SANRIZUKA 2003/05/15(No631
p02) 
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週刊『三里塚』（S631号1面1）
週770回も減便、Ａランがら空き
本紙調査 不況に戦争、「肺炎」追い打ち 暫定路は不要、閉鎖せよ
“40メートル飛行”続く暴挙 公団「暫定不要」烙印恐れ
イラク侵略戦争とＳＡＲＳ（新型肺炎）によって航空需要は旅客数で五割も減少し、空港公団は大幅減収で「非常事態宣言」をする危機に陥っている。成田空港は四〇〇〇b滑走路一本で十分運用できる状態となった。それでも公団は暫定滑走路から無理やりジェット機を飛ばし続けている。来年の民営化を前に反対農家を追い出し滑走路を延長するためだ。暫定滑走路は不要だ。今すぐ運用を中止し閉鎖せよ！
ゴールデンウィークの航空便利用状況が六日発表された。それによると海外旅客は前年比五〇％の落ち込み。中国便は搭乗率が何と一〇〜一二％でしかない実態が判明した。
本紙が五月一日から七日まで、四〇〇〇b滑走路と暫定滑走路の離発着便数を実地で調べた成田空港では便数で三割近くも減少している事実が明らかになった。
調査結果によると四〇〇〇b滑走路の運用は七日間合計で一九七四回（九八七便）、暫定滑走路は七一四回（三五七便）であることが分った。合計で二六八八回、最盛時より七七〇回減である。
四〇〇〇b滑走路の発着枠は一日に三百七十回である。週換算で二五九〇回。現在の四〇〇〇b滑走路と暫定滑走路の運航数合計はほぼＡランでさばける数だ。
しかも今回の調査はゴールデンウィーク中であり、通常の便数より五％から一〇％多い。通常運航では二四二〇回から二五五三回という計算になり、Ａラン一本で成田空港の全需要が十分まかなえる。黒野匡彦公団総裁も「便数の減少はまだまだつづく情勢」（四月二十四日）と認めている。
暫定滑走路は不要であることがあらためて明らかになったのだ。左の写真で一目瞭然なように暫定路は世界で一番危険な滑走路だ。
左に見える誘導路は大きく湾曲している。滑走路南端から六十メートルの所には東峰神社が位置し、さらに三百bから四百bの所には農家が暮らしている。
写真中央の右側にわずかに黒く見えているのが、着陸帯に食い込む東峰部落の開拓組合道路の先端だ。滑走路の東端まで三〇bしかない。さらに写真には写っていないが、北方には一坪共有地が口をあけており、滑走路逸脱事故の場合の危険性を増幅させている。
（写真 前代未聞の欠陥滑走路 誘導路が湾曲し、東峰神社【下】が60メートルに迫り開拓道路【中央右端】が突き出ている暫定滑走路。世界一危険な欠陥施設）
減便は長期化する
暫定路は昨年十二月と今年一月に大事故が連続した。空港公団はただちに同滑走路の運用を中止し閉鎖すべきなのだ。しかし公団は空港民営化を来年に控えて滑走路の延長を目論み反対農民つぶしに全力をあげている。暫定路の「四十b飛行」継続は、農民を叩き出すための暴挙である。
航空便の激減をもたらしている需要の減退は短期的現象ではない。日本航空システム（ＪＡＬグループ）は三月から四月中旬までに、国際線路線の減便を実に二度も修正した。
同社はまず三月十三日、イラク戦争の影響で旅客が五から六割も落ち込んでいるインドネシアむけとフランスむけ路線を、四月一日からそれぞれ週七便、三便の幅で削減するとした。
四月八日に、今度はＳＡＲＳの直撃を受け、東京―香港線など二十六路線を対象に五月の座席数を一六％減らすと明らかにした。
しかし、減便幅をこの程度でとどめることはできなかった。日航は二十二日減便の追加策を発表した。成田−香港間、成田−広州間でさらに減便幅を拡大したした。
また全日空も四月三十日、国内線の七月からの値上げを発表した。
こうした航空二社の経営危機救済のため、小泉政権は、日本政策投資銀行を通じて、緊急低利融資（五月二日）を行う所にまで事態は深刻化している。(下に記事)
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週刊『三里塚』（S631号1面2）
農民殺し、ツケ致命的
ハブ競争で敗退
前代未聞の航空不況は、航空会社のみならず空港公団自身の経営を脅かし始めている。
公団の黒野匡彦総裁は四月二十四日、激しい減便で収入が落ち込んだため公団始まって以来の「非常事態宣言」を行った。
総裁は「四月の減収は一五億円だが、減便はいぜんつづいており、三〇％に達する事態も覚悟しておかなければならない」と語り、対策を打ち出した。具体的には第二ターミナル北側エプロン（駐機場）の新設工事費など三十五億円を節約し、施設維持費五十億円を削減する。さらに役員報酬も五％から十％カットするとしている。
黒野総裁は「むこう六カ月間九十億円の減収を予想し、それに対する対策」を打ち出したが、航空需要の減退が数年単位でつづくことは確実である。今回の危機は、公団の経営そのものを直撃し、来年に迫った民営化をも危うくする「非常事態」である。
しかし成田空港の危機の背景には、韓国、中国とのアジアのハブ空港争奪戦に破れた結果という構造的問題が横たわっていることを忘れてはならない。
アジアのハブ空港をめぐっては、一九九八年に香港啓徳空港、一九九九年に上海浦東空港、二〇〇一年に韓国・仁川空港が開港して、争闘戦が一気に激しさを増した。
上海では浦東空港開業の後も旧上海空港が国内線専用で運航されており、両者は一体で運用されている。浦東空港が開港したあと、両者を足した発着回数は何と四倍にも拡大している。すなわち一九九七年に、旧上海空港一カ所で年間十一万三千回だったものが、今年は二つ合わせて実に約四十二万回。このうち浦東空港の国際線だけでも三十二万回である。
四千b滑走路一本という悲惨な状況下の成田空港を尻目に、米国―太平洋―アジア便のシェアを一気に奪い拡大したのだ。
また韓国仁川空港も伸び伸びている。韓国ソウル（金浦）空港は一九九七年に二十二万三千回だった。それが今年は仁川プラス金浦（国内線専用）で約二十八万回。約三割増となって、アジアの空港需要争奪戦で存在感を増している。
他方成田はと言えば、世界の空港ランキングで順位を落とす一方。発着回数で一九九〇年十一位だったのが最高で九八年には二十位、二〇〇〇年には二十二位に後退し沈没の一途だ。
そもそも四〇〇〇b滑走路一本、暫定路が開港したといっても二一八〇bという国際線としては常識外れの短縮滑走路しか準備できなかった成田空港の構造的欠陥が、今回の経営危機の根本にある。
浦東は最終的には四〇〇〇b級が四本で約五〇〇〇fという巨大空港。仁川も同じく四〇〇〇b四本三二〇〇fという規模。
空港公団は「空港の発着枠需要は後背地の経済規模で決まる。日本経済が健在なかぎり負けるはずはない」などと高をくくってきたが、その経済が青息吐息。で、ついにアジアのハブ空港争奪戦からも陥落という窮地にたたきこまれた。
（写真 37年の空港絶対反対の闘いが空港完成を阻止し空港公団を経営危機に追いつめている）
こうした現実を強制してきたものは三七年間にわたる空港絶対反対の三里塚闘争である。あらゆる暴力と無法と農民殺しのかぎりを尽くして強行されてきた成田空港建設の不正義性はどこまでいっても払拭することはできない。それが今深刻な経営危機という報いを受けているのだ。(２面に解説)
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週刊『三里塚』（S631号1面3）
有事法制制定阻止せよ
第２次朝鮮戦争の最後の引き金に
開戦寸前「94年危機」の内幕
朝鮮戦争の引き金を引く有事法
「北朝鮮核問題」の排外主義的キャンペーンとともに、有事関連三法案の審議が国会で再開された。法案をめぐっては与党と民主党間の修正協議が急速に合意に向かっている。民主党は独自の有事法制「対案」を国会に提出、いわゆる「国民保護法制」の成立まで武力攻撃事態法の施行は凍結する（法案自体は成立させる）との取引で、政府与党に全面屈服する姿勢だ。有事法制の成立は、米日帝国主義による朝鮮戦争の引き金を最後的に引くものだ。労働者人民の総力で国会通過を阻止しよう。
なぜ有事法制か？
なぜ今、有事法制（武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安保会議設置法改正案および個人情報保護法案＝メディア規制法）なのか。小泉政権は「平時にこそ備えあれば憂いなし」を強調、万一攻められた時の危機対策だと法案の根拠を説明している。野党・民主党もこの論理に全く異を唱えず、より踏み込んだ（緊急事態基本法など）対案を国会に提出した。
しかし有事法制の本当の狙いは「朝鮮有事」への日本の参戦である。極めて近い将来の戦場として想定されているのは日本本土ではなく朝鮮半島だ。対イラク戦争に続いて北朝鮮に対する米ブッシュ政権の侵略戦争計画は切迫している。それには自衛隊の参戦（空と海を中心とする日米共同作戦）と官民の大規模後方支援が絶対不可欠だ。そのための法律が有事法制である。有事法制は「万一日本が攻められら」云々という話ではないのだ。
94年核危機とは
九四年の「北朝鮮核危機」が開戦寸前まで高まった時、アメリカ（クリントン政権＝当時）が最後に踏みとどまった理由は「日本の有事体制の不備」だったことを想起しなければならない。
当時米軍司令部と国防総省は九三年末から九四年にかけて本格的戦闘で投入される米軍は最終的に五十万人規模、空母を含む艦船数百隻、作戦用航空機の数は千六百機を超えるものだった。作戦は米軍側の先制攻撃で、米韓軍は北朝鮮の首都・平壌（ピョンヤン）を占領して親米政権を樹立、軍政による占領統治を行うというもの。米軍のシミュレーションでは、緒戦の九十日間で朝鮮半島での死者が「核を使わない場合でも百万人にのぼる」との予測だった。
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問題は、膨大な米軍の兵員と物資をすべて日本が受け入れ、輸送や補給を保証しなければならないことだった。そのために成田、関西、新千歳、福岡、長崎、鹿児島などの主要民間空港、港湾では苫小牧、八戸、名古屋、大阪、神戸、水島、松山、福岡、金武湾などを提供し、米軍がそれらを占有的に使用する必要があるとされた。さらには負傷者の受け入れなど後方医療体制、物資や輸送機関の徴発、道路の占有、報道・言論の統制、反戦デモの禁圧‥等々も必要だとなった。戦前なみの国家的総動員体制である。
しかし当時（現在も）、日本にはこれを可能にする法的根拠＝有事法制がなかったのだ。八党連立の羽田内閣は半ばパニック状態に陥りながら、極秘裏に対米軍事支援の短期法案を準備した。しかし政権自体も弱体で、前記のような軍事的要請に応えるには、あらゆる面で準備不足であった。それ自体が日本の戦後体制を根底からひっくり返すような話なのである。「作戦計画５０２７」の発動は実質的に不可能であることが突きつけられた。
アメリカは土壇場でカーター元大統領を「一民間人」として訪朝させ、軍事攻撃をさしあたり回避することで事態を収拾させた。
●日米安保の再定義
この九四年危機の教訓を起点に、日米安保条約体制の実質改訂作業が一気に始まった。翌九五年十二月、朝鮮有事を想定した「千五十九項目の対日支援要求」が米側から日本政府に突きつけられた。そして九六年四月の日米安保共同宣言（日米安保の対象領域を「極東」から「アジア・太平洋地域」に拡大）、九七年九月の日米新ガイドライン締結、九九年五月の周辺事態法成立という軍事法制が矢継ぎ早に整備された。
そしてアメリカは「集団的自衛権の否定は日米同盟を束縛している。有事法制の整備が必要」と言明（二〇〇〇年アーミテージ報告）、日米同盟で米側が望む新たな性格（朝鮮有事での軍事行動を含む動員）を表面化させた。
問題はきわめて明白だ。有事法制は°外国から日本を守る″法律ではなく、米日共同で北朝鮮を攻撃する法律なのだ。ブッシュ・ドクトリンで「ならず者国家」への先制攻撃を公言する米国の戦略に日本が限りなく一体化し、朝鮮有事に本格的な軍事的パートナーとして参戦するための法律なのだ。そのために自衛隊の軍事行動（武力行使）の制約を解き、対米後方支援のための国家総動員という差し迫った必要を満たす法律なのである。
●有事法制の実践的帰結は開戦
日本の有事法制制定によって、対北朝鮮先制攻撃を想定した米韓連合軍の「作戦計画５０２７」は、発動の条件を法制度的には整えてしまうことになる（労働者人民の戦時動員・戦時協力は別問題）。これは、アメリカの対北朝鮮軍事政策の大きな障害となってきた日本の有事体制の不備をクリアするという意味で決定的な情勢変化だ。イラク戦争の°終結″を受け、アメリカは北朝鮮核問題をふたたび挑発的に再燃させている。ブッシュ政権の対北朝鮮軍事・外交政策は、いままさに日本の有事法制問題を展開軸にして動きだしているのである。
●有事法制は労働者人民の利益と相容れない
有事法制の制定は第二次朝鮮戦争の最後の引き金を引く暴挙である。日本の労働者人民は、闘う朝鮮・中国・アジア人民との国際主義的連帯のもと、有事法制の国会通過を全力で阻止しなければならない。
有事法制は労働者人民の階級的利益と相容れない戦争法規だ。「備えあれば憂いなし」（小泉政権）は欺まんである。歴史が教えることは、有事法制（戦時立法）の「備え」が侵略戦争の引き金を引くのである。
「万が一、敵に攻められたらどうするか？」というレトリックも欺まんである。日本を一方的に攻撃する意図と能力をもつ国は、アメリカを除いて存在しない。労働者人民の立場は、国家間戦争について「万が一」でも戦わないと言い切ることだ。軍事力（自衛隊）を限りなく増強し、国民総動員を可能にし、言論を封殺し、再び国家間戦争を戦う法律を作る考え方自体と決別しなければならないのである。日本の労働者人民は、そのことを一九四五年の敗戦で痛恨の思いで学んだはずだ。
「９・11ニューヨークのテロがあるではないか」という理屈も労働者人民とは無縁だ。９・11のような「テロ」は帝国主義による侵略と略奪に対する報復である。歴史的に蓄積した怒りの表現であり人間性の証明（Ｌ・トロツキー）ですらある。どうして単なる「ならず者」が自らの命を捨ててペンタゴンとＷＴＣビルに突っ込むだろうか。パレスチナや中東、アジア・アフリカ、中南米での百数十年におよぶ途方もない侵略と殺りくの歴史に終止符をうてば、「テロ」など起こりようもない。これが労働者人民の立場だ。
「反テロ戦争」の実態を見よ。アフガニスタンでアメリカがやったことは、９・11とは無関係の大量殺りくだった。イラクの「大量破壊兵器」も完全なウソだった。「イラク解放」の実態は油田の略奪だった。アフガンとイラクの注目すべき結果は、アメリカ帝国主義が中央アジアと中東に新たな軍事的拠点を確保したことである。そこは石油を始めとする帝国主義的権益の宝庫なのだ。彼らはほんの一握りの支配階級の利益のために、世界の数十億の人々を抹殺することさえいとわないと公言する。
＊
「アメリカは世界の富の五〇％を手にしながら、人口は世界の六・三％を占めるにすぎない。課題はこの格差を維持し、アメリカの国益を損なわない国際関係を築くことだ。あらゆる感傷や夢想（「自由と民主主義」等）を拭い去り、国益追求（支配階級の利益）に専念しなければならない。博愛主義や慈善は欺まんだ。人権や民主化も論外である。遠からずむき出しの力で事に当たらなければならないときがくる」（一九四八年。ジョージ・ケナン＝当時の国務省）
かつてケナンか公言したむき出しの帝国主義の時代が、いままさに目の前で展開している。
戦う被抑圧人民と連帯し、万国の労働者は団結し帝国主義を打倒しよう。戦争と殺りくなしに世界の人民が共に生きられる時代を断固として切り開こう。
有事法制制定を絶対に阻止しよう！
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週刊『三里塚』（S631号1面4）
ＪＡＬ、全日空が経営危機
緊急融資で救済
日本の航空資本が危機に陥る中、政府は低利融資を実行せざるをえないところに追いこまれた。
厳しい減収に見舞われているのが日本航空システム(ＪＡＬグループ）。国際線の比率が高い同社はそもそも９・11反米ゲリラ以来大幅な減便が回復しておらず、そこへイラク戦争、ＳＡＲＳのトリプルショックでかつてない打撃を受けている。四月からの約半年で約九百億円の減収となる見通し。
また全日空も二百十億円の減収を予想している。同社は元々国際線が採算割れでそれを国内線でカバーしてきた。しかし、それも限界に達し、四月三十日、国内線の七月一日からの値上げを発表した。
こうして、定期航空協会もアメリカなみに政府に対して低利融資を要求し（四月十九日）、これを受けて政府も実行する方針を固めたもの。
低利融資といっても税金による財政補てんである。労働者には死ねと言い、大資本は救済する小泉政権を許すな。
（図 ５月１日から７日までの調査で判明したＡ滑走路の飛行便数。１日の上限は370回だから暫定路を含む空港の需要はＡ滑走路だけで十分。暫定滑走路は不要だ）
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週刊『三里塚』（S631号1面5）
統一地方選で偉大な前進
当選の報告次々と
「反戦と福祉」正面から
四月統一地方選挙後半戦において、革共同および全国の労働者人民は、各地で候補者を押し立てて奮闘した。その結果、東京都杉並区で結柴誠一氏（写真）が四七七一票（三位）、新城節子さんが二六九二票（二七位）で当選を果たし、新人の北島邦彦氏が二〇二〇票(次々点)の得票を得た。
神奈川県相模原市では西村綾子さんが三四二五票（三一位）で当選。大阪府高槻市では小西弘泰氏が二五五八票（二七位）、新人の森田充二氏が二二五九票（三三位）でそれぞれ当選。また千葉県勝浦市では、動労千葉の組織内候補・水野正美氏が六六一票（一一位)で三選を果たした｡
東京・杉並では三人の候補を立てて戦うという挑戦を多くの支持者・区民と共有し、巨大な前進を勝ち取った。日本共産党など既成野党が得票を軒並み減らし後退するなか、「反戦と福祉」を正面に掲げて戦った都革新の伸長は、労働者人民の無限の可能性を示した。すべての皆さんの奮闘に敬意を表します。（鶉）
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週刊『三里塚』（S631号1面6）
パレスチナ自治区内でのイスラエル軍の殺りく行為が陰湿な形で継続されている。イスラエル軍が「インカージョン（急襲）」と呼ぶ作戦だ▼深夜に戦車やブルドーザーで侵攻、民家などを襲撃し夜明けには撤退する。毎夜のようにガザのどこかで攻撃をくり返す。毎回数人から十数人が殺されている。国際世論から「目立たないように」して殺りくを継続するための作戦だという▼日本のマスコミはこの事実をほとんど報道しない。彼らの流すニュースでは、いまアメリカと国連が「ロード・マップ」なるパレスチナ和解案を双方に提示し、調整が始まったことになっている▼事実は殺りくである。毎日毎日の殺りく。そして破壊。そしてガザ地区の要所に入植地が日々拡大する。“国境”沿いに幅数十メートルの緩衝地帯を設けるという。それで人の住む民家が次々と戦車で砲撃され、ブルドーザーで撤去される▼こんな状況でブッシュ政権が「中東和平」だと言いだした。現実との落差は絶望という言葉も当たらない。「家屋破壊や道路の寸断。将来のパレスチナ国家のインフラがどんどん破壊されている。こんな状態を許して、どうやって和平を実現し国家を造れというのか」（ジャーナリスト・土井敏邦氏）▼イスラム復興運動ハマスの指導者ヤシン師は三十日、「ロードマップは、パレスチナの治安を犠牲にしてイスラエルの治安を保証するもの。パレスチナの大義を消し去るもので我々は拒否する」と言明した。当然だろう。彼らの戦いを「テロ」と表現することは、それ自体が人類に対する犯罪行為だ。
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週刊『三里塚』（S631号1面7）
闘いの言葉
プロレタリアートによる権力の獲得は革命の開始に過ぎない。社会主義建設は民族的ならびに国際的規模での階級闘争を基礎にしてのみ考えられる。
Ｌ．トロツキー一九二九年『永続革命論』
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週刊『三里塚』（S631号2面1）
北朝鮮脅威論のウソを暴く
「核で先制攻撃」とブッシュ政権
植民地支配の歴史 分断の当事者は日米の帝国主義
虚構と差別と排外主義
「北朝鮮の脅威」に対抗するために日本の有事法制が必要だ、という論議は根本的に間違っている。北東アジアに軍事衝突の°危機″をもたらしている根本原因は米日帝国主義の侵略政策だ。この地域に核兵器を含む圧倒的な軍事力を展開し、比較にならないほど小さな国力の北朝鮮を威嚇し続け、いまにも侵略戦争を始めようとしているのはアメリカと日本である。「北朝鮮の脅威」などという、政府やマスコミおなじみのレトリックがいかに歴史的文脈と現実を無視した暴論なのかを明らかにしておこう。
昨年九月の小泉訪朝〜日朝平壌宣言の直後から、アメリカは「北朝鮮の核開発問題」を改めて暴露、九四年の米朝枠組み合意による重油供給をストップさせるなど軍事的緊張を高める姿勢を鮮明にした。「日本の独自外交」を一蹴し、北朝鮮のスターリン主義体制（金正日体制）をあくまでアメリカの主導権のもとで転覆させるとのむき出しの意思表示でもある。
アメリカが核で先制攻撃を公言
ブッシュ政権は中国スターリン主義の軍事的転覆まで掲げ（〇二年九月ブッシュ・ドクトリン）、イラクに続いて対北朝鮮先制攻撃もあり得ると公言する。これは脅しではなく同政権の公式見解だ。核戦略態勢見直し（ＮＰＲ＝〇二年）で北朝鮮は、イラクやイランと並んで核兵器を含む先制攻撃の対象として名指しされている。
これに対し北朝鮮指導部は昨年十二月、「枠組み合意」で凍結していた核施設を再稼働すると表明、翌一月にはＮＰＴ（核不拡散条約）からの脱退を宣言するなど「核カード」による瀬戸際政策を復活させた。アメリカによる核先制攻撃を含む途方もない軍事的恫喝に対する対抗である。つまり北朝鮮情勢緊迫の根源はアメリカ帝国主義の戦争政策そのものなのだ。
米国の核兵器は一九五七年以来、三十年以上にわたり韓国領土に配備されてきた。七〇年代には七百六十三発の核弾頭が配備されていた（米政府資料）。地球上の主要都市を壊滅させうるほどの核兵器が、この狭い地域で北朝鮮に向けられていたのだ。北朝鮮という小国にとってすさまじい軍事的重圧である。
（図 「ピョンヤン占領」で百万人の死者を想定する北朝鮮攻撃の作戦計画『5027』。日本の巨大な後方支援体制がカギを握る）
韓国内の反戦・反米闘争の高まりによって、韓国内に配備されていた核兵器は九一年までに°撤去″されたことになっている。しかしアメリカは現在も一万発（■）を超える核弾頭を運搬手段とともに保有、戦略原潜をはじめとする核戦力（大陸間弾道弾と巡航ミサイル）を常時周辺海域に展開している。沖縄と日本本土の米軍基地に核が存在することも公然の秘密だ。
一九七六年六月から始まった米韓合同演習チームスピリットは、北朝鮮への強襲上陸をメーンとする十数万人規模の対北攻撃演習だ。この演習は核兵器の使用も想定されている。現在は「フォール・イーグル（Ｆ・Ｅ）」と名前を変えて続けられているが、これには日本の自衛隊も実質的に参加している。米韓と連動した日米共同演習が日本本土と沖縄、日本海で同時に行われているのだ。
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日本政府は有事法制論議のなか、二月と三月に「北朝鮮が地対艦ミサイルを日本海に発射」と仰々しく発表、マスコミも大きく取り上げた。しかし一方で原子力空母カールビンソンを中心とする大規模な米韓演習（Ｆ・Ｅ）が三月いっぱい行われていたこと。二十一には浦項で強襲上陸演習があったこと。佐世保の強襲揚陸戦隊と沖縄海兵隊が参加していたこと。Ｂ52戦略爆撃機十二機がグアムに配備されたこと。Ｆ15が韓国・光州に追加配備されたこと等々の恐るべき戦争挑発について政府は沈黙した。危機の震源地はアメリカなのである。
「北朝鮮問題」を語る際の立場は
アメリカも日本も、三八度線による朝鮮半島分断をもたらした張本人だ。日本は、現在に至る朝鮮半島の南北分断をもたらした当事者だ。いわゆる拉致問題を含めて、現在「北朝鮮の脅威」を強調するすべての論議から、この歴史的視点が抹殺されている。
日本は戦前、朝鮮半島を植民地支配（一九一〇〜四五）していたが、日本敗戦にわきたつ朝鮮半島を襲ったのは、替わって上陸した米軍による南朝鮮占領だった。これに敗戦直後の日本政府と旧総督府は全面的に協力した。アジア支配をめぐる日米戦争は帝国主義同士の、強盗同士の獲物の取り合いだったのである。
この時朝鮮半島では、日本の敗戦（四五年８・15）からわずか数週間で人民委員会による自治が南朝鮮を含む全土に拡大していた。これを米軍が徹底的に武力で圧殺した。そして旧総督府（日本の植民地政庁）の協力で日帝時代の軍・警察・官僚機構と人材が復活させられ、米軍の占領政策を支えた。その後南朝鮮は、米軍の強力な後ろ盾による長期の軍事独裁政権に支配されることになった。
人民自身の手による解放と統一朝鮮の実現を押しつぶし、三十八度線による分断をもたらしたのはアメリカと日本なのだ（スターリン主義の裏切りがそれを支えた）。植民地支配からの解放を願う人民のエネルギーを武力で圧殺し、朝鮮人民に新たな植民地支配を強制したむき出しの占領政策こそが、五〇年朝鮮戦争の決定的な原因を作り出した。
（写真 北朝鮮への侵攻を想定した米韓合同演習での強襲上陸演習。核の使用も想定したむき出しの戦争挑発である）
50年朝鮮戦争
五〇年朝鮮戦争は破壊的であった。半島全域で民間人二百万人を含む四百万人を超える死者をだした。一九五三年七月、米韓連合軍と北朝鮮との間に休戦協定が結ばれ、戦闘は休止状態に入ったが、今日まで平和条約の締結はなく、基本関係としての戦争状態が継続している。以来、米日は韓国の軍事独裁政権を強力にてこ入れし、北朝鮮の政権を承認せず、南北分断を固定化する政策を続け、北とは比較にならない軍事力（核を含む日米同盟）を背景に、政権転覆の圧力をかけ続けてきた。日本は南北分断とその固定化をもたらした当事者なのだ。
この歴史的認識なしに、拉致問題や核開発など現在の北朝鮮問題を論じることは致命的な誤りである。ましてや米日帝国主義の支配階級に「北朝鮮の犯罪性」を云々する資格はない。
（写真 北朝鮮海域で攻撃訓練を繰り返す米空母の艦載機。核攻撃能力を備えている【３月】）
゛拉致問題゛に対する人民の立場
北朝鮮によるいわゆる拉致問題も同様である。
拉致事件そのものは、労働者階級人民の自己解放のたたかいの立場から言えば、北朝鮮スターリン主義による誤った反人民的軍事行動だ。南北分断を打ち破り、革命的統一へ向かう南北朝鮮人民自身のたたかいへの敵対である。労働者人民の階級的正義や自己解放のたたかいとは相容れない。八人（とされる）の日本人青年の死は、いかなる理由からも正当化できない。
しかしこれは五〇年朝鮮戦争以来の米日帝国主義による南北分断政策と「交戦状態」が継続しているなかで起こっている問題であって、「幼稚な暴力男のような危険な国家犯罪」（高樹のぶ子＝毎日９・22）とか「グロテスクな独裁国家」（石原・東京都知事＝５・４産経）という類の非歴史的な認識と物言いは根本的に間違っている。
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北朝鮮スターリン主義政権のありかたの問題や南北統一の問題は、第一義的には南北朝鮮の人民自身の問題である。アメリカや日本の支配階級が核兵器を含む巨大な軍事力で介入し締め上げ、先制攻撃による転覆まで公言するような政策は完全に転倒している。それは「脅威への対処」ではない。米日帝国主義による一方的な侵略戦争、征服戦争なのである。
くり返すが、日本は南北分断をもたらした当事者なのだ。この歴史的認識を度外視した拉致問題報道は、排外主義の扇動によって米日の侵略戦争政策を意図的に（無自覚的報道も含む）に擁護し、強力に後押ししている点できわめて犯罪的である。
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労働者人民は、対北朝鮮排外主義の洪水と厳しく対決しなければならない。拉致問題の解決は、米日帝国主義の侵略政策と全面的に対決し、朝鮮人民・在日朝鮮人民の自主的・革命的統一に向かうたたかいとの国際主義的連帯のなかでしか語れない問題だ。
その闘いは、韓国の労働者・学生人民による反米・反基地闘争として強力な前進を始めている。日本の労働者人民はこれらと真に連帯し、第二次朝鮮戦争＝北朝鮮侵略戦争の引き金を引く日帝・小泉政権の有事法制制定攻撃を粉砕しよう。
《「北朝鮮核問題」関連年表》
１９５７年 米国の核兵器、韓国領土に配備。弾頭数は７０年代に７６３発にも
１９７６年 米韓合同演習チームスピリット開始。核兵器の使用演習も含まれた
９１年８月 ソ連崩壊
９２年１月 ＩＡＥＡの北朝鮮査察開始
１１月 クリントン政権誕生
９３年１月 在韓米軍の増強計画発表
２月 ＩＡＥＡが北朝鮮に最後通牒。特別査察に応じなければ安保理付託へ
３月 チームスピリット再開。１２万人参加で核使用を含む総合演習強行
同 北朝鮮、ＮＴＰ脱退を宣言
５月 国連安保理決議
６月 米朝高官協議
※９３年末から９４年にかけて米韓の「作 戦計画５０２７」浮上
９４年４月 北朝鮮が燃料棒引き抜き通告。米は国連安保理の制裁を求める決定
６月 カーターが平壌訪問
１０月 米朝枠組み合意
０２年９月 小泉訪朝。日朝平壌宣言
１０月 ケリー訪朝。「核開発」を暴露
１２月 北朝鮮、核施設再稼働を表明
０３年１月 北朝鮮、ＮＰＴから脱退を発表
３月 対イラク戦争開始
４月 有事法制国会審議再開
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週刊『三里塚』（S631号2面2）
航空資本破綻続く 実需半減、労働者に犠牲転嫁
政府援助での延命も限界 日本２社、倒産の危機も
航空資本の破たんがつづいている。三月二十一日、米中堅航空、ハワイアン航空（本社・ホノルル）が、米連邦破産法一一条を地元裁判所に申請、経営破たんした。一昨年の同時多発テロの後遺症や景気低迷による旅客減と、安売り競争で経営体力を弱めている米航空業界にとって、米国の対イラク開戦にともなう旅行自粛が致命打となった。
トップテンの半分が倒産確実をいわれている中で、観光で成り立っていたアメリカ本土―ハワイ路線は、戦争開始情勢とともに、倒産に追いこまれた。
また、カナダ最大の航空会社エア・カナダもトロントの裁判所に債権者調整法に基づく会社更生手続きを申請した。
またアメリカでも、第一位のアメリカン航空が事実上政府の救済によって倒産を免れたが、航空業界の危機は去っていない。経営再建中のユナイテッドは四月から国内百四便、国際二十便を減らした。ノースウエストは四千九百人の削減と航空機二十機の削減を決めた。コンチネンタル航空は上級役員を含めて千二百人程度を減らす方針だ。
ヨーロッパも同様である。ヨーロッパ主要国の航空会社の二月の座席稼働率は軒並み前年実績を下回った。原油高騰による航空燃料の値上がりも採算悪化要因となっており、各社は運賃の値上げやリストラを急いでいる。
英最大手ブリティッシュ・エアウェイズ（ＢＡ）の二月の座席稼働率は七〇％と前年同月比で一・六ポイント低下した。マイナス転落は昨年七月以来。ＫＬＭオランダ航空も二月の稼働率が七七・二％と同二・二ポイント低下。エールフランスは同一ポイントの低下となり、特に中東・アフリカ路線は５ポイント以上落ち込んだ。原油高騰によるジェット燃料の値上がりも痛手だ。
この米政府の航空会社支援を見て、日本の定期航空協会も十九日に、緊急支援を求める要望書を国土交通省に提出した。具体的には、日本政策投資銀行による航空会社への緊急融資制度について、継続・拡充すること、という要求である。要望書には「国際線中心に、減収などで自助努力では解決困難な大きな影響を被る」とあり、今後は航空各社の経営状況が大幅に悪化する恐れがあるとしている。つまり、支援がなければ航空会社は倒産する。そのために低利、無利子の緊急融資を要請している。
問題は９・11ゲリラ〜イラク戦争を契機とした世界的な航空不況が、それにとどまらない歴史的な淘汰の開始となっていることである。現在、全世界の航空資本は、航空需要の二倍近い輸送力（旅客・貨物の双方で）を保有している。
しかし、ＩＡＴＡ（国際定期運航協会）は九〇年代以来右肩上がりの楽観的な需要予測をつづけてきた。９・11以後ですら世界平均で三・五％という超楽観的な予測を行っている。しかし、現状は、航空資本の半分が倒産するまで、淘汰はつづくということである。
日本の航空会社の危機とそれにともなう成田空港の経営危機も、以上のような航空資本の世界的過剰状態によって起きている現象であり、長期にわたる構造的問題に根ざしている。
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週刊『三里塚』（S631号2面3）
春の味覚考
飽食、飢餓…戦争
うどの皮きんぴら、春菊のゴマあえ、セリのおひたし､ゆでアスパラ、さんしょの佃煮、ふきの煮物――五月一日も田んぼ仕事の夜の市東さんの食卓は、春の味覚で満載でした。今出荷している野菜や家の周りの田畑で採ったものばかりです。昔は当たり前だったこんな食卓が、今はとてもぜいたくなものになってしまった気がします。
世界では飢えで死ぬ人が大勢いるというのに、不況とはいえ日本では空輸で世界中の食材を集め、食べ残りも大量に出る現状です。飽食なのに必要な栄養やミネラルが不足し、アトピーや味覚障害、生活習慣病の子供たちが急増しています。予備軍を含めると二十代前半の若者の九割がアレルギー体質だとか。
食生活の急激な洋風化と、農薬や食品添加物など自然界になかった化学物質の増加が原因と思われます。驚いたことに、乳児期に衛生的すぎる環境で育つと、異物ではない食品にまで過敏に反応する体質になりやすいそうです。
その国、その地域の自然環境と調和した食文化や生活習慣を見直すことに根本的な解決の糸口がありそうです。
アメリカは世界を軍事力で支配し、政治経済のみならず文化まで占領国に押しつけようとしています。イラク占領のお手本は°第二次大戦後の日本″だといいます。確かに戦後日本では、アメリカナイズされた生活こそ豊かさの象徴とする風潮が続きました。アメリカの援助を受けながらパン給食を普及させたことが日本の食文化破壊の一因になっているという説もあります。
イラクの人々が自国の文化に誇りを持って「アメリカは出て行け」とデモをすることに全力で支持し連帯したいと思います。
（北里一枝）
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週刊『三里塚』（S631号2面4）
三芝百景 三里塚現地日誌 ２００３
４月23日（水）〜５月６日（火）
●公団が「非常事態宣言」 空港公団の黒野匡彦総裁は記者会見し、航空便の激減にともなう収入源のため「非常事態を宣言する」と表明した。減収額は最低でも月15億円。「半年90億円の減収を覚悟する」とし、減収策として第２ターミナル北側のエプロン新設工事や施設維持費の節約、役員報酬のカットで90億円を生み出す方針を打ち出した。しかし、今の航空不況は半年で回復する甘いものではない。（24日）
●北原事務局長が相模原選挙の陣中見舞い 北原鉱治事務局長は相模原市議選を闘っていた西村あやこ候補の選挙戦を応援するため、選挙事務所におもむき陣中見舞いを行った。（25日）
●萩原さんと市東さん宅で田の代かき 田植えシーズンを迎えた三里塚。敷地内東峰・萩原進さん宅と天神峰・市東孝雄さん宅で代かき作業を行った。この後３日には田植え作業に取り組んだ。稲の品種はコシヒカリなど。（５月１日）
●成田から羽田へ初の着陸変更
成田空港が終業（午後11時）以降の時間帯に羽田へ着陸先を変更できる方針が２月10日に認められたが、ワシントン発の全日空便に初適用された。午前１時羽田に着陸した乗客は一様に「東京でよかった」と歓迎。これは羽田空港の国際線化を加速させるものとなる。（４日）
●鈴木さん宅でも田植え 芝山町菱田地区中郷部落の鈴木幸司さん宅でも田植えが始まった。（５日）
●ゴールデンウィークの航空旅客50％減 航空各社や旅行会社がまとめたゴールデンウィークの旅客状況によると、国際線旅客数は前年比47％減という空前の落ち込みになったことが判明した。中でも中国路線は79・３％減、東南アジア路線は59・７l減という壊滅的な減少。89年バブル期以来の最低を記録した。（６日）
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