって必ず勝利できる。
最後に、獄中同志、デッチあげ指名手配の同志の闘いと固く連帯して闘うことだ。獄中同志の闘いは、権力の最前線でその暴力的な転向攻撃を日々の死闘を通して粉砕し、革命の旗を堅持し、労働者階級人民を鼓舞激励し続けている。年末の迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判被告・３同志の奪還は実に偉大な勝利だった。福嶋同志、星野同志奪還へ突き進もう！ 下獄闘争を貫く倉持、浦山、神藤同志を防衛しよう！ デッチあげ弾圧と闘う水嶋同志、Ｍ同志を奪還しよう！
革命軍は、獄中同志の立場に身をおいて、ともに自ら戦いを貫くことを誓う。
大激動の03年決戦の劈頭（へきとう）に立って、革命軍の一大飛躍をかけて、勝利の戦闘を戦うことを宣言する。
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週刊『前進』（2087号5面2）
第４部 日帝の中国侵略戦争（４）
第１次大戦と五・四運動 民族解放へ空前の反日決起
１９１４年７月に始まった第１次世界大戦は、ドイツ、オーストリア、イタリアの３国同盟と、イギリス、フランス、ロシアの３国協商が真っ向から軍事的に衝突した最初の帝国主義世界戦争だった。領土と植民地権益をぶんどりあうこの大規模な虐殺戦争に対して「帝国主義戦争を内乱へ」の闘いが巻き起こり、ついに17年ロシア10月革命がかちとられるのである。
日帝は、14年８月23日、日英同盟を根拠にドイツに宣戦を布告、この帝国主義強盗戦争の一角を担った。
袁世凱政府は局外中立を宣言していたが、日本はこれを無視。日本軍はドイツの租借地で東洋艦隊の根拠地があった青島（チンタオ）攻略を開始した。大隈内閣は中国での「わが国の権利を伸長する」ためとドイツが保有していた山東省の権益を奪おうとする意図を隠さなかった。９月に日本軍は山東半島北岸に上陸、半島全域を占領し、11月７日には南岸の青島を陥落。軍政を敷き、山東鉄道と付属鉱山などを支配下に置いた。
21カ条の要求
この既成事実の上に15年１月18日、日帝は袁世凱大総統に五つの号からなる21カ条の要求を突きつけた。
@山東省におけるドイツ権益の継承、A南満州・東部内モンゴルにおける日本の優先権などを求めるものだった。そして第５号がいわゆる希望条項で、中国政府に日本人の政治・財政・軍事顧問の登用、必要な地域の警察の日中合同、日本による武器の供給、華中・華南に日本の鉄道敷設権を認めることなど、全面的な侵略統治を要求する内容だった。
袁世凱はアメリカに情報をもらし干渉を求めたが、英、露、仏、米の帝国主義は第５号には強く反対したものの、中国に譲歩を求める圧力をかけた。
日帝は５月７日、第５号を削除し若干の修正を加えた最終案を「９日までに受諾せよ」と最後通牒（つうちょう）を武力を背景に突きつけ、９日、袁世凱はこれに屈服した。
中国を事実上、日本の属国にしようとする強盗的侵略的本質をむき出しにした日帝の21カ条要求に中国人民の怒りは沸騰した。３月中旬以降、上海・漢口・重慶などで日本商品ボイコット、「愛国貯金」（日中開戦に備えて武器購入資金の拠出運動）などが展開され、一挙に反日運動が広まった。以後、５月７日、９日を「国恥記念日」として記憶した中国人民の抗日運動は連綿と続く。
労働者の台頭
辛亥革命後、政敵・宋教仁を暗殺、第２革命を圧殺するなど独裁体制を固めてきた袁世凱は、自ら皇帝になり独裁体制を完成させようと画策したが、15年12月から翌年５月に帝制反対の蜂起（第３革命）を受け、16年６月に病死した。その後、北洋軍閥は大きくは日本の支援を受ける段祺瑞らの安徽派と、英米をうしろ盾とする直隷派に分かれ、さらに各地に軍閥が割拠する状態となった。東北地方では張作霖が日帝と結びついて勢力を張った。
日本では16年に大隈内閣から寺内正毅内閣に代わり、段祺瑞政権へのテコ入れが行われた。17年１月から１年半の間に総額３億円余の資金が段政権に与えられ、さまざまな利権が日本に売り渡された。
第１次大戦によってヨーロッパからの外国商品の流入が減少した結果、中国では紡績、製粉、マッチ、タバコ、せっけんなどの軽工業を中心に民族産業が急速に発展した。民族資本の投資総額は14年から19年の６年間で倍増し、工場の新設が相次いだ。そして同時に、急速な成長を遂げたのが労働者階級だった。民族産業の発展とともに、日米帝も大戦期間中に急速に投資を増大させ、労働者数は60万から２００万人余へと３倍以上となった。
労働条件は過酷だった。彼らの大部分は破産した農民の出身で、平均13時間の長時間労働を強いられながら、驚くべき低賃金だった。結社・集会・ストは刑罰で禁止されていたが、自然発生的ストライキが起こり、14年から18年までに約90件となった。
そして17年10月ロシア革命が勝利し、ソビエト政権が成立した。革命は欧州へと波及、日本でも18年は４００件を超えるストライキが闘われ、８月には１千万人規模の米騒動が発生した。日米英仏は18年８月からソビエトへの干渉戦争に乗り出して敗退した。
大戦処理のため、19年１月にベルサイユ講和会議が開かれた。中国は、ウィルソンの14カ条原則に期待をかけ、日華協約（21カ条条約）の無効などを要求したが全面的に退けられた。
この結果は５月１日に北京に届き、北京大学を始めとする学生たち３千人が５月４日天安門広場に集まった。「21カ条を取り消せ」「青島を返せ」「売国賊を懲罰せよ」と書いた小旗を振って市内をデモ行進し、亡国の危機を訴えるビラをまいた。デモ隊は「21カ条」の中国側代表の家を焼き討ちした。この日、32人が逮捕された。各地で学生の釈放、売国賊の罷免、講和条約調印拒否を要求する集会・デモが起き、日本製品ボイコットが広がった。
罷課（ひか＝スト）中の北京学生連合会が街頭に飛び出し演説を始めた６月３日が転機だった。学生運動禁止の大総統命令が出ている中での大量逮捕覚悟の行動だった。警察は逮捕学生であふれ、北京大学講堂を臨時留置所に使用する事態となり、ついに学生逮捕中止の命令が出た。
上海で大スト
この学生の決起が全国に伝わり、とりわけ上海では商店が一斉罷市（閉店スト）に入り、日本資本の内外綿紡績工場での２万人スト突入を始め労働者の罷工（スト）も広がった（三罷闘争）。港湾労働者は日本船の荷揚げを拒否、10日には交通・通信労働者がストに合流した。銀行・銭荘（金融機関）が閉鎖され、中国最大の都市・上海は闘いのるつぼとなった。
10日、北京政府は民衆の要求を飲み、曹汝霖、章宗祥、陸宗輿の３高官を罷免、28日にはベルサイユ条約の調印を拒否した。
五・四運動こそ、学生、労働者、商人など広範な人民がついに闘いの主体となってかちとった歴史的勝利であり、中国人民の民族解放闘争の画期をなした。また、上海では多くの朝鮮人学生がともに闘い、朝鮮の三・一独立運動との連帯が実現するなどアジアでの民族解放闘争の発展の道も開かれた。
（室田順子）
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週刊『前進』（2087号6面1）
解同全国連12回大会の課題
今年は５万人建設勝負の年 支部を砦に全住民総団結へ
全国部落青年戦闘同志会
部落解放同盟全国連合会（全国連）にとって03年は５万人建設にむかって決定的な飛躍と勝負の年である。３月２、３日に開催される全国連第12回大会（要綱別掲）はその歴史的突破口を開くものである。内外情勢はすでに「世界戦争か世界革命か」をめぐる人類史的決戦のただ中に突入している。かつて人類最初の世界戦争である１９１４年に始まる第１次世界大戦はロシア革命の勝利に転化された。その世界革命の号砲は日本にも伝播（でんぱ）し、「米騒動」となって全国を席巻した。全国水平社は、その嵐のような民衆反乱の先頭で闘った部落大衆の決起の中から誕生した。「人の世に熱あれ、人間に光あれ」という叫びは、人間社会の差別と暗黒の歴史を切り裂いて、熱と光に満ちた人間解放の社会を自らの手でつくりあげようとする根源的欲求そのものであった。今日、９・11の衝撃が１９１７年ロシア革命の衝撃にも匹敵するものとして全世界の労働者階級と被抑圧民族人民の闘いの熱き血潮をかき立てている。全国連の５万人建設の闘いは、部落完全解放を切り開く必死の格闘であり、同時にそれは闘うムスリム人民、南朝鮮・韓国をはじめとする闘うアジアの人民と連帯し、巨大な世界革命の軍勢の一翼を形成せんとする闘いそのものである。全国連第12回大会の歴史的成功のために奮闘しよう。
解同の本部派は崩壊全国で支部の建設を
なぜ全国連が必要なのか。部落解放同盟（本部派）が崩壊したからである。本部派は組織の形は残っているが、部落完全解放を闘いとる部落民の自主解放の組織としてはもはや「死んだ」と言わなければならない。それは部落に差別と闘うための団結体＝組織がなくなることを意味する。部落民の差別と闘う団結体が無くなるとどうなるのか。部落差別が堤防決壊のようにあふれだすことになる。
今日の差別の大洪水は帝国主義の危機を客体的根拠にし、主体的に言えば解放同盟本部派が瓦解（がかい）したために引き起こされている。だからこそ、いま全国の部落に本部派にとってかわる強固な部落完全解放の意欲をもった組織が絶対に必要である。部落差別の洪水をうちくだき、差別を糾弾する部落民自身の〈組織＞がいるのだ。しかも必要となれば全国から結集して、国家権力や行政や反動的差別者に対して激しい糾弾闘争をたたきつける組織がなんとしても必要である。こうした組織がなければ、部落民解放の運動は終わってしまう。解放運動がなくなれば、部落差別は野放図に繰り返され、だれも糾弾の声をあげることもできなくなる。全国の部落がものも言えぬ村に転落することになるのだ。
全国連はいまこそ猛然と創立以来蓄積してきた一切の力をふりしぼって全国のすべての部落に支部をつくらなくてはならない。全国連が本部派にとってかわること、全国連５万人建設の成否が、部落解放の命運を決するのである。
戦争や差別や貧困と闘う新たな砦形成へ
本部派の崩壊は部落を取りまく状況を一変させる。部落差別の歯止めはなくなり、部落への襲撃を扇動する極悪の差別事件が爆発的に拡大する。部落民がたとえ必死の思いで糾弾の声をあげても行政や警察が介入してきて差別者を助け、もみ消しをはかる。しかも、本部派がそのもみ消しの先頭にたち、行政らと一緒になって差別者を助けるということがおきる。実際、糾弾に立ち上がった部落民が本部派によって〈悪者＞扱いされるようなことがすでにおきている。もはや部落民が差別のなかで抗議の意思を表明するためには、自殺する以外になくなるのだ。部落の中に差別と闘う団結体が無くなるということはこういう現実を生みだすのである。
さらに世界大恐慌は本格化し、倒産や失業は未曽有（みぞう）のものとなり、部落は貧困のどん底につきおとされることになる。すなわち第一に、部落の失業者が一般と比べても急激に増え、世帯主もパートで働く婦人も一家すべてが首を切られる、そんな状況になる。２０００年の段階でさえ、失業率は一般地区の２倍から３・８倍にもなっている。今はもっと拡大していることは明白だ。部落の労働者の多くが部落差別ゆえに中小零細企業に働いている。それが小泉「構造改革」で倒産させられ、リストラでは真っ先に資本家によって差別的に排除の対象とされるからだ。就労保障としてかちとってきた公務員現業にも全面的な民営化攻撃が襲いかかっている。貧困が部落全体を覆い、差別と生活苦が何重にもなって襲いかかる――こうしたことがけっして遠い将来の話でなくなるのである。
第二に、このように失業問題が深刻化するさなかに同和対策事業が02年に全廃された。生活苦への転落をくい止める最低限の歯止めすらなくなったのである。その上に一般施策そのものも医療、年金、福祉などの社会保障制度の改悪によってどんどん廃止・縮小されている。その結果、これから医療費が高くて受けられない、保険料が高くて支払えない、必要な介護が受けられない人びとが部落から続出する。すでに老人世帯では医者への行き控えがおきたり、２日分の食事を５日にのばして食いつなぐような生活が強制され、孤独死に追いやられたり、値上げで風呂さえも満足にいけなくされている。医療や福祉、介護保険制度のらち外に部落の人びとが放り出されてしまうのだ。
第三に、「教育改革」攻撃のもとで解放教育がつぶされ、天皇制を賛美し差別・選別する教育が当たり前のように行われるようになる。部落の生徒が「問題をおこす子ども」とレッテルを張られ、出席停止させられるようなことがおきる。奨学金もなくなり、再び学校教育から部落の子どもたちが全面的に排除され、あるいは闘いとった同和住宅からも家賃値上げや明け渡し裁判で暴力的に追い出されることがおきる。
このような時代だからこそ部落大衆の生活を真剣に考える人たちを中心に新しい村の団結をつくり直さなくてはならない。そのためには、その団結の砦（とりで）になるものをしっかりつくり出さなければならない。それが全国連の支部である。もちろん部落のために働く議員も必要である。
これからの時代、部落の中に全国連支部をもっているかどうかによって、部落差別の実態も、生活実態も随分と違ったことになる。闘わなければ部落民はほんとうに生きられない、虫けらのように生きるしかない、そういう時代が始まろうとしているのだ。全国連を今すぐにつくらなくてはならない。
融和主義に転落した本部派をのりこえて
こんにちの本部派の階級的性格とは何か。第一の最大の特徴は、本部派が部落差別の撤廃を掲げることを投げ出してしまったということである。01年のプロジェクト報告の中で本部派は「部落解放運動の戦略も『部落の完全解放』といった抽象的表現ではなく…『人と人との豊かな関係づくり』といったようにより明確になりつつある」と述べ、〈身分的差別の撤廃＞という水平社以来の部落解放運動の根源的要求を綱領的に否定した。これは本部派がもはやいかなる意味でも、部落解放運動を闘う組織ではなくなったことを意味する。
第二に、第一の当然の帰結であるが、本部派は部落民自主解放の大原則にたって差別糾弾闘争を部落解放運動のもっとも中心的な課題として闘うことを投げ出してしまったということである。本部派はプロジェクト報告で「確認会・糾弾会だけが糾弾闘争ではない」と言い切り、それにかわって「法的救済システムを活用する」として人権擁護法案の制定を政府と一体になって推進している。差別糾弾闘争はもはや本部派の仕事でも、差別を受けた部落民の闘いでもなく、行政と警察の力で解決すべきものとしているのである。政府権力者や警察官、役所の役人などが部落差別を「ただし、差別者をたしなめてくれる」というわけである。だから本部派や差別を受けた当該は行政や警察を差し置いて事実確認会・糾弾会を開いたりするなど、とんでもないということになる。
第三に、部落差別撤廃の目的を投げ捨て、差別糾弾闘争をやめてしまっただけではない。そのうえに現に差別糾弾闘争を闘う人びとに、行政や警察とグルになって敵対し、糾弾闘争をつぶしにかかるということである。
差別事件を行政の役人や警察官らの力で「解決」したり、そもそも部落差別の解消を政府権力の融和事業の恩恵によってはかろうとする運動のことを、これまで本部派は何と呼んできたか。融和主義と呼んできたのである。帝国公道会など戦前の融和団体の連中はみんな莫大（ばくだい）なお金を政府の役人からせしめて私腹を肥やし、やくざやごろつきを使って警察官などと一緒になって水平社の運動に襲いかかり、多くの水平社同人を傷つけ組織を破壊する仕事をなりわいとしてきた。そういう連中を融和主義者という。
今、本部派はこの融和主義者と少しも変わるところがない。部落差別撤廃の目標を投げ捨て、差別糾弾闘争を闘う人びとに対して、警察権力や行政の役人どもと一緒になって襲いかかる、これが今日の本部派の姿だ。こうした運動を融和主義というのだ。実際、政府は人権擁護法案で糾弾闘争を「被糾弾者」すなわち差別者の人権侵害になるとして弾圧の対象にしようとしている。
全解連もまったく同じである。彼らも部落差別の撤廃を掲げて運動することを投げ捨てた。だから全解連は自分たちの名前を「地域人権連合」などと改めた。もう自分たちの運動は部落差別の撤廃を目的とした運動ではありませんよ、と誰にもわかるようにしようというわけである。
今、本部派にしろ日共・全解連にしろ、なぜ部落差別撤廃の目的を掲げることをやめてしまうのか。それは部落差別の撤廃を掲げることは部落差別の厳存を認め、その現実に対する差別糾弾闘争を闘うことを認めざるをえないからである。それは当然にも差別糾弾闘争を敵視する政府権力や資本家どもと激しく対立することになる。警察権力とも激しく闘うことになる。
部落差別の撤廃を運動の目的に掲げることは、じつはこのように大変なことなのである。飾りだけで掲げられるスローガンではないのだ。だから本部派にせよ、全解連にせよ、世界戦争の足音が聞こえはじめ、世界大恐慌が迫り、敵支配者階級が生き延びるために大反動攻撃をかけ始めるやいなや、たちまちに部落差別撤廃の目的を掲げることをやめてしまい、差別糾弾闘争を逆につぶしにまわることを誓いあっているのである。部落差別撤廃を運動の目標から引き降ろすということは、じつは全国連や差別された当該が糾弾闘争に立ちあがることに徹底的に反対する運動を行います、ということとまったく同じなのである。
今や部落解放運動の中で部落差別の撤廃を掲げて運動を行っているのは、全国連だけである。ということは、部落差別事件が起こった場合、差別糾弾闘争を大衆的に組織して闘うのは全国連だけということである。どんな運動でも同じである。いろいろ良いことを言っていても、つまるところ敵の弾圧に耐えぬいて運動と組織原点を守り通せるかどうか、なのである。ここで負けたら組織も運動もすべて一気に崩れさってしまう、そういうところがこの部落差別撤廃綱領の破棄と、差別糾弾闘争の否定という問題なのである。
全国連は第２回大会の議案書で、部落差別は身分的差別であるとし、それが日本帝国主義の階級支配の一環として労働者人民、部落大衆を今なお縛りつけ続けていることを明らかにすると同時に、部落解放運動の目的が部落差別＝身分的差別の撤廃にこそあり、これを労働者階級との共同の闘いとして、つまり階級闘争の一翼として闘ってこそ歴史的勝利を握り締めることができることを明らかにした。全国連のこの綱領が存在するかぎり、またこの綱領を守り通し、実践しようという運動が存在するかぎり、全国連が政府や資本家どもの弾圧に屈して旗を巻いてしまうことは絶対にない。必ずやこの綱領が部落大衆の心をとらえ、労働者階級人民の道筋をあかあかと照らしだすことは間違いない。
基礎的な日常活動で全住民を組織しよう
全国連への大衆結集の動きがついに始まった。昨年11月から12月にかけて開かれた全国の全国連支部大会は、新たな大衆活動家や大衆層が全国連の旗のもとにどんどん結集を始めたことを示した。ある特定の支部だけではなく、ほとんどの支部で同じような現象が起こった。これは、世界戦争の時代の幕開けと部落大衆の生きんがための決死の行動の始まりを意味するものである。今後この動きはますます大きく、ますます激しくなっていく。
問題はこの始まった大衆の動きをいかにして全国連への組織的結集に結びつけるかである。ここに５万人建設の成否がかかっている。そしてそれを、より巨大でより爆発的な大衆行動の動きに発展させていかなければならない。
第一の課題は、全国連活動家の基礎的日常活動を原則的に確立することである。
全国連の基礎的日常活動とは、部落の全住民を対象化した日々の活動をさし、全住民の生活実態と要求の実態に誰よりも深く正確に精通することである。全戸の住民を「ノートとペン」をもって訪ね、彼らの要求に真剣に耳を傾け、ともに行動を呼びかけ続ける活動である。この活動こそが全国連の基礎的日常活動そのものであり、この活動の不屈の取り組みなしに、３大闘争の大衆運動的発展も、全国連の組織的発展もない。絶対的土台であり、前提となる闘いなのである。雨の日も風の日も、雪の日も、来る日も来る日も全戸全住民を訪ね「ノートとペン」活動を積み上げていくことである。これが大きな花を咲かせることになる。この活動を指導部が先頭にたって率先垂範することである。
第二の課題は、第一の活動がしっかりと取り組まれることによって、全国連の今日の活動の狭さ、ひとりよがり、言いかえれば活動の自然成長性、手工業性などを初めて脱却することができる。差別糾弾闘争を中心として３大闘争を一体的に取り組むことができるように全国連を強化していくのである。
第三の課題は、宣伝・扇動の手工業性を変革し、宣伝・扇動の狭さをのりこえた、全住民を対象とした活動を始めることである。全住民とは部落のすべての階層、すべての世代を指し、これらの全住民の利害にかかわるすべての問題に精通し、彼らの要求を取り上げ、行動を組織していくことである。
第四の課題は、こうした活動をとおして全住民の利害を取り上げた支部の政策綱領をつくり上げていくことである。
第五の課題は、支部の組織的建設、とくに執行委員会などの指導的機関をしっかりとつくりあげることである。財政活動、機関紙・誌活動の原則的取り組みのうえに、機関建設の活動をしっかり位置づけ、民主的な組織運営のあり方を正しく建設することである。また、大衆の学習意欲の所在を正確につかみ、それと切り結んだ学習活動、つまり「解放講座」運動に粘り強く取り組んでいかなくてはならない。
９月東大阪市議選の必勝を絶対かちとれ
大会で確認すべき実践的運動的任務の第一は、全国連が労働者階級人民のイラク・北朝鮮侵略戦争阻止、有事立法反対闘争の主力部隊として立ち上がることである。いまこそ水平社の敗北の歴史を決然とのりこえなければならない。
第二は、03年を狭山再審実現の決定的転換のときとすることである。全国連の手でなんとしても新たな10万人決起を実現し、国家権力中枢を揺るがす大闘争に狭山闘争を再び発展させなければならない。そのために１００万人署名を猛然と取り組み、全国大行進の復権を準備し、全国から首都におしよせる怒濤（どとう）のような差別徹底糾弾の大衆的怒りの力を掘り起こし、最高裁に証拠開示勧告・命令と事実調べを行わせ、再審開始の決定をかちとらなければならない。
狭山闘争こそ日帝国家権力と部落解放運動の総括軸であり、差別糾弾闘争の復権は狭山闘争の前進の度合いに応じてかちとられる。狭山闘争の勝利なくして部落の解放はない。全国連５万人建設と狭山闘争の勝利は表裏一体であり、今やあらゆる意味で全国連の闘いに狭山闘争の帰趨（きすう）がかかってていることを強く自覚し、石川一雄さんとの血盟にかけて総決起しよう。
第三は、全国連の最大の拠点、大阪・荒本支部の書記長・阪口克己氏を押し立てなんとしても９月東大阪市議選の必勝をかちとることである。５期20年の瀬川博全国連委員長の偉業を引き継ぎ、全国連５万人建設の砦として荒本支部をさらに強固にうち固めなければならない。
いま部落に必要な力は、部落差別の撤廃と部落大衆の全利害のために闘う組織である。そしてこの運動の中心に座って部落大衆の利害を議会で反映させ、利害の実現のために大衆行動の先頭に立って闘ってくれる議員である。つまり、議員と新しい闘う全国連支部を団結の砦としながら、当該部落の全住民の総団結をつくり出し、この総団結の力で新しい解放運動をつくり出していかなければならない。こういう部落の中の陣形ができあがることによって、いま嵐のような激しさで吹き荒れる部落差別事件の数々や、大量の失業や貧困、生活苦などと闘うことができるのである。
いまや全国連こそが３百万部落大衆の利害を真に代表する唯一の組織であることは誰にも明らかである。この確信と使命感に燃え、全国連創立の原点に立って「われらの行く手に、戦争と差別の暗雲を蹴散らす、わが全国連合会の深紅の荊冠旗を高々と」（創立宣言）掲げなければならない。「部落完全解放かそれとも奴隷の屈辱か」「闘いか、しからずんば死か」−私たちの選択はいまや本当に二者択一となった。全国連第12回大会の成功のために全力で闘い、それを歴史的突破口として５万人建設に総力をあげよう。
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週刊『前進』（2087号6面2）
読者からの手紙
革共同に期待『前進』を購読 男性 Ｏ・Ｊ
革共同・中核派のみなさま、ご清栄のことと存じます。
さて、昨今マスコミなどにおいて、米日帝のイラク・北朝鮮侵略戦争切迫情勢が伝えられております。革共同の見解を知りたいと思いますので『前進』をお送りいただけないでしょうか。代金を同封しました（残金はカンパします）。
北朝鮮・金正日スターリン主義が悪だからといって、北朝鮮の人民には何の罪もありません。フセインが独裁者だからといって（そもそもフセインを独裁者に仕立て上げたのは米帝です）、イラクの民衆に何の罪があるというのでしょうか。
その民衆の頭上に爆弾を降らせ命を奪おうという米帝ブッシュには人民の気持ちが分かるのでしょうか。
革共同を先頭に、労働者・農民・学生の総結集と団結で、米日帝とスターリン主義に大鉄槌（てっつい）が下されることを願ってやみません。
みなさまのご活躍を期待しています。
労働者の団結の大切さ実感 広島 医療 Ｋ・Ｈ
初めて全国労働者集会に参加しました。有事法反対の声、沖縄からのメッセージ…。中でも、国労の労働者不当解雇撤廃の訴えには、労働組合の衰退をあらためて思い知らされました。組合が組合員を裏切る時代。心もボロボロになり、ついに爆発し、戦争へと突入することにならないかと不安になりました。
労働者が元気で、笑顔で働き続ける、これがいまの日本を元気づける近道ではないでしょうか。
労働者をひとりぼっちにしないよう、気軽に足を運んでもらえるたまり場などをつくっていくといいかな…と久々のデモ行進を歩きながら考えました。
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