SANRIZUKA 2011/04/01(No820 p02) 
|
週刊『三里塚』（S820号1面1）（2011/04/01）
３・20渋谷 1550人が全学連先頭に反戦デモ
反対同盟 萩原進さん 「人民圧殺の政治で起きた事故だ」
被災地支援・全原発停止を
今こそ日帝打倒へ
成田空港建設も同じ暴挙
３月20日、東日本大震災を弾劾して被災者を救援し、全原発の即時停止・廃止を求めるイラク反戦８周年集会が１５５０人の参加をえて東京・渋谷で闘われた。反対同盟からは萩原進事務局次長が参加、「資本主義こそが津波で押し流されようとしている」と菅政権打倒を訴えた。今回の震災、特に福島原発事故は、原発がなければ延命できない日本帝国主義の危機を突き出している。１億３０００万人の生命を危険にさらさなければ電気すら供給できないのが日帝なのだ。そしてわれわれは全原発の停止・撤廃を要求する。これはすなわち帝国主義打倒の闘いとイコールだ。被災者救援運動に立ちあがろう。３・27集会の成功をうけ、成田空港を廃港へ。
集会ではまず、東北大学の石田真弓全学自治会委員長が開会のあいさつを行った。石田君は「ライフラインが完全にストップし、仲間と肩を寄せ合って生きてきた。一人でも多くの人を救うために救援を。全国の人々の救援の思いをぶちこわして被害を継続・拡大している菅政権を今すぐ打倒しよう」と呼びかけた。
続いて動労千葉の田中康宏委員長が特別アピール。田中委員長は「労働者を踏みにじり、利潤だけを追求してきた新自由主義が大震災と原発事故を引き起こした。こんなことを二度と許すな」「政府は統治能力を完全に失っている。多くの避難所に物資が届いていない。救援が全部統制されている。動労千葉と労組交流センターは東京に救援対策本部、仙台に現地対策本部を立ち上げた。全職場から被災地支援・反原発の大運動を巻き起こそう」と呼びかけた。
もうひとつの特別アピールを、反対同盟の萩原進事務局次長が行った。「反対同盟は被災地と手を携えて闘っていく。政府は『天災だ』と言うがそんなことではない。責任を取らせよう」と呼びかけた。（別掲）
織田陽介全学連委員長が基調を提起した。「大震災の現実を前に、必要なことは悲しむことではなく怒ることだ。リビアは空爆、日本は大震災で人民の闘いが押しつぶされようとしている。世界の労働者はひとつだ。連帯し団結して闘おう」「自民党、民主党のやつらに社会を治めることはできない。これほどめちゃくちゃになった社会を、私たち青年の力で必ず造り直してみせる」「御用学者を追放し大学を学生の手に取り戻そう」と確信に満ちて訴えた。
そして具体的に「全職場・全大学で被災地支援の大運動を組織しよう」「反原発運動を安保粉砕・沖縄基地撤去の反戦・反核闘争として闘おう」「国鉄全国運動を闘い震災解雇・非正規雇い止めを粉砕しよう」と呼びかけた。
（写真 集会後、渋谷の青年労働者・学生と合流すべくデモに出発【３月20日】）
被災現地から駆けつけ訴え
被災地から駆けつけた学生と労働者が登壇し、東北大生と福島の国労の労働者が訴えた。この被災地の仲間に、首都圏の学生・労働者から檄布（げきふ）が贈られた。
国際連帯のアピールとして在日・滞日の外国人労働者が多数登壇し、連帯と決意を表明した。
学生・青年のアピールを法大文化連盟、京大熊野寮、東京北部の医療労働者、大阪の自治体労働者が行った。
連帯のあいさつを「とめよう戦争への道！百万人署名運動」事務局長の西川重則さん、「星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議」の星野暁子さん、裁判員制度と闘う弁護士を代表し森川文人さんが行った。さらに広島大学の学生が８・６ヒロシマヘの結集をアピールした。沖縄で辺野古米軍基地建設阻止を闘う青年労働者のメッセージが読み上げられた。
救援カンパの訴えには１７０万円が寄せられた。全参加者の心がひとつとなってデモに出発だ。１１５０人は渋谷駅前を席巻する圧倒的なデモで青年労働者・学生と合流する闘いをやりぬいた。
（写真 「被災者救援運動を」「全原発の停止を」とシュプレヒコール【代々木公園 ３月20日】）
------------------------
---------------------------
週刊『三里塚』（S820号1面2）（2011/04/01）
責任を追及する！
反対同盟事務局次長・萩原進さん
反対同盟は被災者救援と原発即時停止の声明を出した。被災地と手を携えて闘っていく。被災者のみなさんをわれわれの仲間にして闘っていく。 政府は『天災だ』と言うがそんなことではない。労働者や農民が事故を起こせば自己責任だと責め立てるくせに、政府や電力会社がこんな大事故を起こすと、「想定外だった」ですまされるのか。断じて否だ。
歴代自民党政府が、人民が生きられない政治をやってきたことのツケが回り起きた事故だ。日本発の第２の大恐慌が世界に広がっている。この大津波に資本主義体制は押しつぶされようとしている。被災地の労働者農民と連帯した地域共闘からわれわれの新しい社会をつくろう。三里塚も新たな出発点に立つ。３・27三里塚闘争に大結集して下さい。
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号1面3）（2011/04/01）
労農市民の力で被災者救援を！
東日本大震災を弾劾する声明
三里塚芝山連合空港反対同盟
３月11日に発生した巨大地震は東北・関東一帯に大規模災害をもたらしました。反対同盟は、家族を失い大津波にすべてを奪われてなお、力の限り生きようとする被災者の皆さんの悲しみと痛みをわが身に受けとめ行動する決意であり、すべての人々が被災者救援に立ち上がるよう呼びかけます。
震災から１週間、菅内閣による救援の遅れが今この瞬間にも多くの命を奪っています。救援を待つ避難所からは食料、水、電気、ガソリン・灯油、医薬品など生きるに欠かせない物資が途絶しているという悲痛な声が上がっています。
集積所に物資がありながら届けられず、直接の搬送が道路規制によって遮られる事態を放置することはできません。この政権の不作為は犯罪的です。
しかも福島第１原発は、対策の決定的な立ち後れによって制御不能となり、高濃度の放射能を大気中にまき散らし、チェルノブイリの被害に刻々迫るものとなっています。米軍は80`圏内への立ち入りを禁止し、各国大使館は東京からも離れることを勧告。ルフトハンザとアリタリア航空は成田空港の使用を中止しました。ところが菅内閣と原子力安全・保安院、東京電力は、ここに至ってなお原子炉内で何が起きているのかの真相を隠しています。
さらに地震は広範囲に連鎖し、東海・東南海沖地震がないとする保証はまったくありません。すべての原発を即時停止せよ！ 菅内閣の情報隠しを絶対に許してはなりません。
今回の大規模地震と大津波は確かに予想を超えるものでしたが、このことを含めて人災です。人類は自然をも制御できるという奢（おご）りが、「確率99％」の地に原子炉を造らせました。新自由主義の下で大企業のために利益を優先させ、労働者の首を切り、地方と農漁業を切り捨ててきた政治が災害に対する抵抗力を奪って大規模被害をもたらしたのです。これは「国策」を掲げて農地を奪った成田空港建設や、「国益」を叫んで農業壊滅につき進むＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と根は同じです。
大恐慌下、国家財政の破たんが迫る中、震災で株価は暴落し投機マネーが円を急騰させています。菅内閣は被災者救援に動かず、原発事故も制御できず、統治能力を失いました。被災地の人々と私たち農民、労働者、市民が生きる道は、食料を生産し社会を動かす私たち自身の力にあります。
被災者救援に全力を！ 政府・資本は、食料、住宅、医療を無条件に保障せよ！ 政府は生きるためのカネを無条件で差し出せ！ 無用な第３誘導路工事を直ちにやめて財源を被災地にふりむけろ！ 震災を口実にした労働者の首切りと戦争のための「挙国一致」を団結してうち破ろう！ ３・27全国集会への結集を呼びかけます。
２０１１年３月18日
三里塚芝山連合空港反対同盟
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号1面4）（2011/04/01）
東日本大震災 「想定外」の居直り許すな
人と原発､共存できぬ
原子力開発 潜在的核武装能力のため
３月11日に起きた東日本大震災とそれにつづく福島原発事故に怒りを禁ずることができない。被災された人々に哀悼の意を表するとともに、救援運動を全力で展開しよう。
まず第一に、前代未聞の被害について「想定を上回る規模」「不可抗力」とする日帝・菅政権の居直りを弾劾する。何が「想定外」か。１８９６年の「明治三陸沖地震」では高さ38・２b、24・４b､14・６bなどの津波が起きている。今回と同程度の津波は２００４年のスマトラ沖地震で起きているではないか。数万人にも達すると見られる労働者・農民・人民の命を奪った悲惨な災害を「想定外」の一言で済ます日帝・菅政権を許すことはできない。
新自由主義に基づく地方切り捨てと人命無視の政策がこれほどの被害をもたらした元凶だ。
＊
第二に、現在も進行中の福島原発をめぐる前代未聞の炉心溶融事故の責任だ。
われわれは一貫して、原発政策に対して反対してきた。その理由は、何よりも今回まさに暴露された想像を絶する危険性だ。
人類は１９７９年のスリーマイル島事故、１９８６年のチェルノブイリ事故で、原子力発電なるものが、人間生活と相入れない”悪魔の技術”であることを痛苦の犠牲とともに思い知らされた。
しかし、日帝・自民党−民主党政権は、原発政策を抑制するどころか逆に拡大し、菅政権の新成長戦略では「原発輸出」を基軸においているほどだ。
そもそも原子力発電には経済的合理性すらない。東京電力を先頭とした「核の４面体」（政治家、官庁、業界、御用学者）と呼ばれる原発利権集団は、原子力発電のメリットを強調する。「経済性」「供給安定性」「環境適合性」だ。
しかし、どれも真っ赤なウソだ。政府補助金と補助システムがなければ電力会社は原発から撤退するだろうと言われている。コストが高くて割に合わないからだ。
「供給安定性」ももっともらしいウソである。日本の原発の設備利用率は下がる一方だ。２００１年度が80・５％、２００４年度が68・９％、２００９年度が65・７％というように。原因は東京電力の検査・点検偽装事件と頻発する事故である。「供給安定性」が聞いてあきれる、というものだ。「環境適合性」のウソは今回の事故で言うまでもない。
日帝は原発だけではなく核燃料再処理やウラン濃縮や高速増殖など、危険極まりない核技術の追求に余念がない。経済合理性のない原子力発電への固執と核燃料再処理などに日帝がこだわる理由は「潜在的核武装能力の保持」という、１９５６年の原子力基本法制定以来の軍事政策による。
まさに核武装能力保持のための原子力技術なのだ。日帝は原発政策を放棄できない。存亡にかかわるからだ。そのために今回、おびただしい労働者人民の生命が危険にさらされている。断じて許してはならない。
＊
今回未曾有の震災と原発事故が起き、それがどこまで拡大するか分からないという怒りの中で、誰もが感じたことは、一政策の良し悪しや一領域での正邪ではない。戦後日本資本主義（帝国主義）の体制の根幹にかかわるな土台がガラガラ崩れ落ちつつあるという直感だ。その中身は、日帝と労働者人民の存在は相入れない、それが原発事故という形で最も鋭く突き出されたという確信だ。
同じ問題は成田空港建設でも問われている。既成事実のデタラメな居直りと権力をかさに着た買収、違法、暴力の数々。福島原発に示された建設――事故の過程と何と似ていることか。原発なしには生きられない日帝、無法空港のゴリ押しなしには延命できない日帝を今こそ打倒せよ。
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号1面5）（2011/04/01）
ピンスポット
千葉県三里塚集会が大成功
青年達のうねりを
こぞって３・27集会へ
３月13日、千葉市のＤＣ会館で「第４回千葉県三里塚集会」が意気高くかちとられた。最初に昨年から今年にかけての三里塚闘争の記録ビデオを上映。
反対同盟のあいさつとして、北原鉱治事務局長、伊藤信晴さん、宮本麻子さんの３人が紹介され発言に立った。北原さんは、78年３月、横堀要塞に立てこもった闘いを振り返り、「大地震後によくこれだけ集まってくれた。全県の労働者・農民の先頭に立って、新たな『千葉県反戦』をつくる気概で前進してほしい」と一同を激励した。伊藤さん、宮本さんも３・27結集を訴えた。
動労千葉の田中康宏委員長は「金もうけだけを優先にして労働者に地獄を強いてきた社会の本質が震災で暴かれた。怒りの声を結集してこの攻撃を打ち砕こう。その時に権力の農地強奪と45年不屈に闘ってきた三里塚闘争が決定的だ」と労農連帯の意義を強調した。
そして三里塚現闘、織田陽介全学連委員長、婦人民主クラブ全国協千葉支部、ちば合同労組の青年などが次々と三里塚決起へ決意を述べた。
最後に司会の青年労働者が、「３・20渋谷〜３・27三里塚へこぞって参加を！」と行動を呼びかけた。
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号1面6）（2011/04/01）
「へ」の字誘導路 危険冒し一時停止を撤廃
日帝・国土交通省、成田空港会社は３月10日、従来、暫定誘導路の「へ」字部分（写真）で行っていた飛行機の走行の一時停止の措置を撤廃した。「工事を行って湾曲度を緩和したから」という口実だが、飛行枠増加を優先した危険を省みない暴挙だ。（３月23日撮影）
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号1面7）（2011/04/01）
団結街道
東京電力のホームページではご丁寧に「津波への対策」がうたわれている。「敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を評価し、安全性を確認しています」と書き、津波についても「絶対安全」をキャンペーンしている▼過去最大を言うならなぜ１８９６年の明治三陸沖地震に伴う津波を問題にしなかったのか。最高で38bの津波が多くの人命を奪った▼突き詰めると資本主義と安全は相入れないことが分かる。資本主義システムの下ではどこまで行っても「利益を害さない範囲での安全対策」でしかない▼これは国鉄分割・民営化のもとで、安全対策が次々とないがしろにされ、２００４年の尼崎事故にまでいきついた過程を見るまでもない。あらゆる職場で起きていることだ。福島原発事故はその問題を超ど級かつ衝撃的に突きだした▼成田空港でも同じだ。実に危険でアクロバット的な空港建設が45年間も、抗議を無視して行われている。北延伸で２５００bに伸ばされた暫定滑走路の北端付近には何と東関東自動車道が走っている▼冬の雪の日にオーバーラン事故でも起こしたら飛行機は転落して爆発炎上し、走行する自動車も巻き込んだ大惨事になることは必至だ。ＮＡＡが勝手に「そんな事故は起きない」と「想定」しているにすぎない。だが、「想定外」の事故は起きる、それを原発事故は示したのだ。
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号1面8）（2011/04/01）
闘いの言葉
労働者や農民が事故を起こせば「自己責任」だ。政府や電力会社が大事故を起こしたら「想定外」で免罪されるのか！デタラメを許すな。
３月20日 萩原進・反対同盟事務局次長
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号1面9）（2011/04/01）
《三里塚裁判闘争》
●３月29日（火）第３誘導路許可処分取り消し訴訟（第１回）午前10時30分千葉地裁
●４月12日（火）午前10時30分 市東さん行政訴訟
午前11時10分 農地法裁判 千葉地裁
●４月18日（月）午前10時30分 市東さん耕作権裁判 千葉地裁
●４月19日（火）午前11時 団結街道裁判千葉地裁
●５月24日（火）午前10時30分 市東さん行政訴訟
午前11時10分 農地法裁判
●６月９日（木）鈴木さん一坪裁判 午前10時30分 千葉地裁
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号2面1）（2011/04/01）
関税ゼロで農業は…
８兆４千億損失､自給14％に
ＴＰＰ締結阻止するために
東日本大震災を利用した「挙国一致」の扇動によって日帝・菅政権は「一致して第３の開国を」とＴＰＰ推進の攻撃が強めようとしている。今回は農業と地方社会への打撃を考えたい。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）による農業への影響は、左記の図表で明らかだ。
ＴＰＰ締結による日本農業の打撃は、農林水産省の試算が明らかにしている。農産物生産の減少額は８兆４千億円、実に全農業生産額の全体の約半分だ。食料自給率は現在の40lから14lに激減。関連産業も含めた職は３４０万人も失われる。
国内生産額10億円以上にあたる主要農産物19品目が輸入品に置き換わる。とくに米、畜産の壊滅的打撃は重大だ。
米は全面自由化されると、輸入米に市場シェアの90lが奪われる。ごく一部のブランド米、例えば新潟の魚沼米などしか残らない。米の国際価格は１`50円台、１俵３千円だ。いま日本で、この値段で売れることになれば、アメリカ・中国でも日本人にあった短粒種のものを作るようになる。中国の米の生産量は５千万d、諸外国がどんどん作って日本に入ってくれば、とても価格で太刀打ちできない。
今輸入されているＭＡ（ミニマム・アクセス＝注参照）輸入米は関税をかけて１`１６０円程度、１俵約１万円だ。これがＴＰＰによって半額で売られることになる。
日本の米農業が壊滅するのは明らかだろう。
畜産の場合はどうか。牛肉・豚肉も米と同じだ。一部のブランド品が競争力を維持したとしてもそれに伴う２等・３等の肉や部位が売れなければ生産額は減額し、農家収入は激減する。
乳製品・チーズやバターはどうか。（農水省試算の）牛乳、乳製品が56l残ると言うのは、生牛乳などの生ものが生きのびられるに過ぎない。
しかしその場合でも北海道以外の牛乳の生産地、例えば千葉県は北海道生乳に押されてゼロになる。その北海道でも飲用乳を除く牛乳生産は72l減、残ったとしても業務用・加工乳を中心に２割が輸入品に置き換わることになる。加工品は生クリームを除いて壊滅し乳牛農家の経営は成りたたなくなるのだ。
農村崩壊､地方切り捨て､道州制導入
中山間地の社会経済は農林漁業に依拠している。すでに限界集落が社会問題化し、地方の疲弊は臨界点に達している。
ＴＰＰによる農業への影響は、農林水産業のみならずそれに関連するすべての産業に及び、地方経済総体の没落と崩壊を招く。
規制緩和によって多くの小売店が閉鎖に追い込まれてシャッター通りが生み出されたように、地域ごと経済が成り立たなくなる。清算に追い込まれた北海道夕張市の事態が全国に無数に作り出されるのだ。
北海道と千葉を見る。「ＴＰＰによる北海道への影響試算」（２０１０年10月25日）によると主要７品目を対象とした損失額を２兆１２５４億円とし、３万３千戸農家減少、失われる雇用が17万３千人としている。北海道におけるビート、でんぷん原料作物である澱原馬鈴薯、どちらも「１００l壊滅」である。
ＴＰＰによる千葉県の影響は、生産額で33l、３分の１減。米は９割が外国産に置き換わり、残った１割も価格が39l減少する。畜産もかなり影響をうける。畜産は今ほとんど専業化し、乳牛農家で多い人は３００〜４００頭だが千葉県の試算では乳牛は消滅とされた。肉牛でも価格が２割とか３割下がり、生産は維持できなくなる。
ＴＰＰによって沖縄農業は消滅すると言われている。サトウキビは甘味資源作物であるが、試算では１００lマイナスである。サトウキビは、沖縄の農業生産額の20lだが影響はその分野にとどまらない。キビ作は沖縄農業を支えているのである。キビは「地力維持作物」であると言われ、１dのキビはそれだけの葉や根を地中に還元し地中に有機物を提供しているが、このような連鎖がキビ作の消滅によって断ち切られるのだ。
地方経済の崩壊は、地方に住む労働者を直撃し、首切り・非正規化を不可避とする。道州制による公務員労働者への解雇攻撃と闘わなければならない。
階級編成を激変させる反革命攻撃
ＴＰＰは、戦後国内経済体制や階級編成を変革する労働者農民にかけられた階級戦争だ。日帝はＴＰＰをテコに戦後日帝の農業問題の突破を狙い、小農民層のより一層の収奪の強化をなそうとしている。菅は自民党がこれまで手を付けられなかった農業改革に踏み込むことによって日帝の延命に必死となっている。
大恐慌・大震災と原発事故はＴＰＰをめぐる階級対立の激化、ブルジョアジーとプロレタリアート・農民との階級決戦を引き寄せている。今こそ、三里塚勢力が反ＴＰＰ闘争を牽引することによって、労働者と農民の共同闘争への革命的発展をかちとる時だ。
（写真 沖縄で5400人が集まって行われたＴＰＰ反対集会【１月29日】）
【注】ＷＴＯ参加の時に米に高関税をかけると同時に、工業品輸出への政治的配慮から、日本政府が自主的に輸入することにした外国米。
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号2面2）（2011/04/01）
国際連帯は今､世界を揺るがす
ドイツで反原発デモ
「全原発停止､全世界で」
11万人が全土を席巻
東日本大震災を契機にきわめて深刻な核災害を日々刻々拡大している福島原発大事故を受けて、いまドイツで空前の反原発運動が巻き起こっている。早くも大震災翌日の12日にシュトゥットガルトで６万人の反原発「人間の鎖」行動が行われたのをはじめとして、３月14日までに、ベルリン、ケルン、デュッセルドルフなど４５０以上の都市・地域で総計11万人の人々が集会やデモに参加した。ごく短期間に爆発的に高揚したこの闘いに恐れをなしたドイツ政府は、３月14日に「原発稼動延長の３カ月間中断」を、15日に「旧型原発７基の停止」を発表した。「闘えば勝てる」――ドイツ労働者人民の闘いは、このことをはっきりと示している。
（写真 シュトゥットガルトの６万人の「人間の鎖」行動【３月12日】）
＊
デモに参加した人々は口々に発言している。「日本での大事故を思うと、ここで黙っていてはいけないと思い、参加しました」「日本のみなさんのことを思うと、深い悲しみにとらわれますが、今その悲しみの中からものすごい憤りがわいてきます。原発は非常に危険なもので『百害あって一利なし』と長年言ってきたのですから」「ドイツの政府や企業は、『ドイツの原発は安全でクリーンだ』とか「ドイツは日本のような地震国ではない』とか言うけれど、『チェルノブイリ事故だって別に地震のせいで起きたわけじゃない」
そして、「全原発を停止せよ、全世界でそして直ちに！」というスローガンが運動の中で急速に広く共通のものとなっている。
この闘いと並行して、ドイツの仲間からも、アメリカや韓国、ブラジルやフィリピンの仲間と同様に、日本の労働者への感動的な激励のメッセージが寄せられている。ドイツＫＲＤ（レーテデモクラシーのための委員会）の女性労働者・アンナさんは次のようなメールを送ってきた。
＊
「親愛なる同志のみなさん！ 私はまだみなさんの顔は知らないのですが、今みなさんのことをどれだけ深く思っているかをお伝えしたくて初めてメールしました。私たちはテレビやインターネットで日本の状況を追い、その災害の大きさにただただ涙が流れ、茫然として言葉もないありさまです。私たちＫＲＤはどんなに遠く離れていても、みなさんとともにあり、みなさんのことを考えています。もし何かできることがあるなら、遠慮なく言ってください。私たちは持てる力のすべてを使って、みなさんの支援のために動きます。
このことを是非みなさんにお伝えください」
＊
そして、ＫＲＤから震災カンパ第１弾として６万円が寄せられてきた。
われわれ日本の労働者階級は、ドイツの、そして全世界の労働者階級と固く連帯し、統治能力を失った日帝を打倒する。
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号2面3）（2011/04/01）
４・12行訴・農地法裁判へ
訴えの一部を取り下げ ＮＡＡ追いつめよう
４月12日、市東孝雄さんの農地取り上げをめぐる行政訴訟と農地法裁判が千葉地裁で闘われる。全力での結集を呼びかける。
前回、３月22日の弁論で成田空港会社は、市東さんが一度も耕したことのないいわゆる「南台41−９番地」の畑について、「市東さんによる占有の実態がない」という事実に追いつめられ、ついに「その部分についての訴えの取り下げ」を余儀なくされた。
成田空港会社を強制して、一部とはいえ、訴えを取り下げさせたということは、三里塚闘争裁判の中でもかつてない成果だ。
特に次回の農地法裁判の弁論ではこの点を捉えて、「41−９」だけでなくすべての訴えを取り下げろ、と迫る弁論となる。
成田空港会社は訴えの一部を取り下げたものの、それは「占有の事実がない」ということを認めたにすぎず、「賃貸借契約も存在しなかった」とまで認めたわけではない。
誤りを認めつつ土地明け渡しの要求はゴリ押しする、こんなデタラメがあるか。千葉地裁の歴代裁判長がいずれも、結局は権力と空港会社の言いなりになってきたという歴史的事実にすがることで、何とか窮地を切り抜けようと必死なのだ。前回弁論で市東さん側は空港会社の「一部取り下げ」の要請に「不同意」と突き返し「全部を取り下げろ」と畳みかけた。
12日の弁論は、空港会社側をさらに追撃をし、勝利を拡大するための重大な闘いとなる。 そして旧地主である藤崎政吉氏への面談で、空港会社が提出していた地積測量図や同意書、確認書の信ぴょう性が疑われることになった現在、当時の交渉記録の全部を提出される闘いも重要となる。全力で傍聴に結集しよう。
（写真 前回の弁論闘争報告会で訴える市東孝雄さん【２月22日】）
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号2面4）（2011/04/01）
３・10鈴木一坪裁判 「強奪」正当性なし
共有権受け継ぎ認めろ
３月10日、千葉地裁で鈴木さん一坪共有地裁判弁論が開かれた。鈴木幸司さん、いとさん夫妻が駒井野の共有地の共有者だったが、幸司さんが昨年亡くなったことで長男の謙太郎さんとその妻加代子さんが持ち分を継承した。訴訟についても引き継ぐことを申し立てた。ところが原告・千葉県は加代子さんの訴訟受継について「認められない」と言いがかりをつけてきた。
法廷では反対同盟顧問弁護団が、この土地を「成田国際物流事業の複合基地」にしようなどという県のバラ色の計画がとっくに破産し、一坪共有地強奪には一かけらの「公共性」もないことを突きつけた。結局千葉県の「計画」は、土地を取り上げたら造成して空港会社に売り飛ばすだけという、まさに地上げ屋と同列のものだ！ 県は「その後も事業を管理する」などと書面で弁解しているが何の具体性もなく、「結局ＮＡＡに転売するだけだろう」と弁護団から追及されても口をつぐむだけだった。
訴訟受継問題について仲戸川隆人裁判長は、「双方の意見を聞いてからそう遠くない時期に判断する」などと、「却下」を臭わせた。傍聴闘争の力で、千葉県、ＮＡＡ、裁判所一体の一坪共有地強奪攻撃を粉砕しよう。
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号2面5）（2011/04/01）
三里塚営農だより
萩原進さん宅
消費者の顔浮かべ
端境期に入るこの時期は同時に作付け作業が忙しくなります。そんな中、進さんは地震の影響でキャベツなど野菜が足りなくなっているのを見、本来ならば、そのまま畑にうない込む（土の中に埋める）はずのキャベツを一つ々探して回り、消費者にサービスで届けました。
今日３月21日も冷たい雨の中、富夫さんと震えながらブロッコリーの脇芽を素手で収穫しましたが、袋詰め の途中で取り過ぎた事に気付いて、「多い分には消費者の皆さんも喜んでくれるだろう」と、富夫さんが大盤振る舞いで袋に足していきます。“顔の見える”関係です。
そして作付けですが現在、終了したのがジャガイモ、トウモロコシ、葉物などで、これから里芋などの大物が待ち受けています。
里芋の種芋選びも作柄に即影響して来るので重要です。
一つ々吟味して行く根気のいる作業です。 さて地道な仕事ももう少し。紋白蝶が飛び始めた畑に飛び出て作付けです。
それにしても心配なのは原発被害です。農家は畑を放り出して避難するわけにも行きません。政府に責任を取らせます。
（写真 作業する萩原富夫さん）
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号2面6）（2011/04/01）
三里塚現地調査・援農に参加して（上）
日本一勝っている 法政大学１年生・Ａ
「三里塚が日本で一番勝っている場所だ」と言われています。僕は法大キャンパスで最先頭で闘い、２月の大学当局や親からの「処分―退学」攻撃もすべてはね返しています。だから、僕はもしかしたら「日本で一番勝っている学生」なのではないかと思います。
同じ事が起きている
今回三里塚ですごく重要なことを学びました。法大と三里塚で起きていることは、実は同じじゃないのか。キャンパスで周りの学生にそう言っても、「大学生にとって大切なのは単位・就職のこと。一方で農民は、凶作・不作とかが重要でしょう」と問題を分けて考えてしまう。ここには、資本家の思うつぼというか、資本家の策動があります。つまり、国家の問題を分断して考えさせなくする。
これが続くと、一生革命は起こせないし、いつまでも僕たちは奴隷のままです。しかし、実はこのままでは私たちは、労働運動は終わらないんです。皮肉にも資本家から、恐慌などでその前提を崩してくる。大学では、学費高騰やビラがまけなくなる、規制も強まる。農家にも、三里塚への空港建設やＴＰＰによる農業破壊。
これらの問題の原因は実は一つ、資本の論理のせいじゃないか、資本の論理が破産しているからこの問題が起きているのではないか。農民・学生・労働者の目の前で起きている問題を個別ではなく一つの問題として捉える。そこが重要だと思います。
危機が深まるほど
それが団結につながる。マルクスの『共産党宣言』や『資本論』でも、資本主義の危機が深まれば深まるほど逆に労働者の団結は強まる、と。その労農学の連帯と団結が生み出したものが、国鉄闘争、沖縄闘争、法大闘争、そして三里塚闘争だったんじゃないか。
今回の現地調査ですごく衝撃を受けたのは、芝山町・菱田で集団移転した農家たちの家です。闘争をやめるかわりに与えられた家がむちゃくちゃ豪華。これが団結が破壊された結果なんじゃないか。いい家はもらっても、これじゃ一生資本を倒せないし、根本は変革できない。この人たちだって、いつ戦場にかり出されて戦争の被害を受けるか分からない。これが団結しなかった結果じゃないか。
４月新歓闘争へ
一方で、僕たちは国鉄・沖縄・法大・三里塚という大きいものを生み出しているし、国家権力や資本は団結を力によってつぶせない、一つの農家すらつぶせない状況に追い込まれている。
農民の闘いで、国策としての空港が完成しない。この資本の破産を団結によって引き出した。これはすごく大きいと、三里塚に来て学ばされました。
団結こそが資本を苦しめ、最終的には破滅に導く最大の武器だと三里塚でつかみました。だから、「三里塚は日本一勝っている」。三里塚でも法大でも沖縄でも本質は同じである以上、ここで学んだことはどこにいっても通用する。
三里塚でつかんだことを３・20渋谷大結集と４月新歓へとそのまま持ち込んで、最大限活かしたい。
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号2面7）（2011/04/01）
３・20闘争で配布された全学連行動隊の訴え
３・20反戦集会で配布された全学連三里塚現地行動隊のアピールを掲載します。（抜粋）
＊
３月11日の東北関東大震災をもって情勢は一変しました。菅政権は、この未曽有の事態に対し、「治安維持」と称し高速道路を軍隊に占拠させる等、意図的に被災地と我々を分断しています。被災地には、情報も物資も十分に行き渡っていません。何より、原発事故は危機的な状況にあります。
確かに地震は天災です。しかし、「99％来る」と予測されながら、これほどまでに壊滅的、危機的な状況になっているのはなぜでしょうか。資本の儲けにならなければ、地方を切り捨て堤防もつくらない。社会を成り立たせるのに必要不可欠な教育・医療・福祉・農業までも破壊する。逆に、資本の儲けになれば、原発を海外にまで押し売りする、戦争へと突き進む。こうした資本が儲かる限りにおいてのみ生産するあり方そのものを、今こそ根本から問い直さなければなりません。私たちは自分たち自身の力で社会を回さなければなりません。
私たちにその力はある、ということを示し続けているのが三里塚闘争です。三里塚闘争は、45年にわたって国家権力と不屈・非妥協で、一切の代償を求めず自主的に労働者・農民・学生が農地死守の実力闘争を闘いぬいている「労農学連帯の砦」です。また、沖縄と並び軍事基地の建設を阻止し続けている「反戦の砦」です。反戦・反核を掲げ、動労千葉を先頭とした労働者、処分撤回を掲げて闘う法政大学を先頭とした学生の不抜の団結は国境を越え国際連帯の要へと発展しています。戦争を止める力は国境を越えた労働者の団結にあります。三里塚闘争は勝利し続けています。
震災後も、三里塚現地では一本の滑走路に三本目の誘導路をつくるための軒先工事が急ピッチで進められています。機動隊・公安警察がこれでもかと徘徊し、市東さんを始めとする反対派農家の監視を続けています。
どうして今すぐ建設をやめ、２００億円とも言われる誘導路建設にかかる費用を被災地の復興のために使わないのか！
三里塚闘争もまた、東北関東大震災をもって新たな決戦段階に突入しました。第３誘導路建設、現地闘争本部破壊、農地取り上げの攻撃は激しさを増すでしょう。しかし、「労農学連帯」の力で45年間、何度も試練を勝ち抜き現在も勝利し続けています。
三里塚闘争のように闘うことでこそ反戦闘争は爆発し、反戦闘争の爆発のなかでこそ三里塚闘争も勝利できます。３・27全国集会に集まろう。
---------------------------------------------------
週刊『三里塚』（S820号2面8）（2011/04/01）
三芝百景 三里塚現地日誌 2011
３月９日(水)〜３月22日(火)
●ＴＰＰ推進のための「開国フォーラム」の序盤が終了、地方を中心に「ＴＰＰ参加反対」の声が強かったことが報道された。９カ所で予定されている説明会のうち３カ所が終わった。金沢、仙台では「反対」一色だった。（９日＝東京新聞）
●鈴木さん一坪裁判闘う
千葉地裁で鈴木謙太郎さん・加代子さんの一坪共有地強奪阻止裁判を闘った。（10日＝写真＝記事別掲）
●農水省は、農地集約を推進するため、農業委員会への統制を強める、との報道が行われた。これは菅内閣の「食と農林漁業の再生実現会議」の圧力によるもので、企業の農地所有自由化にむけた攻撃。（10日＝日経新聞）
●国交省とＮＡＡは、暫定滑走路に進入機や離陸機がある場合に、「へ」の字誘導路部分を走行する航空機を一時停止させていた従来の規則を撤廃した。「へ」の字部分の湾曲を緩和化したことが口実だが、実際には「緩和」とは呼べない程度。航空機事故必至の危険極まりない規則変更だ。（10日）
●千葉県三里塚集会に参加
北原事務局長を先頭とする反対同盟と三里塚現闘、全学連三里塚現地行動隊は、千葉市のＤＣ会館で行われた千葉県三里塚集会に参加しともに闘った。（13日＝１面に記事）
●千葉県議会がＴＰＰ反対の決議を上げた。（11日）
●「被災地救援、３・27集会へ」訴え街宣 三里塚闘争支援連絡会議は京成成田駅頭で、「被災地救援、３・27集会へ」を訴えて街頭宣伝を行った。「募金もやってほしい」との声が寄せられた。（16日）
●被災地救援で反対同盟が声明 反対同盟は「労働者・農民・市民の力による被災者救援運動を！ すべての原発を即時停止せよ！」との声明を発出した。（18日＝１面に全文）
●３・20反戦闘争で萩原さんが発言 東京・渋谷で行われた３・20反戦闘争で反対同盟から萩原進事務局次長が参加、発言した。（20日＝１面に記事）
---------------------------------------------------
