SANRIZUKA 2011/04/15(No821 p02) 
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週刊『三里塚』（S821号1面1）（2011/04/15）
井上裁判長の「仮執行宣言」許すな
現闘本部控訴審 ５・20反動判決攻撃粉砕を
全原発停止・被災地救援に立とう
天神峰現闘本部死守！
反対同盟と共に第３誘導路工事阻止へ
東日本大震災は被害を拡大し、中でも福島原発・放射能漏れ事故は、日々、労農漁民・人民の怒りをかきたてている。被災地救援運動と、「全原発を停止・廃炉に」の闘いに立ち上がろう。原発事故が示しているものは帝国主義の末期的姿だ。原発がなければ生きていけない日帝を打倒しよう。国土交通省と成田空港会社は、「財政難」の中で、２００億円もの大金を投入して第３誘導路工事を推し進めるとともに、市東孝雄さんはじめ反対同盟への追い出し攻撃を強めている。天神峰現闘本部裁判において東京高裁・井上繁規裁判長は５月20日を勝手に判決日とし反動判決を下そうとしている。５・20反動判決攻撃に対して１カ月間の決戦に立とう。
日帝・東京高裁井上繁規裁判長（第15民事部）は、２月４日、天神峰現闘本部裁判控訴審において、わずか３回目の弁論で結審を強行した。「証人申請は却下」との裁判長の宣告の直後に、反対同盟側弁護団が行った「裁判官忌避」も無視して審理打ち切りを強行、次回期日も、「閉廷」も告げぬまま逃げ去った。
その後の法廷調書に何と「判決日を５月20日に指定した」などと、ウソの文言をでっち上げで記載したのだ。
弁護団はその後、２月25日に文書で「裁判官忌避」を行い、現在法廷の進行は中断されている。しかし井上裁判長は、法廷の進行中断を無視して、５月20日に判決を強行する構えだ。
われわれはこの１カ月間を、天神峰現闘本部を守り、反動判決を許さない決戦と位置づけ、最大級の力を投入して、東京高裁・井上裁判長と対決しなくてはならない。
何よりも、事実問題、法律論、判例をめぐる攻防のすべてにおいて、反対同盟側が成田空港会社と裁判長を圧倒していることを改めて明確にしたい。
現闘本部は、反対同盟が結成されて間もない１９６６年12月に同盟員が材料と労働力を提供し合って建設された。そして建物登記もなされ、地主であった石橋政次氏が戦列を離れる時には地上権を証明する念書も作成し、さらに領収書をともなった地代の支払いも一貫して行ってきた。誰がどこから見ても地上権、賃借権の設定は明らかであり、疑いを入れる余地はない。
しかし、日帝・国交省、成田空港会社と結託した千葉地裁仲戸川隆人裁判長は、行政権力の横暴をチェックする裁判所としての役割をも投げ捨て、空港会社勝訴の判決を下した。
昨年７月23日に始まった東京高裁の控訴審で反対同盟は、特に、最重要証人である石橋恵美子氏（元反対同盟副委員長・石橋政次氏の長男の妻）の証言の違法性を強調し、証拠調べ、証人調べの実行を要求した。
３回目の弁論である２月４日の法廷では、一審は審理が不尽であり、証拠・証人調べの実現が、公正な判断を下すための最低限の条件であることをさまざまな角度から主張した。
弁護団は「反対尋問を経ていない石橋証言は証拠になりえない」と最高裁判例を引いて指摘し、石橋証人の喚問を強く要求した。さらに井上裁判長の著書『民事控訴の判決と審理』を引用して、「『一審判決が覆る可能性のある場合には証人調べを行うべき』と著書に書いている。石橋恵美子証人への反対尋問次第では一審判決が覆る。石橋証人の喚問はまさにこのケースにあてはまる」と、裁判長に対して主張した。
（写真 東京高裁・井上裁判長を包囲するデモ行進【２月４日 東京・霞が関】）
霞が関をゆるがす高裁包囲大闘争を
しかし、井上裁判長は目の前で展開された説得力のある弁護団の陳述がまるでなかったかのように、「審理打ち切り」「結審」を宣言した。
井上裁判長が反動判決を策動していることはまちがいない。われわれは、全力あげてこの１カ月間、東京高裁包囲のさまざまな行動を展開し、反動判決策動と対決するとともに、仮執行宣言付き判決を粉砕しなければならない。
仮執行宣言付き判決とは、上告審（最高裁）の判断を待たず、高裁判決で即、天神峰現闘本部の撤去を許可する超反動判決のことだ。
一審仲戸川裁判長も、反対同盟敗訴判決を下したが、この仮執行宣言は付けられなかった。高裁・井上裁判長がこの仮執行宣言付き反動判決を狙っていることは、仮執行宣言付を要求したＮＡＡ側に、第２回弁論で意見を求めたことからも明らかだ。三里塚闘争を闘う労農学人民の総力を上げて、反動判決、仮執行宣言をうち砕こう。
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《反対同盟の主張》
@領収書、念書などで反対同盟が現闘本部の底地に地上権、賃借権を持っていることは明らか。
A最重要証人である石橋恵美子証言について、反対尋問を経ておらず法的に無効。最高裁判例が指摘。
B井上裁判長は著書での自分の言葉どおり証拠調べを行うべきだ。
C即時撤去を許可する「仮執行宣言つき判決」は許されない。
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週刊『三里塚』（S821号1面2）（2011/04/15）
被災地と怒りは一つ ３・27集会
840人が工事現場へデモ
ＴＰＰ粉砕 農民の怒りを
３月27日、三里塚全国総決起集会が８４０人の結集で開かれ、東日本大震災と原発事故に対して、被災地支援と全原発の停止を反対同盟の名において宣言した。
冒頭、参加者一同が被災者慰霊の黙祷。続いて
東北大学自治会委員長の石田真弓君と塩釜市職労として85年10・20三里塚闘争を口実とした不当な懲戒免職と闘ってきた労働者が東北の被災現地の報告を行った。さらに福島の農民のメッセージが読み上げられた。（２面に掲載）
北原鉱治事務局長が被災者救援と原発即時停止を訴える反対同盟声明を読み上げ、広島、長崎の原爆投下の歴史的事実に踏まえ、核＝原発の全面的廃止をアピールした。
森田恒一さんの開会宣言に続き、萩原進事務局次長が「怒りを爆発させ闘うしかない！」と基調報告を行った。「@震災と原発事故の責任を徹底的に追及する。被災地支援に全力を上げよう。A原発は核武装の道だ。全原発の停止を。中東人民の闘いに続こう。BＴＰＰは日本農業壊滅だけでなくアジアへの侵略と植民地化の攻撃だ。C大震災で価値観は一変した。全人民に向け“国、政府のやることを信じるな！”と言うべき時だ」と闘いの方針を鋭く指し示した。そして、この期に及んで２００億円もの巨費を投じて第３誘導路を造る成田空港を根底から断罪し、被災地の闘いと一つになって進む反対同盟の強い意志を表した。
特別報告に立った動労千葉の田中康宏委員長は、「労働者と農民が団結してこの情勢に立ち向かい、怒りの声と結びつこう。国労本部のなだれうつ反革命的屈服を許さない。国鉄闘争と大震災との闘いは一つだ」と訴えた。特別報告として沖縄・市東さんの土地を守る会、関西実行委員会音永井満さんと山本善偉さんが発言した。
鈴木謙太郎さんが「ＴＰＰ絶対反対／農民アピール」を読み上げ、続いて農民が全国の農家の置かれた苦境を背景に「想定外の闘いをまきおこそう」と決意を表した。（２面に掲載）
ＮＡＡの攻撃と最前面で闘う天神峰の市東孝雄さんは「市東さんの農地取り上げに反対する会」の仲間と共に登壇、「この地でどっしり構え野菜を作っていく」と不動の姿勢を示し、さらに強い口調で「原発停止の声を上げよう！」と訴え、大きな拍手に包まれた。
反対同盟顧問弁護団が壇上に並び、葉山岳夫弁護士が、東京高裁による現闘本部裁判控訴審５月20日判決強行への反撃を呼びかけた。鈴木加代子さんのカンパアピールでは、この日の会場カンパが義援金として被災現地に送られることが明らかにされた。全学連の織田陽介委員長らの決意表明をへて、団結ガンバローを三唱し、反対同盟を先頭にデモに出発した。
この日のデモコースは天神峰トンネルをくぐり、工事現場に肉迫するもの。デモ隊は怒りを倍加させて行進した。は全参加者は「被災地の生きるための闘いと一体で、三里塚は進む」と決意を新たにした。
（写真上 「被災地と怒りは一つ」と拳を突き上げた【３月27日 成田市天神峰】）
（写真下 誘導路工事現場に肉迫するデモ行進を行った【成田市天神峰】）
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（農民アピールと被災農民メッセージ２面に）
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週刊『三里塚』（S821号1面3）（2011/04/15）
３・27集会宣言
三里塚芝山連合空港反対同盟
本集会は、いまなお数さえわからない震災犠牲者を追悼し、被災地支援に全力をあげることを、まずなによりも共同の確認とする。
菅政権の救援の遅れが、氷点下の寒さの被災地で、この瞬間にも多くの命を奪っている。制御不能の原発は最悪の事態をはらみつつ、放射能をまき散らし、大気と土壌、水を汚染している。放射線の恐怖と政府による情報隠しが人々を耐え難い苦しみに追い込んでいる。出荷停止と風評被害は、農畜産漁業に壊滅的な打撃をもたらした。震災を口実に働く者の首が切られる中、厚労省は「計画停電Ｊによる体業は無給を認める、と通達した。
心底から怒りがこみ上げる。犠牲者の無念と被災者の痛みを胸に、敢然と闘うこと、これが本集会の結論である。
労働者、農民、市民による被災地支援に全力をあげよう。刻々変化する原発情報を包み隠さず開示せよ。全国の原発の稼働をただちに停止し、廃炉とせよ！ 政府・財界は、食料、住宅、医療を無条件に保証しなければならない。もはや不要の原子力予算、防衛予算と、農民殺しの象徴の暫定滑走路の財源を、全額被災地にふり向けろ！ ３・11以前と以後では全てが変わった。経済至上主義の価値観は崩れ落ちた。日本という国、既成の政治に対する不信と怒りが日本社会に広がっている。新自由主義のもとで進められた格差社会、労働者の首切りと、地方と農畜産漁業を切り捨ててきた政治、ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)による社会構造の大転換、――これらの暴挙と大規模災害。原発汚染の根源はひとつ、資本のあくなき利潤追求だ。
三里塚は「国策」=空港建設反対を掲げて闘つてきた。それは「この国の権力を信じるな」という農民の叫びであり、同時に、食料を生み出し、モノを造って流通させ、この社会を動かす労働者、農民、市民の力で変革するぞという宣言である。「挙国一致」を掲げた治安弾圧を許すな！
動労千葉とともに築いた「労農連帯」の旗の下、沖縄と連帯し反戦・反核・反原発の闘いを推進しよう。ＴＰＰを阻止しよう。市東さんの農地取り上げ阻止！ ５・20現闘本部控訴審判決攻撃をうち破り第３誘導路を粉砕しよう！
２０１１年３月27日
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週刊『三里塚』（S821号1面4）（2011/04/15）
４・18〜19千葉地裁へ
市東耕作権､団結街道裁判
４月18日に市東孝雄さんの耕作権裁判、４月19日に団結街道廃道許可処分取り消し訴訟が千葉地裁で闘われる。全力で傍聴闘争に決起しよう。
市東耕作権裁判
耕作権裁判では前回弁論（１月24日）で、航空写真を駆使して、いわゆる「南台41−９」の畑が、石橋政次元反対同盟副委員長の屋敷林のあった場所であることを鮮明に突き出し、成田空港会社をいっそう追いつめた。
同時に、弁護団が独自に聴取した旧地主・藤崎政吉氏からの面談内容も紹介した。藤崎氏は反対同盟弁護団に対して「（市東東市さんが署名・捺印したとされている）同意書、境界確認書」について、「自分は知らない」「自分は立ち合っていない」と明言し、空港会社のデッチ上げである可能性を示唆した。４月18日の弁論ではこれらを武器に「藤崎氏との用地買収に関わるすべての交渉記録を提出せよ」と迫り、空港会社側を追撃する。
団結街道裁判
団結街道裁判では３月１日、同盟側が鋭い求釈明を行った。「市道としての団結街道の路線廃止の根拠は何か」「成田空港会社と市はいつどこで団結街道の廃止を協議したのか」「成田市は『空港と共生する』という政策のために団結街道を廃止処分にした、と言うがいつどこで『空港との共生』を決めたのか」等々。
４月19日の弁論ではこれら求釈明事項への回答に対してさらに法廷一体となって成田市と成田空港会社を追及する。両裁判への傍聴闘争に全力で取り組むことを訴える。
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週刊『三里塚』（S821号1面5）（2011/04/15）
ピンスポット
第３誘導路許可取消へ初弁論
北原事務局長堂々の陳述
市､ＮＡＡに迫る求釈明
３月29日、千葉地裁民事第３部（多見谷寿郎裁判長）で「第３誘導路裁判」の初弁論が開かれた。北原さん、市東さんら反対同盟の16人が原告となって、国と成田空港会社（ＮＡＡ）を相手取り、第３誘導路などへの国交大臣の許可処分の無効確認、第３誘導路の工事中止などを求めるものだ。
冒頭に北原鉱治事務局長が、「２百億円かけてむだな誘導路を造るのはやめ被災地支援を」と意見陳述。続いて弁護団が次々と立って、地元農民を無視し、機動隊の暴力を使って農地を強奪して進められてきた建設の歴史から説き起こして、成田空港への全面的批判を行った。またＮＡＡが答弁書において、成田空港で過去に起きた事故を「事例」などと言い換えていることについて、「原発事故における東京電力のごまかしと同じ」と弾劾した。市東孝雄さんは騒音について、「うちの近くで騒音値が測られた試しがない。ちゃんと測らせるように」と裁判長に求めた。報告会で萩原進事務局次長がまとめの発言に立ち、「原発事故で経済も最悪になる中で、何百億つかって第３誘導路建設。そんなことをやってる場合か！ われわれの闘いでこの流れを絶ち切ろう」と呼びかけた。
（写真 弁論後報告会【３月29日】）
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週刊『三里塚』（S821号1面6）（2011/04/15）
団結街道
福島原発事故は日に日に、原子力発電のデタラメさを暴露している。「核の４面体構造」と呼ばれる政治家、電力会社、メーカー、御用学者らは「経済性」を原発推進の口実にしてきた▼「単位当たりの発電量が他と比べて効率的だ」という話だが、発電以外の過程でかかるコストを意図的に無視した身勝手なへ理屈だった▼問題が次々と発生する福島原発事故の地獄絵を見れば、原発という技術がいかに非合理で使用に耐えないものであるかが分かる。原発利権関係者にとって都合のよい「良いとこ取り」「不利な事実には目をつぶる」の発想が原発建設を暴走させてきた▼こう考えると原子力発電を膨張させてきた構造は、リーマン・ショックを引き起こしたサブプライムローンの導入と非常に似ていることが分かる。サブプライムローンなどという詐欺商品が出回るようになった経緯は、「金融など利害関係者が儲かる」という一点に尽きる▼信用度の低い「不動産ローン」が、一定の加工を施すと、「あら不思議」とばかり、トリプルＡ商品に化けることなどありえようはずがない。しかし誰も異を唱えなかった。関係者はみんな儲かる。だから見て見ぬふりをした。原発も「核の４面体構造」にとっては利権の源泉で「打ち出の小槌」そのものだ▼両者は「我がなき後に洪水よ来たれ」「儲かればその後はわれ関せず」という資本主義の悪魔的な本質を突きだしているが、その結果はあまりに重い。
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週刊『三里塚』（S821号1面7）（2011/04/15）
闘いの言葉
東電労働者は怒りの声を上げよう。農民の怒りの声が必要だ。日本の労働者民衆はヒロシマ・ナガサキを忘れない。反戦・反核・反原発！
４月１日 全学連委員長代行・坂野陽平君
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週刊『三里塚』（S821号1面8）（2011/04/15）
【三里塚闘争裁判】
４・18市東耕作権裁判
４月18日（月）午前10時30分 千葉地裁
４・19団結街道裁判
４月19日（火）午前11時 千葉地裁
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●４月12日（火）午前10時30分 市東さん行政訴訟
午前11時10分 農地法裁判 千葉地裁
●４月18日（月）午前10時30分 市東さん耕作権裁判 千葉地裁
●４月19日（火）午前11時 団結街道・廃道取消裁判 千葉地裁
●５月24日（火）午前10時30分 市東さん行政訴訟
午前11時10分 農地法裁判
●６月９日（木）鈴木さん一坪裁判 午前10時30分 千葉地裁
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週刊『三里塚』（S821号2面1）（2011/04/15）
“市場争奪から最後は戦争へ”
反対同盟萩原進事務局次長に聞く
ＴＰＰ協定を粉砕するために@
今こそ労働者・農民は団結を
５年前から一貫してＦＴＡ（自由貿易協定右）反対を訴え、今、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）のもたらす結果に警鐘をならす反対同盟の萩原進事務局次長にお話を伺った。
＊
ＴＰＰは社会構造の大転換をもたらすものだ。農民がどうなるか、ＴＰＰは10年間で関税をなくそうとしている。農民が直面している事態の厳しさは明らかだ。しかし俺にとっては、ここでもう一歩進まなければならない。
それはＴＰＰが農民だけの問題でなく全人民的課題で、労働者の問題であるということだ。ＴＰＰは農産物の場合だけではなく、階級的な視点から見なければならない。アジアに食糧やあらゆるものを求めて植民地化し、その国の労働者を酷使し生産する。あらゆる貿易戦争は経済戦争であり、実際の戦争と一体となって日本がアジアを再度植民地化するための道具となる。ＴＰＰは最終的には戦争の問題に行き着く攻撃なのだ。
いかに結合するか
したがって労働者と農民が結合してどう闘うのか、そういう人民の立場に立てるのかどうかというところまでわれわれは来ている。ＴＰＰは労働・社会保障・金融・医療まで変える。直接に労働者の生活に関係する。貿易の問題だけから見ていたら決定的に不十分である。農業問題はその中の食糧部門みたいなもので、農民はそれで殺されると言っているが、労働者も同じだ。 資本はさらに生き血を吸おうとしている。資本は日本人だろうとアジア人だろうと関係ない。利益のためには何でもやる。それを国家でやろうとしているのがＴＰＰだ。ＴＰＰになったら労働者はどうなるのか、一緒になって考えて闘わなければならない。
労働者の皆さんに強く訴える。ＴＰＰ粉砕のスローガンを労働者階級の重大なスローガンとしてうち立てましょう。自分たち農民は生きるために闘いぬく。労働者も共に自分たちの課題にしてほしい。そうして階級闘争の主人公である日本労働運動が全世界を牽引してほしい。
原発事故で農水産業は打撃を受けている。こんな時でも菅政権はＴＰＰを強行するのか。怒りを抑えることができない。大震災・原発事故の救済を掲げて、逆に「ＴＰＰをやらなければ復興できない」と宣伝が始まっている。ＴＰＰ反対には難かしい理屈はいらない。やるならやってみろ、計画停電の次元では怒りはすまないよ。今や、闘争には理屈のいらない時代に入った。
（写真 反対同盟が「ＴＰＰ反対声明」を発表した昨年ＡＰＥＣ反対闘争【11月14日 横浜市】）
農業で食える社会
農民は、いつまで泣いていてもしょうがない。子供に「継げ」といえる農業を作ろう。農民が農業で食える社会を展望しよう。今日の農民つぶしの攻撃は農民がいなくなっていいのかという問題を労働者階級にとってもつきつけていると思う。プロレタリア革命で解決すべき労農同盟の課題だ。戦後、農業と工業の格差ができ、労働力が工業に流れ、農業が衰退した。農民も土地を商品として売らなければならないところに追い込まれた。しかし農民こそ農地は守りぬくという思想を持たなければならない。都市労働者と農民との理解し合える関係、労働者と農民の連帯に基づく社会をかちとろう。
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週刊『三里塚』（S821号2面2）（2011/04/15）
「原発なければ電力が足りない」のウソ
54基すべて停止・廃炉に
福島原発事故は、事態収拾の見通しも立たないまま、エスカレートの一途をたどっている。「止める、冷やす、閉じ込める」などという原発安全３原則がいかにデタラメだったか、満天下に暴露されている。
しかし、日帝・菅政権や原発利権集団は、「全原発の停止」に応じるどころか、「基本的に原発推進」という態度を変えていない。
４月５日、国の原子力委員会（近藤俊介会長）は、原子力利用の基本方針となる原子力政策大綱の改定作業を当面、中断することを決めたが、これは”嵐の過ぎ去る”のを待って、新たに原発建設を推進するためのポーズにすぎない。
菅政権などが原発の必要性を主張する根拠に、「原発を止めたら電力が足りない」というデマキャンペーンがある。今回はこのうそを暴く。左の図を見てほしい。
発電方式ごとに発電設備がどの程度使われたのかを示している（２００８年度）。火力発電の総発電能力は１億３０００万`ワットで、稼働している発電量は６３００万`ワット。50・７lしか使われていない。原子力の総発電能力は４５００万`ワットで稼働中の発電量は２７００万`ワット。稼働率は60・０lだ。ちなみに水力は総発電能力は４２００万`ワットで稼働している発電量は１０００万`ワット、稼働率は18・９l。
50・７lしか使われていない火力発電の内、休止中の49・３lをフル稼働させれば、現在よりさらに６千７００万`ワット発電できる。これは現在の原子力の発電量＝２７００万`ワットの２倍以上だ。
また、別の調査でも最大電力量を上回る水力、火力発電能力の数字が提出されている。何のことはない、菅政権や電力会社は原発建設を推進するために意図的に火力、水力発電をストップさせていたのだ。「原発を止めたら電力が足りない」という宣伝は原発を推進するためのウソだった。
高速増殖炉は核兵器むけ原料のため
では何のために原発を推進してきたのか。さらにいっそう推進しようとしているのか。
まず何よりも原発は巨大利権だということ。しかも利権関係者以外、本当の情報に接近することすらできない伏魔殿だ。「核の４面体構造」と呼ばれる政治家、電力会社、メーカー、御用学者ら利権集団は、原発建設それ自体の利益の他、毎年数千億円にもなる補助金や損害賠償補助制度などにむらがって懐を肥やしている。
例えば今、東京電力が数兆円規模の損害賠償を要求されようとしているが、大部分の国による肩代わりが準備されている。普通の民間会社では考えられない。まさに原発利権の一角だ。
しかし、原発推進の最大の動力は潜在的核武装能力の保持にある。前号では１９５４年に始まる日本の原子力政策の基本にこの問題が謳われていたことを紹介した。
そのことを別の事実で補強したい。いわくつきの高速増殖炉推進政策である。「常陽」や「もんじゅ」が発電のためでなく兵器用のプルトニウム生産のためであることは、よく知られている。発電用燃料であれば、世界に濃縮ウランが有り余っており、それを導入すれば済む。
しかし、日帝はアメリカやフランスですら事故で断念した高速増殖技術にこだわっている。それは、１９６０年を前後してアメリカから軽水炉導入を強制された事により、兵器用のプルトニウム製造が不可能となった結果、その代替政策として導入を開始した（１９６２年）ものだ。
北朝鮮の核開発問題で、黒鉛炉から軽水炉に切り換えることで、核兵器原料を造れなくしようとしたアメリカ帝国主義の政策を思い起こせばいい。軽水炉では兵器用プルトニウムは抽出できない。
この高速増殖技術にこだわる日帝の政策の中にも「潜在的核武装能力の保持」という戦後一貫した基本政策が見て取れる。まさに原発など労農学人民にとって１ミリの利益にもならない。全原発を停止し廃炉にせよ。
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週刊『三里塚』（S821号2面3）（2011/04/15）
３・27集会の農民アピールと被災農民からのメッセージ（上）
３・27全国集会での農民アピールおよび福島県の被災農民から寄せられたメッセージ（抜粋）を２回に分けて紹介する。
怒り凝縮させる 福島県中通り 酪農家
いま私は、３・１１以降、毎日夕方になると搾った牛乳を牧草地に捨てに行きます。牛のために考えても無念のきわみです。福島県全部の牛乳が原発事故のために廃棄されています。
茨城県も同様です。県産の野菜もほとんど全部が摂取制限を指示されました。我々農民・農業者に何の落ち度があったのでしょうか。
３・11の大津波と大震災につづく原発事故は福島県民に広島・長崎に匹敵する大被災の影響をもたらしています。双葉、大熊等浜通りの自治体市民は、着の身着のまま県外まで避難を余儀なくされています。遠く東京都、千葉の水道水も汚染されました。今更の如く原発事故災害の恐怖を、我々に教えています。原発と我々は絶対に共存できません。それは三里塚農民と成田空港の関係とまったく同様であります。亦それは当時の自民党政権が国家プロジェクトとして推進して来た原発エネルギー政策の完全な破たんです。
「安全・クリーン」神話は完全にくずれたのです。避難所に東電の副社長が謝罪に来た時、相双地方の農民は、いつ帰れるのか、見通しはどうなのか、家族同様の牛をおいてきたのだと、怒りを押し殺し冷静に問い質しました。怒りのくやし涙なしには聞けない言葉でした。
財界・巨大独占資本との共存を歩む菅民主党政権は、今も進行する大災害対策に無能力をさらけ出しています。全ての被災者と共に徹底的に糾弾していかなければなりません。
今我々福島県民は宮城、岩手、全ての被災地の人々と心を共にして日々闘い抜いています。
怒りは冷静に凝縮され、活路を拓く魂に転化されなければなりません。
40数年間、闘い続ける三里塚の農民魂に学び、共有してがんばり抜きたいと思います。
全国の皆様の心からの支援と激励に感謝して福島からの報告を終わりたいと思います。ありがとうございました。
事故は必然だ 福島県 果樹農家
今、東北は、大震災、大津波、原発事故の３重の災害の中にあります。東北の２万人をも越える尊い命が失われ傷つき、そして今このときもメルトダウン寸前の危機の中で、多くの原発作業員が被曝しています。
スリーマイル事故を超える放射能が日本中に放出されました。ウランとプルトニウムの混合燃料で動いていた福島第一原発３号機が爆発した時、高校生の息子が言いました。「お母さん、これから何が起きるの？」
母親は、この問いに何と答えれば良いのでしょうか。
昨年６月17日に、第一原発２号機で、メルトダウン寸前の事故が起きていたことは隠されていました。その時も、非常用ディーゼル発電機が作動せず、電源喪失となり、冷却系ポンプが15分間も停止していたのです。まさに、今日の危機は必然であり、東電の引き起こした人災であります。
この２週間、原発から20キロ圏内避難勧告という国の指示によって、私たちは二つの意味で「陸の孤島」とされています。一つは、風評被害によって、いわき市や南相馬市に、必要な物資が届かず、「餓死寸前」の状況に追い込まれたこと。そして二つ目は、20キロ圏外に極めて高いレベルの汚染地帯があるにもかかわらず、今も避難指示が出されず、子ども達が被爆しているという現状です。
そして事故から２週間が経過した今、原子力安全委員会は驚くべきデータを公表しました。飯舘村を通って、福島市に風で運ばれた放射線量が、この一週間で、１７７０マイクロシーベルトに達したというのです。これは、日本人が一年間に浴びる自然放射線量を上回る数値です！
この２週間、福島の子どもや大人は、水や食糧の配給の列に並んで、無防備のまま放射線を浴び続けました。私たちは、実験室のモルモットではないのです。原子力安全委の責任は極めて重大です。福島の母親は子ども達に、こう答えます。「浜岡でも、柏崎でもなく、福島のこの地で原発事故が起きたことで、私たちは大きな使命を与えられた。福島第一と福島第二原発を必ず廃炉にし、私たちは原発事故の証人となって、世界に反核を訴える。福島は大きな仕事を与えられたね」と。今後共、ご支援をお願い申し上げます。
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週刊『三里塚』（S821号2面4）（2011/04/15）
農民アピール
三里塚芝山連合空港反対同盟
ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)参加阻止！
原発事故による農地・農業破壊を弾劾する！
――三里塚から全国の農民に訴える！
東北・関東大震災は、死者・行方不明者が２万７０００人を超え、犠牲者の全容はいまだつかめないという空前の大災害となった。大津波による浸水面積４万ヘクタール(山手線の内側の約６倍)。消失した農地は、宮城、福島、岩手３県だけで２万ヘクタールを超えるといわれている。
その後を襲った原発事故は、福島県から茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉に放射性物質をまき散らし、農畜産物の出荷停止と風評被害で農家に壊滅的な被害をもたらしている。原発はなお制御できず、まったく予断を許さない。人類と核は絶対に共存できない。
三里塚を闘うわれわれ農民は、被災地農家から寄せられる怒りの声に胸を熱くし、共に農に生きる者として闘う決意を新たにした。
我々が直面しているのはこの災害ばかりではない。財界とともに菅政権が推進するＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)は日本農業を壊滅させるものである。
農産物の生産減４兆１０００億円！ 自給率は14lへ激減！ 農業関連産業を含めれば損失総額７・９兆円！
さらにＴＰＰは、労働と医療・保険、金融などあらゆる分野で競争を激化させ、賃下げと首切りを推し進め、さらに激しい格差と貧困をもたらすのだ。
このＴＰＰが「震災で後ずらし」などと報道されているが、まったく逆である。 日本経団連会長・米倉を見よ！ この期に及んで「原発は素晴らしい」などと叫んでいる。経済至上主義をひた走る財界にとつて、原発もＴＰＰも危機にたつ日本経済延命の命綱なのである。
この震災を「国難」と叫び、「挙国一致」をあおり立てる反動の嵐の中で、これを進めることを断じて許してはならない。
われわれは、あらためて全国の農民に訴える。被災地と原発被害にある人々を全力で支援しよう！ ＴＰＰ参加を絶対阻止し、市東さんとともに日本の農地と農業を守りぬこう！
２０１１年３月27日
（写真 ３・27集会で農民アピールを読み上げる鈴木謙太郎さん）
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週刊『三里塚』（S821号2面5）（2011/04/15）
三里塚現地調査・援農に参加して(下)
反対同盟は明るい 京都大学２年生・Ｂ
僕は「資本主義が絶対だ」と思っていました。僕はよく「夢は終わらない」と言いますが、普段の生活に戻れば「資本主義でもいいんじやないか」というところがあって、怒りが湧いてこない部分がある。資本主義を前提にしてしまうところがある。
しかし僕は今この場で、自分の「温厚」というイメージを払拭したい。僕にも怒りっていうのが実はあって、北原さんもおっしゃったように、今の学校や教育というのはまず社会の現実を見せない。今を勉強するのが学問であるはずなのに、過去からさかのぼって、今をぜんぜん見せない。今を見つめて勉強しなければならない。なぜ今、未来も希望も描けない世界になっているのかという問題意識が入らないとやっぱり無理なんですよね、勉強っていうのは。続かないしやる気が湧かない。
自分の中で「どうなっているんだ」というもやもや感がずっとあって、でも今回三里塚に来て分かりました。北原さんがおっしゃるように、希望なんですよね。夢は終わらないということからすべてを捉える。夢は終わらないということを、常に相手に向けて発信していく。やっぱり、法大で新しい1年生が出てきたときに「これでいいんだろうか」と思います。僕だけ温厚な顔をして普通に生活していて、これでいいのか、と。いい意味での「焦り」が生まれてきて、怒ってもいいんだ、堂々と言い切ればいいんだと。
今まで自分を抑圧してきたということがあり、大学受験なんかそうで、それをなんとかのりこえたいというのはあったんです。常に「夢を追いかけている」と堂々と言いたい、と。三里塚の人が闘いを貫いた結果、あんなに明るい顔をしている。こっちのほうが絶対に正しいと思いました。
歴史というのは人間の意志がつくります。人間の意志でどうにでも変えられる。資本主義の前提である「賃労働と資本」のかわりに、僕は共同性の中における人間主体の無限の可能性にかけたい。80歳をこえて闘う北原さん（写真）を見て、本当にともに革命をやりたいと思う。そういう気持ちが湧いてきます。直接会ってみて、「この人とともに頑張りたい」と。やっぱり人間の共同性はすごいし、怒りは共通です。本当に北原さんの世代がつくってきたこの世界を僕たちが引きつぎ、新しい人たちに受け継いでいく。そういう人類の偉業を三里塚でひしひしと感じます。
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週刊『三里塚』（S821号2面6）（2011/04/15）
北総の空の下で
被災地農民
原発をつぶすまで
「生きさせろ！」は震災後の労働者と農漁民の血叫びです。福島原発は、事故後20日を経た現在も暴走を止められずに放射能を拡散し続けています。関東各地で、水道水の使用制限や野菜の出荷停止が出るにいたって、不安がじわじわと広がっています。私達が国策と対決して守り抜いてきた有機栽培の畑が、一瞬にして危険にさらされる理不尽は、怒りの一言では到底語りつくせません。
福島の農民に強制された現実はさらに何倍も過酷です。３・27集会に寄せられた４軒のメッセージの一部を紹介します。「３・11以降、毎日夕方になると搾った牛乳を牧草地に捨てに行きます。無念のきわみです」「この２週間、福島の子供や大人は、水や食料の配給の列に並んで、無防備のまま放射線を浴び続けました。私達は実験室のモルモットではないのです」「みんな疲れ切って、もう涙もでません。原発から逃れ、『怒りのぶどう』さながら西へ西へと向かう人々をながめながら、農作業のメドも立たぬまま、時は流れていきます」
有機農業30年の福島農民が自殺したと新聞で報じられた時は、衝撃を受けました。彼の分も、私達は生きて闘わねばと肝に銘じました。様々な思いを胸に畳み込んで、三里塚農民はいつもの春と変わりなく農作業を続けています。被災地・東北大学の学生諸君が２月の援農で植えてくれたじゃが芋が、一斉に芽を吹きました。しぶとく強く、原発を潰すまで闘います。 北里一枝
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週刊『三里塚』（S821号2面7）（2011/04/15）
三里塚営農だより
鈴木謙太郎さん宅
昨年に続き今年の春も寒い。３月28日、例年より10日ほど遅れて、トウモロコシの種蒔きをやった。春作付けの野菜が育つまで、消費者の皆さんには少ない野菜でガマンしてもらわねばと思っていた矢先、４月５日早朝の寒さで収穫間近の葉物類が軒並みちぢれ、茶変し、ダメになってしまった。端境期に寒波はキツイ。しかし、今はそれどころではない。
福島原発の事故による放射能汚染で、近隣の香取市や多古町に対して国は出荷制限を指示した。もはや人ごとではない。出荷作業を終えてのお茶のひとときでも、話の大半は原発の話題だ。
「野菜の出荷制限って言うけど、安全なのか安全じゃないのかさっぱりわからない。あれじゃ、国が風評被害をつくっているようなもんだ」と怒る謙太郎さん。
「30年近く農薬の恐さを訴えてきたけど、そんなレベルの問題じゃない。土ごと汚染され使用不能になるかもしれない。農家を続けられないどころか、生き物の住めない土地になる怖れだってある。何十年、何百年も先の子供たちにまで危険な放射能を押し付ける事になる。私は自然の中で安全な野菜を作り続けたい」と加代子さん。
その思いを込めて４月３日、相模原市議選を闘う西村綾子さんの応援に駆けつけ、道行く人々に訴えた。「原発を止めたい、私たちは安全なものをつくりたいんです。危険な原発を止めるためにも、原発反対の西村綾子をぜひ市議に！」
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週刊『三里塚』（S821号2面8）（2011/04/15）
三芝百景 三里塚現地日誌 2011
３月21日(月)〜４月６日(水)
●米帝・オバマ大統領とチリのピニェラ大統領がサンチャゴで会談し、ＴＰＰについて「年末までに枠組み合意したい」と述べた。（21日）
●米デルタ航空やオーストラリア・カンタス航空、スイス航空、シンガポール航空などが、大震災による余震、被ばくを懸念して、成田運航ルートを停止したり、滞在時間を短縮するなどの措置をとっていることが報道された。（22日＝千葉日報）
●福島県須賀川市で有機農業を30年間続けてきた野菜農家の男性（64）が、育てたキャベツの出荷・摂取制限を苦に自殺した。（24日）
●３・27三里塚全国集会が成功 成田市天神峰で開かれた３・27三里塚全国集会には、被災地からの発言や被災農家からのメッセージが寄せられ、被災地救援・ＴＰＰ粉砕、第３誘導路・天神峰現闘本部反動判決阻止を掲げた熱い集会として成功した。（27日＝１面に記事）
●第３誘導路許可取消訴訟が始まる 2010年６月に行われた第３誘導路の許可処分取り消しなどを求めて、反対同盟が国土交通省と成田空港会社を訴えた行政訴訟の第１回弁論が行われた。（29日＝１面に記事）
●成田空港会社が発表した成田空港の２月の旅客数は236万6000人で前年同月比で９％減少、羽田の国際線化が実施された昨年10月末以降、４カ月連続して減少した。（31日）
●相模原市議選を応援 婦人行動隊の鈴木加代子さん、宮本麻子さん、木内敦子さんが神奈川県相模原市で５選を目指して選挙戦を闘っている西村綾子候補を応援するため、選挙事務所を訪れた。そして「私たちは安全なものをつくりたい。危険な原発を止めるためにも、原発反対の西村綾子をぜひ市議に！」と訴えた。（４月３日）
●第３誘導路工事激しさを増す 第３誘導路工事では誘導路のルートにあたる部分の整地作業が本格化した。（４月６日＝写真）
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