<“11月労働者集会へ”特別企画>
| 絵で見る資本攻勢 |
《 目 次 》
Ａ賃金破壊
①２年連続で賃金減少
②消費支出も２年連続で減少
③能力主義・業績主義が強まる賃金制度
Ｂ雇用破壊
①300万失業者時代に突入した失業率
②リストラ解雇の「非自発的失業者」が100万人に
③パート・派遣の不安定雇用が増大
資料出所：労働省「毎月勤労統計調査」より労働者労働経済課試算 （注）事業所規模５人以上
◆賃金の長期データ
98年、99年と２年連続で労働者階級の現金収入が減少している。短期データを見ればわかるように、98年は「特別給与」（＝一時金）がマイナスとなっているが、「所定内給与」（＝基本給）はかろうじてプラスとなっている。賃金切り下げがまず一時金をターゲットに行われたことがわかる。99年になると、一時金の減少にとどまらず、基本給まで減少していることがわかる。
長期データを見ればわかるように、70年以降一時的に現金収入がマイナスになることはあっても、２年連続でマイナスというのは初めてであり、異常事態。今年の春闘も定昇も確保されず、一時金も前年度比マイナスであることから、３年連続でマイナスになるのは不可避となっている。
しかも、現金収入の減少にともなって、勤労者世帯の消費支出も減少している。社会保障制度解体攻撃も激しくかけられており、将来の展望が見えない中、消費を切り詰め、生活水準を落とさざるを得ない労働者階級の姿が浮かび上がってくる。
◎関連『前進』連載記事
第１回 大リストラと賃下げ 論文へ
第２回 ２年連続で賃金減少 論文へ
第３回 パート化して賃下げ 論文へ
◆賃金制度の項目別改定状況及び改定予定
資料出所：労働省「1999年賃金労働時間制度等総合調査結果速報」
■解説
過去３年間に賃金制度の改定を行った企業の割合は53.0％で、その内容（複数回答）をみると、「昇給幅の縮小」が30.1％と最も高く、いずれの規模においても割合が高い。次いで「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」の15.8％、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」の15.5％で、大規模での割合が高い。今後３年間に賃金制度の改定を予定している企業の割合は 39.7％で、その内容（複数回答）をみると、「業績・成果に対応する賃金部分の拡大」が22.3％と最も高く、次いで、「職務遂行能力に対応する賃金部分の拡大」の20.8％などとなっている。
これらを見ると、賃金制度の改悪が、年功賃金制度の解体＝能力主義、業績・成果主義の導入・強化として激しく進行しており、今後ますます激化することがわかる。
◎関連『前進』連載記事
第２回 ２年連続で賃金減少 論文へ
◆雇用の短期データ
資料出所：総務庁統計局、労働力調査
◆雇用の長期データ
資料出所：完全失業率（総務庁統計局、労働力調査）、有効求人倍率（労働省職業安定局、一般職業紹介状況）
■解説
97年秋の山一・拓銀の倒産を突破口にした「日本発の世界恐慌」とも言える事態の中、98年―99年と急激に失業率が高まった。短期データを見れば、特に「非自発的離職失業者」という名前のリストラによって解雇された労働者が一気に増えていることがわかる。また、「学卒未就職者」も増えている。
長期データを見れば、この2年間の失業率の高まりは、日本の雇用情勢がまったく新しい局面に入ったことを告げ知らせている。
◎関連『前進』連載記事
第４回 民事再生法の現実 論文へ
◆不安定雇用化の進行
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資料出所：総務庁統計局、2000年2月労働力特別調査
■解説
2000年2月の調査で、不安定雇用が4分の１を超えた。特に、女性について見ると、半分近くが不安定雇用下にある。派遣法の改悪でますます不安定雇用化が進行すると見られる。
◆派遣労働の実態
資料出所：「派遣労働ネットワーク」のアンケート調査
■解説
派遣労働は、圧倒的に女性が多い。98年以降は、不況のため時給、年収ともに下がっている。正社員で働くことを望むものが多い。
■解説
日本の労働組合の組織率は、70年前後をピークとして年々低下してきている。特に、90年代に入って低下が著しい。
◆労働法制の改悪
8時間労働制の解体、女子保護規制の撤廃に続いて、企業再編にともなう労働者の権利破壊が労働法制の改悪として進行している。立法情報
| 急速に進む企業再編とそれを後押しする法制 | |
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| ① 金融再生法と金融早期健全化法（1998年秋成立） | |
| 公的資金による金融機関の整理・救済の法律。金融機関に対する人員削減・労働条件切り下げなどのリストラが条件。 | |
| ② 産業再生法（1999年10月施行、2003年３月までの時限立法） | |
| 事業再構築計画を大臣が認定すれば、分社化や営業譲渡を容易にする商法上の特例や、設備廃棄の優遇税制を適用する法律。人員削減などのリストラを促進し、「大臣認定」のリストラとなる。 | |
| ③ 民事再生法（1999年12月成立、2000年4月施行） | |
| 和議法に代わる中小企業・個人の再建処理法。裁判所の許可による営業譲渡を容易にする。 | |
| ④ 親子会社の商法改悪（1999年10月施行） | |
| 株式交換または株式移転の方式による完全親子会社の創設。独禁法改正（1997年）により容認された持株会社が容易に創設できる。 | |
| ⑤ 会社分割の商法改悪・労働契約承継法（2000年５月成立） | |
| 会社の財産・債務を、分割計画書の定めにより、新設会社または既存会社に包括承継する会社分割制度を創設。分割計画書の記載次第で、雇用を承継しなかったり、逆に労働者を同意なしに移行させることもできる。
これについては、会社分割に関する商法改正法案と会社分割に伴う労働契約承継法案が国会に上程され、５月２４日に成立した。 |
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資料出所：労働弁護団ホームページ
■解説
これら一連の改悪は、経団連の「産業競争力強化の提言」の中で「わが国企業が、経済・社会環境の変化に迅速、適切に対応して経営の再構築を進めていくためには、会社分割、分社化、株式交換・株式移転、合併等を通じたグループ化・共同化や、その再編、あるいは、新たな事業形態の活用が必要であり、そのために、企業法制、税制の一体的かつ迅速な整備が必要である。」と、企業再編を促進する法制の整備を要求したが、それを受けたもの。
●韓国民主労総
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98年メーデー会場にて
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98年メーデー。機動隊弾圧と対峙
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2000年メーデー会場
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2000年メーデー。機動隊との激突
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資料出所：mayday.nodon.net
●インドネシア
スハルト政権を打倒し、労働運動の高揚をかちとったインドネシアの労働者
資料出所：labornet.org
●中国／香港
メーデー闘争に立ち上がった香港の労働者
資料出所：labornet.org
●アメリカ
ストライキで賃上げと年金保障をかちとったブリジストン・ファイアーストン社の労働者
資料出所：ICEMホームページ
■解説
90年代の「新自由主義」による労働者階級へのリストラ・首切り、賃下げの嵐に対して、全世界の労働者は決起している。アメリカでは2年連続して労働組合員数が増加に転じている。ヨーロッパでもアジアでも労働者階級の決起が始まっている。日本の労働者階級もこの闘いに続こう。
（参考）
アメリカ政府の労働統計局によると1999年の組合員数は1648万人で、1998年の1621万人を26万5000人上回った。ジョン・スウイーニー・アメリカ労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）会長は、1999年の2700万人の新規雇用が主に非組織化企業で生じたにも拘わらず組合員数が増加したことに言及して「今日のデータは、我々が闘いに勝利を収めつつあることを正式に示すものだ」と述べている。
