週刊『前進』（1971号1面1）
闘争団を守りぬき国労再生へ
「北朝鮮・中国に威圧。やるのは市街戦」と叫ぶファシスト石原
９・３自衛隊三軍大演習粉砕を
八・二六国労臨大続開阻止の大決戦は戦闘的労働運動の生死のかかった階級決戦である。「四党合意を粉砕せよ」「闘争団を守れ！」の労働者魂をかけて総決起し、国労解体攻撃を打ち破り、闘う執行部の確立＝国労の戦闘的再生と階級的労働運動の発展へ突き進もう。自衛隊の治安出動大演習を粉砕する九・三闘争は、あらゆる意味で重大な闘いだ。ファシスト石原の大反動と正面対決せよ。日帝の資本攻勢の嵐（あらし）に階級的反撃をたたきつけよ。森内閣の新安保ガイドライン・有事立法攻撃、沖縄圧殺と名護新基地建設攻撃、教育改革・改憲攻撃を打ち砕け。そしてともに十一月労働者集会の歴史的成功を実現していこう。
第１章 排外主義デマの扇動テコに治安出動演習
九月三日に行われる「東京都総合防災訓練／ビッグレスキュー東京２０００〜首都を救え〜」は、戦後初の大規模な自衛隊三軍の治安出動演習であり、排外主義的デマゴギーを扇動しての戦争訓練そのものだ。それは、ファシスト石原による大反動政治、戦争政治の本格的な幕開けになる。絶対に許してはいけない。
八月十八日、石原都知事は記者会見を行い、九・三大演習計画を公式に発表した。計画の全貌（ぜんぼう）が明らかにされたことによって突き出された訓練実態の主な特徴は、以下の点である。
@陸・海・空の三自衛隊から七千百人、防衛庁から七十人を動員する、A警視庁から三千人を動員する、B合計二万四千人の訓練で、うち半分弱が自衛隊と警察である、C当初計画にあったパラシュート降下は削除、DＣ１３０輸送機五機を運航し、羽田空港を使用する、E各会場での訓練だけでなく、会場間を自衛隊が移動する訓練が多く含まれる、F医療福祉機関の動員が広範に行われる、などなど。
第一に、旧来の「防災訓練」を十数倍する、七千百人の自衛隊を動員することのすさまじさである。隊員だけでなく車両千九十台、航空機八十二機、強襲揚陸艦「おおすみ」など艦船五隻を動かす。石原は「（今度の総合防災訓練は）北朝鮮とか中国に対するある意味での威圧になる……だからせめて実戦に近い演習をしたい。相手は災害でも、ここでやるのは市街戦ですよ」（『ＶＯＩＣＥ』九九年八月号）と明言したように、実戦規模の動員なのだ。
たとえば、合同訓練を行う晴海会場では、部隊集結訓練だけで陸海空の自衛隊千数百人が動員される。篠崎会場では前日の朝から三百三十七人の自衛隊が野営、銀座会場では約二百五十人の自衛隊が進軍とビル突入訓練を展開、白鬚（しらひげ）西会場では四百数十人の自衛隊が治安訓練するなど大規模なものだ。
第二に、九・三大演習の正体は、在日朝鮮人・中国人、在日アジア人民、そして日本の労働者人民を「暴徒」と見立てた、自衛隊と警察の治安出動演習だということである。かの「三国人」発言の中で石原は、自衛隊員に対して「災害の救助だけではなしに、やはり治安の維持も皆さんの大きな目的として遂行していただきたい」と言ったが、発表された計画書はその目的を突き出している。
白鬚西会場で予定されていたパラシュート降下訓練が、計画書から削除されたことは意味が大きい。人民の怒りが爆発するのを恐れたからだ。しかし、それをやろうとしたこと自身がこの大演習の性格を示すものであったということだ。
そもそも軍隊にとってパラシュート降下とは、敵に制圧されている地域に突入するためのものである。つまり、敵を襲撃し虐殺するための作戦がパラシュート降下なのだ。
では、白鬚西会場における敵とは誰を想定しているのか。在日朝鮮人・中国人であり、反戦運動に立ち上がる労働者人民なのだ。それを「暴徒」と称して自衛隊が攻撃・鎮圧する、それが治安出動訓練なのだ。
だから石原は、関東大震災の虐殺現場であり、現在も多くの在日朝鮮人・中国人が生活する白鬚西地域や木場地域などをあえて訓練会場に選んだのだ。
石原は、「三国人が騒じょう事件を起こす」とデマをふりまき、排外主義を意図的にあおり、治安出動訓練を積み重ねることによって、人民の中に差別主義・排外主義を拡大しようとしている。闘う労働者人民は、このようなファシスト石原に怒り、猛然たる反撃に立たなくてはならない。
第三に、自治体と民間労働者の戦争動員訓練そのものだということである。いわば有事立法の先取りであり有事法制化の道を押し開くものであって、労働者は動員を断固拒否して闘わなければならない。
東京都が行う防災訓練という形をとっているが、実際には石原と自衛隊の統合幕僚会議議長が演習全体を指揮する。つまり、自衛隊の統制下に自治体と民間の諸機関とその労働者が入るということである。さらに自衛隊は、都営地下鉄大江戸線、羽田空港、晴海埠頭などを戦時徴発として使う。防衛庁と自衛隊にとって、これほどの規模で実戦的な訓練は今までにない。
第四に、九・三大演習は新安保ガイドライン体制づくりに直結している。八・二七〜九・二の米軍野戦病院演習「メデックス２０００」や十一月の日米共同統合演習と連動しているということである。新ガイドライン粉砕闘争そのものとして九・三闘争を力強く闘わなければならない。
はっきり確認すべきことは、都知事・石原のファシスト的突出性、凶暴性は、本質的に労働者人民の決起を恐れていることの現れであり、日帝の階級支配の脆弱（ぜいじゃく）性を示すものだということだ。労働者人民の団結した力と闘いでファシスト石原のもくろみを必ず粉砕することができるのである。
そもそも今回の演習計画の公表を八月にずらし、さらに記者会見を八月十八日まで延期した最大の理由は何か。それは、演習の正体を労働者人民が見抜き、怒りの決起が組織化されることを恐れたからである。
方針は鮮明である。職場や組合、学園、地域で九・三大演習の反動的正体を徹底的に暴露し、怒りの声を組織化し、九・三当日の行動に広範な大結集を実現することだ。闘う在日朝鮮人・中国人、アジア人民の支援・防衛に立とう。全学連はその最先頭で闘おう！
第２章 戦争と改憲へ攻撃を強める森政権打倒を
二〇〇〇年決戦後半戦の最大課題である十一月労働者集会への大結集運動と一体の闘いとして、沖縄闘争、新ガイドライン・有事立法、教育改革・改憲阻止闘争の大前進と大高揚を切り開こう。十一月の成功のためにも、戦争政策を反動的に推し進める森政権への労働者人民の怒りを行動に組織することが決定的だ。
その第一は、沖縄闘争のさらなる発展である。八月十日に闘われた名護市辺野古の「命を守る会」の東京行動は、新たな闘いへの決意に満ちたものであり、日米帝国主義への戦闘宣言であった。同日、自民党の野中が現地を訪れ、サミットの破産を取り繕おうとしたのと対照的である。
森政権は、八月二十五日に「代替施設協議会」を立ち上げ、海上新基地建設の工法の検討に入り、十五年期限問題も含め、年内にも決着を図ろうとしている。絶対粉砕あるのみだ。
名護現地で闘う沖縄人民の闘いを支え守り抜こう。全国で名護新基地建設阻止の闘いをまき起こそう。
第二は、臨検法案制定を阻止する新ガイドライン・有事立法闘争の高揚を切り開くことである。
森・自公保政権は、新ガイドライン関連法の一つである「船舶検査法案」を、九月下旬にも開かれる臨時国会に提出しようとしている。自衛隊による「船舶検査」とは、米軍との共同作戦の一つであり、海上を封鎖して臨検を行い、補給路を断ち、他国船への警告・威嚇（いかく）射撃も行う戦争挑発そのものだ。新ガイドライン闘争をさらに発展させて阻止しよう。
さらに、「米軍有事法」制定へ動き出そうとしている。米軍有事法とは、新ガイドライン発動のもとで米軍が軍事作戦を展開するために必要な土地、施設、物資などを使用、収用できるようにする特例法である。つまり、米軍のためという形をとった有事法制そのものである。
第三は、教育改革・改憲攻撃を粉砕する大衆闘争をまき起こすことである。
森首相の私的諮問機関である教育改革国民会議が七月二十六日、三分科会報告をまとめ、発表した。
そこで打ち出された内容は、@教育基本法の改悪、A学校での奉仕活動の義務化、B教員免許の更新制導入など、驚くべき代物だ。
とりわけ奉仕活動の義務化は徴兵制につながる大攻撃である。この分科会報告は九月末にも中間報告としてまとめられるが、森は教育基本法改悪と奉仕活動の義務化を「教育改革」攻撃の柱にしようとしている。
文部省は八月十九日、小中高の教育労働者を百貨店やホテルなどの企業に派遣して研修させる「社会体験研修」を、来年度から現在の二〜三倍に拡大し、国としてバックアップしていくという超反動的な方針を打ち出した。
さらに、小中学校の児童生徒に対して、来年度から一週間の奉仕活動に参加させる事業を始めること、各都道府県ごとに三カ所程度をモデル事業に指定し、必要な経費を来年度予算の概算請求に盛り込むことも打ち出した。教育改革国民会議の分科会報告を先取りする大攻撃である。
また、東京都教育委員会は、「日の丸・君が代」強制に反対してリボンをつけたことを問題にし、国立市の教育労働者十七人に対する処分攻撃を発動した。これは教育労働者の闘いを暴力的に圧殺しようとする大攻撃であり、教育改革攻撃そのものである。広島への処分とともに全国的な支援運動をつくり出そう。
さらに、国立大学の独立行政法人化策動は、教育基本法改悪・改憲攻撃と一体の、日帝の戦争政策と帝国主義的延命に貢献する大学へ再編するための大攻撃である。授業料の大幅値上げも必至だ。全学連を先頭に大闘争をまき起こそう。
第３章 国鉄闘争軸に新潮流運動の大結集実現へ
二〇〇〇年決戦後半戦の最大の課題は、十一月労働者集会への大結集であり、階級的戦闘的労働運動の新たな潮流を鮮烈に登場させることである。八・二六国労臨大続開阻止決戦の大爆発は、その展望を大きく開く闘いでもある。
第一に、国鉄決戦のさらなる前進をかちとることである。その核心は、裏切り者をたたき出し、現執行部の総退陣と闘う執行部の確立＝国労の再生をかちとることである。そして同時に、闘う国労闘争団を守り支える運動を全力で全国に拡大することである。
八・二六決戦は、かつてない全社会的、全労働者的な注目を集めている。国労以外の労働者が産別や組合の枠を超えて続々と大会場に結集しつつある。
なぜか。そこに日本の労働者階級の命運がかかっているからである。「四党合意」を認め、闘争団を切り捨ててしまうことは、自らにそのような攻撃が襲いかかることを許すことになるからである。逆に、闘争団を支え抜き、国労と闘争団が勝利するならば、資本攻勢の嵐を吹き飛ばす労働者の時代を切り開くことができるという機運が大きく生まれてきているからである。この偉大な地平を断固として推し進めよう。
腐敗し変質しきった国労本部執行部は、闘っても負けるという思想で染まりきっている。こんな執行部は打倒し一掃しなければならない。今こそ闘う執行部を確立する時である。
国労に対する「四党合意」の強制は、日帝支配階級の弱さと焦りの表れである。不屈の闘争団の存在と闘い、それを支えようとする戦闘的労働運動の存在が、二十一世紀の日帝の命運を完全に脅かしている。階級的労働運動の芽を今世紀中に摘まない限り、支配階級にはＪＲの完全民営化はできない、自民党支配体制の脆弱化は回復できないのだ。これからますます強まるリストラ・賃下げ・大量首切り攻撃に対して、労働者人民の大反撃がまき起こるという恐怖をぬぐうことはできないのだ。
確立されるべき闘う執行部は、このような情勢認識と展望をはっきりと持ち、組合員の力に依拠して徹底的に闘い抜くことが求められているのだ。
こうした状況の中で日本共産党は、『赤旗』に「一〇四七人の採用差別と国労の続開大会について」というコメントを、イニシャルの個人署名というペテン的な形で掲載した（八月十九、二十日）。内容は「具体的解決案なき四党合意には反対」というもの。これは、日共と革同がこの間の闘いの前進に追い詰められて出した声明である。
しかしその内容は、労働運動を戦闘的に展開して勝利していくことへの反対声明でしかない。「（議場占拠などの）暴力行為は許されないが、休会せざるを得なかったのは、不満や怒りがあったから」「（臨大続会の開催について）十分な討論をつくし、自らの力で障害をのりこえ、展望を開くことが期待される」と。つまり、闘争団は暴力行為をした、これは許されないことだ、臨大続開に反対はしない、十分な討論が行われれば「四党合意」も賛成、ということだ。
ＪＲ資本と権力に屈服し闘争団の闘いに敵対する日共革同とチャレンジを打倒し、直ちに闘う執行部を確立しよう。国労の戦闘的再生と階級的労働運動の発展をめざし、闘争団防衛の全国的大運動を展開しよう。
第二に、資本攻勢に反撃する闘いを全産別から組織していくことである。
何よりも、労働者がさらされているリストラ・賃下げ・首切り・不安定雇用化・雇用条件の劣悪化などの攻撃の現状と全体像を徹底的に熟知し、その怒りを共有していくことである。
日帝支配階級は、いわば国鉄分割・民営化方式の首切り攻撃を常態化させてきている。また、「総額人件費抑制」「国家財政危機」を叫んで戦後社会保障制度解体の攻撃を激化させている。こうした攻撃との攻防の現場で先頭に立ち、労働者の怒りを組織し、階級的団結を強める闘いに踏み込んでいこう。また、すでに開始されている不安定雇用労働者の闘いの組織化や、争議団闘争、失業労働者の闘いの組織化のさらなる前進をかちとっていこう。
労働者の闘いが闘いを呼び、労働者の団結を拡大する情勢を迎えている。今こそ本格的な恐慌・失業と戦争の時代の労働運動を創出していく時だ。連合の翼賛化＝帝国主義的労働運動と対決し、カクマル＝ＪＲ総連のファシスト労働運動を打ち砕いて突き進もう。
十月一日、六十五歳以上の高齢者からの介護保険料徴収も始まる。介護保険闘争を全力で発展させよう。
九月四、五、六日に東京で開催される全学連大会を大成功させよう。
郡司とめさんの遺志を受け継いで不屈に闘い抜く反対同盟を守り抜こう。十・八三里塚へのかつてない大結集をかちとれ。
機関紙活動を軸にすえて二〇〇〇年後半決戦を闘い抜こう。機関紙を拡大し、党建設の闘いを断固として前進させよう。
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週刊『前進』（1971号1面2）
連載 新潮流運動の大躍進へ 資本攻勢の嵐と対決を（１）
大リストラと賃下げ 一切の犠牲を労働者に転嫁
戦争・社会保障解体と一体 「資本主義にノー」
二十一世紀へ飛躍すべき今年の十一月労働者集会は、闘う労働運動の新潮流の大躍進をめざす歴史的な大集会である。革共同は、この十一月労働者集会の成功を全国の闘う労働組合・労働者とともにかちとることを、二〇〇〇年決戦後半戦の最大の課題として提起してきた。この闘う労働運動の新潮流の発展のために、本シリーズで今日の日帝のリストラ・資本攻勢の実相を明らかにし、闘いの路線を探っていきたい。賃金、雇用や社会保障、そして労働組合の団結権をめぐって、労働者階級の戦後的獲得物を一掃する攻撃が強まっている。これに対し労働者の死活をかけた反撃の芽が国鉄闘争を先頭に、至る所に生み出されている。第一回は、現在の資本攻勢と労働運動をめぐる情勢を概観する。
「ＩＴ革命」とは大合理化攻撃だ
七月に出された『経済白書』は、「新しい世の中が始まる」という副題をつけている。出口の見えない恐慌−長期大不況からなんとか脱出したいという日本帝国主義の絶望的な願望を示すものである。
バブル崩壊以降の、とりわけ九七年の「日本発、アジア発」の金融・経済恐慌の爆発以来、小渕政権のもとで繰り出されてきた「景気対策」という名の恐慌対策にもかかわらず、日帝経済は一層の破局的危機に向かって突き進んでいる。『経済白書』自身、「自律的」な回復軌道に乗ったと言える状況にはない、と指摘せざるを得ない状態だ。
ここから日帝は、労働者へのリストラ・大失業、増税と社会福祉解体、侵略と戦争への大攻撃を全面的に激化させているのである。
まず今回の『経済白書』が描く「持続的発展のための条件」の一つが「ＩＴ（情報技術）革命」だ。
「ＩＴ革命」なるものは、この間の米経済の成長を支えてきたものともてはやされているが、ＩＴはむしろ米帝経済のバブルと危機を促進し、経済全体の投機化と企業のリストラ・合理化を推進したのである。
問題は、このＩＴが今後日本の労働者階級に何をもたらすのかということだ。
昨年の『経済白書』では、情報化の投資による雇用創出よりも労働代替による雇用削減の方が大きく、九〇年代では差し引き約二十万人の雇用減という試算を示している。今年の『経済白書』でも、ＩＴによるホワイトカラー、特に中高年層の労働需要の減少、新卒採用抑制による若年層の減少の一方で、派遣労働者数が増加傾向にあり、「ＩＴ革命によって、その企業の環境を熟知した正社員でなくても対応できる業務が増加したことが背景の一つ」だと言っている。ＩＴとは、すさまじい人員削減・首切りと不安定雇用化をもたらすものなのだ。
八月三、四日に行われた日経連経営トップ・セミナーは、「新世紀を拓（ひら）く思想と発想−ＩＴは企業と経営者に何を迫るか」をテーマに行われた。
奥田会長は基調講演で「ＩＴ化で余剰になった人をどんどん解雇すれば、それが一番いいわけです。しかし、それではＩＴ革命の『影』の部分を克服できない」「時として不況のせい、もっと言えば経営判断の誤りのせいで人が余っているのを整理するための口実や方便として、ＩＴ革命だから、などと言っているのではないかと疑いたくなるようなこともないではありません」と述べた。
あたかも、ＩＴ化による解雇をすべきではない、と言っているかのようだが、ＩＴ化によって「余剰人員」が生まれることを認めた上で、ただＩＴ化を口実として解雇すべきではないと言っているにすぎない。結論は、「民主導の改革を強力に進めＩＴを二十一世紀経済社会の原動力とすべき」ということなのだ。
ゼロ金利解除で倒産と首切りが
日銀は八月十一日に、一年半にわたって続けてきたゼロ金利政策を解除した。゛日本経済の失われた十年を嘆く時代に幕を引き、金融政策を元に戻す時だ″と日銀は言う。確かに預金者から数十兆円もの利子収入を銀行のために奪ってきたゼロ金利自体が、資本主義にとって異常極まるものであった。
だが、他方でゼロ金利解除は、企業収益に大きな影響を与え、建設、不動産、流通など過剰債務をかかえた企業は、わずかの金利上昇でも影響を受ける。年間の企業倒産は中小企業を中心に千五百件、八％も増えるとの試算もある。
すでに、今年上半期（一−六月期）の倒産件数が前年同期比で三二・二％の大幅増となり、七月も倒産件数が九カ月連続で前年同月を上回り、そごうなどの大型倒産により、企業倒産の負債総額は、前年同月の三倍強で過去最大となった。
そごうと同じく債権放棄による再建ができずにゼネコンなどが倒産すれば、膨大な傘下企業の連鎖倒産という事態になる。労働者にとっては大失業だ。
財政の破滅は戦争前夜の水準
さらに財政危機問題はより破滅的である。九〇年代に累計百二十五兆円もの「景気対策」を繰り返してきたために、国・地方を合わせた長期債務は今年度末には六百四十五兆円に達し、ＧＤＰ（国内総生産）の一・三三倍になる。最悪時のイタリアよりも深刻な借金財政である。「日本の財政危機が、世界全体のリスクだ」と言われるまでになっている。
国債残高は、今や対ＧＤＰ比で、日帝が第二次大戦に突入しようとした時の水準にある。このまま国債の累増が続けば、国債の暴落（長期金利の急上昇）は不可避となる。そして、国債の日銀引き受け−紙幣大増発、悪性インフレへの道に突き進む。米帝バブルの崩壊とともに、二九年型世界大恐慌の爆発はいよいよ避けられない。
こうした中で、日帝は延命をかけて〈外に向かっての侵略戦争と内に向かっての階級戦争〉の攻撃を激化させているのである。
具体的には、@まず何よりも、今や日帝のアジア勢力圏化、アジア侵略戦争の衝動がますます強まっている。日帝は、新安保ガイドライン関連法のもとでの侵略戦争体制づくり、有事立法・改憲攻撃、これと一体で九・三自衛隊治安出動演習など、戦争へ向かう攻撃を激化させている。
Aそして、「国際競争力強化」を叫び、日帝資本の危機の一切を労働者階級の犠牲に転嫁して、大リストラ・一大資本攻勢で延命しようとしている。日経連・経団連の統合で総資本の攻撃を強めようとしている。また省庁再編と大リストラだ。そして戦闘的・階級的労働運動をたたきつぶし、労働運動を産業報国会化しようとしているのだ。
Bさらに財政危機を口実に大増税と社会保障解体の攻撃を強めている。
日本労働者階級は、このような歴史的命脈の尽きた日本帝国主義に対して、今こそ「帝国主義・資本主義にノー！」を突きつけて闘わなければならない。
連合支配を破り新たな闘いの芽
こうした情勢の中で、連合の帝国主義的労働運動への一層の変質が進んでいる。他方で同時に、連合を突き破り、新たな闘う労働運動をつくり出していくチャンスが訪れている。
今春闘から今夏の日経連、連合、各産別大会などの動向を見てみよう。
まず、二〇〇〇年冒頭、日経連は、労働問題研究委員会報告で、「『人間の顔』をした市場経済」の名のもとで、「賃金引き下げ」と「ワークシェアリング導入」を宣言した。これに対して連合は、「連合の基本認識とも共通する部分が多く……評価したい」とする談話を出した。
この日経連の攻撃と連合の裏切りによって、二〇〇〇年春闘は、ベアゼロの企業が続出。平均賃上げ率は労働省集計の主要企業で二・〇六％で史上最低を記録した。連合傘下の御用組合の存在すら許さないような激しいものだった。
これに震え上がった連合は、鷲尾会長が「こうした傾向が続くと労使関係を損なわせ、社会的不安定が生じる。今の労組リーダーに批判が集中し、変わった運動が出ることは経営者にとっても好ましくないはずだ」と述べ、連合の破産と戦闘的労働運動がよみがえることへの恐怖をあらわに、日経連に哀訴した。
これにこたえるかのように、日経連の五月定時総会で、奥田会長が「労使間の信頼関係」＝「社会の安定帯」論を強調した上で「何がなんでも、実力行使して要求をかちとろうという（『階級的・闘争的な』）労働運動に対しては、毅然たる態度で臨まなければならない」と述べた。
今夏の連合傘下の各産別大会は、こうした日経連の攻撃と連合指導部のもとで、連合結成以来の最大の転換点ともいえる大会となっている。
電機連合大会は、職種別モデル賃金で春闘を解体する方針を打ち出した。これについて鈴木委員長は「ＩＴは産業革命に匹敵する大きな社会変化。当然、組合運動も変わらなければならない。産業革命時のラッダイト（打ち壊し）運動のようなことを我々はやっていないかどうかを点検しながら、十年後の世代のためになるような活動に変えていく必要がある」（八月二日付日経新聞）と述べた。
郵政民営化方針を決定した全逓大会では、高頭委員長が「労使関係と同様、労労関係も対立・抗争の時代は終わった」と全郵政との統一方針を打ち出した。
また、労組の側から成果主義賃金を提案したＮＴＴ労組の大会や、鉄鋼労連、造船重機労連、非鉄連合の三組合の統合、私鉄総連を始めとする交通産別の統合などがそれぞれの大会で打ち出された。この中で、一切の階級的要素を一掃し、産業報国会化へといまひとつ転換しようとしている。
だが、これらの産別大会では、傘下組合員の不満と怒りが噴き出し、新たな闘いの息吹が生まれている。
そして、国労の「四党合意」受諾をめぐって、日本労働運動の分岐が、全労連や全労協の百数十万組合員はもとより、連合をも巻き込んで激しくまき起こっている。八・二六国労臨大続開をめぐる決戦から今秋の国鉄闘争は、連合傘下でも始まった労働者の反乱を一つの流れに糾合し、闘う労働運動の新潮流を発展させる軸となる闘いである。
〔大沢 康〕
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週刊『前進』（1971号2面1）
自衛隊を承認して改憲賛成に転向 カクマル化に走るＪＲ総連打倒を
組合員に「黒田の本を読め」と強制するＪＲ総連指導部
カクマル＝ＪＲ総連の危機が一層まっている。われわれは、二〇〇〇年後半決戦の渦中でカクマル＝ＪＲ総連打倒の闘いを決定的に強めなければならない。二〇〇〇年冒頭以来、カクマル＝ＪＲ総連は、カクマルとＪＲ総連の「対立劇」を演じながら、カクマルとして反革命通信『解放』紙上でＪＲ総連防衛を叫んできた。そして六月のＪＲ総連大会、ＪＲ東労組大会を受けて、それは一層エスカレートしている。資本攻勢の激化、帝国主義の階級支配の危機の中で、ファシスト労働運動として純化して登場しようとしているのである。連合の帝国主義的労働運動とともに、カクマル＝ＪＲ総連のファシスト労働運動と対決して階級的労働運動の前進をかちとることが、国鉄決戦の勝利はもとより、闘う労働運動の新潮流運動を発展させる上でも、焦眉（しょうび）の課題である。
資本との対決否定し分割民営の貫徹誓う
カクマルはこの間、『解放』に、@「『動労型労働運動』の伝統を甦（よみがえ）らせよ」（一六二五号、六月二十六日付）、A「『動労型労働運動』を現在的に構築せよ」（一六三一号、八月七日付）など、見境なく゛ＪＲ総連防衛゛を叫ぶ論文を立て続けに出している。
さらに、B「『一〇四七人』問題のドス黒い『政治解決』とＪＲ労働運動の任務」（一六二八号、七月十七日付）では、七・一国労臨時大会を休会に追い込んだ国労組合員の闘いに打撃を受け、国労解体をわめくとともに、結論として゛ＪＲ総連防衛゛を叫んでいる。
これらの論文において、カクマルは、ＪＲ総連を最大限に賛美している。だが同時に、それはＪＲ総連、とりわけその最大の実体であるＪＲ東労組において、国鉄分割・民営化以来のあり方が全面破産したことをも示している。そこから、ＪＲ総連の一層のカクマル化を、「動労型労働運動」の名のもとに推し進めようとあがいているのだ。
カクマルは@の論文でＪＲ総連定期大会の「大会宣言」を賛美した上で、次のように言っている。
「ＪＲ総連は、経済闘争を組合主義的にたたかっているのではなく、賃上げ闘争や労働条件改善の闘いを独自的に柔軟に展開しているばかりでなく、『憲法・民主主義・基本的人権を守ること、そして謀略と闘うこと』を掲げて、組合として反戦・平和・護憲の闘いをおしすすめてきた」
まず前段で言っていることは、経済闘争を実質的に否定し、清算するということである。「組合主義的にたたかっているのではなく」は、明らかに経済闘争を組合主義的に闘ってはならないということである。「賃上げ闘争や労働条件改善の闘いを独自的に柔軟に展開」というのも、この間のＪＲ総連の裏切りと合理化協力をごまかすためのペテン的な言い方であるが、それも「ばかりでなく」と従属的で消極的な言い方になっている。
カクマルは、ＪＲ資本とは対決するな、資本攻勢との闘いは一切やるなと言っているのだ。
今日、分割・民営化−ＪＲ体制の破綻的危機の中で、ＪＲ総連組合員をも含んだ大合理化攻撃が吹き荒れている。それは「箱根以西」はもとより、ＪＲ東においても始まっている。今春のＪＲ東の「シニア協定」（定年延長も雇用延長も拒否した、関連会社への「紹介」に過ぎない）に見られるように、全面的な業務の外注化攻撃などはその典型である。ＪＲ東労組＝カクマルは、これを「第二の雇用安定協約」と称して率先妥結し、国労・動労千葉解体のテコにしようとしているのである。
カクマルは、ＪＲ資本と一体化し、分割・民営化で権力の先兵となり、国鉄−ＪＲ資本と「労使共同宣言」を結んだ立場を貫徹することを、権力とＪＲ資本に誓約しているのである。
「組合主義的なダラ幹」を批判
この背景には、この間、カクマルがＪＲ総連の幹部の一部を「ダラ幹」と呼んで「批判」してきたことの問題がある。
東労組、西労執行部に、カクマル的な位置付けがなく「資本との闘争」をやったり、「革命的フラクション（カクマル組織）」を無視して「左翼フラクション」だけをやったり、また、「組合主義的傾向に陥っている幹部」（B）が出てきてしまっているのだ。
例えば、西労は昨年十一月にコンクリート事故問題で「スト」をやったが、この総括をめぐって@の論文で次のように言っている。
「分会・支部などの指導者も、運動が一定程度戦闘的に遂行しうることにアグラをかいて、いわゆる組合運動の゛上からの回し゛という傾向に陥っていたフシがないではない」
つまり西労のように、それがファシスト的意図によるものであっても、ストなどの資本と対決するような運動をやってはならないと言いたいのだ。
この次の号の「ＪＲ西日本の新賃金・昇進制度反対の闘いをさらに推進せよ」という論文では、「西労指導部は、昨年の11・８ストへの報復的な処分や組織破壊攻撃の前に縮み上がり……職場から反撃を組織することを放棄した」などと西労指導部（＝カクマルのダラ幹）を「批判」しているが、それも、ＪＲ西日本のリストラ攻撃についての「分析」を放棄している、という「批判」なのだ。
ここでカクマルが言いたいのは、組合主義的に「戦闘的」な闘いができるからといって、けっしてこうした処分や組織破壊を受けるような闘いはやってはならないということなのだ。
゛健全でよい会社作るため現場第一主義を゛
ところで、@でのＪＲ総連大会での発言は、基本的に肯定的に取り上げられたのに対して、AのＪＲ東労組大会についての論文では、「東京のある代議員」の発言に難癖をつけることで、「東京地本のダラ幹」を「批判」している。
その中身の最も重大な問題とされていることは、「（大塚・清野らにつらなる会社幹部どもによって）みずからの組織のなかにインフォーマル組織がつくられてしまっていたことにまったく気づかないほどまでにボケきっていた」ということである。
そして、「それは彼らが『労使協力』ならぬ労使協調路線にドップリと浸りきっていたから」だと言ってさらに「批判」している。
実際、東労組会長・カクマル副議長の松崎のもとで、東労組幹部のカクマルどもは、会社幹部と文字どおり癒着し、腐敗をきわめている。その実態は「会社側の掌にのせられてしまっていることさえ感覚しえ」ないほどだ。
こうした「ダラ幹」問題が、この間、「ＪＲ総連とカクマルの対立」劇として押し出してきたことの根本問題なのだ。
では、これがなぜ発生したのか。
「ニアリーイコール」路線破産
それはカクマル＝ＪＲ総連の分割・民営化路線の全面破産・破綻によってである。つまり、松崎の「ニアリー・イコール路線」の全面破産なのだ。
「゛ＪＲ東労組は動労時代のような対決型の運動はできないけれども、労働貴族のように労使協調路線はとらない。労使一体化を否定する運動を展開するのだ゛として、それをニアリイ・イコールの関係、つまり『労使協力型の運動』と規定してきたのではなかったのか」（A）などと今さら言ったところで、労働組合と資本が「ニアリー・イコール」（限りなくイコールに近い）などと、労働者に資本の立場を強制するような労働運動なるものが成立するはずがない。
その矛盾の全面的爆発が始まったのだ。これが「一部ダラ幹」問題であり、「カクマルとＪＲ総連の対立」の本質である。
これほどの重大問題であるので、カクマルの「内部思想闘争」のレベルで解決することができなくなった。そのために、ビラや機関紙上で、「カクマルとＪＲ総連が対立している」という形をとって、公然と゛非難合戦゛を繰り広げるというところにまで至ったのだ。
非カクマルの「反乱」が拡大
さらにカクマルにとって重大なことは、ＪＲ総連内の非カクマル勢力の問題がぬきさしならないレベルにまでなっていることである。それは、「一部ダラ幹」は、この勢力に対して組合主義的におもねって、゛カクマル性を薄めて゛対応したことを問題にされているのだ。
このことは、カクマルのＪＲ総連支配の破綻の本格的始まりである。かなりの勢力がＪＲ総連から離脱するような事態なのだ。これが、カクマルの言う「インフォーマル組織」である。とりわけ「平成採」の労働者の反乱は不可避である。
われわれは、いよいよこのカクマル＝ＪＲ総連の危機をとらえ、カクマル＝ＪＲ総連打倒に向かって闘いぬく絶好機が来たことをしっかりと確認しなければならない。
では、カクマルが現在、「動労型労働運動」と称揚し、実践的にＪＲ総連組合員にやらせようとしていることは何か。
「動労型労働運動」とはもちろん、かつての動労が国鉄当局と対決して闘ったように闘う、ということではない。
それは結論から言って、ＪＲ総連の危機を突破するために、カクマルの頭目である黒田の本を読んで学習することをＪＲ総連の組合員全員に強制しようとしているということだ。
@の論文で、「『動労型労働運動』を今日的にうけつぐこと」は、「労働組合組織を強化する」ことであって、それは「組合員の質を高め量的に拡大するために不可欠な学習会やサークルを組織することを基礎にしてのみ、かちとられうる」と言っている。
そして黒田の『組織論序説』などの本を挙げ、これらの論理を体得しなければならないなどとほざいている。しかも、他産別のカクマルが「学習に励み、みずからを革命的マルクス主義者として高め」ていることに、ＪＲ総連内のカクマルは学ぶべきだ、と説教をたれている。
そして、東労組の議案書から「原点・基本は、二度と雇用不安のない゛健全でよい会社゛をつくるために、現場第一主義を貫くこと」だという言葉を引用して、「これこそが、『動労型労働運動』を、二十一世紀の開けにおいて創造しうる拠点」だと言うのだ。
「健全でよい会社」をつくるために、絶対に資本とは闘わず、現場に学習会をつくれということだ。
こうして、ファシスト的反革命的に上から押さえつけようとしているのだ。だが、これでカクマル＝ＪＲ総連の危機は解決するのか。否だ。これはいよいよ、ＪＲ総連の全面破産をつくることになるだろう。
国労解体叫び一層のファシスト的凶暴化
次に、カクマル＝ＪＲ総連の「改憲阻止」のファシスト的本質を暴こう。冒頭の@の後段で「『憲法・民主主義・基本的人権を守ること、そして謀略と闘うこと』を掲げて、組合として反戦・平和・護憲の闘いをおしすすめてきた」として、「『９条連』を中軸とした『改憲阻止』の統一戦線をつくりだそうとして」いると、ＪＲ総連を賛美している。
だが、カクマル＝ＪＲ総連の「改憲阻止」なるもののファシスト性は、この間われわれが繰り返し暴露してきたように、昨年十月の連合大会に向けてＪＲ総連が出した、連合「新政治方針」に対する「対案」にはっきりと示されている。
ここにおいてＪＲ総連は、正式に安保・自衛隊を承認し、国連の名による軍事活動やガイドライン攻撃に協力することを表明したのである。とりわけ、改憲問題の核心に関わる自衛隊と自衛権について完全に承認し、改憲賛成の立場に公然と移行したのだ。
しかもカクマルは昨年、『解放』紙上でこれを公然と賛美したのである。
ところで、この間の一連の『解放』の論文で、ＪＲ総連を「改憲阻止」を闘う労組だなどと持ち上げながら、どうして、この「対案」に触れないのか。
カクマル＝ＪＲ総連は、昨年の新安保ガイドライン法反対闘争や組対法−盗聴法反対闘争などの大衆闘争の場面に引きずり出され、「盗聴のカクマル」などのファシスト的正体を暴かれ、大破産した。それは、ＪＲ総連執行部の更迭という事態にまでなった。
そして、今度は連合内での「左派」のようなポーズをとって「対案」を出したのだが、その反革命的本質を暴かれることになった。
この改憲賛成の「対案」を出したことも、カクマルによれば「組合主義」でやったから失敗したということなのだ。
だが、われわれは、この「対案」路線こそがカクマル＝ＪＲ総連のファシスト労働運動の正体であることをつかんで放さず、さらに徹底的に暴き、さらにカクマル＝ＪＲ総連を追撃しなければならない。
７･１国労臨大休会に大打撃
最後に、カクマル＝ＪＲ総連が、危機のりきりのために、いまひとつ凶暴化して国労解体運動にのめりこんでいることを弾劾しなければならない。
「国労を革命的に解体せよ」とわめいているBの論文や、同号に掲載されている「゛できレース゛の国労臨時大会」という記事を見れば、七・一国労臨時大会での闘争団を始めとする決起にいかに打撃を受けているかがわかる。
そこでは、「一〇四七人」問題の「政治解決」が「『一〇四七人問題は、すでに解決済みの問題』としてきたＪＲ総連などの見解と政治的立場を覆すために仕掛けられた策略」などと言っている。だが、カクマル＝ＪＲ総連は、国労が「ＪＲに法的責任なし」を核心とする「四党合意」を承認し、闘争団を切り捨てて全面屈服することを、ＪＲ資本と同じ立場から願望していたのである。
ところが、これが大破産した。カクマル＝ＪＲ総連にとって、とっくにつぶれてしまわなければならなかった国労が、この七・一の決起によって逆に戦闘的によみがえろうとしている。カクマル＝ＪＲ総連は、ＪＲ東においては資本との結託体制によって「一企業一組合」路線のもとで国労を解体しようとしてきた。だが、これが破産してしまった。その上に、闘争団を始めとする国労組合員の闘いのエネルギーが、ＪＲ総連をも揺るがすものになることに驚愕（きょうがく）したのである。
だから、「７・１臨時大会での゛紛糾゛による休会は……十三年間にわたって苦闘してきた国労組合員をダシにした演出であった」とか、「すじがきどおりの進行」などとカクマル特有の反革命的論理で、その打撃感をなんとか抑えようと躍起になっているのだ。
そして、「国労本部は、再び臨時大会を開催して……『解決案』なるものの承認をはかる、という展望を持ち続けている」などと、なんとか続開臨大で「四党合意」を受諾して、全面屈服してくれないかと必死で願っているのだ。
その上で、「国労組合員を……ＪＲ総連傘下の各単組に直接的に加入させる」ようなことではダメだ、カクマルのファシスト労働運動をもって「革命的に解体する」と息巻いているのである。
これに対して、「四党合意」を完全に葬り去り、闘う国労の再生を実現し、ＪＲ総連に対する圧倒的な組織戦に打って出ることこそ、勝利の道である。
資本の先兵となり、一層のカクマル化を図ることで延命しようとするＪＲ総連を今こそ打倒せよ！
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週刊『前進』（1971号2面2）
国労の四党合意承認阻止へ
８・２２ 動労千葉が労働者集会
八月二十二日、東京・八丁堀の労働スクエア東京で動労千葉主催の「『四党合意』反対！一〇四七名闘争の勝利を目指す八・二二労働者集会」が四百人の労働者を結集して開かれ、国労の「四党合意」承認のための続開大会を国労労働者をはじめ全労働者の決起で粉砕する決意を打ち固めた。
午後六時半、集会は動労千葉の川崎昌浩執行委員の司会で開始された。布施宇一副委員長が主催者あいさつを行い、動労千葉が国労本部に続開大会中止の申し入れを行ったのに対して国労本部が拒否したことを明らかにし、続開大会阻止への総決起を呼びかけた。
連帯のあいさつでは、まず法学博士で弁護士の宮島尚史さんが、動労千葉主催のこの集会が「国家的な総リストラ攻撃、国家的な不当労働行為に歯止めをかける意味で大きな意義がある」ことを訴えた。そして「四党合意」という不当労働行為に国労闘争団が地労委に不当労働行為の申し立てをしようと準備していることを明らかにした。
続いて国労闘争団の労働者が大きな拍手に迎えられてあいさつに立った。
闘争団の労働者は、「四党合意は闘争団を切り捨てようというものだが、なまくら刀で俺を切り捨てられるか、という構えを持っている。国労が消滅するかしないかの闘いだ」「私たち闘争団は十三年間いろいろな悩みや苦しみをのりこえて今日ここに来ている。それをなぜ分からないのか。どうして本部には俺たちの気持ちが伝わらないのか」「国労も動労千葉のように闘う労働組合として再生できるために目一杯闘っていきたい。八・二六の場でみんなで力を合わせて大会を粉砕しきろう」と訴えた。全参加者が、八・二六への闘いの決意も新たに惜しみない拍手を送った。
動労千葉弁護団から三人の弁護士が登壇した。葉山岳夫さんは、「四党合意反対の闘いは労働運動の正念場であり、単に国労の臨時大会というだけでなく、日本労働運動の命運を決する闘いだ」と訴えた。遠藤憲一さんは「四党合意は分割・民営化の国家的不当労働行為の仕上げをなす大攻撃だ。絶対に粉砕しなければならない」と、鈴木達夫さんは「四党合意は国鉄労働組合に対する支配介入であり、不当労働行為そのものだ」と発言した。
動労千葉を支援する会の労働者は、「自分たちの周りにも国鉄分割・民営化型の首切り攻撃が吹き荒れている」と首切り攻撃への屈服を迫る四党合意に怒りを表明し、動労千葉のように闘おうと訴えた。
早稲田大学名誉教授で弁護士の佐藤昭夫さんは、闘争団の「演壇占拠」を国労本部が「暴力行為」と非難していることに対し、「労働争議を知らないからだ」「説得行動を無視したことに対し抗議が激しくなるのは当たり前」と批判した。さらに国労本部の「交渉の到達点だ」「この機を逃したら解決がなくなる」という主張に、「どういう交渉の到達点か。闘争の終結を第一目標にした交渉ではズルズル後退するのは当然」「闘えば別の道が開ける」と政府、ＪＲを徹底追及して闘う道を示した。
続いて登壇した作家の宮崎学さんは、七・一臨大当日に労働省記者クラブの記者が「戦後労働運動の終焉（しゅうえん）」というタイトルの予定原稿を作っていたことを紹介し、「七・一臨大での闘いが戦後労働運動が再生していく道を切り開いた」と提起した。「四党合意を進めたグループには去ってもらって、人の痛みがわかる人に執行部になってもらおう。臨大阻止に向かってともに闘う」と表明した。
カンパアピールを動労千葉の清水匠執行委員が行い、十五万円以上のカンパが寄せられた。
基調報告を中野洋動労千葉委員長が提起した。中野委員長は、七・一臨大の歴史的な壮挙があったから今こうした闘いができると提起した。臨大以降の過程を振り返りながら、当初国労本部の反暴力キャンペーンなど反動攻撃が吹き荒れたが、多くの労働者の決起の中で逆に国労本部が追いつめられ、闘争団も続開大会を中止すべきであるという方向で闘う体制ができるなどの状況がつくられていることを明らかにした。
四党合意について、「千四十七名の解雇された労働者を巡る問題であり、解雇を認めるということ、首切りを認めるということは労働組合にとって非和解的対立だ。国労の変質・解体をねらった大攻撃である。ＪＲに法的責任がないことを認めることを臨時全国大会を開いて決めろ、という。これほど尊大きわまりない攻撃はない。これを労働組合が認めることは徹底的に弾劾されなければならない」とその本質を的確に指摘した。それと同時に、その中に「政府は、闘争団の闘いがずうっと続いていることに不安で仕方がないのだ。国労や動労千葉が残っていると完全民営化ができないから焦っているのだ。さらに日帝の政治危機、経済危機がものすごく深刻で末期状態にあるからだ」と日帝の政治危機を暴いた。
中野委員長は、「八・二六は日本の労働運動の命運を決める重要な闘いの日になった。続開大会を中止に追い込めば四党合意は完膚無きまでに粉砕できる」と勝利の方針を提起した。
動労千葉争議団の労働者が決意表明を行った。「四党合意は絶対認められない。今必要なのは、われわれの闘いが生み出した宝として千四十七人を守り、組合の団結に依拠して闘い抜くこと。千四十七人の解雇撤回まで闘い抜く」という鮮明な決意に圧倒的な拍手が送られた。最後に、繁沢敬一副委員長が閉会のあいさつを行い、団結ガンバローで八・二六総決起を誓い合った。
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週刊『前進』（1971号3面1）
福祉奪い「家族介護」を強制 １０・１から高齢者にも保険料
介護保険の反人民性と大破綻
福祉を切り捨てる介護保険の本質はますますむき出しになっている。多くの高齢者が必要な介護を奪われ、その家族には深刻な介護の重圧がのしかかっている。労働者人民は、介護保険が介護の切り捨てと大増税であることを、日々の生活の中で否応（いやおう）なしに思い知らされている。「介護の社会化」などというペテンは、もはやまったく通用する余地がない。介護切り捨てと大増税への人民の怒りは深く広く蓄積され、破れ目を突いて噴出しようとしている。労働者人民の生活の奥底にまで根を張った、介護保険廃止の大運動を全国につくり出そう。六十五歳以上の高齢者からの保険料徴収が始まる十月一日を、怒りと闘いの日として迎え撃とう。
絶対に必要な介護が次々と奪われて
まず第一に、介護保険の強行実施は、介護サービスを利用できない多くの高齢者をつくりだした。それによる負担のすべては、家族に押し付けられている。
全国老人福祉協議会が行った調査によれば、全国百二十カ所の施設で、昨年四−六月期には平均して七〇・一％であったショートステイ用ベッドの利用率が今年の同時期には四四・三％へと大幅に落ち込んだという。
同協議会は、介護認定で「自立」と判定された人びとがサービスの利用から排除されたことや、一割自己負担の重荷に加えて、要介護度に応じて六カ月あたり何日と利用限度枠が定められたことに、その原因があると分析している。介護にあたる家族が病に倒れるなどの不慮の事態に備えて、利用限度枠を残しておこうとする傾向が現れたというのである。
介護保険実施前は、要介護者やその家族の必要に応じて、ショートステイサービスを利用することができた。けっして十分とは言えない福祉施策の中で、家族介護を強いられた人びとは、ショートステイサービスを利用しながら、かろうじて家族の中で要介護者を支え続けてきたのである。いわゆる老老介護の場合には、介護する側も病を抱え、ショートステイを利用して通院のための時間を確保するという、極限的状態もまれではなかった。
介護保険は、そうした人びとから最後の命綱まで取り上げてしまったのだ。
ましてや、従来も公的な介護保障から排除されていた人びとは膨大に存在する。こうした人びとにも、家族介護の重圧に加え、高額の保険料負担がずっしりとのしかかるのである。
こうした現実の中で、長期にわたる家族介護を続けていくことが可能なのか。ぎりぎりのところまで追い詰められても、金がなければ要介護者と家族は見捨てられていくだけなのだ。すでに、「介護疲れ」で一家心中を図らざるをえないという、悲惨きわまる事態が次々と起きている。
介護保険は、労働者人民の家族と生活を根こそぎ破壊するものなのである。
自己負担の重圧で利用すらできない
第二に、一割自己負担の重圧の中で、介護保険の利用者自体が予想の半分以下、本来、身体介護が必要な高齢者も「家事援助」にサービス内容を切りつめざるをえなくなっている。ある介護サービス業者では、介護保険実施前は身体介護がサービス供給の八割を占めていたが、今年四月には三割に減ったという。
しかも、介護サービスは業者によって画一化・マニュアル化され、変質させられている。「あなたの仕事はオムツ交換で排泄（はいせつ）介助ではない。オムツ交換以外の仕事はしなくていい」と業者から言われたヘルパーもいる。どんなに切実で必要な介護でも、業者のマニュアルにないことはするなというのだ。
また、どこまでが「家事援助」の範囲でどこまでが「身体介護」なのか、などをめぐって、利用者とヘルパーの間に無数の齟齬（そご）、軋轢（あつれき）が生じている。要介護者とヘルパーとの信頼関係を、介護保険制度は根底から破壊してしまった。
厚生省は七月二十四日、「家事援助の範囲を明確にするため」と称して「不適正事例」なるものをまとめた。そして「不適正なサービスには保険は適用しない」などと言っている。
だが、介護のあり方を「身体介護」「家事援助」などと類型化し、それぞれに単価を定めて商品化するという介護保険の制度そのものが、根本から間違っているのである。これまでは、ヘルパーが家事を行う場合にも、そこには要介護者の心身への働きかけを必ず伴っていた。介護をとおした人間的ふれ合いも、要介護者が生きがいを持って生活を営み、生きる意欲を新たにしていくために欠かせないものだからだ。
要介護者一人ひとりにはそれぞれ独自の環境があり、個性がある。必要とされる介護のあり方は、けっして類型化・マニュアル化などできないものだ。
介護保険は、介護をもはや介護とは言えないものに変えてしまう制度なのだ。
大量に首切りするコムスン
介護サービス業大手のコムスンによる労働者の大量解雇は、介護保険の反人民的・反労働者的本質をあらためて突き出した。
同社は六月末、全国の事業所の四割にあたる四百七十七拠点を廃止し、人員の三割にあたる千四百人を「希望退職」という名目で解雇した。介護サービスの利用が低迷し、「身体介護」の利用率も思惑よりはるかに低く、予想どおりの利益が上がらないというのが、リストラの理由だ。
そのやり方も、東北地方に住む女性ヘルパーに南関東事業所への転勤を命じ、応じられなければ希望退職しろと迫るなどの、まったくでたらめなものだ。しつこく入社を勧誘され、二十年近く勤めていた老人施設を辞めてコムスンに移った矢先に、首を切られたケアマネジャーの女性もいる。
コムスンは、一年前には数十カ所の営業所を持つにすぎない業者だった。それが、介護保険による「ビジネスチャンス」を当て込んで、この一年で全国に千カ所以上の拠点を持ち、一万人以上のヘルパーを抱える企業へと急膨張した。
コムスン社長の折口雅博は、バブル期に人気を集めたディスコ「ジュリアナ東京」の経営者だった人物だ。株式公開によって膨大な利益を上げることだけを目的に、「介護ビジネス」に参入してきたうさんくさい投機師である。そして、思惑が外れた途端に、労働者も要介護者も容赦なく切り捨てたのである。
希望退職を拒否した労働者は、組合を結成してこのリストラ攻撃と闘っている。労組との団交の席上で、折口は「ベンチャーだから。スピードと柔軟性が大切」などとうそぶいたという。
こんな業者が、まともな介護を行うはずがない。コムスンにとっては、要介護者もまた、もうからなければ直ちに切り捨てるべき対象でしかないからだ。
介護労働者は、介護保険によって資本の強搾取を強いられ、徹底して疎外された労働を強制されている。介護労働者が、要介護者と結びつきつつ、この現実に抗して自らの解放をかけて闘うことが、人間らしい福祉を取り戻す条件である。
介護と福祉を要求する闘いの発展を
福祉を切り捨て、介護を奪い、犠牲のすべてを要介護者とその家族に押し付ける介護保険の本質は、もはや隠しようもない。
こうした中で森政権は、十月一日から第一号被保険者への保険料徴収の強制へと突き進もうとしている。それは、高齢者のわずかな年金からも強制的に保険料を取り立てる、断じて許せない大増税攻撃だ。
だが、この攻撃を迎え撃つ闘いは始まりつつある。介護と福祉を要求する杉並住民の会の人びとを始め、高齢者が主人公となって、自らの解放と人生のすべてをかけて、ねばり強く闘いを推し進め始めた。この闘いを全力で発展させ、さらに全国に拡大していこう。
攻撃の重圧の前に今は沈黙を余儀なくされていようとも、介護保険に対する人民の怒りは奥深く広い。それは、強制された家族介護が限界に達した時点で必ず爆発する。労働者人民の生活に深く分け入り、要求を要求として引き出し、介護を必要とする人びとの主体的決起をつくりだした時、それはこの現実を根底から覆すものとなるのである。
十月一日に向け、介護保険廃止と介護要求の新たな闘いを開始しよう。
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週刊『前進』（1971号3面2）
郡司とめさんを追悼する
同盟結成以来闘いの先頭に全国巡り名演説で支援訴え
全学連三里塚現地闘争本部
（一）
三里塚芝山連合空港反対同盟婦人行動隊長の郡司とめさんが八月九日午後三時五十九分、脳血栓のため入院先の病院で亡くなった。享年八十歳であった。
郡司さんはここ数年、闘争と営農のかたわら、持病のあった心臓をいたわり、毎月定期的に通院し、健康管理を行っていた。六月二十四日、腹痛を訴えて急きょ入院した時は、何人かの仲間が見舞いに行ったが、まさかそのまま帰らぬ人となるとは誰も思わなかった。ところが七月半ばから容体が悪化した。体のあちこちに無理が出てきたように感じた。高熱にうなされる日が続くこともあった。
それでも郡司さんは何度も回復の兆しを見せた。闘争現場への復帰を語るまでに回復した時もあった。亡くなる直前まで、見舞いに訪れた多くの人たちに、「三里塚現地はどうなっているか。萩原さんや孝雄さんは元気でやってるかい」と敷地内のことを気にしていた。また各地から訪れた見舞いの人には、その戦線のことや多くの同志の名前を語っては、「元気でやっているかい」と気遣いを見せた。
約一カ月半の最後の入院生活で、郡司さんはベッドの上で静かに回復を待っていたと思われる。三里塚闘争勝利への執念は、付き添いの者にもひしひしと伝わってきた。回復の兆しから一転して後退、そしてまた回復の兆し、という状態が幾たびか繰り返された。一進一退の日々。まさに最後の力を振り絞っていたのだ。ついに力尽き、帰らぬ人となった。
郡司さんが今回入院する二週間位前のことだった。かねてより、この七月の沖縄サミット粉砕闘争には、反対同盟代表として自ら参加する意志を表明していた。その正式な手続きをとった矢先の入院だった。その時、郡司さんは「沖縄にはぜひ行きたい。病院の先生に言うとドクターストップがかかるかもしれないから黙って行っちゃおうかな」などと、冗談とも思えないような心境を静かに語っていた。そして「もし私が行けなくなったら、これは代わりに行く人に役立てて欲しい」とお金を差し出したのだった。
今思えば、この時点で自分の状態を悟り、死を覚悟していたのかもしれない。三里塚闘争三十五年目の夏。郡司さんは、自分の生涯をかけた反権力闘争の締めくくりとして、サミットに反対する沖縄現地闘争になんとしても参加したいと執念を燃やしていたのだろう。こういう時の本人の悔しさ、無念の思いは、とても言葉では表現できないと思う。
（二）
郡司とめさんは一九二〇年、千葉県山武郡芝山町岩山部落に生まれた。同町の青年学校で知り合った小原子部落の郡司一治さんと、四五年の敗戦の年に結婚。五〇年代初頭、三十歳代で旧千代田村の婦人会理事に就任した。さらに一九五五年に二川村との合併で芝山町ができると婦人会副会長になった。一九六六年に空港反対同盟結成に参加して以降は、夫の一治さんとともに先頭に立って闘争に邁進（まいしん）する日々を送ることになった。
反対同盟結成と同時に婦人行動隊副隊長に就任。当時の幹部会の一員となった。八三年三月の反対同盟分裂（三・八分裂）以後は婦人行動隊長を終生務めた。一本気の気性ゆえ、周囲と衝突することもあったが、敵権力との関係で動揺するようなことは一度もなかった。強い敵に対して背中を向けることは絶対になかった。ましてや仲間を裏切るような行為とは無縁の人だった。
郡司とめさんは、初期の三里塚闘争を経験する中で「三里塚には法律がない」と語った。「法律というものは正しい者を守るためにあると思っていたら、空港問題が始まって以来、警察は悪い公団を守って私たち農民に襲いかかってきた」と怒りをぶちまけた。
例をあげればきりがない。強制測量、大木よねさん宅の代執行、岩山大鉄塔破壊、成田用水攻撃……。すべてにことごとく警察機動隊の大軍が動員され、「法」を盾に暴力がふるわれた。法律とは国家の暴力を正当化する理屈に過ぎないことがわかった。
一九七二年に反対同盟の中国派遣団の一員として中国を訪問した。「日本の過去の侵略戦争の実態を、中国に行ってこの目で見てきた。中国の人から直接、自分らの虐げられた過去を聞かされて本当にわかった。悲惨な、残虐な侵略戦争は二度と繰り返してはならない」と語っていた。当時の中国首相・周恩来に会った時に交わされた言葉が「女半分天」（女性が天の半分を支えるの意）。郡司さんは以来この句を座右の銘とし、闘争の中で実践していった。
郡司さんはよく「三里塚闘争は裏切りをのりこえてきた歴史でもある」と語った。「信じていた人に裏切られることはつらい。いろいろあった。石橋（副委員長）の裏切り、三・八分裂等々。結局は闘うか、敵に頭を下げるのかという選択だった。私たちは絶対負けてたまるかという気持ちで反対同盟に残った。闘争は人間を試練にかけ、ふるいにかける。宝石のような同志が残った現在の反対同盟の団結は大変なものだよ。ここまでくるのは並大抵のことではなかったけど、もう怖いものはない」と語っていた。三里塚闘争も最後の砦(とりで)は人間そのものだと郡司さんは確信した。勝利の核心を見事につかみとっていた。
郡司さんが全国の闘争拠点に出かけ、三里塚闘争への支援を訴えた回数は数知れない。この三十数年間に北は北海道から南は沖縄まで、数百カ所にもなろうか。同盟きっての名アジテーターで、多くの支援者から「郡司節」と呼ばれ親しまれた。堂々たる演説ぶりは、あの戸村委員長も一目置いた。郡司さんは「各地の住民との連帯こそ、三里塚の財産だ」と常々語っていた。
特に北富士忍草母の会と三里塚婦人行動隊は切っても切れない関係となった。「大先輩の北富士のお母さんたちが激励に訪れてくれた時、『自分たちは入会権だけで闘っている。三里塚の皆さんは自分の土地を持っているんだから負けるわけがない』と勇気づけられた。北富士闘争は三里塚婦人行動隊の生みの親です」と語っていた。
動労千葉、部落解放同盟全国連、婦人民主クラブ全国協、全関西実行委員会、反戦被爆者の会、全学連など、あらゆる戦線で交流を深め、「労農連帯が勝利のかなめ、三里塚は共闘の結晶」と訴えていた。「反戦・反核・反権力の砦として三里塚は闘いの先頭に立ちます」と常にアピールし実践した。郡司さんの思いは、三里塚と全国の反戦闘争の合流だった。その思いは大きく実現した。
郡司さんは故・戸村委員長の言葉をよく引用していた。「三里塚の闘いはあの強制測量から強制代執行阻止闘争に向かって多くの血を流した。多くの逮捕者を出した。何度も何度も権力とぶつかった。その中で、屈服するか実力で闘うか、二つに一つだと分かった。委員長は『敵と話し合ったらその時点で負け』『階級闘争として闘うことが勝利の道』と教えてくれた」
故・市東東市さんの言葉も好きだった。「市東さんの『闘魂ますます盛んなり』を肝に銘じて闘います」と決意表明した（二〇〇〇年三・一四革共同集会）のは、ついこの間のことだった。
（三）
平行滑走路を破産に追い込み、暫定滑走路もまったく使いものにならない状態に追い込みつつある現在、三十五年目に入った三里塚闘争がまさに勝利に手が届こうとしている中での逝去に、ほかならぬ郡司とめさん自身がどれほど悔しい思いをしていることか。
わが三里塚現闘は、郡司とめさんの遺志を引き継ぎ、暫定滑走路粉砕、軍事空港廃港まで、勝利へのあくなき執念を燃やして闘いぬくことを誓います。どうか今後は安らかな所で私たちを見守っていて下さい。
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週刊『前進』（1971号3面3）
「マイナス人勧」弾劾 攻撃うち破り賃闘爆発へ
一時金連続削減と初のベアゼロ
人事院は八月十五日、今年度の国家公務員一般職の賃金について、基本給引き上げを見送り(ベアゼロ)、期末・勤勉手当（一時金）を前年度比〇・二カ月削減して四・七五カ月とする実質上の「マイナス勧告」を行った。
基本給ベアゼロ勧告は、人勧が一九六〇年に民間の賃金水準に準拠する方式を採用して以来初めてのことである。
また期末・勤勉手当は、昨年も〇・三カ月分削られており、二年連続、合わせて〇・五カ月分が削られた。これで支給月数は三十年前の一九七〇年代初頭の水準に逆戻りしてしまった。実施されれば、職員の平均年収は改定前より六万九千円（一・一％）の賃下げとなる。定期昇給（一・七五％）や扶養手当の増額（平均〇・一二％、四百三十四円）を考慮しても、約五十万人の一般職員のうち三分の一は、前年より賃金が削られる。
これまで、人事院がわずかばかりのベースアップを勧告しても政府がそれを実施せず、完全実施させるために労働者の粘り強い闘いが必要な時期があった。ところが今回、人事院自身が基本給ベアゼロ、実質賃下げを勧告するに至ったことは、「労働基本権制約の代償措置」と称して、政府が労働者に押しつけてきた人勧制度そのものの歴史的破産を告げるものである。
もう一つの重大な攻撃は、現行の年功的賃金制度を改悪し、「個人の能力・実績をより重視した給与体系への転換」「能力・実績の反映のための評価システムの充実」を提唱したことである。「能力・業績の重視」と称する賃金・人事制度は、日経連が提唱する「総額人件費の削減」にこそ狙いがあり、大部分の労働者は賃下げになる。また労働者を相互に競争させ、会社や行政機関への忠誠度でランクづけし、階級的団結を破壊する攻撃である。
今回のベアゼロと一時金削減で、国家公務員賃金は千四百四十一億円、地方公務員賃金は二千六百億円削られる。日帝は危機を深める大資本の救済や、戦争国家化のために、この金を使おうとしているのだ。
人事院勧告は、国家公務員のみならず地方自治体、特殊法人などで働く労働者の賃金や、生活保護・年金の支給額に影響し、また中小民間労働者の賃金にも影響する。
人事院勧告は日帝・ブルジョアジー総体の階級的意思に基づいた攻撃である。「高コスト体質からの脱却」「国・地方自治体の高コスト構造の是正を」（日経連労問研報告）と叫ぶ日帝ブルジョアジーの要求に全面的にこたえようとするものである。「人勧制度」は今や六千万労働者階級総体に賃下げを押しつけ、全社会的にリストラを進める国家的システムとして機能している。
自治労と連合の許せぬ全面屈服
来年一月の省庁再編をも契機として、日帝はさらに公務員の賃金・人事・雇用制度の大改悪を本格的に進めようとしている。その狙いは、大幅な賃下げとともに、戦後の公務員労働運動・自治体労働運動を解体し、公務員労働者を戦争政策と人民支配の担い手として再組織するところにある。公務員労働運動をめぐって、決戦情勢が煮つまっているのだ。
こうした攻撃をマスコミなどは「厳しい経済情勢を見るとベアゼロ勧告は当然」「民間と同様、一律主義を見直し、競争を促す給与体系への移行を急ぐべき」（東京新聞）などと、労働者に敵対しつつ日帝の攻撃を後押ししている。断じて許されない。
「人勧」の破産性と反労働者性が完全にあらわになったということは、労働者階級に何を突きつけているか。すべては、労資の実力での階級的対決の戦場で決着がつけられることになった、ということである。
人勧にどっぷりと依拠して賃金闘争を放棄してきた自治労中央は、この期におよんでも職場集会すら組織できない。マイナス人勧を「人勧制度の機能をギリギリの線で確保した」「政府に対して……勧告通り実施することを求める」などと、まったく裏切り的、反労働者的な声明を発表している。連合も同様に「人勧制度の維持・尊重を」なる事務局長談話を発表した。そして自治労中央は、八月定期大会で「新たな人事評価システム」を提唱し、日帝の狙う能力主義賃金、賃金・人事制度の大改悪に全面屈服している。この連合・自治労の屈服を徹底弾劾して闘おう。
人勧体制を打破し、賃金・人事・雇用制度の大改悪を阻止しよう。団結を固め、ストライキを武器にして賃上げをかちとり労働者の権利を守る、荒々しい階級的労働運動＝新潮流運動を前進させよう。
自治体労働者は、今秋賃金確定闘争に全力決起しよう。都労連労働者は、日帝および都知事・ファシスト石原との、昨年を超える対決を闘い、勝利しよう。
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週刊『前進』（1971号3面4）
資本攻勢＆労働日誌
８月２日〜１８日
●ＮＴＴ労組が業績要求
●新卒初任給横ばい
●裁量労働制の導入広がる
●２日 ＮＴＴ労組が３日まで定期大会。津田委員長は、成果・業績重視型の新たな賃金制度導入を求めていく方針を明らかにした。
●３日 日経連が４日まで夏期セミナー。ＩＴを利用した合理化攻撃が中心議題。（発言別掲）
◇連合総合生活開発研究所アンケート調査では、35歳を超えて転職した人の約60％が収入減、３分の１は30％以上の大幅減に。
◇日経連の調査では、今春入社した新卒社員の初任給は前年比0.2％増と２年連続の横ばいに。
◇総務庁発表の６月家計調査では全世帯平均消費支出は29万7986円で、前年同月比で実質1.8％減。２カ月連続の前年比マイナス。
◇労働省は特定不況業種雇用安定法を来年６月末までに廃止する方針を固めた。
●４日 文部省の学校基本調査速報では今春の大卒就職率は55.8％(前年度比4.3ポイント減)で過去最悪。
●５日 厚生省など４省は企業年金制度を再編する「企業年金法」（仮称）の素案をまとめた。
●８日 日本労働研究機構の調査では、60歳以降の雇用延長を行う方針の企業は４社に１社のみ。
◇日立製作所は、退職金額の算出方式を労働者個人の成果や「貢献度」に軸をおいたポイント制に切り替え、勤続年数などの年功を換算しない制度に改悪する。
◇テトラパック・グループの神戸市・西神テトラパック工場閉鎖・合理化計画に対し、ＣＳＧ連合・テトラパック西神工場労組とＪＭＩＵ・西神テトラパック支部が反対運動を並行して展開、計画の白紙撤回を盛り込んだ協定書をそれぞれ結んだ。
◇労働省発表の雇用動向調査によると、昨年１年間に離職した人は623万人で前年より30万人増。整理解雇や倒産など「経営上の都合」が11.1％で、64年の調査開始以来最高を記録。
●９日 年間3000時間を超える長時間労働の末、急死した雑誌編集者の遺族が、発行元の光文社を相手どり総額１億6880万円余りの損害賠償を求める訴訟を起こした。
●10日 裁量労働制に関する労働省まとめで、４月の対象職種拡大以降６月までに、68事業所で導入されていることが明らかに。
●15日 人事院が、国家公務員一般職の賃金について基本給はベアゼロ、一時金は0.2カ月分削減とする勧告。年収は２年連続で前年比減となる見込み。（記事参照）
連合は「一日も早い勧告どおりの実施を求める」との笹森事務局長談話を発表。賃下げの「完全実施」を求める反動的な見解。
◇三洋電機は、年俸制新入社員としての一期生５人を内定。
●18日 労働省は都道府県にある同省労働局に労使紛争の相談コーナーや紛争調停委員会を設置する個別紛争処理体制を来年度から発足させることを明らかにした。
日経連セミナーでのＩＴ合理化攻撃発言
●奥田日経連会長
（ＩＴ利用で）電子商取引の拡大による流通業のいわゆる「中抜き」など、今後、各産業、企業で大幅な合理化が進展する。ＩＴ化で余剰になった人をどんどん解雇すればそれが一番いい。
●鷲尾連合会長
グローバルな社会の中で競争に勝ち抜くために（内部市場の削減＝雇用流動化は）労働側として受け入れ可能。
●米倉一橋大教授
（奥田らの「人間の顔をした市場経済」という「中途半端さ」を批判し、無慈悲な合理化こそが必要として）サービス残業をさせ、社員に特定の政党に投票させるような日本企業が本当に人間を尊重しているといえるのか。
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週刊『前進』（1971号4面1）
第３次安保・沖縄闘争の発展ひらけ
サミット決戦の勝利ひぎつぎ名護新基地建設阻止へ前進
革共同沖縄県委員会
七月沖縄サミット粉砕決戦においてわれわれは、歴史的、画期的な大勝利をかちとった。七月二十日の嘉手納基地包囲大行動に引き続き、二十一日にサミット会場・名護市に登場した全学連二百人の白ヘル部隊を先頭とする六百人の反戦共同行動委員会の大デモは、アジア、世界の闘う人民と連帯し、帝国主義の戦争会議＝サミットを射抜く闘いとなった。特に南北分断打破・革命的統一へ向かって歴史的胎動を開始した南朝鮮・韓国の闘う人民との直接的な連帯の闘いとしてサミット決戦が闘い抜かれたことは、画期的なことである。サミット決戦の大高揚を引きつぎ、名護新基地建設阻止、ＳＡＣＯ路線粉砕へ全力で闘い抜こう。
「サミット粉砕」を掲げ闘いが大爆発
われわれは、昨年四月の「二〇〇〇年サミットの沖縄開催決定」にあたり、米帝・クリントンを始め全世界の帝国主義の頭目が一同に会する沖縄サミットに対し、それを粉砕する戦闘的大デモをもって闘い抜く決意を固めた。そして沖縄サミット粉砕決戦を二〇〇〇年三大決戦の重要な柱として、この一年間党の総力をあげて決戦を準備し、打ち抜いた。
日帝・国家権力もまた、沖縄サミットを超一級の「国策」と位置づけてきた。「三日間で八百億円」という、膨大な物量とエネルギーを「沖縄サミット成功」のために投入した。日帝・警察権力は三月以降だけで全国で十三波、五百三十カ所の家宅捜索を強行し、十五人もの同志を予防検束的にデッチあげ逮捕した。そして二万五千人にもおよぶ史上空前の政治警察・機動隊の全国動員を始め、海上保安庁や自衛隊をも警備に投入、沖縄は事実上の戒厳令下におかれた。
日帝は、サミット沖縄開催決定時から「基地反対のシュプレヒコール一本でもあがるとサミットは失敗する」と断言していた。日帝はサミット沖縄開催によって、沖縄人民の「サミット反対」の主張はおろか、「基地と沖縄は共存できない」という「県民の総意」までも根絶やしにしようとした。沖縄を「基地と安保に反対する島」から「国策に忠実な基地奴隷の島」に変質させることが、沖縄開催の決定理由であることを日帝・森首相は隠そうともしなかった。そして日帝の手先・稲嶺沖縄県知事も沖縄人民の心の底まで土足で踏み込み、沖縄闘争を一挙に解体しようとした。この一年間、サミットと同時進行で沖縄に襲いかかった一連の諸攻撃、新平和祈念資料館の改ざんや一坪反戦地主の公職追放決議、御用学者を登用した「沖縄イニシアチブ」論の提示など。
これらはまさに日帝によるむきだしの国家暴力・サミット反革命を背景にして初めて強行できたのだ。
しかし、日帝の沖縄サミットにこめた沖縄闘争圧殺の狙いは、完全に打ち破られた。わが革共同は、日帝国家権力・警察権力の重包囲と対峙し、一歩もひるむことなく「戦争準備と基地押しつけのためのサミット粉砕」を真っ向から掲げ、猛然と闘い抜き、沖縄人民の闘いとの合流を実力でかちとった。この地平こそが根底においてサミット決戦の勝利を決定したのだ。
サミットの破産で危機深める日帝
二〇〇〇年沖縄サミットにかけた日帝の狙いは何だったのか。
第一に、日帝のかかえる未曽有（みぞう）の内外情勢の危機、政治的、体制的危機の突破をかけた決定的「切り札」として沖縄サミットを成功させることであった。
日帝にとって「沖縄サミットの成功」と「沖縄問題＝米軍基地問題の解決」は完全に一体だった。「沖縄問題を解決した日本政府」という「成果」を米帝を始め帝国主義諸国に見せつけることに「サミット成功」の眼目があった。日帝は、米帝の安保同盟を軸とした対日争闘戦のエスカレーションに対して、沖縄サミット成功をもって「アジアの盟主」として国際政治に登場することに日帝の帝国主義としての存亡をかけていた。
同時に「サミット成功を実現した自公（保）政権」「根強い沖縄県民の抵抗をサミットで鎮圧した森内閣」という国威発揚的な愛国主義キャンペーン、排外主義の大洪水で政治的危機をのりきろうとした。
総じて沖縄サミットは戦争動員体制構築のための一大国家行事としてあった。森の「天皇を中心とした神の国」発言も、日帝が沖縄サミットで何を実現しようとしているかを露骨に表明したものだった。
第二に、こうしたサミット反革命攻撃の基軸として、沖縄社会の毛穴まで封殺するような暴力的制圧をもって、沖縄人民の基地撤去の闘いを圧殺し、暗礁（あんしょう）に乗り上げた名護新基地建設、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）の貫徹＝沖縄闘争圧殺への道筋をつけようとするものであった。
しかしこれらの日帝の意図は完全に粉砕された。逆に、むしろ日帝はサミット（の破産）によって、抜き差しならぬ危機にたたき込まれることとなった。
何よりも米帝との対立の決定的激化である。「サミットまでに普天間基地問題を解決する」どころか、サミット直前に起こった七・三の米兵による少女暴行未遂事件をも契機としながら、沖縄人民の基地に対する怒りの包囲の中でのサミット開催という事態となった。米国務長官・オルブライトは福岡でのサミット外相会議を完全にボイコットし、クリントンも最後まで「来るか、来ないか流動的」という異例な事態が日帝を直撃した。そして他帝国主義もそれにならう対応に終始した。
沖縄サミットが史上最低の惨澹(さんたん)たるサミットになることによって、日帝の権威は大失墜している。何より米帝との矛盾とあつれきが激化し、沖縄サミットを契機にして、帝国主義間の亀裂と矛盾が一挙に噴き出す事態となった。
米帝は、クリントンの「平和の礎（いしじ）」を前にした演説を、米軍基地の存続がかかったものとして完全に位置づけていた。
それは「沖縄は帝国主義のアジア支配のために米軍基地を心から受け入れるべき」「沖縄は日米同盟の道具となり、捨て石になれ」と、沖縄の支配者はあくまで米帝であることを一方的に宣言する場と化した。しかもそれが「沖縄戦の犠牲者に報いる沖縄の心だ」とまで言い放った。このクリントン演説こそ、県民にとって沖縄サミットは「平和の発信」どころか、世界の帝国主義諸国の代表どもがよってたかって基地奴隷の道を強要する゛現代の琉球処分゜であることを如実に示した。
だが、サミットの沖縄開催によって一九九五年以来の沖縄の「新たな人民反乱」の反革命的決着をもくろんだ日帝の思惑は、完全に吹き飛んだのだった。
新たな高揚を開始した沖縄階級闘争
沖縄サミット決戦の勝利は、帝国主義支配の根幹を揺るがし、九五年以来の沖縄闘争・基地撤去の闘いを守り、発展させ、新たな沖縄闘争の高揚期をたぐりよせつつある。
一九九五年以来の沖縄人民の反基地闘争の爆発は、米軍基地撤去・安保粉砕の水路を驀進（ばくしん）し、日帝との根底的な対決へと上り詰めていった。
だがその後、一つには、それゆえに現実化した日米安保体制、日帝の国家的体制との非和解的対決を闘い抜く革命的指導部の未形成、二つには、追い詰められた日帝のなり振り構わぬ巻き返しの大反動によって、一九九八年県知事選・大田敗北を契機にある種の反動期に入った。しかし同時に、大田知事の屈服・敗北を下からのりこえる闘いが、名護の新基地建設阻止闘争を軸に確実に始まっていった。そしてこの名護における闘いを最先頭に、日帝と沖縄人民の対決構造はますます強まってきた。
日帝からみれば、大田知事の打倒にもかかわらず一九九五年以来の沖縄の新たな人民反乱をまったく鎮圧できない、その政治体系であるＳＡＣＯがまったく貫徹しない状態がずっと続いてきたのである。しかもそのことは、内外する政治情勢の危機、日米間対立の激化などによって、ますます日帝を締め上げてきたのである。こうした日帝の危機を一挙に突破することこそサミット沖縄開催にかけた日帝の狙いであった。
サミット粉砕決戦は、この日帝の狙いを完全に打ち破り、むしろ大田知事の敗北以来の反動を人民の側から突破する決定的契機ともなった。七月サミット決戦にいたる二〇〇〇年前半期の沖縄階級闘争は、まさに第三次安保・沖縄闘争の爆発、戦時下の階級闘争の勝利、革命的情勢の急接近に対応する労働者階級人民の進むべき方向と勝利性を明々と照らしだしている。
それはサミットとの対決によってこそ実現されたのだ。一つには、日帝が全体重をかけたサミットの反革命性が沖縄人民の根底的怒りに火を付けたということである。サミットをもって、基地の否定から積極的肯定へと「心を入れ替える」ことまで強要する日帝のあまりの反革命性、反人民性、差別性が沖縄人民の「堪忍袋」の緒を切ったのである。二つには、小なりと言えども、「サミット粉砕」を真っ向から掲げた党が登場し、権力の弾圧をものともせず一貫して闘い抜いてきたことがある。
六月衆議院選挙における「基地建設反対派」の候補・東門みつ子氏の当選は決定的転回点となった。沖縄三区は、名護・沖縄北部を含む重要な選挙区であり、日帝も選挙期間中、自民党幹事長の野中を送り込むなど、東門当選阻止に全力をそそいだ。この「普天間基地移設候補地」において、自公（保）候補に勝ち、一方で「沖縄労働者の裏切り者」である上原康助をたたき落とすという快挙は、沖縄階級情勢に新たな高揚を生み出す大きな原動力となっていった。
そして七月三日、米兵による女子中学生への暴行未遂事件は、全島で渦巻いていたサミットへの疑問や怒りを一挙に解き放つ契機となった。サミットが近づくにつれて米軍の県民の生活を脅かす事件・事故が連続している中で米兵犯罪がまたしても引き起こされた。
誰も信用しない「兵士の綱紀粛正」のお題目と「クリトンのサミット出席への影響」のみを懸念する在沖米軍司令官、「政府がとやかく言う問題ではない」と沖縄を再び切り捨てた日帝・森首相、県民の代表として日本政府を弾劾するどころか、「変わらぬ経済振興策をよろしく」と日本政府にはいつくばる稲嶺県知事、県民を基地被害や米兵犯罪から守るのではなく、米軍基地を県民の怒りから守るための厳戒警備｜｜。これら｢サミットの成功を｣と叫ぶ連中の正体が満天下に明らかになっていった。
七・一五米兵犯罪抗議・県民大会では七千人が会場を埋めつくし、「七・二〇嘉手納包囲へ集まろう」が沖縄の街頭において合言葉となっていった。
サミット決戦を経た今の沖縄闘争は、一九九五年の「原点」にラセン的に回帰していると言える。「ラセン的」とは、大田知事の敗北とその下からののりこえを経て、再び日帝との非和解的対決の場に戻ったということである。
名護市民とともに新基地建設阻止へ
サミット決戦を党の総力をあげて闘い抜き、勝利した地平をしっかり確認しつつ、二〇〇〇年後半決戦を猛然と闘い抜こう。
何よりもまず、サミットの大破産によって追い詰められた日帝の名護新基地建設の攻撃を粉砕する闘いである。岸本名護市長リコール断念という厳しい政治状況にもかかわらず、辺野古・命を守る会、二見以北十区の会を始めとする名護市東海岸住民はサミット戒厳令の大重圧を跳ね返して意気軒高と闘い抜いた。
一方、「買収政治」としてのサミットが惨澹たる状況に終わり、「成金的振興策」に心を奪われた業者が大損害をこうむる中で、名護市民の意識的な流動化も起こっている。日帝、稲嶺知事、岸本市長は決定的に追い詰められている。それゆえに日帝は必死の巻き返しを図るべく野中や中川を名護市に送り込み、八月二十五日にも政府・県・市による「代替施設協議会」を発足させ、新基地建設の強行に躍起となっている。
名護新基地建設阻止、ＳＡＣＯ路線粉砕へと総決起していこう。
そのための課題は何か。第一に、「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の路線を高々と掲げて闘うことである。
サミット批判とは、現代帝国主義批判そのものである。帝国主義との対決を恐れる者や党派・潮流は、「沖縄サミットの成功を」の旗振り役に必然的に転落していった。米軍基地撤去を貫くためには、帝国主義との真正面からの激突を恐れないこと、革命的祖国敗北主義の立場が不可欠であることを確認しなければならない。その立場からこそ、すべては可能となる。問題は絶対反対を絶対反対として、大衆的実力闘争として貫き通すかどうかだ。闘いが十年になろうと、二十年になろうと、闘えば必ず勝てるという確信を打ち固めよう。
第二に、こうした勝利への道に敵対するカクマルや日本共産党との党派闘争に断固勝ち抜くことである。
カクマルは、サミット決戦から戦略的に逃亡した。アリバイにもならぬ百人そこそこを集め「中核派のサミット粉砕決戦の粉砕」闘争を行ったものの、戦略的に大破産した。日本共産党スターリン主義は、「心おきなく沖縄の基地をみせる」という実質的サミット翼賛勢力に転落することをとおして、名護の岸本リコール成立への闘いを頓挫（とんざ）させる決定的裏切りを演じた。
闘いを内部から破壊しようとするファシスト、民間反革命的勢力や、既成左翼の制動を打ち破って闘いの主体を強化することこそ最も焦眉（しょうび）の課題である。そのために真の労働者党を建設することこそ勝利の道である。
サミット決戦に勝利した革共同とともに二十一世紀を闘おう。県民の怒りを結集し、帝国主義の沖縄圧殺攻撃から防衛し、発展させる力をもった「まったく新たな理念、実践、組織論をもつ政党」を沖縄の大地に本格的につくりだそう。
同時に国鉄決戦に勝利し、十一月全国労働者集会の成功へ全力で闘おう。
「闘いは長くなればなるほど大変だし、地元だけだとくじけそうになることもある。でも本土から沖縄のために学生のみなさんが来てくれて、共にがんばってくれる姿をみていると、闘う勇気をもらったようです。また明日からの闘いにつなげていけます」。リコール闘争の際に名護市民から全学連に寄せられた声だ。全学連こそ今秋、「安保・沖縄闘争の全学連」の真価を発揮し闘おう。
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週刊『前進』（1971号4面2）
８・１５法政大 閣僚の靖国参拝を弾劾
学館への襲撃捜索 政治弾劾許せぬ
全学連は、八月十五日早朝から法政大学市ケ谷キャンパスで閣僚の靖国神社参拝弾劾を闘った。靖国神社は法大のすぐ裏手にある。閣僚どもや石原都知事の参拝をどうして許せるか！ 一帯に響きわたるシュプレヒコールが閣僚の靖国神社参拝を直撃した。
この時、断じて許すことのできない凶暴な大弾圧が強行された。午前十時三十分、突如として警視庁・公安刑事と機動隊がキャンパスに乱入し、学生会館を襲撃した。その後約三時間半にわたって不当捜索を強行したのである。捜索の容疑は学生会館とは何の関係もないものである。この警察権力と法大当局一体となった学館乱入・襲撃と不当捜索を徹底的に弾劾する。
まず、今回の不当捜索がこれまでとはまったく異なったものであり、文字どおりの乱入・襲撃というべきものであるということだ。
白昼、学生会館で多くの学生がサークル活動を始めている時間に、突如として警察が学生会館に突入してきたこと、公安刑事と機動隊がわれ先にと学生会館に殺到し、ドアをたたく、蹴るなどの破壊行為を行ったこと、令状さえ提示せずに問答無用で部屋にいた学生を排除し、暴行を加えたこと、排除された学生が理由もなく三時間半にわたって拘束されたこと、法大当局はこのような警察の横暴を黙認し、最初のうちしばらくは立ち会いすら行わなかったこと｜｜どれをとっても前代未聞の許しがたい事態である。
今回の学生会館襲撃−不当捜索は、閣僚の靖国神社参拝弾劾闘争を圧殺するために行われた。昨年の八月十五日に続く二年連続の不当捜索だ。閣僚の靖国神社参拝を守り、正当な抗議の声を封殺するための露骨な政治弾圧以外の何ものでもない。
このようなことが繰り返されるようであれば、それこそ公安警察はいつでも好きな時にキャンパスに押し入り、学生会館を「捜索」できたり、警察の気にいらない集会を解散させたりできてしまう。まさに今回の弾圧は「戦時型弾圧」というべきものなのだ。
日帝は朝鮮・中国侵略戦争に突き進み、有事立法・改憲攻撃を全面化させている。九月三日には自衛隊の治安出動大演習が強行されようとしている。まさに、こうした情勢下で日帝は治安弾圧攻撃を決定的にエスカレートさせている。
弾圧に加担した法大当局、とりわけ一部反動理事の責任は重大である。今回の学館襲撃は、まさに法大の歴史を画する大弾圧だ。「大学自治」すらかなぐり捨て、公然と警察権力と連携し、反戦運動弾圧、学生自治破壊に踏み出したのだ。その責任を徹底的に追及しなければならない。
不当捜索徹底弾劾！ 全学連、はいかなる弾圧をも打ち破って九・三自衛隊治安出動演習粉砕｜二〇〇〇年後半決戦を闘い抜く。
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週刊『前進』（1971号4面3）
基地撤去へ新たな決意 サミット決戦を闘って
クリントンの演説許せない 学生・相田洋子
最も強く感じたことは、前回（五月）に行ったときとは比べられないほど、沖縄人民の基地反対、サミット反対の意識が高まっていたことです。やはり、七・三事件に深く関係していると思います。これ以上沖縄に基地と基地被害があってはならないと思います。
しかし、クリントンは沖縄戦で亡くなった人びとの魂を前に、ＳＡＣＯの貫徹を宣言しました。サミット＝戦争会議という事実が明らかになりました。絶対に許せないと思いました。
だからこそ、デモなどの闘争を闘い抜いたことは、本当に歴史的であり、重要であると思います。サミット期間中、権力による犯罪があり、国家権力が守ろうとしていたのは、ほかでもない米軍基地だということが本当にわかりました。
サミット闘争をとおして、今後も基地撤去へ向けて、また基地押しつけの元凶である帝国主義の打倒へと、全力で闘おうとあらためて決心しました。
自分の大学で責任持ち闘う 学生・岩村幸子
今回の闘争で何より感じたことは文字どおり「国際連帯」ということでした。
七・二〇嘉手納包囲行動の後行われた集会で、世界の人が基地＝戦争の問題として全力で闘っている姿に感動しました。プエルトリコの話などを初めて聞き、「基地を包囲するだけでは基地はなくならない」という言葉を重く受けとめました。今後本土の私たちがどのような闘い方をするか問われていると思います。
七・三事件をもって爆発した沖縄の怒りはサミット戒厳体制をも粉砕し、「デモやシュプレヒコールがあってはならない」という発言はどこへやら、われわれ全学連が最先頭でデモ・シュプレヒコールを貫徹しました。名護のデモでは名護市民参加という感動的決起もつくりだされました。また晩さん会粉砕デモの時、近所の住民が出てきて、機動隊とけんかしている若い男性もいました。沖縄の人は、公然と口には出せないことがあるかも知れないけれど、心の底では本当に日本政府なんて信用していないし、ものすごい怒りを持っていると感じました。
だから本土から「サミット粉砕・基地撤去」を訴えるわれわれは歓迎されたのだと思います。移動中、タクシーの運転手さんや道を尋ねた人に、嘉手納包囲に来ましたと言うと、「ごくろうさま」と声をかけられました。沖縄の人は本土の決起を待っている、という感じを受けました。
また、クリントンの発言で、サミットが沖縄の基地の重要性を確認する場であることが、沖縄−全世界の人びとに明らかになり、「サミットと一緒に基地もくる」ということが共通認識となりました。それを粉砕できるのは、沖縄の民衆、アジアの民衆、そして本土の民衆です。
今回の闘争では圧倒的勝利感を感じると同時に、今後の課題も見えてきた気がします。以前は「沖縄で闘いたい」と思ってきましたが、本土での自分の大学での闘いを責任をもって担っていこうと思いました。そうしてこそ「連帯」ということを言えるようになるのだと思います。
本土と沖縄の人民が結合し 労働者・鈴木康夫
沖縄の現地闘争に行って来ました。その熱さは（気温も含めて）本土以上でした。嘉手納基地包囲闘争では全国から集まった約二万人が手をつないで人間の鎖をつくりました。成功の報が届いた時には、「これは今までになく、すごいことだ」という思いを抱きました。手がなかなかつながらないなどの若干のトラブルはありましたが、嘉手納基地を包囲するという目的は達成されたと思います。
それにしても基地の方は用意周到という感じが否めませんでした。祝日ということもあったけど、飛行機もなければ人もいないという状態でした。言い換えれば、これは基地も人民の怒りに相当な衝撃を受けているということでしょう。
さらに続く名護でのデモも印象に残るものでした。沿道で見送る人や声援を送ってくれる人がいて、非常にいい闘いをしました。文字どおりの島ぐるみの決起になったのです。沖縄の人びとにとっては、デモ隊の主張と自分たちの生活とその主張、思いが一致しているのだと思います。だからこそ、警察権力の制動を打ち破って、圧倒的なデモが闘われたのです。何もかもが自分にとって新鮮でした。初めての経験といっていいと思います。
沖縄はいろいろな問題を抱えています。失業率の問題は特に感じました。それもこれもすべて背景に基地があるからだと思います。基地は一刻も早く撤去すべきです。沖縄のテレビで、失業の問題に触れて、ある人がＩＴ革命が沖縄を救うようなことを言っていました。最近話題のＩＴ革命は、一面だけ見れば確かに多くのチャンスがあるかもしれません。しかし、ある映画の一節に「前向いてもガケ、後ろ向いてもガケやで」というのがあります。やはり沖縄の未来のためには、本土労働者人民と沖縄の人びとが結合して米軍基地撤去まで闘わなければならないと思います。
沖縄の怒りと結びついて 労働者・池上公人
今回の沖縄サミットは、「粉砕されるべくして粉砕された」と思っています。「基地の強化・固定化のためのサミットは絶対反対」という沖縄の怒りの決起と日本と世界の人民の闘いが結びついたことによって、サミットは粉砕されるべくして粉砕されたのです。
私は、沖縄現地に行く前に、沖縄に関する本を数冊読みました。その本の一冊に「酔った男性が基地のフェンスを乗りこえようとしていた。その男性は、自分はまちがって基地の中に入ってしまったと思い、あわてて外に出ようとしてフェンスにのぼった」という話が書いてあったのです。最初は「本当か？」と思いましたが、実際に沖縄に行ってみると、あたり一面にフェンスが張りめぐらされてあって、その男性が、まちがってフェンスにのぼったのも、わかる気がしました。私の受けた感じとしては、まず基地があって、町はそれに付いている、基地を取り囲んでいるフェンスが町を囲んでいる、というような感じでした。
七月二十日に、二万七千百人の人びとが嘉手納基地を「人間の鎖」で包囲したことは、本当にすごいことです。沖縄県民のみならず、日本全国からも米軍基地はいらないといって多くの人びとが行動に参加したということ、また外国からもたくさんの人びとが来ていたという事実。なぜ、外国から来て嘉手納基地包囲行動に参加したのだろうか？ それは、沖縄米軍基地はアジアと世界の人民にとって脅威であり、米日帝によるアジア侵略戦争のためのものであるから、そんな基地はいらない！ということなのだと思う。
二十三日には「ひめゆりの塔」や「沖縄県平和祈念資料館」などを見学し、沖縄戦のすさまじさを感じました。ひめゆり平和祈念資料館では、元ひめゆり学徒の方が沖縄戦の話をされていましたが、時間に余裕がなかったので、ゆっくりお話を聞けなかったことが残念でした。
「平和の礎」にも行って来ました。その平和の礎にクリントンが来て、基地の固定化を宣言していきましたが、沖縄戦で亡くなられた人びとが眠る神聖な場所で、あのような発言をしたことは実に許しがたいし、クリントンが平和の礎にいた（稲嶺も）こと自体がナンセンスだと思う。
平和祈念資料館を見た時に、展示内容に問題がある所がありました。それは、ガマの中で日本兵が住民を脅している、あの展示です。本当なら、日本兵がガマの中の人たちをにらみつけて銃口を向けていないといけないのに、あの展示の仕方だと、まるで日本兵が米兵から住民を守っているみたいになっているのです。あの展示の仕方はまちがっているので直ちに直すべきだと思いました。
このサミット粉砕闘争をとおして気づいたことは、沖縄では、デモ隊に向かって、手を振ったりしてくれるし、しかもそれが大人だけでなく、小学生や中学生だったり、いろいろな年代の人びとだったりしたことです。沖縄での政治に対する関心の高さがうかがえたような気がしました。
一日も早く沖縄を基地のない平和な島にするために、さらに連帯を深め、沖縄の人びととともに頑張っていきたいと強く決意した六日間でした。
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週刊『前進』（1971号5面1）
２０００年防衛白書を批判する 露骨な有事立法への衝動
臨検法−有事立法−米軍有事法制定策動に全力で反撃しよう
革共同は二〇〇〇年決戦前半戦を勝利的に闘いぬいてきた。前半戦にも増して激しい二〇〇〇年決戦後半戦の階級的激突がすでに開始されている。戦後体制の崩壊、二九年型世界大恐慌の切迫、日米争闘戦の激化の中で、体制的危機を深める日本帝国主義は、アジア侵略と朝鮮・中国−アジア侵略戦争参戦への道に踏みだし、凶暴な階級的攻撃を激化させている。そのための強行突破の中心に、あくまでも新安保ガイドライン貫徹＝沖縄圧殺の攻撃を据えている。七月二十八日に閣議で了承された二〇〇〇年版防衛白書はそのことをこのうえなく明らかにした。森・自公保政権による今秋臨時国会への臨検法案（船舶検査法案）の提出、来年通常国会への有事法制定案の提出を粉砕する革命的大衆行動の爆発をかちとろう。
北朝鮮と中国の「脅威」を扇動して侵略戦争への準備
二〇〇〇年版防衛白書の第一の特徴は、日帝・防衛庁が新安保ガイドラインと周辺事態法などの強行成立をもって、いよいよ本格的に朝鮮・中国−アジア侵略戦争の準備を進めていることを明らかにしたことである。
白書は、これまでの「北朝鮮の脅威」に加えて「中国の脅威」をあおりたて、帝国主義の侵略戦争をあたかも正当な「自衛戦争」であるかのように描き出そうとしている。
まず、第一章国際軍事情勢・第三節アジア太平洋地域の軍事情勢の北朝鮮の項で、「北朝鮮の脅威」論をエスカレートさせている。九九年版白書は「北朝鮮は核兵器開発疑惑を持たれているほか、昨年八月のミサイル発射に象徴されるような弾道ミサイルの長射程化のための研究開発を行っている」と記述していた。それを「北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発や配備を行うとともに、大規模な特殊部隊を保持するなど……軍事力を依然として維持・強化している」と書き直したことに敵の狙いがはっきりと表れている。
ポイントは「大規模な特殊部隊を保持する」という部分を書き加えたことにある。それは、「周辺事態」とりわけ「朝鮮有事」（米日帝の朝鮮侵略戦争のこと）の際には、「大規模な特殊部隊」が「難民にまぎれて」日本に侵入し、米軍基地や自衛隊基地、原発さらには首相官邸や官庁を襲撃する、それに備えなければならない、と強調しようとするためのものである。
つまり、「周辺事態」とりわけ「朝鮮有事」とは、とりもなおさず「日本有事」となることを強調しようとしているのだ。「難民にまぎれた武装ゲリラの侵入」を阻止するためにはどうしても「臨検法（船舶検査法）」が必要である、「ゲリラ侵入を水際で防ぐ」ためには「領域警備法」が必要である、さらに「侵入したゲリラを掃討する」ためには「対ゲリラ戦部隊が必要」「有事法制制定が必要」、ということを結論として導き出そうとしているのだ。ここに白書の狙いの核心がある。
また、中国の項もエスカレートしている。九九年版白書では「（中国は）アジア地域を射程に収める中距離弾道ミサイルを合計約百基」保有していると記述していたものを、「日本を含むアジア地域を射程に収めるミサイルを合計七十基保有」していると書き改めた。「日本を含む」と記したのは白書では初めてだ。「中国はミサイルの照準を日本に合わせている」ことを強調しているのである。
米帝は二十一世紀をにらみ、中国大乱情勢に備え、世界大戦級の中国侵略戦争態勢を構築するために軍事力の「アジアシフト」への戦略的転換を進めつつある。ここで米帝は日米安保同盟＝新安保ガイドラインを決定的テコにしようとしている。米大統領選挙に臨んでいる、共和党の綱領も民主党の綱領もどちらも「日米同盟の強化」を掲げているのはこのためだと見てまちがいない。米帝は総力を挙げて中国侵略戦争の戦略的準備をしているのだ。
日米争闘戦の激化の中で米帝が中国大乱情勢に世界大的軍事力を行使して介入し、軍事的覇権の確立を追求しているとき、日帝もまた、これに参戦し、強盗の分け前にありつこうと必死で中国侵略戦争に身構え始めたのである。
このように白書は、日帝が米帝との争闘戦の激化の中で、帝国主義としての生き残りをかけて、新安保ガイドライン体制を築き、それに対応した帝国主義軍事力を形成し、朝鮮・中国−アジア侵略戦争へと踏み出そうとしていることを示しているのだ。
こうした中で、八月四日自公保三党の安全保障プロジェクトチームは、昨年五月に強行成立させた周辺事態法から削除された船舶検査活動の法制化のために、臨検法案（船舶検査法案）を九月二十二日召集予定の臨時国会に提出しようとしている。
九九年ガイドライン闘争を上回る「臨検法案阻止」の全人民的闘いを巻き起こそう。臨時国会をガイドライン体制粉砕の声で包囲しよう。臨時国会決戦に立ち上がろう。
ガイドライン発動と同時に国内臨戦態勢の確立を狙う
第二の特徴は、昨年五月の新ガイドライン関連法の強行成立にもかかわらず、新安保ガイドライン体制を構築するためには、日帝はまだまだいくつも解決しなければならない課題をかかえていることが明白となったことである。
だから、森政権は凶暴なガイドライン攻撃、具体的には先に述べた臨検法案の臨時国会提出、さらに来年通常国会への有事法制定案の提出の動きを強めている。白書は、「有事法制は、わが国への武力攻撃などに際し……自衛隊が適切に対処……するために必要なものであり、平時にこそ備えておくべきものである」と書き、また「船舶検査活動については……政府としては、早期に新たな立法措置が講じられることを強く期待している」と唱えているのだ。
だが他方では、帝国主義的軍事力の未形成という点でも、侵略戦争遂行のための国家体制の未整備という点でも、日帝の反動的飛躍は依然、途上にあるということを示している。また労働者人民の「二度と日帝の侵略戦争を繰り返させない」という闘いの存在という点でも、日帝は新安保ガイドライン体制構築を阻まれているのである。
だから日帝は、新安保ガイドライン体制の構築に向かって、白書で有事立法、臨検法制定の強行を主張しているのである。反動的正面突破をもって労働者人民の闘いをたたきつぶそうとしていることを怒りを込めて弾劾し、森・自公保政権を打倒する闘いの爆発をつくり出さねばならない。
ここで白書が有事法制を「平時にこそ備えておくべき」と言っていることに注目してほしい。「平時にこそ」という表現は、今年一月の小渕首相の施政方針演説で登場したものである。「平時にこそ戦争の準備をしなければならない」という意図であり、明らかに戦争に突入することを具体的に想定したものなのだ。すなわち「いまこそ具体的な戦争の準備が必要だ」という主張だということだ。
前項で述べたように、日帝は新安保ガイドラインに基づいて、「周辺事態＝日本有事」として、侵略戦争に踏み出したときに日本国内を臨戦態勢におくために有事法制が絶対に必要だと考えている。だからこそ「わが国への武力攻撃など」とわざわざ「など」の二文字を付け加えているのだ。この「など」に「周辺事態の日本有事への転化」を含ませているのである。
有事法制は、明らかに日帝の侵略戦争突入を具体的に想定して、新安保ガイドライン発動と同時に、国内を臨戦態勢におくためのものなのである。
もともと自衛隊法第一〇三条は、自衛隊が防衛出動したとき、国や都道府県が自衛隊の作戦行動に必要な土地や家屋、施設（病院など）、物資を使用、管理、収用できると定めている。これ自体、戦時における軍隊の強制徴発・徴用を定めた戦時法制であり、有事法制である。しかし、これらの戦時徴発・徴用の手続きは「政令で定める」となっているが、その政令が依然として定められていない（防衛庁の有事法制研究第一分類）。だから防衛庁はその政令の制定を急ぐべきだと主張している。
さらに、戦時の自衛隊の作戦行動を制約する道路法（橋を渡る戦車の重量制限）、道路交通法（信号などによる通行制限）、海岸法（陣地構築制限）、建築基準法（新たな指揮所建設などの制限）など（第二分類）の戦時における適用除外規定の制定なども求めている。
これは戦時における自衛隊の作戦行動に対する法制的制約を一切取り除こうとするものである。昨年の自自公三党合意では、この有事法制の第一分類と第二分類の制定を急ぐことで合意した。もちろん、自公保三党はこの合意を継承しているのである。防衛庁は森・自公保政権のもとで、これら有事法制の第一分類、第二分類を制定しようとしている。そして、ついに来年一月召集予定の通常国会に、その法案を提出しようとしているのである。
有事立法・改憲阻止の決戦が間近に到来しようとしている。来年通常国会決戦において、九九年ガイドライン闘争、二〇〇〇年サミット決戦をはるかに上回る革命的大衆行動を実現するために、労働者人民の戦列を圧倒的に強化しなければならない。
沖縄米軍用地の問答無用の強奪を狙う「米軍有事法」
第三には、直接には白書に記述はないが、戦時における自衛隊の作戦行動にかかわる有事立法と一体のものとして、米軍の日本国内における作戦行動にかかわる「米軍有事法」の制定を防衛庁が策動していることである。この事実を徹底的に暴露し、労働者人民の全力での反撃を呼びかけなければならないということである。
米日帝が想定する朝鮮・中国−アジア侵略戦争を強行する戦時において、自衛隊と米軍が日本国内での作戦行動に制限を加えられることがあれば、それは新安保ガイドライン発動の障壁となり、侵略戦争遂行に支障をきたすものとなることは明白である。
新安保ガイドラインが発動されるとき、米軍は、日本国内の民間空港、港湾、鉄道、道路などを全面的に使用して作戦行動を行うのだ。だからこそ防衛庁は、自衛隊の作戦行動に関する有事法だけではなく、米軍の作戦行動のための有事法も必要だと主張しているのだ。
防衛庁は、@戦時に米軍が必要とする土地、施設の強制収用や物資提供を可能とする法令整備、A道交法や航空法など日本の国内法令の適用除外、BＡＣＳＡ（兵站支援物品役務相互提供協定）の日本有事への適用などを「米軍有事法」に盛り込もうとしている。
これは実に重大なガイドライン攻撃だ。米軍用地特別措置法の九七年と九九年の二度にわたる改悪をはるかに上回る大攻撃だ。那覇防衛施設局は、八月十六日、来年三月で米軍の使用期限が切れる読谷村楚辺通信所（象のオリ）と浦添市牧港補給地区の土地について、契約を拒んでいる知花昌一さんらに代わり、首相が指名した代理者（防衛施設庁建設部土木課の河野孝義課長）による土地と物件の調書への立会、署名押印を行った。この手続きに続いて、那覇防衛施設局は、沖縄県収用委員会に対して土地の強制使用期間を裁決申請する。それに基づいて、県収用委員会は公開審理を行うのである。
日帝国家権力は、二度にわたる米軍用地特措法の改悪で、米軍用地の強制使用手続きを国がやりたい放題にできるようにし、米軍用地の国家による強奪を合法化した。だが防衛庁と米軍は、この強権的な米軍用地の強制使用ですら、戦時の米軍用地の徴発＝強奪の手続きとしては、なまぬるいと考えているのだ。侵略戦争遂行のために必要な土地や施設、物資は、問答無用で徴発・徴用しなければ侵略戦争の遂行はおぼつかないからだ。
米日帝は、新ガイドラインを発動して、侵略戦争を強行しているときに、米軍用地の強制使用手続きがこれまでどおりに進んで公開審理が行われるなどということがあってはならないと考えている。ましてや、米軍用地の強制使用を拒否する反戦地主の闘いが、全人民の侵略戦争反対の闘いとなって爆発することなど到底許せないと考えているのである。これこそ、新安保ガイドライン貫徹＝沖縄圧殺攻撃だ。
日帝の新安保ガイドライン体制確立の攻撃は、いよいよ新たな段階に入ったと言わなければならない。米日帝が朝鮮・中国−アジア侵略戦争の準備を一段と強めている今こそ、闘うアジア人民と連帯し、在韓米軍の梅香里（メヒャンリ）射爆場の廃止を実力でかちとった南朝鮮人民の闘いに学び、臨検法案阻止の臨時国会決戦、有事立法阻止の通常国会決戦に立とう。教育改革攻撃・教育基本法改悪粉砕、有事立法・改憲阻止へ闘いを強めよう。
名護新基地建設阻止の闘い、米軍用地強制使用拒否の闘いに立ち上がる沖縄人民と連帯し、第三次安保・沖縄闘争の全人民的高揚をつくり出そう。国鉄決戦−十一月労働者集会の大結集闘争、九・三自衛隊の治安出動阻止闘争と一体のものとして、新安保ガイドライン体制確立の大攻撃を粉砕しよう。
〔井場啓史〕
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週刊『前進』（1971号5面2）
全学連大会への招請状 全学連の一大飛躍かけて大衆闘争の爆発切り開け
全学連中央執行委員会
全学連中央執行委員会は、全学連第六〇回定期全国大会への招請状を発した。この招請状を全文掲載します。（編集局）
全学連は九月四日から六日、第六〇回定期全国大会を開催する。全国学友は、九・三自衛隊治安出動演習を粉砕し、全学連大会に大結集して、二〇〇〇年後半戦勝利の突撃路を切り開こう！
九・三自衛隊治安出動演習を絶対阻止せよ！ まさにこの治安出動を粉砕して今次全学連大会をかちとるのだ。九月三日早朝、首都・東京に総結集し、銀座大デモンストレーションに立ち上がれ！ 九・三演習は、朝鮮・中国侵略戦争発動のための一大軍事演習だ。ファシスト石原都知事は「ここでやるのは市街戦だ」と言い切っている。陸海空自衛隊七千八百人の大部隊で首都を制圧し、在日朝鮮人・中国人、アジア人労働者に対する襲撃・虐殺と内乱鎮圧の大演習をやるというのだ。いや、これは戦争そのものだ。絶対に阻止しなければならない。在日朝鮮人・中国人、アジア人労働者の命がけの闘いに連帯し、都労連傘下の労働者、反戦自衛官とともに九・三演習を粉砕しよう！
全国の闘う学友は、今次全学連大会に総結集しよう。全学連は、労働者階級人民の先頭で大衆闘争の爆発のために闘いぬいてきた。とりわけ日帝の沖縄サミット攻撃を、闘うアジア人民と連帯し、沖縄人民と連帯し、世界を揺るがす大デモンストレーションで粉砕した。二〇〇〇年前半は、日帝の朝鮮・中国侵略戦争への突進、沖縄圧殺＝ガイドライン貫徹、一大資本攻勢の激化に対して、労働者階級のやむにやまれぬ決起が開始されている。そして、それを沖縄サミット決戦、衆院選決戦、国鉄決戦として爆発させてきた。
今次全学連大会は、ものすごい時代の大転換、歴史的大激動の中で開催される。米帝バブル経済−一九二九年型世界恐慌の切迫情勢のもとで帝国主義間争闘戦が非和解化している。朝鮮、中国−台湾、中東において帝国主義の分断支配体制が危機と矛盾を大爆発させていることだ。そして日米帝国主義がまさにこの問題をめぐって激突し、双方から侵略戦争に突進している。しかし、闘う朝鮮・中国−アジア人民、中東人民の民族解放闘争と、帝国主義国の労働者人民の闘いが、戦後世界体制を革命的に転覆するところに向かう以外にない闘いとして爆発を開始している。こうした中で日帝の政治危機・体制的危機が激しく高まり、その突破をかけた絶望的で凶暴な攻撃が激化し、ファシストが台頭してきている。
われわれは、このような情勢の中に、労働者階級が自らの力で歴史を切り開く時代が来たということを確信する。そして、「闘うアジア人民と連帯し日帝のアジア侵略を内乱へ」「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」のスローガンこそ、時代を切り開く道筋である。
今次全学連大会は、このような展望を全国の二百九十万学友に提起し、すべての労働者階級人民にさし示すきわめて重大な歴史的大会である。二〇〇〇年後半は、いよいよ全学連が大衆闘争の巨大な爆発を労働者人民の先頭でこじ開け、革命的情勢をたぐり寄せるために闘うのだ。
その第一は、沖縄・名護新基地建設阻止と有事立法・改憲阻止の二大決戦方針の確立である。
まず沖縄サミット攻撃を粉砕して新たな段階を切り開いた沖縄闘争に決起しよう。全学連は、九五年十・二一以来の沖縄人民の不屈の闘いに学び、連帯して闘い、沖縄サミット粉砕決戦に上りつめてきた。沖縄サミット決戦の勝利は、日帝の沖縄圧殺攻撃を打ち破り、戦争国家化攻撃の根幹を打ち破り、沖縄闘争の新たな段階を切り開いた。名護新基地建設阻止闘争こそ、二〇〇〇年−二十一世紀冒頭の日本階級闘争の大きな柱だ。第三次沖縄現地行動隊を先頭に断固決起しよう。
そして有事立法・改憲阻止決戦に猛然と総決起しよう。何より教育基本法改悪案がこの秋の臨時国会に提出されようとしている。教育基本法改悪は憲法改悪そのものだ。さらに臨検法案が提出されようとしている。臨検法は自衛隊が武力行使を行うための法律だ。しかも来年一月の通常国会には有事立法が提出されようとしている。きわめて重大な情勢が急迫しているのだ。教育基本法改悪を阻止せよ！ 臨検法を阻止せよ！ 有事立法を阻止せよ！ この秋から来年にかけて歴史的な国会決戦を大爆発させよう。
有事立法・改憲阻止闘争は、沖縄闘争と並ぶ、二〇〇〇年−二十一世紀冒頭の日本階級闘争のもう一つ大きな柱だ。有事立法・改憲阻止闘争は朝鮮・中国侵略戦争阻止の闘いそのものであり、日本革命をたぐり寄せる巨大な決戦である。史上最高の大爆発をこじ開けよう。
十・八三里塚現地闘争、北富士闘争はガイドライン体制の実体的確立を阻止する闘いの最前線だ。三里塚反対同盟、北富士忍草母の会との血盟にかけて全力でたちあがろう。
戦時入管体制強化の攻撃、入管法・外登法改悪の攻撃と対決して、在日朝鮮・中国人民、アジア人民に対する支援・防衛・連帯の闘いを強めよう。また部落差別をはじめとするあらゆる差別分断支配との闘いを全力で推進しよう。
第二に、十一月労働者集会の空前の大結集をかちとる闘いを、全学連自身の闘いとしてまきおこそう。いま国鉄で始まっている激突は、階級的労働運動の再生、日本階級闘争の一切を左右する大決戦だ。安保・沖縄闘争の展望、有事立法・改憲阻止闘争の展望もここにかかっている。動労千葉や国労闘争団の闘いの原点、労働者的団結の重要性を学生の中に持ち込み、労働者階級とともに闘う学生運動をつくりだそう。
第三に、国立大の独立行政法人化阻止と対決する全国大学闘争の大爆発をかちとろう。
今年から来年にかけて国立大の独立行政法人化攻撃が急ピッチで進められようとしている。
この攻撃は、学生自治・大学自治を解体し、大学を戦争と対米争闘戦に動員しようという大攻撃だ。国立大の独立行政法人化攻撃に対して、全学連がその闘いの先頭に立ち、渾身（こんしん）の闘いを起こすならば、全国学生の怒りの決起が大爆発するのは間違いない。全国大学で大衆闘争を全力で組織し、全学連の一大飛躍をかけて巨万の学生の決起をつくりだそう。
日共スターリン主義とファシスト・カクマルを打倒する二〇〇〇年後半戦としよう。全国学友は、全学連大会に総結集しよう。
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週刊『前進』（1971号5面3）
２０００年日誌 阻もう！ 戦争への動き
８月１５日〜２２日
国が初めて代理署名を強行
「米軍有事法」の制定に着手
●「大東亜聖戦碑」に「ひめゆり」無断刻銘 金沢市の石川護国神社に今月四日に建立された「大東亜聖戦大碑」に、一九四五年の沖縄戦で学徒動員され、多くの犠牲者を出した鉄血勤王隊とひめゆり学徒隊の名が刻まれていることがわかり、怒りの声がわき上がっている。（15日）
●国が初の代理署名 那覇防衛施設局が、来年三月で使用期限が切れる読谷村楚辺通信所（象のオリ）と浦添市牧港補給地区内の一部の土地について、知花昌一氏ら契約を拒んでいる地主に代わり、首相が指名した代理者による土地・物件調書への立会、署名押印を行った。昨年四月に再改悪された「米軍用地特措法」に基づくもの。「旧特措法」で市町村長や県知事が行ってきた「代理署名」の手続きに代わり、初めて国が直接執行事務を行った。（16日）
●沖縄県が地位協定見直し案 沖縄県が日米地位協定の見直し要請案を正式に決定した。見直し案は、施設内で事件や事故、環境汚染などが発生した場合は、事前通知がなくても自治体の立ち入りを認めること、米軍機の民間空港使用についても、天候不良や故障などの緊急時以外の使用禁止などを盛り込んだ。（16日）
●米軍が外出禁止令解除に条件 夜間外出禁止令の解除にともない、在沖米軍が関係市町村に、飲食街での米軍による巡回の許可や店側のＩＤチェックの義務付けを求める文書を配布していたことがわかった。また文書は、米兵による事件・事故に関して「在沖米軍は県人口の四％だが、重要犯罪は〇・五％」として、「沖縄のプレスによって、誤って報道されている」と逆にマスコミの報道を批判している。（17日）
●読谷村長が移設受け入れ
日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）に盛り込まれた米軍瀬名波通信施設のトリイ通信施設への移設について、安田慶造読谷村長が、移設先となる楚辺区がまとめた黙認耕作地の整備など五項目の履行を条件に、移設受け入れを明らかにした。（18日）
●米が未臨界核実験 米エネルギー省がネバダ州の実験場で、地下での未臨界核実験を実施した。今年で四回目（18日）
●都が九・三演習の内容発表 東京都が九・三治安出動演習の内容を発表した。訓練では、地方からの救助部隊を乗せた航空自衛隊の輸送機三機が羽田空港に着陸する。自衛隊員の参加は約七千百人。（18日）
●梅香里射爆場廃止へ 韓国国防省が、京畿道梅香里（メヒャンリ）にある射爆場での訓練などを在韓米軍が全面中止することになったと発表した。射爆場を事実上廃止することで合意したという。（18日）
●自衛隊に離島部隊 防衛庁が、日本近海の中国艦船などに対応するため、九州・沖縄地域を担当する陸上自衛隊の西部方面隊に離島の防衛や災害派遣などを主任務とする部隊を新設する方針を固めた。新設部隊は、西部方面総監の直接の指揮・命令系統に置かれ、小銃や機関銃、対人用の迎撃砲、無反動砲などヘリコプターに搭載可能な装備をする。（19日）
●「米軍有事法」研究へ
防衛庁は、日本有事の際に自衛隊と共同対処する米軍の作戦行動を円滑に進めることを目的とした「米軍有事法」制定に向け本格的な研究作業に着手する方針を固めた。研究では@有事に米軍が必要とする土地、施設の強制収用や物資提供を可能とする法令整備、A道交法、航空法など国内法令の適用除外のあり方などが問題となる。また周辺事態時などに限定されている「日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」の適用を日本有事に拡大することも検討するという。（20日）
●15年問題は議題とせずと稲嶺 沖縄県の稲嶺知事が定例会見で、二十五日に発足する米軍普天間飛行場代替施設の工法などを話し合う協議会について「今回の協議会は技術的な問題（を話し合う場）ととらえている。十五年問題はより高度なものとして念頭に置いている」と述べ、十五年問題は議題にならないとの認識を示した。（21日）
●陸自部隊の再編前倒し
防衛庁は、陸上自衛隊の第五師団（司令部・北海道帯広市）と第一一師団（同・札幌市）、第二混成団（同・香川県善通寺市）の旅団への改編を、次期中期防衛力整備計画（次期防、二〇〇一年〜〇五年）期間中に着手する方向で最終調整に入った。これらの部隊の旅団化は、次期防と次の次期防（〇六年〜一〇年）で段階的に実施する予定だったが、計画を前倒しすることに。（22日）
●空中給油機概算要求へ
虎島和夫防衛庁長官が那覇市で記者会見し、普天間代替施設の十五年使用期限問題について、代替施設協議会の中では議題にならないとの認識を示した。また来年度予算の概算要求に、空中給油機を導入するための費用を盛り込む方針を明らかにした。（22日）
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週刊『前進』（1971号6面1）
中東和平首脳会談決裂の意味
パレスチナ解放闘争の発展で中東新植民地主義体制打倒へ
丹沢 望
帝国主義とイスラエルの侵略戦争に対し、民族解放闘争が真正面から激突する情勢が中東に再び到来している。七月十一日から沖縄サミットによる中断をはさんでキャンプ・デービッドで続けられてきた「中東和平三首脳（クリントン、バラク、アラファト）会談」の決裂は、パレスチナ問題の帝国主義的解決など絶対にありえず、帝国主義の中東侵略と対決するパレスチナ人民・アラブ人民の不死鳥のような闘いの爆発が不可避であることをあらためて衝撃的に明らかにした。戦後世界体制における帝国主義の新植民地主義体制のかなめをなす二つの分割・軍事基地国家、南朝鮮・韓国とイスラエルをめぐる新た
な階級闘争、民族解放闘争の爆発は、帝国主義の世界支配の総崩壊的危機を劇的に促進するものとなるだろう。
「決裂すれば戦争」この緊張下で会談
今回の「中東和平会談」は「決裂すれば戦争は不可避の情勢に入る」という異常な戦争的緊張下で行われた。イスラエルでは代表団を送り出す一方で、戦争準備が整えられ、ヨルダン川西岸、ガザ地区でのゲリラ戦を想定した軍事演習が展開された。レバノンとの国境地域の住民には銃器の支給が開始された。他方、パレスチナ側も兵器の備蓄や動員体制の整備など臨戦態勢を確立した。
「和平会談」とは裏腹に、このように中東で新たな戦争的危機が切迫しているのはなぜか。
それは、九三年九月のオスロ合意に基づいて五年間の予定で暫定自治が開始され、暫定自治期間の三年目までにパレスチナの最終的地位に関する交渉を行うとされていたのに、交渉期限の今年九月十三日を目前にしても、このパレスチナ人民の根底的な民族自決権にかかわる問題で何らの合意も達成できていないからだ。そればかりか、パレスチナ人に対するイスラエルの弾圧と抑圧は強化された。新たな入植地が建設され、名ばかりの自治が与えられただけで土地や水資源の強奪、パレスチナ人追放政策が強化されて、パレスチナ人民の怒りが爆発寸前にまで高まっている。
こうした事態を前にして米帝は、今回の「中東和平会談」に文字どおり総力を投入した。オルブライト国務長官を帝国主義間争闘戦の最重要の戦場である沖縄サミットにも送らず、クリントン自身もサミット出席直前まで異例の体制で交渉推進に全力を投じた。
この交渉が決裂し、九月十三日にパレスチナ側が独立宣言を行えば、再びイスラエルとパレスチナ・アラブ人民の全面的軍事的激突情勢にラセン的に回帰することは不可避だ。だからこそ米帝は、パレスチナ解放闘争を解体してイスラエルの支配下に完全に押さえ込むため、七年半以上も推進してきた中東「和平」策動の全面的崩壊を何としても阻止しようとしたのだ。
帝国主義的解決の不可能示した決裂
だが、交渉は七月二十五日、最終的に決裂した。
今回の議題は、これまでの交渉で積み残されてきた難題であり、パレスチナ、イスラエル双方にとって一歩も譲歩できないものである。すなわち、@東エルサレムの帰属問題、A三百五十万人におよぶパレスチナ難民の帰還問題、B占領地の西岸・ガザのユダヤ人入植地を維持するのか撤去するのかという問題などだ。
@に関しては、イスラエルが東エルサレムを含む全エルサレムの主権を主張しているのに対し、パレスチナ側は東エルサレムの完全主権を求めている。東エルサレムには両者にとっての聖地が存在するため、妥協の姿勢を見せただけでそれぞれの政府が吹っ飛ぶほどの重さをもつ問題だ。
Aに関しては、膨大な数の難民が帰国すれば占領地とイスラエル（九八年の人口は五百六十一万人）の人口構成が激変し、イスラエル国家そのものが崩壊しかねないため、最も数の多い一九四八年のイスラエル建国↓第一次中東戦争時の難民(約百万人）の帰国をイスラエルは認めず、それ以後の難民についても「交渉の対象」として基本的に認めない方針を出している。難民の全面帰還を求めるパレスチナ側との妥協の余地はない。
Bに関しては、イスラエルは占領地の主要な入植地の主権を確保し、あまり戦略的価値のない小規模の入植地からだけ撤退するとしている。これに対しパレスチナ側は、西岸全域の主権を主張し、入植地の撤去を要求している。
これらはいずれもパレスチナ人民にとっては不当に侵害された民族自決権の回復にかかわる問題であり、イスラエルが国家として存立しうるか否かにかかわる問題である。したがって、それはパレスチナ・アラブ人民の民族解放闘争によるイスラエル国家の解体とユダヤ人民との反帝国主義の新たな共同の闘いによって根底的に解決するしかなく、妥協や中間的解決の余地など一切ないのだ。
米帝はこのような解決不能の問題で強引に合意を押しつけ、何とかパレスチナ問題の解決の仮象を作り出そうとしたが、今回の交渉の決裂によって、パレスチナ問題の帝国主義的解決が不可能であることがあらためて明らかにされたのだ。
解放闘争の解体が「和平」交渉の狙い
「中東和平プロセス」とは、米帝が、一九九一年一月のイラク・中東侵略戦争の巨大な反革命的圧力と戦後のイラク空爆継続、湾岸諸国への米軍駐留体制の強化を背景として、中東民族解放闘争の中軸をなすパレスチナ解放闘争を一挙に解体し、パレスチナ人民を恒久的にイスラエルの支配下に縛り付け、封殺することを目的としたものだった。
米帝は、八二年のイスラエル軍のレバノン侵攻と大虐殺によってＰＬＯ（パレスチナ解放機構）に闘争拠点のレバノンからの撤退を強い、さらに九一年のイラク侵略戦争の際にＰＬＯがイラクを「支持」したという口実で湾岸産油国を動員して集中的制裁を加え、弱体化させた。こうした状況下でアラファトＰＬＯ議長にイスラエルを承認させるとともに武装闘争を一切放棄させ、米帝・イスラエルとの交渉に引き出した。
九一年十月のマドリード中東「和平」会議をもって開始された米帝の中東「和平」策動は、ソ連スターリン主義崩壊という戦後世界体制の大変動の中で、九三年のオスロ合意をもって全面展開過程に入った。米帝は、ヨルダン川西岸とガザ地区のパレスチナ人民をきわめて限定的な暫定自治の枠内に封じ込め、闘いを弱体化する中で、最終地位交渉をイスラエルに圧倒的に有利な形で行おうとした。
そのためにイスラエルは軍の占領地からの撤退を徹底的に遅延させ、その間にガザ、西岸両地区におけるユダヤ人入植地を全面的に拡大し、東エルサレムを含むエルサレム全域の首都化を推進した。さらには九六年六月に成立したネタニヤフ極右政権は最終地位交渉そのものを停止した。
このような米帝とイスラエルの反革命的大攻勢に対し、パレスチナ人民はアラファト・パレスチナ自治政府議長の屈服をのりこえて、不屈の闘いに決起した。パレスチナ人民の闘いは、武装闘争を放棄し、米帝に屈服する姿勢をとるＰＬＯ指導部への不信感から、イスラム主義への傾斜という屈折した形をとってはいるが、武装闘争を軸とする民族解放闘争の戦闘的精神は脈々と生き続けている。今回の「和平」交渉が決裂した根底には、まさにこうした帝国主義とパレスチナ人民の非和解的対立があるのだ。
両者の戦争的激突への回帰は不可避
この交渉決裂でイスラエルのバラク政権は崩壊状態に突入した。前記の@からBの問題に関する一切の妥協を拒否する極右勢力の連立政権からの離脱と二十三閣僚中の十閣僚の辞任、七月三十一日の大統領選挙でのバラク政権の擁立候補シモン・ペレスの敗北と極右政党リクードの擁立候補モシェ・カツァブの選出、バラクが党首を務める「一つのイスラエル」党（イスラエル国会全百二十議席のうち二十六議席を占める最大会派）の分裂の危機などでバラク政権は解体寸前だ。
こうした情勢下ではバラク政権が「和平」交渉で譲歩することなど一切考えられない。むしろ極右勢力の台頭と再度のパレスチナ・アラブ人民に対する戦争政策へと突進する情勢が不可避となっている。
その一方で、レバノン人民の抵抗闘争に大打撃を受け、二十二年間占領したレバノン南部からイスラエル軍を撤退（六月中旬）させざるをえなかったイスラエル内部では、厭戦（えんせん）気分と反戦意識が広がっている。イスラエルにとっての歴史的敗北とも言うべきレバノン南部からの撤退は、米帝のベトナム敗退時のような戦意と自信の喪失をもたらし、戦争態勢の再建をめざす極右勢力は一層焦りを募らせている。
他方、ＰＬＯ側は、パレスチナ人民の背後からの圧力を受けて、今回の「和平」交渉で妥協を拒否し、九月十三日までに合意が実現しなければ独立宣言を行うという方針を明らかにしている。だが、それは強硬姿勢を示すことによって指導部の地位を保持しながら、米帝とイスラエルから有利な条件を引き出すというものでしかない。
こうした政策の破産性はすでに明らかであり、アラファトは独立宣言を延期する態度を表明し始めている。こうした妥協と屈服は、既成指導部の権威の最後的失墜を不可避とし、アラファトによって押さえ込まれていた戦闘的エネルギーの一挙的噴出をもたらすであろう。占領地からのイスラエルの全面撤退を実現するため武装闘争の継続を宣言しているハマスらイスラム勢力の影響力が強まり、新たな武装解放闘争の機運は成熟している。こうして両者の戦争的激突の情勢は不可避となっている。
パレスチナ解放へ新たな闘い始まる
こうした事態は、米帝が九一年以来主導的に展開してきた中東「和平」策動の総崩壊過程への突入を意味している。
米帝は、インティファーダ（民衆蜂起）などの形で続けられてきたパレスチナ解放闘争の武装抵抗闘争的発展が全アラブ民族の解放闘争を牽引（けんいん）し、中東における新植民地主義体制と米帝の中東支配体制を打倒する起爆剤になることを恐怖した。そこで米帝は、イスラエルへの軍事援助の強化と米軍の中東現地駐留と直接介入体制の強化を行うことを代償にイスラエル極右勢力の突出的行動を抑制するとともに、ＰＬＯ指導部への恫喝と懐柔政策を綱渡り的に展開しながら「和平」交渉を推進してきたのである。
だが、イラン・イラク封じ込め政策の失敗、包括「和平」交渉の重要なカギをにぎるシリアとイスラエルとの交渉のアサド・シリア大統領死去による頓挫（とんざ）、イスラエル軍のレバノン撤退、イスラエルのかいらい軍＝南レバノン軍の解体などによって、米帝の中東「和平」策動が重大な危機に直面している中で今回の交渉が失敗したことで、パレスチナ・アラブ人民と米帝・イスラエルの対立関係は「和平」交渉のテーブルの上から階級闘争と民族解放闘争の現場に再び引き戻されたのだ。
これこそまさに米帝の中東「和平」策動の総崩壊的危機を意味するものだ。
今回の「和平」会談の失敗と米帝の中東「和平」策動の総崩壊を契機として、不屈の闘うエネルギーを噴出させているパレスチナ・アラブ人民と米帝・イスラエルとの新たな激突の時代が始まったのだ。それは朝鮮南北首脳会談と南北共同声明を契機とするアジアにおける民族解放・革命戦争の新たな爆発情勢と連動して、帝国主義の新植民地主義体制の総崩壊の危機をもたらすものとなる。
闘う朝鮮・中国−アジア人民、中東人民と連帯し、帝国主義の侵略戦争を内乱、革命へ転化する闘いが今ほど要請されている時はない。
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週刊『前進』（1971号6面2）
投稿 戦時医療推進狙う９・３演習
九月三日に東京で行われる自衛隊三軍統合大演習は、まぎれもない治安出動演習である。これを都知事石原は、「災害救助訓練」などと言いなして、自衛隊への民衆の支持・協力をとりつけようと躍起になっている。私は、この「災害救助」という言葉の陰で進められている恐るべき戦争準備、特に戦時医療の実態を暴き、徹底弾劾したい。
自衛隊の幹部教育の教科書である『師団兵站（へいたん）概説』には、自衛隊の衛生活動の目的を「部隊の人的戦闘力を維持増進し、部隊の係累を除去すること」と書いている。このような教育を受けた自衛隊ナースは、野戦病院訓練の感想を「病院勤務では患者が入ってくると最高のケアを退院するまで行う。この訓練では助かる患者からどんどん処置する。当初はイメージしにくかったが、実際に訓練をやってみて野戦病院というものを把握できたと思う」と述べている。
このように自衛隊の医療は、戦闘力の維持増進のためになされ、役に立たないものは切り捨てられるのである。まさに沖縄戦で行われた゛軍を助けて民を殺す゛論理が今も貫かれているのである。
いま、この論理のもとに何が進められているのか。
第一には、医療の戦争協力である。
九七年に米政府は、朝鮮侵略戦争の緒戦での死傷者十二万人を想定して、負傷兵千人の治療を日本政府に要求した。これを受けて宮下厚生大臣（当時）が、米軍と自衛隊の病院のほかに全国四百九十二の「災害拠点病院」をそれにあてる旨、国会答弁した。
また、戦時において受け入れ可能な医療機関のリスト、その機関の診療科の内訳と医療設備・医療水準、受け入れ可能な患者数と現時点での空き状況、患者の搬送方法、外国語の対応能力などをデータベース化し、陸自の全国ネットワークでリアルタイムで活用するための作業も始まった。
さらに、日本赤十字社本社では、九八年から毎年「戦傷外科セミナー」と訓練が始まっており、「残すは実戦だけ」と自負する段階にあるのである。
それらの結果は、軍人の病室確保のための一般民の入院拒否である。
第二には、悪名高いあの「七三一細菌戦部隊」への道に再び踏み込もうとしていることである。
昨年七月の日米防衛首脳会談後、野呂田防衛庁長官（当時）は重要事態対応会議を開いて、「生物化学兵器に対する機能強化を図るという観点から、従来の防衛力整備の延長戦上にとどまらず幅広く検討を進めてほしい」と指示した。
すでに九六年には、埼玉県所沢市の防衛医大に「防衛医学研究センター」が設立されている。これと連動して、今年度予算を受けた防衛庁の業務計画では、陸上自衛隊朝霞駐屯地内への生物化学兵器対応の「研究本部」の新設と部外の有識者を交えた「生物化学兵器対処懇談会」の発足、世田谷区三宿における「部隊医学実験隊」設立、埼玉県大宮市への「化学教導隊」設立が進められている。また昨年十二月には、細菌・ウイルス兵器などに関する政府主催の初の国際会議が開催され、民間の救命救急医療関係者も参加した。
さらに九六年には、防衛庁・自衛隊・民間医学者らからなる「日本集団災害医療研究会」が発足し、すでに学会に昇格した。「集団災害」とは「戦争」という語の言い換えである。
まさに第二次大戦で残虐の限りを尽くした七三一細菌戦部隊を先端に、日本の医学者たちが組織を挙げてこれを支え、手を貸していったその機構がすでに再生を始めているのだ。
九・三大演習は、このような戦争準備を大きく推し進めるために行われようとしている。「災害救助」の言葉にだまされてはならない。徹底粉砕し、「連帯し侵略を内乱に転化する」巨万の人民の決起をつくりだそう。 （東京Ｈ・Ｇ）
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