第６回大会で改定された革命的共産主義者同盟の規約

　第六回全国大会（二〇〇一年）で改定された革命的共産主義者同盟の規約全文と、規約改定委員会による解説を掲載します。すべての労働者・学生・人民は革共同に結集し、世界革命勝利へともに闘おう。（�@�A�B……は解説の便宜上つけたもの。編集局）

　第一条　同盟員の条件
　同盟の目的と規約を認め、毎月一定額の同盟費を納め、同盟の一定の部署に属してたたかう。
　（イ）革命的献身性と同盟の目的にそった生活態度。
　（ロ）マルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟の先頭にたってたたかう。
　（ハ）同盟の機関紙・誌を読み拡大すること。
　（ニ）革命的マルクス主義の学習と創造的発展のための努力。
　（ホ）同盟の決定に従うこと。
　（ヘ）同盟の活動と組織状況にかんする機密の保持。
　（ト）他のあらゆる団体と関係した際、組織に報告し、承認されること。
　第二条　加盟
　加盟は同盟員二人以上の推薦を必要とし、細胞で審議したうえ決定、一級上の機関によって承認される。
　第三条　同盟の構成
（１）同盟は細胞と全国委員会を基本組織とし、細胞、地区委員会、都道府県委員会、地方委員会、全国委員会、全国大会に組織される。全国大会は同盟の最高議決機関であり、全国委員を選出する。全国委員会は党を全国的に組織するとともに、全国大会から次の全国大会までのあいだ、大会に代わる党の方針決定をおこなう。
（２）全国委員会は政治局を日常的指導機関として選出し、同盟議長および書記長を選出する。政治局は、その決定の執行のために、機関紙編集局と中央執行委員会を設ける。
　各級機関の指導のもとに、小委員会として労働者組織委員会、産別労働者委員会、学生組織委員会、弾圧対策委員会、各種戦線の組織委員会あるいは闘争委員会、軍事委員会を組織する。
（３）中央執行委員会は、そのなかに書記局を設けることができる。また、同盟本部を支える部局を設けることができる。
　第四条　同盟員の活動
　全同盟員と各組織は、同盟の目的の実現のために、自発性と創意性にもとづき、規約を守り、組織的に活動する。同盟員はいっさいの討論の自由を保障され、その行動においては統一を守る。同盟員はその職業の選択と変更にあたって、自分の所属する組織および各級上級機関に報告し､その承認を必要とする｡
　第五条　同盟の財政
　同盟の資金は同盟費、同盟の事業収入、カンパなどによってまかなう。
　第六条　同盟員の処分
　同盟の目的にそむき、階級的犯罪を犯し、規約に違反した同盟員には除名その他の処分がおこなわれる。処分は同盟員の属する細胞・各級組織の三分の二の多数決によっておこなわれ、政治局の承認を必要とする。なお、処分を受けた者は、全国委員会、大会にたいして再審を要求することができる。
　付則　この規約は二〇〇一年八月一日から施行される。
　規約の改正は全国大会と全国委員会総会においておこなわれる。全国委員会総会でおこなわれた規約の改正は、次の大会で批准を受ける。

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規約の解説 　規約改定委員会　

　「同盟の目的」に関して　

　規約の各条項に関して　

●革命的共産主義者同盟（革共同）とは(2000年６月５日掲載)
英語版も収録しました(８月14日)

　革共同とは

　革共同は、反帝国主義・反スターリン主義世界革命に勝利し、共産主義社会を実現することを究極の目的としている革命党です。私たちは、ソ連共産党や中国共産党の「共産主義」とその運動は、ロシア革命とマルクス主義の原点、プロレタリア自己解放の原点をを裏切り、スターリン主義反革命に変質したと規定し、1950〜60年代にスターリン主義から決別した国際共産主義運動の再建をめざした反スターリン主義・革命的共産主義運動として自己を形成し、40年以上闘ってきました。
　そして、1970年とその前後の階級的決戦期に、反帝・反スターリン主義世界革命の一環としての日本プロレタリア革命の実現にむかって、「闘うアジア人民と連帯し、日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の戦略的総路線を確立し、以来、日本帝国主義の侵略と戦争、国内政治反動の攻撃と全面的に対決して、労働者階級・人民大衆の先頭にたって闘いぬいています。
　日帝国家権力の弾圧やカクマルなどのファシスト反革命の襲撃をはね返すために、非合法・非公然体制および革命軍と自衛武装体制をもって闘うと同時に、社会党（現・社民党）や日本共産党（スターリン主義）に代わる労働者党をつくりあげるために、労働運動の階級的・戦闘的再生の闘いに全力を投入しています。
　革共同は、プロレタリアートの武装蜂起によって帝国主義国家権力を暴力的に打倒し、日本―世界革命を実現し、労働者階級・人民大衆が主人公となる社会を築きあげることで、戦争と搾取・収奪、あらゆる差別・抑圧をなくし、現代社会の矛盾と諸問題を解決していくことができると考えています。
　革共同とともに、私たちの前にある現実にたちむかい、革命に勝利するために闘いに立ちあがることを呼びかけます。

　●革共同は2000年をどう闘おうとしているのか

　2000年において、革共同は《衆院選勝利・沖縄サミット粉砕・11月労働者集会の成功》という三つの決戦的課題をかかげて闘い、社民党・日本共産党に代わる労働者党としての飛躍をかちとろうとしています。
　まず、森・自公政権打倒―石原都政打倒をめざして、衆議院選挙東京８区（杉並区）で長谷川英憲候補（革新無所属）を推したて６月衆院選決戦を闘いぬいています。
　そして、日米欧の帝国主義による朝鮮・中国―アジアへの侵略戦争のための戦争会議である７月沖縄サミット粉砕の沖縄現地決戦に全国から総決起しようとしています。
　また、石原都知事の４月９日の排外主義的暴言のなかで明らかにされた９・３自衛隊治安出動訓練は、新安保ガイドラインにもとづく戦争体制確立の攻撃の一環であり、革共同は在日アジア人民・アジア人民との連帯をかけてこの訓練粉砕の勝利をかちとろうとしています。
　さらに、これらの闘いのいっさいの集約点としての11月労働者集会の大結集をめざし、闘う労働組合のネットワーク（労働運動の新潮流）の形成を推し進めています。
　革共同はこの三大決戦の勝利をとおして労働者階級・人民大衆の闘いの革命的な展望を切り開き、闘うことのなかに未来がある21世紀に突入していこうとしています。
　革共同の闘いと理論を知っていただくために、以下、革命的共産主義者同盟全国委員会結成以来の40年をこえる闘いの歴史を紹介し、「革共同規約」を掲載します。

　●革命的共産主義者同盟全国委員会の闘いの歴史

《創立から41年》
1956年10月　ハンガリー革命とソ連スターリン主義による圧殺――日本における反スターリン主義・革命的共産主義運動は、このことにたいする革命的糾弾をもって開始された。
1957年　革共同創立
　トロツキー・ドグマティズム（教条主義）との闘い（58年夏第一次分裂、59年８月第二次分裂）。
1959年８月　革共同全国委員会結成――スターリン主義との全面的な対決をとおしてマルクス主義の革命的復権をかちとっていく闘いを推進するとともに、反帝国主義・反スターリン主義の基本戦略をかかげて、帝国主義とスターリン主義の現代世界との対決を革命的共産主義運動として創出していく新たな出発点。

《60年安保闘争と革共同》
　革共同はブンド（共産主義者同盟、58年12月結成）とともに安保全学連の先頭にたって闘った。
　左翼スターリン主義的・小ブル急進主義的本質をもつブンドが60年安保闘争後、破産し分解するなかで、その革命的な部分の革共同への結集がかちとられた。

《３全総と黒田＝カクマルの脱落・逃亡》
1962年　革共同第３回全国委員会総会（３全総）――60年安保闘争と三池闘争後の日本階級闘争において、労働運動や政治闘争の課題を全面的に自己の任務として設定し、社会党・日本共産党既成指導部をのりこえて階級闘争を戦闘的に推進していくこと、そのような党として自己を形成することを宣言した。
1963年　革共同第三次分裂（黒田＝カクマル派の脱落・逃亡）――３全総において提起・決定された、革共同の真の労働者党への本格的飛躍、革命的前衛党への全面的挑戦の前にたじろぎ、そこから逃亡した日和見主義者集団が、黒田寛一と松崎明を頭目とするカクマル派であった。

《第３回大会と70年安保・沖縄闘争》
1965年　日韓闘争（日韓条約締結反対闘争）
1966年　革共同第３回全国大会――反帝国主義・反スターリン主義世界革命戦略を全面的に確立し、安保粉砕・日本帝国主義打倒の基本路線をうちだす。そのもとで70年安保・沖縄闘争がかちとられた。
1967年10・８羽田闘争　佐藤首相（当時）の南ベトナム訪問阻止闘争
1968年１月　米原子力空母エンタープライズ佐世保寄港阻止闘争
　　　10・21　米軍タンク車輸送阻止の新宿闘争（騒乱罪適用）
1969年１月　東大安田砦攻防戦――68年以降、日大・東大を先頭に全国で大学闘争が高揚。
　　　４・28　沖縄闘争（破壊活動防止法適用）
　　　10―11月　「第１の11月決戦」――「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」「日帝のアジア侵略を内乱に転化せよ」のスローガンのもとにも学生とともに労働者が武装闘争に決起した。
1970年６月　安保闘争――革命的左翼が社・共を上回る大衆的な決起をかちとる。
　　　７月７日　闘う中国人青年からの糾弾を受けとめ自己批判して、「連帯戦略」を形成・深化させていった（プロレタリア国際主義の７・７路線）。
1971年２〜７〜９月　三里塚軍事空港粉砕の土地強制収用阻止闘争
　　　11月　「沖縄返還協定」批准阻止の「第２の11月決戦」をうちぬく（再度の破防法適用）。

《ファシスト・カクマル、Ｋ＝Ｋ連合（警察＝カクマル連合）との闘い》
1971年12・４　11月決戦直後、カクマルが関西大学へ武装襲撃をかけ、中核派の学生２人を虐殺した（12・４反革命）――このとき、日帝国家権力は革共同にたいして破防法をもって組織壊滅的な弾圧を加えており、カクマルはそれに呼応して白色テロルで革共同に襲いかかってきた。革共同は、この権力そしてファシスト・カクマルとの二重の内乱的攻撃に直面し、二重対峙・対カクマル戦に突入していった。
1973年９・21　革命的報復戦の開始。
1974年８・３　戦略的総反攻段階に突入。
1975年３・14　カクマルによる本多延嘉書記長虐殺（３・14反革命）――この３・14反革命に直面した革共同は、ファシストとスターリン主義反革命の前に敗北した1930年代階級闘争の血の教訓から学び、「先制的内戦戦略」を確立して、反革命カクマルとの長期・強靭で白熱的・蜂起的闘いを推進し、カクマルとの力関係を大きく変えていった。

《先制的内戦戦略フェーズ�U（第２段階）への飛躍》
1981年　日帝の三里塚二期開港攻撃と国鉄分割・民営化攻撃の切迫にたいして、革共同は先制的内戦戦略フェーズ�Uへの転換をもって対権力闘争の飛躍をかちとっていった。
　三里塚二期工事阻止決戦を基軸として革命的武装闘争を推進し、84年９月の自民党本部炎上戦闘をはじめとして80年代をとおして数多くのゲリラ戦を実現した。
1985年10―11月　三里塚二期決戦と国鉄分割・民営化阻止決戦を武装闘争として貫徹した。
1990年　天皇代替わりをめぐる日帝の攻撃にたいして天皇（天皇・三里塚）決戦をゲリラ戦と戦闘的大衆闘争としてうちぬいた。

《５月テーゼ路線への転換から10年》
1991年　５月テーゼ路線をうちだす――90年天皇決戦の勝利をふまえて70―80年代の闘いを総括し、革命的大衆行動の組織化と労働者細胞建設を基軸とした党活動への転換をかちとる。
1995年　第19回全国委員会総会（19全総）――先制的内戦戦略フェーズ�T・フェーズ�Uおよび５月テーゼのもとでの闘いの総括、ソ連スターリン主義崩壊後の現代世界認識と情勢分析、沖縄奪還綱領の再構築と第三次安保・沖縄闘争論、憲法闘争論、７・７路線の革命的貫徹――などについて討議・決定した。
1997年　20全総――この２年間の闘いを総括し、情勢分析、任務方針について意志一致をかちとる。清水丈夫議長―天田三紀夫書記長の最高指導体制を確立し公表する。
1999年　春の新安保ガイドライン決戦、夏の組織的犯罪対策法と「日の丸・君が代」法制化阻止闘争を闘いぬき、闘う労働運動の新しい潮流の形成をかかげて11月労働者集会の成功をかちとる。

　国際・国内情勢は97年のアジア危機を転機に世界恐慌過程に突入し、体制的危機にある帝国主義による戦争策動がソ連など旧スターリン主義・中国など残存スターリン主義をまきこんでくりひろげられています。それは究極的には第三次世界大戦にいたるほかないものです。
　世界の労働者人民にとって闘う以外に生きられない時代、闘いによって自分の運命と未来を切り開く時代がやってきているのです。そのことは、日本と世界の階級闘争が98〜99年を転機に攻勢と高揚の新しい局面に入ってきていることに明確に示されています。
　日本において支配階級の政策や攻撃が破綻しあるいは難渋しているところ、すなわち日米安保ガイドライン・沖縄、国鉄、三里塚・北富士・基地・空港、狭山、天皇などのすべての闘いにおいて、革共同と闘う人民がその抵抗と反撃の中軸・中核として存在しているのです。
　反帝国主義・反スターリン主義世界革命の旗のもと、革命的共産主義者同盟とともに闘いに立ちあがることを心から訴えます。

●革命的共産主義者同盟　規約

　革共同をよく知っていただくために、1965年の第２回全国大会で採択された「革命的共産主義者同盟　規約」を掲載します（『勝利に向かっての試練―安保問題革共同重要論文集』〔本多延嘉編、前進社刊〕に収録）。
　1991年ソ連スターリン主義の崩壊以降、マルクス主義は破産したとか古くなったとか言われていますが、この規約の「同盟の目的」の項目を読まれれば、反スターリン主義・革命的共産主義の思想と理論が35年の歴史を貫いて今なお生きいきとしたものとしてあることをつかみとっていただけると思います。〔ホームページ編集委員会〕

　　　同盟の目的

　共産主義社会の実現こそ、プロレタリア自己解放の闘いの最後の到達点であり、したがって革命的共産主義者同盟の究極の目的である。この目的の実現のため、同盟は反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命めざして闘う。
　一九一七年ロシア革命は、一切の階級支配を廃絶し、人類史の前史に終止符をうつべき新たな時代を切り拓き、資本主義から社会主義への世界史的過渡期の到来を告げ知らせた。
　帝国主義は資本主義の最後の世界史的発展段階であり、死滅しつつある資本主義であり、まさにプロレタリア世界革命の前夜である。ロシア・プロレタリア革命の勝利は、全世界労働者階級の前にこのことを明らかにしたのである。
　ロシア労働者国家の樹立は、プロレタリア世界革命の拠点として全世界労働者階級に巨大な激励を与え、全世界の革命的激動をひき起こした。だがヨーロッパ革命の敗北がロシア労働者国家を孤立させる中で、きわめて反労働者的・反革命的なスターリンの「一国社会主義論」がソ連共産党を支配するにいたった。プロレタリア世界革命を否定し、マルクスの社会主義社会論を否定する「一国社会主義論」にもとづくスターリン主義は、国際共産主義運動の変質をもたらし、労働者評議会を解体してソ連を労働者国家と無縁なものとした。ソ連スターリン主義官僚は、ソ連労働者階級に対する新たな抑圧者として社会主義への前進の反動的障害をなすと同時に、帝国主義との平和共存に自己の利益を見出し、資本主義各国における労働者階級の革命闘争を絞殺し、死に瀕した帝国主義を延命させる役割を果した。ソ連と分裂した中国スターリン主義官僚も、同じく世界革命に敵対し、中国労働者人民の抑圧者となっている。
　したがってプロレタリア世界革命のための国際労働者階級の闘いは、死に瀕した国際帝国主義を打倒すると同時に、いまや明白に没落の道を歩むソ連、中国スターリン主義の打倒の旗を高くかかげて進まなければならない。
　同盟は労働者国際主義の立場に立ち、アメリカ、ソ連、中国、朝鮮をはじめとする全世界の労働者階級・人民と固く連帯し、世界革命のきわめて重要な一環をなす社会主義日本革命の実現のため、日本帝国主義ブルジョアジー打倒のために闘う。
　同盟は日本革命をとおして、真の労働者民主主義すなわちプロレタリア独裁をつくりだすため、労働者階級の自己権力＝労働者評議会の樹立めざして闘う。
　同盟は社会党＝民同はもちろん、一貫して労働者階級解放の事業を歪曲・抑圧しつづけてきた反労働者的な日共をのりこえ、闘う労働者党をきずきあげるために闘う。同時に同盟は不断に労働組合運動の先頭に立ち、その階級的発展のために闘い、労働者民主主義創造の闘いを現在的に切り拓いていく。
　同盟はスターリン主義者によるマルクス主義の歪曲を打ち破り、マルクス、レーニン、トロツキーの革命的マルクス主義の伝統を受けつぎ、さらに創造的に発展させる努力を不断になしとげつつ、日本革命の勝利をめざして奮闘する。

　　　第一条　同盟員の条件

　同盟の目的と規約を認め、毎月一定額の同盟費を納め、同盟の一定の部署に属して闘う。
　（イ）革命的献身性と同盟の目的にそった生活態度。
　（ロ）マルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟の先頭に立って闘う。
　（ハ）同盟の機関紙・誌を読み拡大すること。
　（ニ）革命的マルクス主義の学習と創造的発展のための努力。
　（ホ）同盟の決定に従うこと。
　（ヘ）同盟の活動と組織状況にかんする機密の保持。
　（ト）他のあらゆる団体と関係した際、組織に報告し、承認されること。

　　　第二条　加盟

　加盟は同盟員二名以上のすいせんを必要とし、細胞で審議した上決定、一級上の機関によって確認される。

　　　第三条　同盟の構成

　同盟は細胞と全国委員会を基本組織とし、細胞、地区委員会、都道府県委員会、地方委員会、全国委員会、全国大会に組織される。全国大会は同盟の最高議決機関であり、全国委員を選出する。
　全国委員会は政治局を日常的指導機関として選出し、中央機関として書記局（書記長）、機関紙編集局（編集局長）をおく。各級機関の指導のもとに小委員会として労働者組織委員会、産別労働者委員会、学生組織委員会等を組織する。

　　　第四条　同盟員の活動

　全同盟員と各組織は、同盟の目的の実現のために、自発性と創意性にもとづき、規約を守り、組織的に活動する。同盟員は一切の討論の自由を保障され、その行動においては統一を守る。同盟員はその職業の選択と変更にあたって、自らの所属する組織および各級上級機関に報告し、その承認を必要とする。

　　　第五条　同盟の財政

　同盟の資金は同盟費、同盟の事業収入、カンパなどによってまかなう。

　　　第六条　同盟員の処分

　同盟の目的にそむき、階級的犯罪行為をおかし、規約に違反した同盟員には除名その他の処分が行なわれる。処分は同盟員の属する細胞・各級組織の三分の二の多数決によって行なわれ、政治局の承認を必要とする。なお処分を受けたものは、全国委員会、大会に付して再審を要求することができる。

　付則　この規約は一九六五年十月一日から施行される。規約の改正は全国大会において行なわれる。