ZENSHIN 2002/09/16(No2069
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週刊『前進』（2069号1面1）
９・22有事立法闘争の爆発を
９・11反米ゲリラ戦１周年にあたって
米日帝国主義のイラク侵略戦争突入と対北朝鮮侵略戦争準備を粉砕せよ
革共同の新たな戦闘宣言
第１章 １３億ムスリム人民と連帯し
９・11反米ゲリラ戦の１周年を迎え、すべての労働者人民がまず第一に確認すべきことは何か。それは、アメリカ帝国主義・ブッシュ政権が、全世界の労働者人民・被抑圧民族の前であからさまに公言し、今まさに実行に移そうとしているイラク・フセイン政権転覆の侵略戦争を阻止するために全力で闘わなければならないということである。
米帝ブッシュ政権は今、その国家的総力を挙げて、イラク侵略戦争とそれによるフセイン政権の暴力的転覆の暴挙を発動しようとしている。
チェイニー副大統領が、８月26日に「フセイン政権が核武装という一線を越える前に軍事行動を起こすべきだ」と激しく扇動している。
アジア諸国を訪問したアーミテージ国務副長官が、８月27日に「フセイン政権をとりのぞくこと、フセインが米国や近隣諸国を攻撃する前に手段（大量破壊兵器とその運搬手段）を奪うことが必要だ」と明白な戦争宣言をし、翌28日にも「最終的にはイラクの大量破壊兵器について説得力のある説明をして事態を前に進める」と一片のあいまいさもなく明言している。
ブッシュ政権はイラク攻撃のためには新たな国連決議は必要ない、米議会の承認は後からでいいと声明している。
そしてブッシュは９月11日の１周年演説で「イラクは世界の脅威だ。武装解除が必要」「米国は単独での軍事行動を辞さない」という、イラク侵略戦争発動の事実上の宣戦布告を行おうとしている。
だが、ある国が非民主的政府であるからと言い、米帝に刃向かっているからと言って、それを理由にして、外側から暴力をもって政府転覆をはかること、そのためにその国の人民を無差別空爆・生活破壊の地獄にたたき込むことのどこが正義か、どこが法か。危険なものは芽のうちに軍事力でつぶすという論理のどこに道義性、正当性があるというのか。どこにもない。
米帝のイラク侵略戦争は、９・11反米ゲリラ戦とそれに連なるパレスチナ・中東・ムスリム人民の民族自決の切実で烈々たる思いと願いを真っ向から踏みにじるものである。パレスチナ解放の戦いを始めとする武装闘争に対する反革命せん滅戦争であり、現在も激しく継続されているアフガニスタン侵略戦争の延長・拡大の戦争である。それは13億イスラム諸国人民総体を敵とする侵略と虐殺の戦争である。かの９・11は、実にこのような米帝―帝国主義のイスラムへの大暴虐に対する怒りの大爆発にほかならなかった。
加えて、ドイツ、フランスの帝国主義者が米軍単独行動に疑義を唱え始め、イギリス帝国主義の中でもきしみが走っていることは何を意味するのか。それは、米帝のイラク侵略戦争が、米帝のもとへの世界の暴力的・一元的再編、すなわち他帝国主義に対する排他的世界支配のための戦争であり、中東石油支配と帝国主義間争闘戦の勝利をかけた戦争だからである。イラク攻撃は、同時に帝国主義間対立を激成するものとなり、ひいては第３次世界大戦に発展せざるを得ない恐るべき戦争なのだ。
ところが、この中で、日本帝国主義・小泉政権は、イギリス帝国主義ブレア政権とともに米帝を支え、「湾岸戦争の際に後手に回った失敗をくり返すな」を合言葉に、ブッシュが対イラク攻撃のボタンを押すのを今か今かと待ち構え、即時の支持・支援に乗り出そうとしているのだ。実際、アーミテージ訪日の際の日米次官級戦略対話という公式の会議で、日本側は「イラクは核査察に応じよ、日本はイラクの大量破壊兵器をなくすために努力を惜しまない」と確認している。
そして、何よりも、米帝の世界戦争計画に対応し、ブッシュの「イラク、イラン、北朝鮮は悪の枢軸」論を日帝自身が実行するものとして、本格的な自前の侵略戦争突入法案（北朝鮮・中国侵略戦争突入３法案）を早期に制定しようとしている。
仮にこの法案が成立するならば、すでにある周辺事態法、テロ特措法と合わせたれっきとした戦争法体系を持ち、世界第２位の軍備を擁する自衛隊と強大な沖縄基地でがちがちに武装した巨大な軍事大国＝派兵国家日本が出現する。それは全アジア人民・在日アジア人民およびイスラム諸国人民にとって最悪の脅威以外の何ものでもない。
われわれ日本の労働者人民は、このような世界反動の砦（とりで）＝日帝の足下にいる。である以上、われわれは、第一に、米帝の血塗られた世界戦争計画とその実行である対イラク攻撃を断じて許してはならない。第二に、その米帝と同調して日帝が遂行しようとする北朝鮮・中国侵略戦争、そのための有事立法４法案（武力攻撃事態法など３法案と個人情報保護法案）をどんなことがあっても断固として阻止しなければならない。日帝足下で巨大な反戦闘争を起こすことの絶大な意義をしっかりと確信して闘おうではないか。この実践的立場を抜きに語られる巷（ちまた）の９・11論は、どのようなものであれすべて欺瞞（ぎまん）である。
第２章 不屈に貫かれる９・11精神
９・11の１周年を迎え、第二に訴えたいことは、９・11はけっして終わっていないということである。
その後も無数の９・11決起が闘われている。アフガニスタンで、パキスタンで、カシミールで、チェチェンで、グルジアで、フィリピンで、新彊ウイグルで、そして何よりもパレスチナの地で、闘うムスリム人民が命をかけた解放戦争をやり抜いている。おびただしい犠牲を出しながら、戦士の屍（しかばね）をのりこえて続々と決起している。そこには、まさにあの19人の若き戦士たちが命を投げ出して示して見せた９・11精神が脈々と貫かれているのだ。
闘うパレスチナ・中東・ムスリム人民は、世界革命における民族解放・革命戦争の最前線部隊である。同時代に生きる全世界の労働者人民には、依然として、いやますます強く、この９・11と連帯して闘う側に立つのか、それとも米帝を主導力とする「反テロ戦争」の側に立つのかが問われている。
今こそかの厳粛な問いにすべての人びとが答えを出さなければならない。すなわち、19人の戦士たちが命を投げ出して闘いとった９・11反米ゲリラ戦とは何であったのかという問いにほかならない。それは、パレスチナ解放の流血の闘いとは何であるのかという問いに重なるものである。
米帝を始めとする帝国主義は、とりわけここ80数年間にわたって、パレスチナ・中東・ムスリム人民に対して、その土地を奪い、追放し、石油を強奪し、イスラムを差別・侮辱し、弾圧し、幾多の侵略戦争で虐殺の限りを尽くしてきた。それに対して真っ向からたたきつけられた９・11は、13億イスラム諸国人民の民族解放の叫びであり、特殊的・極限的な形態をとった解放戦争の火柱である。
だが、われわれはあまりにも知らな過ぎた。13億イスラム諸国人民において、帝国主義とその侵略と差別・抑圧への積年の怒り、憤りがいかに深くて激しいものなのかを。それに屈した反動的支配階級に対する対決がいかに非妥協的なものなのかを。スターリン主義とその裏切りへの憎しみがどれだけ強く、それがどれほどマルクス主義への絶望となっているかを。そして、帝国主義足下の労働者階級への不信が、連帯を求めていたがゆえに、どれだけ根強いものであるかということを。これらのことについて、われわれは自らの血を流して償う階級的自己批判の立場をもって真正面から受けとめ返さなければならない。
19人の闘いは、アメリカ・プロレタリアート３千人の死をともなった。その死の重みを、右の意味で、わが革共同は真っ向から引き受けなければならないと考える。何よりも強く問われているのは、帝国主義足下の労働者階級が、全世界の被抑圧民族と血債をかけて固く団結して、帝国主義打倒の根源的で烈々とした決起をかちとること、帝国主義打倒・スターリン主義打倒の最終的決着力をもった階級的蜂起戦に決起すること以外ではありえない。
第３章 有事闘争は戦後最大の決戦
９・11の１周年を迎え第三に訴えたいことは、世界戦争情勢がすでに始まっている中で、日帝の有事立法４法案制定の攻撃とそれを軸とするあらゆる戦時型の諸攻撃に対して、戦後最大の政治闘争として有事立法粉砕決戦を爆発させようということである。
日帝が小泉の訪朝、金正日との会談、そして日朝国交正常化交渉の展開をもってもくろんでいることは何か。それは、日帝としての戦争外交であり、あわよくば北朝鮮への新植民地主義的介入・制圧をなしとげ、何よりも対北朝鮮攻撃を加える外交的枠組みをつくろうとする有事立法攻撃そのものである。あらゆるペテン的な「平和と友好」キャンペーンをうち破り、反北朝鮮の排外主義の鼓吹をうち破り、猛然と有事立法粉砕闘争をつくりださなければならない。９・22闘争は決定的な飛躍をかけた闘いである。９・22を突破口に臨時国会決戦―今秋決戦を大爆発させよう。
北朝鮮・中国侵略戦争突入法案
まず一つには、有事立法とは何か。それは、日帝が米帝の世界戦争計画に沿い、その一翼を担って日帝としての「対テロ戦争」−「悪の枢軸」論を国家戦略にしようというものである。９・11とそれに連なるパレスチナ・中東・ムスリム人民およびアジア人民の民族解放闘争に対して、日帝自身が被抑圧民族虐殺戦争に乗り出そうというものにほかならない。とりわけ対北朝鮮、対中国をはっきりと想定した侵略戦争突入法案なのである。
武力攻撃事態法案、安保会議設置法改正案、自衛隊法改正案をつぶさに解明すれば明らかとなるが、それらは、米日帝の戦争重圧を受ける北朝鮮や中国の動向をとらえ、それを口実として、盗人たけだけしくも「自衛」の名で、実は日帝の側から積極的に侵略戦争を仕掛ける法体系的枠組みをつくるものなのである。
「武力攻撃を受けた事態」、「そのおそれのある事態」に加えて、新たに「予測されるに至った事態」なるものを設定し、「予測」というようなあいまいでどうにも情報操作でき、かつ非常に初期的な動きの段階で、自衛隊の防衛出動＝戦時出動ができるようにしようというのだ。
そして、自衛隊が実際に戦争行為に突入することを先行させ、その状態の既成事実化と国家主義的国民結集の大キャンペーンの中で、防衛出動の国会承認を取りつけるからくりをつくりあげようとしている。
実際にはどうなるか。米軍が対北朝鮮の戦争恫喝を加え、北朝鮮が追いつめられビリビリと反応すると、それをとらえて米軍は踏み込んだ軍事行動に出る。同時に周辺事態法が発動され、自衛隊がその米軍の後方支援で動く。北朝鮮の側はそれに反応、反撃しようとする。そうすると「予測された事態」として、自衛隊が決定的戦争行為を展開し始め、事実上朝鮮半島は戦争的緊張の中にたたき込まれる。自衛隊自身が北朝鮮に攻撃を加えるための条件ができたとされ、日帝の北朝鮮侵略戦争が本格的に推進されるのである。
連合５・16見解と真っ向対決を
二つには、有事立法攻撃が打ち出されたことは、ただちに日本の階級情勢を一変させている。沖縄では、ＳＡＣＯにもとづく名護での新基地建設について大きな踏み込みがなされ、代替協がリーフ上埋め立て・２５００b滑走路という巨大な基地を建設すると決定した。米日帝は沖縄をイラク・北朝鮮・中国侵略戦争の最前線基地としてますます強化しつつある。三里塚では、空港公団・千葉県が暫定開港に加え、滑走路の北側延伸を宣言した。
また住基ネット＝国民総背番号制と結びついた個人情報保護法案が有事立法第４法案として強行制定されようとしている。
70年代以来の日帝の懸案としてある保安処分新法が国会に提出された。人権擁護法案の名で部落解放闘争―糾弾闘争を全面禁圧する攻撃が打ち出されている。「共謀罪」「参加罪」を新設するために、国際的組織犯罪条約の批准とその国内法化を急ごうとしている。「難民対策見直し」を口実として入管法の新たな改悪が策動されている。
有事立法による戦時体制構築の絶対的土台こそ労働者階級の戦争動員であり、そのための階級性の解体、労働組合の産業報国会化である。日帝は、日本労働運動の柱である国鉄闘争において、４党合意路線と与党３党声明を強制し、国労のチャレンジ・反動革同を屈服させ、闘争団を査問委にかけさせ、除名処分にさせ、ついには国労を解体しようとしている。
同時に、日帝の意を受けた連合は５・16見解をもって有事立法に原理的に賛成、国家の自衛権発動に率先協力の路線を押し通そうとしている。日本労働運動がその基幹部から帝国主義の侵略戦争への動員装置に変質することほど、戦慄(せんりつ)すべき事態があろうか。
急速に激化する世界戦争情勢
三つには、有事立法攻撃が、米帝―帝国主義の世界戦争がついに始まっており毎日毎日それが火を噴き、数限りない民衆を殺戮（さつりく）している中で打ち出されていることである。
米帝の01年ＱＤＲ、02年国防報告、そして今秋発表される新たな国家安全保障戦略は、言語に絶する破壊的な、すさまじい「米国の国益」むき出しの世界戦争戦略である。
それは、米帝が唯一のスーパーパワーとしてほしいままに振る舞う一方的な破壊と虐殺の世界を現出させるものであるだけではない。むしろ逆に、超大国・米帝の没落の運命をはっきりと突き出すものなのだ。なぜなら、アフガニスタンやイラクや北朝鮮などに対して掲げられる「テロ根絶」などという抽象的で茫漠（ぼうばく）とした戦争目的が米帝を自ら縛ってしまっているからである。果てしない泥沼戦争に米帝ははまり込んでしまったのであり、勝利なき軍隊の疲弊と破産は不可避である。しかも、それは他帝国主義の生き残りをかけた競合、対抗を呼び起こし、帝国主義間対立を激化させ、必然的に第３次世界大戦を引き寄せるものとなっていかざるを得ないからだ。
今、世界は、１９３９年（ドイツ帝国主義のポーランド侵略）や１９１４年（第１次世界大戦勃発）の歴史的時点に等しい時代状況の中にあるのだ。
臨時国会攻防の巨大な決戦性
四つには、有事立法粉砕の闘いを、60年安保闘争、70年安保・沖縄闘争を超える政治決戦として爆発させなければならない。
すでに述べたように、イラク侵略戦争阻止を真っ向から掲げ、それと結びつけて有事立法粉砕闘争を闘うことだ。10月初旬からと言われる臨時国会において、小泉政権は「政治に休止なし、有事３法案と個人情報保護法案を優先課題とせよ」と檄（げき）を飛ばしているのだ。
この中で職場・労組において連合５・16見解弾劾・撤回の運動を下から起こして闘うことだ。また沖縄の怒りを始め日本人民の中に広範に大衆的に存在する15年戦争―太平洋戦争―第２次世界大戦をくり返すな、という願い、決意をとことん引き出して闘うことである。
ここには、ありとあらゆる祖国防衛主義の攻撃と対決し、革命的祖国敗北主義を貫くという革命党の階級的使命がある。同時に、９・11が帝国主義の圧制に苦しむすべての人びとを激励し鼓舞し、帝国主義を打倒するまで終わることのない戦争を戦う新たな軍勢を大規模につくり出したことに真正面からこたえて、帝国主義足下から帝国主義を決定的・最後的に打倒する内乱に決起していく使命を絶対に果たすのだ。
有事立法粉砕決戦は、本質的にも実際にも党の命をかけた闘いとならざるをえない。断固闘おう。
第４章 社共に代わる労働者党建設
９・11の１周年を迎え、第四に訴えたいことは、今こそ世界革命の党、マルクス主義・レーニン主義の党、社・共をのりこえた労働者党を建設するために、革共同に結集して闘おうということである。
戦争と恐慌や大失業、植民地主義と民族抑圧、階級戦争と賃金奴隷の極限的強化、あらゆる差別の扇動、労働者の分断支配という非人間的事態は、どうすればなくすことができるか。
その実現は、帝国主義を打倒し、残存スターリン主義を打倒し、資本主義的なもの一切を根底から転覆し、プロレタリアート独裁権力の樹立をテコに、人類史を社会主義・共産主義に推し進める闘い以外にありえない。その党は、帝国主義の世界史的転覆＝プロレタリア世界革命を基軸にしっかりと据え、プロレタリア解放闘争と民族解放闘争を、血債論の核心的貫徹として、革命的に統一していくという綱領的立場に立った党、徹頭徹尾プロレタリアート自己解放の思想を体現した党でなければならない。レーニンの三つの義務――@革命的情勢の到来の明確化、その宣伝・扇動、A実際の国内戦の可能的な着手・開始、Bそれを担う党の非合法・非公然体制の確立――をやり抜ける党こそが、これらの全任務を遂行できるのだ。
わが革共同は、ファシスト反革命カクマルを黒田・中央派と松崎ＪＲ総連派とに分裂させ、彼らの最後の牙城（がじょう）である黒田哲学を木っ端みじんに打ち砕く勝利の地平をかちとって今ここにある。今やカクマルを完全打倒に追い込みつつ、日本共産党スターリン主義打倒の新たな闘いに踏み込んでいる。
直面する有事立法粉砕闘争と国鉄闘争こそ、革共同の党的飛躍と挑戦をかけた決戦を展開する一大ステージである。労働戦線を始めすべての戦線で闘う労働者、活動家、青年をこの党のもとに獲得し、党の倍増を本当になしとげるかどうかをかけた党の決戦である。連合を内部から、下から、揺さぶり、政治的・組織的分岐をつくり出し、その中から階級的労働運動の再生を切り開こう。日帝の最後の番兵としての姿をますますあらわにする日本共産党スターリン主義を打倒し、全労連傘下の労働者を大胆に獲得して闘おう。
国鉄決戦をますます強力に展開し、戦略的水路にして、労働戦線の革命的再編の闘いをくりひろげ、新たな労働運動潮流を主流派に押し上げる闘いを担い抜こう。
世界戦争と国際的内乱とが激突する９・11以後情勢の中で、反帝国主義・反スターリン主義世界革命と日本帝国主義打倒の勝利に向けて全世界の労働者・被抑圧民族と団結しよう。革共同は、この闘いの勝利に真に責任をとって決起する。
すべての皆さん。革共同に結集して、プロレタリアート自己解放の世界史をともに闘い生き死にしようではありませんか。
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週刊『前進』（2069号2面1）
小泉訪朝は国交正常化交渉の名で北朝鮮侵略戦争を狙う戦争外交だ
日朝首脳会談に対する革共同の声明
（一）
８月30日、日帝首相・小泉は９月17日に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を訪問し、金正日総書記との日朝首脳会談を行うと発表した。
小泉訪朝は、北朝鮮侵略戦争のための戦争外交そのものである。９・11反米ゲリラ戦以後の米帝の世界戦争計画を促進する攻撃の一環であり、日帝が帝国主義的な存亡をかけて米帝に全面的に協力・共同し競合しつつ遂行する軍事外交政策―対北朝鮮・中国侵略戦争の発動のための重大な布石である。
第一に小泉訪朝は、一方では、米帝と日帝が一体となって北朝鮮に対する軍事重圧、戦争恫喝、経済制裁を加え続けていること、他方では、米帝（日帝）がいよいよイラク侵略戦争シフトをとったこと、それ自体が北朝鮮つぶしであり、戦争的破壊力をもった大重圧になっていること、その中で北朝鮮・金正日が追い詰められ、従来の手法でもあるスターリン主義的な瀬戸際政策を展開する余地も余裕も奪われていること――そうした中で行われることになったものである。さらに、米帝がイラク侵略戦争に総力を傾注するために、10月江沢民訪米―米中首脳会談の設定など、中国や北朝鮮を押さえ込む陣形をつくろうとしている中で行われるものである。
切迫するイラク侵略戦争は、第２次世界大戦後の最も激烈な戦争とならざるをえない。だからこそ米帝はそれを北朝鮮に波及させ、対中国戦争に発展させるという01年ＱＤＲ―02年国防報告的な世界戦争戦略からして、さしあたり中国や北朝鮮との間で一定の流動的な関係を形成するかのような政策展開をしている。その一翼を日帝が担い、対北朝鮮の新たな軍事外交に打って出たのである。
したがって、小泉訪朝は、「悪の枢軸」論による北朝鮮への戦争重圧の一環であり、形を変えたイラク侵略戦争攻撃であり、戦争外交そのものである。
米帝のイラク侵略戦争の切迫は、それ自体が北朝鮮政権に対するすさまじい軍事重圧である。そのもとで金正日は小泉訪朝を受け入れたのである。
小泉は、国交正常化と言いつつ何をするのか。それは徹底した屈服要求であり、新植民地主義的侵略政策の遂行である。
（ニ）
第二には、日帝が臨時国会で有事３法案と個人情報保護法案を最優先で強行成立させようとしている中で、それを貫徹することと一体のものとして訪朝しようとしていることである。有事法制とは北朝鮮・中国侵略戦争法である。その有事立法の最中に訪朝をセットしたことは、これが侵略戦争を前提にした戦争外交であることを示している。
日帝・小泉は、米帝に全面的に協力・共同してイラク攻撃を行おうとしている。同時に、米帝の対北朝鮮軍事重圧の中で、日帝が帝国主義的な対北朝鮮外交を展開し、北朝鮮に対して日帝・米帝への屈服を要求しようとしている。
つまり、日帝が有事立法に基づいて北朝鮮攻撃を仕掛けるための外交的枠組みづくりなのである。米帝が94年10・21米朝合意枠組みを持ち、ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）の展開をテコとして、米帝の都合のいい時に、都合のいい形で北朝鮮侵略戦争に打って出る政策を持っているように、日帝も自前の対北朝鮮の外交的枠組みをつくりたいのだ。だから国交正常化、拉致問題、ミサイル問題、不審船問題を焦点に日帝として初めての軍事外交を開始したのである。
世界第２位の軍事力、経済力を持つ帝国主義日本の首相が、有事法案をかざして窮地に立つ北朝鮮と交渉する、これは戦争外交以外の何ものでもない。そして、日帝は北朝鮮との間で交渉関係を成立させ、その上であれに違反した、これを履行していないと難癖をつけ、そのことで北朝鮮を追い詰め、あわよくばそのまま北朝鮮を屈服させ、新植民地主義的介入・制圧を狙うこと、また北朝鮮への軍事攻撃の仕掛けと口実づくりを狙っている。この過程全体が、「北朝鮮＝悪玉」論の排外主義攻撃のエスカレーションである。そこには、日帝の米帝への共同・同調と同時に競合的な軍事外交の展開がある。
小泉訪朝は、有事立法発動体制の外交的枠組みの構築を狙うものである。しかも「平和と友好」の幻想を振りまくことで広範な労働者人民の有事立法阻止闘争を武装解除し、解体するための攻撃なのである。
（三）
第三に、日帝の植民地支配責任、戦争責任・戦後責任を追及し、謝罪と国家賠償を要求する南北朝鮮人民、在日朝鮮人民と固く連帯して、国交正常化交渉の名による小泉訪朝の狙いを暴露しなければならない。
小泉訪朝の全過程が、朝鮮人民、在日朝鮮人民に対するすさまじい排外主義の嵐（あらし）として吹き荒れている。「北朝鮮に謝罪させろ」などという本末転倒した議論が右側から吹き荒れている。小泉は、これらの排外主義的・侵略的なキャンペーンをも「追い風」として、北朝鮮に乗り込もうとしているのだ。
だがいったい、日本帝国主義は、朝鮮と朝鮮人民に対して何をしてきたのか。１９１０年から36年間にわたってあらゆるものを奪った植民地支配。強制連行と軍隊慰安婦政策。関東大震災時の朝鮮人大虐殺。しかも日帝は、戦後五十数年間、この歴史に対する謝罪も補償も何ひとつ行ってこなかったのである。
しかも、戦後日帝は、朝鮮半島の南北分断に加担し、対北朝鮮敵視政策を強行し、入管法・外登法―入管体制をもって在日朝鮮人民に対する差別・抑圧、分断・同化・追放の攻撃を加えてきた。朝鮮総連へのすさまじい差別的・排外主義的弾圧を加えてきた。
この最大問題が不問に付され、こともあろうに国交正常化交渉の名で北朝鮮への新植民地主義的な介入・制圧と侵略戦争の突破口を開くために日帝の首相が北朝鮮に乗り込むことなど絶対に許されない。
南北朝鮮人民、在日朝鮮人民は民族解放、南北統一への沸き上がる要求を突きつけている。日帝・小泉は、これを逆手にとって北朝鮮に乗り込み、その願いとは逆の新たな植民地主義外交を展開しようとしているのである。
排外主義の洪水と闘い、闘う南北朝鮮人民、在日朝鮮人民と連帯して、日帝の有事立法攻撃粉砕、北朝鮮侵略戦争阻止の闘いを全力で闘おう。
（四）
日本共産党の志位和夫委員長は、小泉訪朝と日朝首脳会談について、９月２日、談話を発表し、「直接対話の決断を歓迎」「必要な協力は惜しまない」という態度を表明した。わが革共同は、この日共の超反革命的「歓迎・協力」表明を怒りを込めて弾劾する。
日共は、小泉訪朝の侵略的・脅迫的な本質と狙いを覆い隠し、日朝首脳会談が緊張緩和と平和の道であるかのような幻想をあおりたて、自らこの小泉の戦争外交に積極的に翼賛する決意を表明したのである。
志位は、何よりも現在の日帝の北朝鮮・中国侵略戦争のための有事３法案の攻撃を貫徹するためにこそ小泉は訪朝するのだという核心問題にまったく触れていない。談話のどこにも有事立法への言及はない。日共指導部は、有事立法反対闘争を武装解除し、解体する日帝・小泉の攻撃に加担しているのである。
志位は、「国益」「世界平和」という帝国主義の言葉で語っている。国益にかなう訪朝とは何か。それは北朝鮮を屈服させ、制圧することである。北朝鮮が抵抗したら、戦争に訴えて北朝鮮を屠（ほふ）るということである。日朝首脳会談を美化する日共・志位は、米日帝の北朝鮮侵略戦争に完全屈服し、協力する勢力に成り下がったのである。
「有事立法反対勢力」を装いながら、愛国主義・国益主義・排外主義の旗を振り、帝国主義のもとに人民を動員しようとしている日共を許してはならない。帝国主義の最後の番兵、有事立法推進勢力に転落した日共中央を弾劾し、今こそ日帝の戦争外交と対決して、イラク侵略戦争阻止、北朝鮮・中国侵略戦争阻止、有事立法粉砕の大闘争を巻き起こそう。
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週刊『前進』（2069号2面2）
４党合意を破棄する国労定期大会を開け
“闘争団解体”認めた反動革同
チャレンジと反動革同の国労本部は、大動揺を重ねながらも闘争団切り捨てへの最後のかけとも言うべき大反動に踏み出した。８月28日の中央執行委員会で、彼らは「（採用差別事件の）解決の方法は政治決着しかない」「四党合意での解決が包含されている政治的枠組みを重視する」とした「本部の決意」なるものを確認し、「解決を困難にしている一番大きな問題は鉄建公団訴訟、最高裁第三者申し立てだ」として、４党合意にしがみつき、闘争団除名に向けて最後の一線を踏み越えた。彼らはこの時期に臨大を開いてでも、闘争団除名とゼロ回答受諾を強行しようとしているのだ。この暴挙を断じて許すな。闘争団の除名阻止へ、全力の決起を訴える。
臨大策動のあがき粉砕し本部打倒を
今秋臨時国会で有事立法成立をもくろむ日帝は、それと一体のものとして労組絶滅攻撃を激化させている。その最焦点が国鉄闘争だ。権力は４党合意−３与党声明をもって国労解散要求を突きつけた。チャレンジと反動革同はこれに全面屈服し、ついに闘争団除名・ゼロ回答受諾・国労の売り渡しに具体的に踏み出した。裏切り執行部のもとで国労の絞殺を許すのか、彼らを打倒して国労の再生をかちとるのか。有事立法情勢の中で、国鉄闘争は15年の闘いの成否をかけた最大の死闘戦に突入した。
８月28日の国労中央執行委員会は、定期大会の日程も決めずに、「採用差別事件の解決に対する本部の決意」なる文書を確認した。
そこには、「闘争団員で雇用を希望する組合員に対して、本部に雇用対策本部、北海道・九州雇用対策部を設置し、専従者を配置し、厚生労働省等の支援を要請し、一定期間の間で雇用対策をしっかり行う。一定期間の間、対象の闘争団員に対し、生活支援を継続する」と書かれている。
国労が設置する「雇用対策本部」とは、あの国鉄清算事業団雇用対策支所における「再就職あっせん」という名の闘争解体攻撃を、より劣悪・より凶暴な形で、国労自身の手で再現するということだ。そして、この極悪の本部方針に従う闘争団員に対してのみ、わずかばかりの「生活支援」を、ごく短期間なら施してやると傲慢（ごうまん）にも言い放っている。
つまり本部は、ＪＲ復帰も解決金もありえないことを百も承知で、全闘争団員に対し、ゼロ回答受諾と闘争団の解散を迫ったのだ。
この決定を受け、８月31日、本部三役は「最後の説得活動」と称して「北海道オルグ」を行い、29人の闘争団員を前に「鉄建公団訴訟、最高裁への第三者参加申し立てを９月中旬までに取り下げろ」と恫喝した。
「本部の決意」とは、何がなんでも、一刻も早く闘争団を切り捨てるという反動的決意のことだ。そのためにのみ、この「オルグ」が強行されたのだ。
さらに、寺内書記長は29日に緊急に招集したエリア代表者会議で、「甘利−渕上会談がもたれ解決案が浮上する状況になっている。９月10日のエリア代表者会議、９月12日の全国代表者会議で全国大会の開催日を報告するが、定期大会を開くには代議員選挙も含め２カ月が必要となるので、臨時大会を開いて決定する」と説明したという。
この期に及んで本部は、「解決案が出る」というデマで自己保身を図っている。「次期大会を解決案批准の大会にする」と称して定期大会を引き延ばしてきた本部は、こんな見え透いたデマにすがりつく以外に延命の手段を失った。
自民党・甘利は「闘争団を除名せよ。それが、解決案提示の条件だ」と言い放っている。仮に自社協議が行われたとしても、そこから出てくるのは、権力のさらに露骨な国労解散要求だけである。本部はそれをも口実に、闘争団除名へと一気に突っ走ろうとしている。しかも、現在の代議員構成でなければそれを強行できないとして、「臨大開催」を叫んでいるのだ。
こんな卑劣なやり方があるか！ 規約の上からは、すでに代議員選挙も定期大会も終了していなければならない。直ちに定期大会を開き、４党合意を破棄することを多くの組合員が求めている。それには一切応じない本部が、闘争団除名とゼロ回答受諾のためにのみ臨大を強行することなど、断じて許してはならない。
裏切りけしかけたのは日共中央だ！
この極悪の本部方針を引き出したのは、またしても反動革同の裏切りだ。彼らは日本共産党が自己批判もなくペテン的な「国鉄闘争再構築路線」を打ち出したことに動揺しながらも、土壇場で開き直り、闘争団解体への最後の引き金を自ら引いた。本部中執の久保、田中や東日本エリアの山根、藤野、東海エリアの伊藤、西日本エリアの上村、坂本、札幌闘争団の牧田ら反動革同指導部に、この反階級的大罪の責任を必ずとらせなければならない。
彼らは、日共中央に対して「国労組合員である以上、国労大会の決定に従わざるをえない」と弁明しているという。日共中央もまた、「定期大会までは４党合意受諾の決定が生きているのだから、それに従うのは仕方がない」として、彼らの言い訳を全面的に容認している。
これにチャレンジが飛びつき、今回の゛定期大会前に臨大を開いてでも闘争団を切り捨てる″という本部方針になったのだ。
そもそも日共中央は、現に闘争団を苦況にたたき込んでいる生活援助金の支給停止や、闘争団除名のための査問委について、どういう態度をとっているのか！彼らは、労働者の生活を破壊し、階級的魂をかけた闘いを圧殺するこれらの攻撃をそそのかし、けしかけ、容認している党派なのだ。だから反動革同の大裏切りをそのまま認めて平然としているのだ。
だが、反動革同と日共中央のこの裏切りは、彼らにすさまじい混乱と分裂を必ずもたらすものになる。スターリン主義反革命を労働戦線から今こそ一掃せよ！
４党合意破棄こそ勝利の道
直ちに定期大会を開かせ、４党合意を破棄し、裏切り執行部を打ち倒そう。
８月29日、横浜地裁は横浜人活懲戒免職無効・ＪＲ地位確認訴訟の判決を下した。判決は、国鉄改革法23条を盾にとり、ＪＲ職員としての地位確認の請求を棄却した。「国鉄改革法は絶対」とする国家意志をあらためて宣言した反動判決だ。だが他方で、暴力事件をデッチあげて国労組合員を解雇した国鉄の懲戒免職処分を無効とし、原告が鉄建公団職員の地位にあることを認めざるを得なかった。国鉄分割・民営化に際して不当労働行為が行われた事実そのものを消し去ることはできなかったのだ。ここに敵の弱点がある。
しかし、国労自らが「ＪＲに法的責任なし」を認めたままで、国鉄改革法23条をぶち破ることはできない。凶暴きわまる敵の攻撃の中にも必ず存在する弱点を突き、勝利を実力でもぎりとる闘いが可能であるにもかかわらず、それが封じられているのは、４党合意受諾の結果だ。
闘争団は９月８日から上京行動を展開する。本部による反対派闘争団排除の策動と対決し、全国36闘争団が合流して国労再生への新たなうねりをつくり出そうとしている。９月26日には鉄建公団訴訟の第１回口頭弁論が開かれる。闘争団はこの日を全一日の行動として闘いとろうとしている。
他方、「国労・動労千葉解体」を絶叫するＪＲ総連カクマルは、すさまじい腐敗をさらしながら、労働者の階級的利害とは無縁な内部抗争に突入した。ＪＲ総連打倒の好機が来たのだ。
@闘争団への生活援助金・物販凍結を直ちに解除せよ、A闘争団の除名を策す査問委員会を直ちに凍結・解散せよ、B第70回定期全国大会を直ちに開催し４党合意を破棄しろ、のスローガンのもと、国労の階級的再生へ奮闘しよう。
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週刊『前進』（2069号2面3）
極悪カクマル ＪＲ東労組千葉地本委員長 小林克也
「動労千葉を潰す」と叫んだ大会での暴言断じて許さぬ
動労千葉への襲撃を行ったのはカクマル
７月21〜22日に開催されたＪＲ東労組千葉地本第17回定期大会で、書記長のカクマル小林克也（委員長に就任）が総括答弁で、動労千葉破壊を叫ぶ断じて許せない発言をした。
「国労体質、鉄労体質、そして特殊千葉労体質を乗り越えてきた。そういう15年だったというように思います。……石も投げられ、竹竿（たけざお）で殴られもしました。だから千葉労許せないんです。指を折られたり、頭を割られたりいろんな人がいます。そして当局とは、ベタベタやってたんです。……私はそういうものを許さない。だから千葉労は絶対潰（つぶ）すつもりでいます」
東労組はこの間、「ブラ・ブラ連合解体」などと「国労・鉄産労解体」を叫んできたが、「動労千葉をつぶす」と公言したのは、国鉄分割・民営化以来初めてのことだ。満身の怒りを込めて徹底弾劾する。国鉄労働運動の先頭に立ち、階級的労働運動の新潮流をめざして闘う動労千葉に対する、いかなるデマ宣伝も破壊策動も絶対に許さない。
そもそも、カクマル小林が言っている事実はまったく逆だ。「石も投げられ、竹竿で殴られ……」とは、旧動労本部カクマル自らが動労千葉に対してやったことではないか。
動労千葉が79年に分離・独立したのに対して、動労本部カクマルは「オルグ」と称して大規模な組織破壊攻撃を強行した。とりわけ４・17津田沼電車区襲撃は、すさまじかった。商業紙さえ次のように報じた。
「革マル派学生を先頭に本部側中執四人を含め百人の゛オルグ団″は国鉄津田沼駅に下車した後、一気に津田沼電車区庁舎に乱入した。……同庁舎内で労働安全衛生委員会を開いていた八人が一・二階の階段にロッカーなどでバリケードをつくり応戦体制をとったが、バールや、かけや、投石を繰り返す本部側に破られ、結局同電車区の八人が監禁される形で殴るけるの暴行を受けた」（79年４・18付千葉日報）
読売新聞京葉版（同日付）には、「機動隊員の前を竹ザオを背に引き揚げる本部オルグ団」という説明付きの写真が掲載された。
小林発言がウソであることは、東労組組合員でも当時を知る者なら誰でも分かる。こんなデマをもってしか動労千葉を非難することができない。正面から批判することができないのだ。
揚げ句に「（動労千葉が）当局とベタベタやっていた」とは何という言いぐさか。動労千葉が一貫して当局と闘い続けてきたのは天下周知の事実ではないか。逆に、この動労千葉の分離・独立のころから当局との闘いを完全に放棄し、ついには分割・民営化の先兵にまで転落したのが動労カクマルである。
ＪＲ資本との結託体制にどっぷりつかった彼らにとって、自らが危機に陥ったことの理由付けとして、他労組が「当局とベタベタしているから」というデマしか思い浮かばないのだ。
われわれは以上のことの中に、東労組カクマルの凶暴性と同時に、動労千葉の不屈の闘いが彼らを絶望的危機に追いつめていることを確認できる。それは東労組カクマルを先兵としたＪＲ東日本の第２の分割・民営化攻撃の破綻（はたん）性をも示すものである。
外注化攻撃を貫徹できない資本の意受け
カクマル小林が動労千葉破壊を叫ぶ直接の背景は、検修・構内部門の外注化攻撃が唯一千葉においてまったく進んでいないことだ。
ＪＲ東日本千葉支社は、昨年末から、外注化攻撃の対象である幕張支部に対する組織破壊攻撃を激化させてきた。だが動労千葉の02春闘３カ月間決戦―４日間ストライキは、この攻撃をはね返し、完全に当局との力関係を転換した。当局の力だけではどうしようもなく、東労組カクマルを再び動労千葉破壊の先兵にしようということである。
だが、それはますます東労組の危機を深める。
小林克也とは、４年前に東労組高崎地本から千葉地本に送り込まれたカクマル分子である。当時からあらわになったカクマル支配の危機を打開するために、書記長にすえられた人物だ。高崎にいた当時には、96年に東労組から国労に加入した高崎車掌区の「平成採」の青年労働者を拉致・監禁した張本人である。
今回の千葉地本大会では、斎藤委員長を56歳で顧問に棚上げして出向に出し、小林が委員長に座った。それを報じた機関紙には、発言者のうち小林の顔写真だけが掲載されていない。なんとも異様なことだ。小林は高崎支社所属にもかかわらず、千葉支社から社宅を提供され、周りをカクマル分子で固めて防衛態勢をとっているという。こんな人物を委員長にすえたことは、ますます組合員の離反を招くだけだ。
東労組千葉地本では、この間、新小岩支部の役員が１千万円単位で組合費を使い込み、支部を解散するという事態が起きた。以前にも、成田支部で組合費の不正使用問題があった。このように東労組の腐敗は止めどもなく進行している。
こうした腐敗への怒りをカクマルの暴力支配によって抑え込もうというのだ。
危機と腐敗のＪＲ総連解体へ闘いぬこう
東労組の組織的危機は、千葉地本だけではない。東京地本で、新潟地本で、高崎地本で、東労組の動向は異様な事態となっている。
高崎では、８月には東労組高崎車掌区分会の委員長と「他労組解体班」の名で、「一企業一労働組合の実現をめざした行動への参加のお願い」なる文書を出し、「他労組組合員宅への訪問を行い、威圧や嫌がらせ的行動を展開したい所存でおります」と、なりふり構わず暴力的な他労組解体攻撃を指示しているのだ。
今や、ＪＲ東労組は延命のための必死のあがきを行っている。ＪＲ総連カクマル打倒の絶好のチャンスが訪れた。これは、国鉄１０４７人闘争にとっても決定的に重要な情勢の到来である。小林の暴言を断じて許すな！ 動労千葉と国労闘争団を先頭に政府・ＪＲ資本への大攻勢に立ち、ＪＲ総連打倒、国鉄闘争勝利へ進撃しよう。
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週刊『前進』（2069号3面1）
自治労大会 有事法阻止の声が圧倒 「連合見解」撤回へ第一歩
自治労第73回定期大会が８月23〜25日、山口県スポーツ文化センター（山口市湯田温泉）で開かれた。闘う自治労組合員の奮闘は、有事法制廃案に向けて自治労が先頭に立つべきとの白熱した論議をつくり出した。その結果、大会宣言に「臨時国会における有事関連３法の成立を許さない取り組み」が盛り込まれた。有事立法賛成の連合５・16見解撤回、有事法制阻止へ第一歩がかちとられた。
カクマルの敵対粉砕し宣伝活動
大会初日、全国労組交流センター自治体労働者部会は「朝鮮・中国侵略戦争のための有事法制を廃案へ！／小泉・公務員制度改革を阻止しよう！」の横断幕を会場の正面に構え、パンフレットやビラ、署名運動など多様な情宣活動を展開した。マル青労同自治体労働者委員会は、秋の闘いの路線ビラを配付した。
これに対してファシスト・カクマルは、権力の庇護（ひご）のもとで道路使用許可をとって十数人で現れ、ただ中核派に対するケチつけと大会の妨害を行い、大会参加者の怒りをかった。ビラも半分も配らず、そそくさとわれわれに背中を見せて退散した。
自治労の明確な態度求める意見
大会は、中間年大会のため、中間総括案と当面の闘争方針案をめぐる討論となった。自治労中央は大会の隔年化をとおして、大会を現場活動家から隔絶しようと画策したにもかかわらず、６千人の組合員が結集し、活気のある大会となった。女性部、青年部、現業評議会の各総会などとともに、本大会でも中央本部に対する疑問、批判、非難の発言が相次いだ。現場の沸々とした闘いの息吹が伝わる意見であった。
議論は、@不正経理の処理問題と自治労第３次再生プログラム、A公務員制度改革攻撃に対する自治労方針、B人事院マイナス勧告と秋期闘争方針、C市町村合併と組織強化問題、D有事３法案に対する自治労の立場――が焦点となった。
@〜Cについても方針や総括の不十分さを指摘する意見が相次いだ。
特に有事法制については、１００nを超える議案の中に、直接言及した個所はわずか４行、平和フォーラムなど含めてもわずか10行しか触れておらず、自治労中央が徹底して無視抹殺することを意図したことは明白であった。にもかかわらず有事法制に関する議論が沸騰した。この点に今大会の総括の核心がある。
有事法制について、質疑討論では以下のような意見が出された。
「民主党や連合も有事法制は必要との立場を考えれば、有事法制成立阻止の闘いは非常に厳しいものになる。自治労が明確な立場で廃案の取り組みを」(沖縄)
「廃案をめざす闘いは当然だが、ヤマ場を迎える秋以降の具体的な方針を示せ。大会で廃案決議をあげるべきだ」（神奈川）
「超党派的な団体で廃案に向けた動きをつくってきた。平和フォーラムへの結集や連合への意見反映も重要だが、自治労としての主体的取り組みは不十分。本部として国民諸階層を取り込んだ大衆的運動を展開できなかったことを率直に認め、総括すべきだ」（茨城）
「県内で超党派の３千人集会を実現した。それに連合本部から『連合の進路と役割』に反する行動は慎むようにとクギを刺されたという話がある。秋の陣では、かつてない国民運動を起こすために、自治労が中心的役割を果たすべきだ」（香川）
これに対する君島書記長の中間答弁は、香川県本部の指摘について「連合からの話は私は承知していない。詳しく聞かせてほしい」と述べ、動揺ぶりが透けて見えた。一応、有事法制については「廃案に持っていく」と述べたが、その立場は、「自治労は、連合に意見反映させ、今国会での成立を阻止し、さまざまな問題指摘を盛り込むことができた。連合、平和フォーラムと一体となって幅広い国民運動を起こしていく立場で取り組む」というもので、「連合、平和フォーラムと一体」ということを強調している。ここに自治労中央の問題がある。
連合三役直属の国の基本政策検討委員会メンバーで、直接的に連合中央とかかわっている岡部副委員長の総括答弁となると、「連合内での自治労の立場は苦しいものがある。そうした中で通常国会では自治労の意見を連合に反映できた。今後も自治労としての安全保障のあり方について議論と研究を深めていく必要がある」と言うのだ。
連合の役割を積極的に評価し、いかに連合と一体化するかに汲々（きゅうきゅう）としている。さすがに総括答弁で北岡委員長が予定になかった発言に立ち、「自治労が中心的役割を果たして、有事法制と戦争政策には強力に反対する」と取り繕ったが、「本部不一致だ！」とのヤジが飛んだ。
「自治労１年間決戦」闘おう
本大会に向けて、闘う自治労組合員は、事前の会議などで「連合見解」や「自治労の立場」にある「有事法制は必要」＝賛成・推進方針を阻止するために、全力で闘った。
特に議案書にある「この有事関連３法案の廃案……」について、「『この有事関連３法案』とは通常国会に提出された法案に限定してか、有事法制そのものに反対なのかをはっきりさせよ」と迫った。さらに、連合見解と平和フォーラム方針に対する本部見解をただし、「党派の枠組みを超えた20労組のような集会の先頭に立つべき」と訴え、自治労中央と鋭角的に対決してきた。
今大会は、有事法制に対して自治労がいかなる態度をとるのかが、秋の過程に多大な影響を与えるため、連合や20労組も注目していた。結果としては大会宣言の中に「臨時国会における有事関連３法の成立を許さない取り組み」の一文が挿入された。ただし、他方で「連合に結集し……」とクギを刺しているわけで、依然として緊張した闘いが継続している。
地方本部大会、県職労大会などの各単組大会や、支部、分会での有事法制絶対阻止、連合見解撤回に向けての決起が決定的に重要である。朝鮮戦争に対する１９５１年の日教組大会や国労新潟大会のような「ニワトリからアヒルへ」の転換を、今度は自治労を゛闘う自治労″につくり変えて実現していかなければならない。そのカギこそ５・16連合見解を徹底批判し、粉砕することである。
自治労は来年８月の第74回横浜大会で、新綱領「自治労21世紀宣言」を採択しようと必死である。そこには、公務員制度改革攻撃に屈服した「賃金政策」（12月に第１次案）、そして安保・防衛問題での転換が間違いなく盛り込まれる。そもそも今大会で新綱領を採択しようと画策していたが、昨秋の不正経理の発覚で論議ができず、１月臨時大会で１年間凍結した経緯がある。さらに有事法制反対の声の高まりの中で、今大会ではほとんど論議されなかった。間違いなく03年横浜大会では採択に向かう。そして03年10月の連合第８回大会では、連合は戦争翼賛と改憲へとさらにカジを切る。「21世紀臨調」報告は連合大会の骨格となる内容である。
「自治労１年間決戦」のスタートを切った。次の焦点は１月30〜31日の第１２６回中央委員会（東京）だ。今秋有事立法決戦の先頭に立ち、自治労の階級的再生へ闘おう。
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週刊『前進』（2069号3面2）
“戦時動員許さぬ” ９・１防災訓練弾劾に立つ
反戦共同 光が丘会場に直撃デモ
９・１東京都・練馬区合同防災訓練は、練馬区全域に訓練会場を配置、地域をまるごと戦場として想定して自衛隊のもとに労働者や住民を組み込もうという恐るべき戦時演習として実施された。反戦共同行動委は、戦時動員絶対反対、79年前の朝鮮人・中国人虐殺を繰り返すなと、防災訓練粉砕の力強いデモを炎天下で闘いぬき、危機感を抱く練馬区民との合流を果たした。９・１から今秋決戦へ攻め上ろう。
９・１東京都・練馬区合同防災訓練は、練馬区全域に訓練会場を配置、地域をまるごと戦場として想定して自衛隊のもとに労働者や住民を組み込もうという恐るべき戦時演習として実施された。反戦共同行動委は、戦時動員絶対反対、79年前の朝鮮人・中国人虐殺を繰り返すなと、防災訓練粉砕の力強いデモを炎天下で闘いぬき、危機感を抱く練馬区民との合流を果たした。９・１から今秋決戦へ攻め上ろう。
東京反戦共同行動委員会主催の「防災訓練に名をかりた戦争動員を許すな！ 有事立法粉砕！ 朝鮮人・中国人虐殺79年弾劾！ ９・１首都総決起闘争」が、練馬区内の公園の貸し出しをすべて禁止するという闘争圧殺をはねのけ、隣接する板橋区の下赤塚公園に１２０人が結集して闘われた。
10時半ごろデモに出発。すぐに防災訓練会場の光が丘公園にぶつかった。大きな声で「有事立法と一体の治安訓練粉砕」「虐殺の歴史くり返さないぞ」と弾劾した。デモは演習会場の北側と西側を沿って進み、長時間にわたって抗議のシュプレヒコールが訓練会場に響き渡った。
光が丘団地の住民がデモに注目した。「がんばって」「今日の演習に反対しているのね。わかったわ」の声。ビラを受け取りこぶしを突き上げる男性。自転車の少年たちが手を振った。炎天下、４`のデモを最後まで戦闘的に貫徹した。
集会は９時に始まった。初めに東京反戦共同行動委の結柴誠一事務局長が「きょうの闘いを９・22有事立法粉砕闘争に向けた第一歩としてかちとろう」と主催者あいさつを行った。
そして８・16リンカーン佐世保寄港阻止を闘った首都圏の学生と、反戦自衛官の小多基実夫さんが特別報告。小多さんは「自衛隊の防災出動は住民救出が主目的ではない。偵察・配備・検問を行い、指揮所をつくって情報伝達の仕組みを整え、自治体、警察などを動員するところに重点がある」と弾劾した。
沖縄労組交流センターのメッセージ紹介の後、全学連の大山尚行委員長が「自衛隊出動と戦争動員の訓練を怒りをもって弾劾する。有事立法粉砕決戦の爆発をかけて粉砕しよう。９・９小泉訪米、９・17小泉訪朝は対イラク、対北朝鮮侵略戦争の枠組みづくりを狙うものだ。『備えあれば憂いなし』論を粉砕し、有事立法を大衆闘争の爆発で粉砕しよう」と基調提起し、大きな拍手で確認された。
これを受けて決意表明。青年アジア研究会は、関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺を明らかにし、排外主義との対決を訴えた。部落解放同盟全国連合会の杉並支部は、「早朝、練馬駅前でビラをまいた。地域対策事業で造られた道路と公園を軍隊がじゅうりんすることは許せない」と弾劾した。三多摩交流センターは横田基地抗議行動を報告した。全学連の松尾純一副委員長は「今秋、巨万の学生の決起をつくり出す」と力強く宣言した。最後に三角忠代表の行動提起を受けてデモに出発した。
自衛隊指揮下で労働者動員 訓練の実態
午前９時すぎ、石原都知事が練馬区役所屋上にヘリで到着し、「練馬区災害対策本部」演習に合流した。
練馬駅南口には路上に廃車が放置され、警視庁が除去訓練、さらに南町小学校では教室を避難所に想定、校庭でのたき出し、給水などに混じって陸上自衛隊が参加した。区画街路１号線での道路障害物除去訓練では、自衛隊のバケットローダにがれきを積み込むのは動員された建設業労働者だ（写真上）。まさに戦時下の動員訓練が展開された。
もう一つの主会場である光が丘公園の各所には迷彩服の自衛隊員が配置された。陸上競技場にひっきりなしにヘリが飛来する。旭町連合町会の住民約３００人が動員された。「日の丸」を掲げたテント前に整列させられた住民は、炎天下、消火・救出・応急救護訓練を強いられた。
医療関係者は傷者搬送訓練（トリアージ）に動員された。包帯を巻き、血のりや青あざのメーキャップを施した傷者役を選り分け、担架で搬送する。医師や看護師に混じって、迷彩服の自衛隊員も参加した（写真下）。体育館では大量の死者を想定した検視・検案訓練が行われた。明らかに戦争を意識したものだ。光が丘駅前では、空自が参加して高層ビル救出訓練などが行われた。
午前11時15分、光が丘公園に石原都知事がヘリで飛来した。訓練後、石原は「住民が自助と共助を持つことが大切」と講評した。岩波練馬区長も「死者・けが人への対処は行政本来の仕事ではない。住民の協力と自助努力で身を守ってほしい」と発言し、この訓練の目的が有事立法と戦争体制の構築にあることを自己暴露した。
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週刊『前進』（2069号3面3）
（４）
労働相談の教訓と課題 労組を組織する出発点
被災地・神戸における失業労働者組織化の出発点は、震災直後の労働相談とそれにもとづいて１５００人の雇用保険未加入の労働者が失業手当の受給をかちとったことにあった。
このことで明らかなように、地域の労働者の失業給付、労災、解雇・リストラなどのさまざまな相談にこたえていくことは、地域に根ざした階級的労働運動をつくり出していく時の絶対的基礎・出発点をなす。
要求から権利 権利から行動
だが労働相談それ自体は当面の問題の解決が目的のため、一過的なものになりがちであり、労働組合結成になかなか直結しないという問題も持っている。７年間労働相談をやってきた教訓と課題を述べたい。
労働相談とはまずもって聞き役になることが決定的に重要だ。相談に来た人がどんなことを要求しているのかをきちんと聞くことから相談が始まる。こうすれば良い、ああすれば良いという話よりも、その人の話を親身になって聞き、要求をはっきりさせることが必要だ。労働条件、会社の状況などなどをきちんと聞くことだ。
労働者の要求には必ず理由がある。要求は、本来あるべき権利が奪われていることが原因であることが多い。相談に来た人に、労働者には権利があること、その権利が奪われていることを説明し、要求から権利の主張へ、さらに要求を実現するために団結すること、行動にともに参加していくことを訴えることで、運動をつくり出していくことが可能になる。
労働相談を行うのは、あくまでも階級的労働運動をつくり出すことが目的だ。そのためには、単に問題を解決するのではなく、要求・権利・団結・行動という労働組合運動における団結づくりの基本的要素を大切にすることが重要だ。
だが、この点の実践が労働相談において一番難しいところでもある。しかし、要求・権利・団結・行動という要素を考えながら、事実に基づいて具体的に説明しながら努力を重ねれば一歩一歩前進できる。
相談の中で必要な知識獲得
被災地での労働相談を開始する時、われわれには知識と言えるものはほとんどなかった。必要な知識は労働相談の中で身につけていった。雇用保険のことは職安に、労災や有給休暇、最低賃金のことは労基署に聞いて学んでいった。知識がないことを恐れる必要はまったくない。
労働相談を行う中で身をもって知ったことは、職安も労基署も、当然といえば当然かもしれないが、必ずしも労働者の味方ではないということだ。相当ゆがめたことを平気で言う。だから必ず根拠となる条文などを聞くことが大切だ。そして何よりも自分で関係する部分の条文に直接あたっていくことが大切なのだ。
事実を積み上げ、事実に基づいて要求していくことが一番重要だ。例えば雇用保険の失業給付の場合は、離職日などがわずか１日前後しているだけで要件を満たさず失業給付を受けられない場合が多々ある。その場合でもわれわれは、事実を偽ることはしなかった。そのために職安の職員は「組合(関西合同労組)は、事実と理論で来るので一番怖い」と述懐している。
労働相談とは、相談者の権利とお金を扱うものだということをはっきりさせないといけない。無責任な対応は一挙に信頼関係を崩壊させる。一知半解で回答したり、零細資本だと甘く考えたりするとまったく逆のものになっていく場合がある。中途半端な対応をしないことが大切だ。
組合員を訪ね団結を訴える
もっとも苦労したのは、労働相談を一過性に終わらせないための苦闘だった。われわれは、地域担当を決め、担当者が組合員の自宅（当時は仮設住宅など）を訪ねて現在の状況を聞きながら、組合ニュースを渡し、団結を訴えていった。
これは大変なエネルギーを要し、苦しい思いをした。労働相談の間のわずかな空き時間をぬって、暑い中、寒い中、仮設住宅を何度訪ねても留守ということがあった。だが、仮設住宅にまで組合が訪ねて来てくれたというので、多くの組合員がわれわれの本気さを感じ、心の通い合う団結の基礎を形成していった。
この中でわかったことは、実は、組合員の方も相談が終わったので、「組合の人も、私たちのことはもう忘れてしまっている」と思っていたということだ。労働相談の後の地域回りは、震災直後の労働相談のテントでの出会いに続く感動的な第二の出会いになったことが多くあった。
もうひとつは、労働相談の追跡を行ったことだ。１度だけで相談に来なくなった人にくり返し連絡を取り、来なくなった原因を聞き出して、再度相談に来られるように努力した。
解雇・リストラ・組合形成などの相談は、職安・労基署との闘いとは根本的に異なる。資本は、どんなに小さくても資本である。職安・労基署など行政との闘いは法律に精通していくことが闘いの基本のひとつだが、資本との闘いは、それだけでは通用しない。どんな小さな闘いも階級的団結と階級的行動を基本にする必要がある。
要求・権利・団結・行動という基本原理に立って、階級的労働運動を再生させるためにともに闘おう。
（投稿／斉藤 昇）
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週刊『前進』（2069号3面4）
資本攻勢＆労働日誌2002 ８月15日〜30日
雇用保険料0.2％引き上げへ
労働者保護法制化拒否の報告／７月も失業率5.4％
●15日 富士通は早期退職に、約2100人が応募したことを明らかに。昨年度の派遣社員含む計２万2000人に次ぐ追加リストラ策。
●16日 全米サービス従業員組合(ＳＥＩＵ)は、ワシントン州の介護労働者対象の労組認証選挙に勝利し、約２万6000人を組合員に。
●21日 日本経団連発表の今春闘の企業アンケートでは、ベア実施は全体の9.2％にとどまり、「定昇のみ」が65.8％、「定昇凍結」と「賃金額の据え置き」が合計で8.8％。「降給」も1.2％あった。ワークシェアリングの実施を決めたのは1.1％にとどまった。
◇総務省は全国人事委員会事務局長会議を開き、国家公務員の月給の引き下げを初めて求めた人事院勧告を受けて、地方自治体にも国に準じた賃下げを求めた。
●22日 厚労省内の「企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に対する研究会」が報告。営業譲渡の際の労働者保護策の法制化を拒否した。（解説別掲）
◇地方公務員の賃金を民間並みに55歳から昇給停止にする自治体が22都府県と932市区町村に拡大している。総務省調べで。
●23日 厚労省の労働政策審議会は、雇用保険財政の収支改善措置である弾力条項を発動し、今年10月から雇用保険料率を0.2％引き上げるのが妥当であるとの答申を厚生労働大臣に行った。
◇自治労が25日まで大会を開き、有事立法廃案方針を決めた。
●25日 連合加盟の全国一般は27日まで大会を開き、連合がベア要求基準を掲げることを求めた。
●26日 厚労省が発表した2000年度の厚生年金基金の財政状況によると、全体の４分の３の基金で同年度末の積立金残高が加入者に約束した年金を給付するのに必要な額に及ばなかった。
●29日 横浜人活事件（旧国鉄時代に国労組合員が暴行事件をデッチあげられて懲戒免職になった）の５人が、ＪＲ東日本などに社員としての地位確認を求めた裁判で、横浜地裁は、定年の１人を除く４人の鉄建公団社員としての地位を認めたが、国鉄改革法を盾にとり、ＪＲ東日本と貨物への復職は認めなかった。
◇ＪＡＭが30日まで大会を開催。産別の統一賃金要求について、今年同様ベア要求を放棄するかどうかを年内にも判断するとした。
◇厚労省発表の今春闘の賃上げ率は加重平均で1.66％（5265円）となり、昨年の2.01％（6328円）から大幅にダウン。
●30日 総務省発表の労働力調査（速報）によると、７月の完全失業率（季節調整値）は、5.4％だった。5.4％は３カ月連続。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率（季節調整値）は0.54倍で前月より0.01ポイント改善した。
厚労省研究会報告書の解説
昨年４月に会社分割制度創設の商法改悪と労働契約承継法が施行された。
承継法は、゛労働者は分割会社への転籍を拒否できない″として労働者の転籍拒否権を否定する反動立法だが、連合は屈服・承認。分割以外の権利規定がないことだけを問題にした。
法案を通すため、連合の要求を入れた付帯決議（合併・営業譲渡をはじめ企業組織の再編に伴う労働者の保護に関する諸問題については、学識経験者を中心とする検討の場を設け、速やかに結論を得た後、立法上の措置を含めてその対応のあり方について十分に検討）がなされた。今回の報告はその結果である。連合の要求は完全に拒否された。
（本紙1960号３面論文参照）
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週刊『前進』（2069号4面1）
９・22全国総結集で有事立法粉砕へ
米帝の北朝鮮・中国侵略戦争に全面的に参戦する侵略戦争法案
有事３法案 暴露のポイント 〈上〉
有事３法案（武力攻撃事態法案、安全保障会議設置法改正案、自衛隊法改正案）の本質は、米帝の北朝鮮・中国侵略戦争に、日帝が全面的に協力・共同し、積極的に国をあげて参戦するための侵略戦争法案という点にある。有事３法案の批判と暴露において、この点を徹頭徹尾、貫いていかなければならない。「備えあれば憂いなし」などというまやかしを徹底的に粉砕しなければならない。読めばすぐわかるが、有事３法案は、国をあげての戦争突入体制をつくり、戦争の政治的・軍事的指導の体制をつくり、国家と国民を戦争に総動員していく法案だ。しかもこれは、米日帝が北朝鮮・中国に先制的に攻めかかることを戦略の土台に据えており、これに対する被攻撃国の反撃がミサイル攻撃やゲリラ戦に発展することもあることをとらえ、想定して、「自衛権」なるものの発動による全面的戦争へと突入していくことを狙っている。まさに、侵略戦争の合法化を狙った法案そのものなのだ。有事３法案の逐条批判を踏まえ、宣伝・扇動上の重要ポイントを提起する。
米帝の世界戦争計画とイラク侵略戦争の切迫
世界は今、大変な危機に突入している。米帝・ブッシュ政権は、９・11反米ゲリラ戦を契機として、圧倒的な軍事力で世界を暴力的に再編しようとして全力で動いている。米帝は唯一のスーパーパワーといえるが、「世界帝国」としては没落の危機にあえいでいる。帝国主義諸国間の矛盾と争闘戦は激化している。さらに、全世界の新植民地主義体制諸国の人民は、パレスチナ・中東・ムスリム人民を先頭に、抑圧と貧困に苦しみながらも帝国主義に対する反乱に立ち上がっている。９・11はそうした反乱の〈特殊的・極限的形態〉として爆発したものであった。
こうした現実の中で、米帝は今やひとつの世界戦争計画をたて、強引にそれを実行に移しつつある。もちろんこれは世界人民のあらゆる方面からの反撃を受けジグザグすることは不可避である。だがそれは、没落する帝国主義大国が「世界帝国」としての位置と権益をなんとしても守ろうとする限り（帝国主義を打倒しない限り）避けられない動向だということをはっきりさせなければならない。
しかしまた、これは米帝だけのことではない。米帝はその巨大な軍事力で世界を制圧し、他の帝国主義諸国をも解体・再編することで生き残ろうとしている。したがって、他の帝国主義諸国も必死で米帝の侵略戦争に協力・共同し、その中で帝国主義としての力を示し、既存の地位と権益を防衛し拡大しない限り生き残れない。世界はこうした歴史的な危機の時代に入っている。そして、それはさしあたって米帝・ブッシュの世界戦争計画の強行実施として進行しつつあるのだ。
すでにアフガニスタン侵略戦争は恐るべきかたちで強行された。そして今も続行中である。また、中東では米帝とイスラエルが、パレスチナ人民への大々的な攻撃をくり広げ、パレスチナ解放闘争圧殺の狙いを公然と掲げて、植民地主義丸出しの侵略戦争を激化させている。さらに米帝・ブッシュは、イラク・イラン・北朝鮮は「悪の枢軸」であると決めつけ、その体制を転覆する戦争の権利があると強弁している。
この中で、今日の世界政治は、米帝のイラク侵略戦争がいつ、どのように発動されるかをめぐって動いている。この米帝の対イラク侵略戦争は、ベトナム戦争をも超える対中東・対アラブ・対イスラム諸国人民の大戦争の引き金を引くものとなることは避けられない。
さらに米帝・ブッシュは、この対イラク戦争にとどまらず、ＱＤＲ（４年ごとの米国防計画の見直し）をみればわかるように、その世界戦争計画の中で北朝鮮・中国に対する大戦争を戦略化している。今日の米帝の世界軍事政策は基底的・基軸的に対中国の戦争に据えられている。そして、その決定的一環として、対北朝鮮戦争が位置づけられている。重要なことは、対イラク戦争の動向いかんでは、北朝鮮をめぐる情勢は一挙に切迫してくる可能性があるということだ。
このようにして今日の世界−アジア・極東をめぐる情勢はきわめて切迫し、戦争の危機をはらんだものとしてある。日帝・小泉政権が必死になって有事３法案を強行しようとしているのはまさにこうしたことのためだ。つまり、有事３法案に賛成ということは、米帝の北朝鮮・中国侵略戦争に、日帝が国家総動員で突入することに賛成ということなのだ。
周辺事態法と結合し戦争体制構築を狙う
今回の有事３法案は、前述のような米帝の侵略戦争に、日帝が全面的・積極的に国家総動員で突入するために、99年に成立した周辺事態法などと結合させつつ、しかもそれを超えるような戦争体制を構築するものとして提出されている。
周知のように周辺事態法は、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態」という新概念をつくりあげることによって、米帝のアジア・太平洋における侵略戦争に積極的に協力し、参戦していく道を開こうとするものだった。すなわち、対米協力のための「後方地域支援」という形式のもとで、日帝が対外侵略戦争に参戦していく道を開こうとするものだった。
しかしながら、米日帝の北朝鮮・中国侵略戦争とりわけ北朝鮮侵略戦争が現実化し切迫化してくる中で、こうした周辺事態法による「対米協力のための後方地域支援」という形式を超えて、いわゆる「自衛権の発動としての日本防衛のための日米共同作戦」の形式をこれと重ねあわせて展開し、日帝の国家総動員戦として全面的に協力・参戦していく体制を一刻も早くつくることが求められてきたのだ。このことを可能にするものとして、今回の有事３法案とりわけその基本法としての武力攻撃事態法案が提出されたのである。
「予測」の段階で早くも「武力攻撃事態」を宣言
武力攻撃事態法案の核心は、「武力攻撃事態」という新概念をデッチあげたところにある。
現行の自衛隊法76条では「外部からの武力攻撃（外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。）に際して……自衛隊の全部又は一部の出動を命ずる」となっている。
ところが、今回の武力攻撃事態法案では、まったく新しく「武力攻撃事態」という概念をつくっている。武力攻撃事態法第２条（定義）では、「武力攻撃事態」とは、「武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む）が発生した事態または事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう」と定義されている。これによると、
α 武力攻撃そのものが発生したとき
β 武力攻撃のおそれのあるとき
γ 武力攻撃が予測されるに至ったとき
――という３つのケースが想定されていることになる。
ここでいう「予測されるに至ったとき」とは何か。「おそれのある場合」とは区別して、わざわざ「予測されるに至ったとき」というケースを設定したのはなぜか。「おそれ」ということそのものが曖昧（あいまい）で恣意的判断の余地が大きいものだが、それとも区別して、わざわざ「予測されるに至った事態」というケースを導入したのは、武力攻撃の発生のかなり以前の段階をも広義の武力攻撃事態に組み込むという狙いがある。純法文解釈的にみても、先のαβγで「α（βを含む）またはγ」となっていて、γで言う武力攻撃事態というのはα（βを含む）を受けているとみるのが妥当である。つまり、「おそれが予測される」ケースもγには含まれるということだ。
つまり、「武力攻撃事態」というのは、武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合も含む）よりも、さらにより手前の段階（あえていえば「おそれ」が予測される段階も含めて）で、これをすでに武力攻撃事態、つまり広義の武力攻撃が発生した事態と規定することに狙いがあるということだ。
これについては今年５月16日に出された政府見解も、
◇「予測されるに至った事態」＝ある国が日本攻撃のため、「予備役の招集や軍の要員の禁足、非常呼集を行っているとみられることや、我が国を攻撃するためとみられる軍事施設の新たな構築を行っている」などの動きのある場合
◇「武力攻撃のおそれがある場合」＝「ある国が我が国に対して武力攻撃を行うとの意図を明示し、攻撃のための多数の艦船あるいは航空機を集結させている」場合
――と言っている。ここからしても明らかに両者ともに恣意的判断の幅があるが、「おそれ」のケースよりも「予測」のケースの方が時間的にずっと以前の段階であることははっきりしている。
さて、この「予測されるに至った事態」の導入と一体となっているのが、武力攻撃そのものの定義の変更である。従来、武力攻撃とは「外部からの組織的・計画的な攻撃」とされてきたのであるが、武力攻撃事態法案ではたんに「武力攻撃とは外部からの武力攻撃をいう」と定義されている。これではどんな小さな「武力攻撃」でも武力攻撃となってしまう。要するに、限りなく早い段階で武力攻撃事態を宣言することができるようにされているのだ。
このように「武力攻撃が予測されるに至った」段階で早くも武力攻撃事態を宣言するのは、この武力攻撃事態法案の制定と同時に自衛隊法を改悪することによって、この宣言とともにただちに自衛隊の事実上の防衛出動を開始することができるようにするためである。
「自衛隊法改正案」で「第77条の２」を新設
自衛隊法改正案の「第77条の２」という条文の新設は、日帝および自衛隊にとって決定的な意義をもっている。
この条文の新設によって自衛隊は「予測されるに至った」段階で、従来のようにたんに「防衛出動待機命令」によって待機するだけではなく、ただちに「展開予定地域」に展開し、防衛出動の際にまず構築する「防御施設」構築の活動を開始できるようになる。
この条文の新設の意味は重大である。マスコミは、たんに陣地が早めに建設できるとか、今時、上陸阻止でもあるまいとか言って、労働者人民を武装解除するキャンペーンを行っているが、とんでもないことだ。
「陣地その他の防御のための施設」（＝「防御施設」）というのは塹壕（ざんごう）や防塁のようなものだけではない。対空高射砲陣地はもとより対空ミサイル基地、レーダー基地、対ゲリラ用の監視廠（しょう）などがいたるところに建設されるのだ。ミサイル攻撃に対応する最大の防御体制をつくれるだけつくる、対ゲリラの監視と阻止戦闘のための体制をいたるところに張り巡らすのは膨大な作業になるし、現代戦の常識からいえばこうした体制をとるということは先制空爆や先制ミサイル攻撃の開始を条件づけるもので、相手国からすれば重大な攻撃開始の意味をもつものなのだ。
さらに、この作業と要員・物資の輸送のために、自衛隊は大々的に沖縄・九州・中国・四国・関西・北陸――などを軸に部隊を展開していく。戦争体制としての部隊の展開と集結が行われるのだ。相手国からみれば、これはもはや宣戦布告に等しい事態である。実際、日本政府の定義からしても、このように自国に向けて、ある国が実戦的な防御施設をつくり、ミサイルやゲリラの迎撃体制をつくりあげることは、同時に攻撃体制が百パーセント整ったことを意味するからだ。
在日米軍を含む米日軍全体として考えてみれば、このことは百二十パーセント正しいことがはっきりするだろう。
周辺事態法と有事立法３法案はほぼ同時発動
ここで、こうした武力攻撃事態法案や自衛隊法改正案がどんな現実の中で機能するかをみておこう。この場合、周辺事態法と今度の有事３法案が同時に発動されうるという想定で事態の推移をみることが自然である。
まず、米軍が対北朝鮮の武力行使の必要を宣言し、そのための軍事行動を開始する。これは新ガイドラインの包括的メカニズムや調整メカニズムによる一定の軍事的協議に基づいて行われる。自衛隊は米軍のこうした戦争体制づくりに全面的に協力して、すでに強力に動き出している。
さらに事態が進めば、米帝は公然と対北朝鮮攻撃の開始を宣言し、港湾封鎖・海上封鎖を行う。さらに進めば、大規模な空爆を開始する。さらには部隊の上陸や降下が行われる。つまり完全な戦争状態に突入する。
この全過程において、日帝・自衛隊はあらゆるタイプの補給活動を行う。公海上またはその上空という口実のもとで自衛隊の艦船も航空機もどんどん投入される。そして、その間に周辺事態法による日本での民間の協力の強制、物資と要員（労働者）の徴発・徴用も行われる。これは、強調してきたように、この段階ですでに日本の完全な参戦である。これを参戦ではないなどということは、国際的に言ってもまったく通用しない。
したがって、包囲され攻撃された国の側（具体的には北朝鮮など）からすれば、日本に対して反撃する完全な権利が生ずる。この場合、まず始めに対日反撃の権利の宣言が行われ、続いてそれが実行に移されるかもしれない。ところが、北朝鮮のこの反撃戦の宣言（意図の表明）だけで、日帝政府の見解では「武力攻撃のおそれのある事態」の要件を満たすことになるのである。
こうした流れの中で、武力攻撃事態法その他の法律はどのように機能するのか。実際には、米軍が対北朝鮮攻撃に事実上踏み切った時点で、あるいは周辺事態法の適用に踏み切るという時点で、日帝政府にとってはその後の全事態は十分予測されるのであるから、武力攻撃事態法や改正自衛隊法の適用はすでに可能となる。また、米軍が空爆などに踏み切った時点でほぼ完全に「武力攻撃のおそれのある事態」を認定できることになる。
実際には、戦況の推移により、また日本の国内諸情勢いかんにより、
イ 周辺事態法の適用を開始する
ロ 「予測されるに至った」という武力攻撃事態の認定とそれへの対処行動を開始する
ハ 「武力攻撃のおそれがある」と認定し、対処行動を開始する
ニ 「武力攻撃があった」と認定し、対処行動を開始する
――などがいろいろな組み合わせで選択されていくであろう。
しかし、かなりはっきりしていることは、周辺事態法の発動と「予測」段階での武力攻撃事態法の発動はほとんど重なって（またはきびすを接して）行われるということである。また、米帝の対北朝鮮攻撃の開始は、本質的にはそれと協力・共同する日帝・自衛隊の全面的な参戦へとたちまち連動していくことであり、その際、武力攻撃事態法こそが、日本を全面的な侵略戦争へと突入させていくための法的武器となることである。
そして、「予測されるに至った」ことをもって武力攻撃事態を宣言し、事実上の自衛隊の出動を開始し、日本を戦争状態に一挙にたたきこむことができるようになり、たちまちにして「自衛権」の全面発動として合理化していけるようになるということ――ここに今回の有事３法攻撃の反革命的核心が存在するのだ。
政府の決定で戦争突入国会承認事項を希薄化
武力攻撃事態法案の狙いが米日帝の北朝鮮・中国への侵略戦争の合法化であることは、武力攻撃事態法案第９条（「対処基本方針」の決定とそのプロセスについての規定）のきわめて作為的で複雑な構成の中にもはっきりとみてとることができる。
結論からいえば、この第９条は、いわゆる「武力攻撃が予測されるに至った事態」をもって、武力攻撃事態を宣言し、事実上の戦争状態に突入することを狙っているものである。確かに武力攻撃事態法案でも「防衛出動」自体の決定については、国会の承認の必要を形式的に確認してはいる。しかしそれは、すでに戦争状態に突入している中での、戦争が既成事実化しているなかでのドサクサ的な現実の最中（さなか）での承認プロセスへと変貌（へんぼう）させられている。
まず第９条は、第１項で「政府は、武力攻撃事態に至ったときは、武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という）を定めるものとする」とし、政府が「対処基本方針」を決定することをまず確認している。
次に、「対処基本方針」の中身として、次の３つをあげている。
１ 武力攻撃事態の認定
２ 武力攻撃事態への対処に関する全般的な方針
３ 対処措置に関する重要事項
そして、この３の重要事項に定める事項という奇妙な形式で、次の第３項と第４項を別々に規定している。第３項では、予備自衛官の招集、即応予備自衛官の招集、防衛出動待機命令の発動、自衛隊法「第77条の２」に基づく「防御施設構築」命令の発動などについて記載せよとしている。これらはすべて内閣総理大臣の権限で承認できるものばかりである。したがって、これがすでに実施に移されていることもありうることを前提にしているような書き方をしている。
第４項では、防衛出動についての記載の方法を書いている。すなわち、ここでは防衛出動について、自衛隊法第76条第１項（もちろん、これは改正案のもの）に基づいて「国会の承認を求め」ることを記載するのと、同76条第１項に基づき内閣総理大臣が命ずる防衛出動について記載する２つの場合を規定している。その際、内閣総理大臣の命ずる防衛出動についての記載は「特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合でなければ、することができない」としている。実に奇妙な書き方だ。「緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合には、国会の承認なしで内閣総理大臣が防衛出動を命ずることができる」とストレートに規定せず、対処基本方針に記載するための条件を規定しているのである。
そして、注目すべきなのは第９条第６項である。第６項は、「内閣総理大臣は、前項の閣議の決定があったときは、直ちに、対処基本方針（第四項第一号に規定する国会の承認の求めに関する部分を除く）につき、国会の承認を求めなければならない」としているのだ。
きわめてまわりくどいが、カッコ内の除外規定の意味するものは何か。同じ「防衛出動」の国会承認でも、すでに内閣総理大臣権限で防衛出動を命じてしまって、すでに実働している時は、対処基本方針の他の諸方針（諸事項）と一緒にして承認を求めるが、まだ防衛出動が命じられていない段階で国会の承認を得る（つまり事前承認）時は、対処基本方針を２つの部分に分け、防衛出動の事前承認を得ること以外の部分をまず国会承認にかけるというのだ。そして、防衛出動の（事前）承認の問題はそれとは別個に国会にかけるというのである。
一刻も早く出動狙う
どうして、こういうことになるのか。これは要するに、日帝政府が対処基本方針をとにかく成立させ、武力攻撃事態法を一刻も早く発動することを狙っているということだ。そして、一刻も早く第10条以下に規定する武力攻撃事態対策本部を発足させ、戦争状態に国をあげて突入させることを狙っているのである。また、内閣総理大臣の命ずる防衛出動命令の場合は「緊急の場合」ということでないと記載できないというのであるから、緊急の情勢がすでに始まっていることが想定され、すでに戦争に全面突入しているのであるから、戦争突入的意識状態の中で、対処基本方針と一緒にして、防衛出動の国会承認を求めても大体においてすぐ通るとみているのだ。また、この場合はすでに防衛出動は行われていて、積極的に不承認の決議が出ない限り、出動は実効的に行われているという強みがあるということを計算しているのだ。
今ひとつ決定的に重視すべきは、この第９条では、防衛出動について国会に事前に承認を求めるということが、対処基本方針の決定過程の中に埋没し、本来的な意味において国が戦争に突入すべきか否かについて国会で決定するという国会承認条項の意義がきわめて希薄にさせられてしまっていることである。防衛出動の可否以外の部分の対処基本方針がまず承認され、日本がすでに事実上の戦争状態に突入してしまっている時に、あるいは戦争推進本部＝戦争指導最高本部は「対策本部」としてすでに成立している時に、また戦争的な扇動が最高潮に達している時に、防衛出動の国会承認が求められるのである。賛成派に有利で反対派に不利な戦争初期の雰囲気の中で、あっという間に即決に近いかたちで国会承認を得ることさえ狙っているのである。
（つづく）
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週刊『前進』（2069号4面2）
８月28日〜９月３日
東電、原発トラブル隠し稼働 小泉が北朝鮮訪問を発表
●「日本とも協議し判断」 来日したアーミテージ米国務副長官は竹内外務事務次官と日米次官級戦略対話を行った後、記者会見で、「（イラク攻撃の）決定に当たっては、日本を含む友好国や同盟国とよく協議する」と説明した。（28日）
●嘉手納の騒音、前年の４倍 沖縄県文化環境部が嘉手納基地周辺で行った01年度の航空機騒音測定で、騒音発生回数が15測定地点中14地点で前年度を上回っていたと発表した。北谷町砂辺では飛行制限時間内の騒音発生回数が前年度の４倍に達していた。（28日）
●東電、原発トラブル隠して稼働 東京電力が、福島県と新潟県にある原子力発電所計13基で、80年代後半から90年代前半にかけての自主点検記録をごまかし、ひび割れなど29件のトラブルを隠していたことがわかった。うち８基は炉の部品に損傷があるまま運転されている恐れがある。（29日）
●仏大統領、イラク攻撃反対を明言 フランスのシラク大統領が、イラクへの武力攻撃に反対の立場を表明し、国連安保理決議に従って行動するよう米国に求めた。（29日）
●「『北朝鮮は悪の枢軸』は正しい表現」
訪韓したボルトン米国務次官がソウルで講演し、北朝鮮について「ブッシュ大統領がイラン、イラクとともに『悪の枢軸』と表現したのは正しい」と述べた。（29日）
●米が未臨界核実験 米エネルギー省が、ネバダ州の地下実験場で、今年６月以来の未臨界核実験を実施したと発表した。ブッシュ政権下で５回目。（29日）
●小泉首相、９月17日に訪朝 小泉首相が、９月17日に北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を訪問し、平壌で金正日総書記と会談することを発表した。日帰りの日程。日本の首相が北朝鮮を訪問するのは初めて。（30日）
●米世論、地上軍派兵反対が倍増 米週刊誌タイム、ＣＮＮテレビの合同世論調査によると、ブッシュ政権が検討する対イラク攻撃で、米地上軍を派兵することへの支持が昨年12月の70％から51％に大幅に下がった。反対は22％から40％に上がった。（30日）
●「武力攻撃」規定見直しの方針 政府は、武力攻撃事態法案に関し、武力攻撃の定義を変更するなど武力攻撃事態の規定を大幅に見直す方針を固めた。最終的には与党側が政府との協議を経て、秋の臨時国会に修正案を提出する見通しという。（31日）
●９・１「防災訓練」 全国各地で「防災訓練」が実施され、約１８５万人が参加した。政府と東海、関東の１都９県が、東海地震と南関東直下型地震を想定した訓練を実施した。千葉県柏市では、南関東直下型地震を想定した訓練に小泉首相も参加した。（１日）
●米本土での演習に空自Ｆ15が初参加 防衛庁は、毎年７月前後に米アラスカ州で行われている合同演習「コープ・サンダー」に、航空自衛隊のＦ15戦闘機６機などを参加させることを決めた。（１日）
●自衛隊機、着陸直後にパンク 航空自衛隊那覇基地所属のＦ４−ＥＪ改が那覇空港に着陸直後にタイヤがパンクした。破片が飛び散ったため、滑走路が約50分閉鎖。（２日）
●ホワイトビーチの桟橋、大幅拡張へ 原子力潜水艦などが寄港する沖縄の米軍ホワイトビーチの海軍桟橋の幅員が、現在の24bから40bに大幅に拡張される計画が進められていることがわかった。日本政府が約27億円をかけ04年度に完成させる予定という。（２日）
●米軍準機関紙が事件事故開き直り 米軍準機関紙『星条旗』の１日付が、「訓練への懸念をあおる沖縄の報道機関」「報道が県民の不安を助長」との記事を掲載したことがわかった。頻発する「緊急着陸」は「予防措置であり、米軍にとっては普通の出来事」と開き直っている。（３日）
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週刊『前進』（2069号5面1）
全学連大会成功へのアピール
イラク侵略戦争阻止・有事立法粉砕
全国学生は９・22闘争に立ち今秋決戦爆発をけん引しよう
マルクス主義学生同盟中核派
全国の闘う学友諸君！ ９・22全国総決起闘争と全学連第62回定期全国大会（９月19〜21日、東京都内）への大結集を呼びかける。９・22闘争と全学連大会をもって「イラク侵略戦争阻止！ 有事立法４法案＝北朝鮮・中国侵略戦争法案粉砕！」をスローガンとした今秋決戦の闘いの火ぶたを切ろう。
イラク人民大虐殺の侵略戦争許すな
９・22闘争と全学連大会の大結集に向かって、第一に訴えたいことは、何よりも９月決戦が大決戦となっていることである。
米帝のイラク侵略戦争に向けて、９・11一周年をテコにした反テロ大キャンペーンが行われている。そして、小泉訪米・日米首脳会談が開催され、イラク侵略戦争計画の最終的な意志一致が行われようとしている。さらに小泉の北朝鮮訪問−日朝首脳会談が電撃的に打ち出された。それは米日帝の北朝鮮・中国侵略戦争を促進する以外の何ものでもない。そして、これらの攻撃の中心で、日帝は次の臨時国会で有事立法４法案を強行する腹を固め、そのための作業を急ピッチで進め、民主党がぐずぐず言うなら与党単独でも通すと明言しているのだ。
この９月情勢の急展開に立ち遅れてはならない。全国の闘う学友は、全学連大会をもってこの激動情勢と真っ向から対決する路線と方針を確立し、９・22闘争をもって今秋決戦の大爆発をこじ開けよう。
第二に訴えたいことは、米帝によるイラク侵略戦争を阻止せよ、日帝の参戦を許すな、の闘いを猛然と巻き起こすことである。
米帝のイラク侵略戦争強行はまさに秒読み段階だ。米政府内での意見の対立や欧州各国の慎重な態度は、米帝がイラク攻撃を思いとどまる理由にはならない。ブッシュ政権は、新たな国連決議も不要、米議会の承認も不要と言い、先制攻撃にうって出ると真っ向から主張しているのだ。
米帝は中東・石油支配の危機に完全に追い詰められ、イラク攻撃を強行する以外にない。何よりも、歴史的没落にあえぐ米帝は、米帝危機・世界危機を世界戦争に転化して世界帝国主義として延命する以外にないのだ。米帝のイラク攻撃は、アフガニスタン侵略戦争に続き、北朝鮮・中国侵略戦争へと突進する世界戦争計画の発動としてある。
すでに米軍25万人を動員し、南・北・西の３方向から空爆や上陸作戦を展開し、フセイン政権を転覆する大規模な作戦計画が報じられている。それは一方的な大量虐殺と破壊の戦争であり、帝国主義の侵略戦争そのものである。しかも米帝はイラクの大量破壊兵器を非難しながら、核兵器の使用すら公言している。圧倒的な軍事力と大量破壊兵器の数々、さらに宣伝力、政治力、経済力を総動員して、３００分の１（２０００年度ＧＤＰ）にも満たない「小国」をたたきつぶそうとしているのだ。
そもそも米帝に、イラクを「悪の枢軸」などと非難する権利があるのか。米帝こそ「悪の親玉」ではないか。イラクが化学兵器を持ったのも、中東地域で相対的な軍事大国となったのも、米帝が支援してきたからだ。米帝は、79年のイラン革命が米帝の中東・石油支配を崩壊させる恐怖から、イラク・フセインを米帝の手先として育成し、イラン革命の圧殺に使ってきた。米帝はイラン・イラク戦争で一貫してイラクを支援し、イラクが化学兵器を使用してイランの兵士と人民を虐殺することも承認したのだ。その後フセインが米帝の言うことを聞かなくなったと見るや、凶暴な侵略戦争を展開し、何十万人ものイラク人民を虐殺した。現在も経済制裁とウラン弾による放射線障害で、多くの人民、子供たちを苦しめている。これが帝国主義のやり方なのだ。
何よりも、在日米軍基地がイラク攻撃の出撃基地となること、日帝が米帝に最も密着・協力して参戦しようとしていることは重大だ。日本の労働者人民の闘いが問われているのだ。闘うイスラム諸国人民と連帯して、イラク侵略戦争を阻止するために総決起せよ。
小泉訪朝は侵略戦争の布石
第三に訴えたいことは、米帝のイラク攻撃が対北朝鮮攻撃に連動していることである。
小泉訪朝・日朝首脳会談が電撃的に発表された。これは断じて「北東アジアの緊張緩和」「歴史的和解への一歩」などというものではない。小泉訪朝は、米帝ブッシュの世界大戦級の対中国侵略戦争計画のもとで、北朝鮮の危機と絶望的な対応をコントロールし、その体制的転覆を帝国主義の掌握下で推し進めるという侵略戦争政策である。朝鮮人民・在日朝鮮人民の思いと要求を逆手にとって、それを踏みにじる日帝の軍事外交なのだ。まさに侵略戦争の発動に向かっての重大な布石にほかならないのだ。われわれは北朝鮮・中国侵略戦争と有事立法攻撃のための小泉訪朝に断固として反対する。
米帝の「悪の枢軸」論、特別査察要求、ＫＥＤＯ路線、とりわけ対イラク侵略戦争切迫情勢が、北朝鮮を激しく追い詰めている。その中で日帝・小泉は、ブッシュの世界戦争路線に積極的に対応し、帝国主義的力を示すものとして日朝交渉路線を位置づけ直してきたのだ。それは日帝の朝鮮に対する侵略と植民地支配の責任を一切開き直り、さらに「拉致」「核」「ミサイル」「不審船」などの問題を押し出して、北朝鮮に軍事重圧をかけ、屈服を迫る侵略戦争政策にほかならない。日朝首脳会談で北朝鮮がどのように対応するかにかかわらず、それは日帝の北朝鮮侵略戦争体制の確立と有事立法４法案強行のための大攻撃となるのだ。
世界戦争うち砕く歴史的決戦の到来
第四に訴えたいことは、今秋有事立法決戦が、米帝危機・世界危機の世界戦争への転化と日帝のイラク侵略戦争、北朝鮮・中国侵略戦争への共同的＝競合的参戦をうち砕き、新たな世界革命の時代を切り開く決戦だということである。その歴史的決戦性への確信も固く、巨大な階級決戦の爆発をこじ開けよう。
有事立法決戦の決戦性は第一点として、帝国主義の基本矛盾が29年型世界大恐慌と世界戦争として爆発し始めたということに決定的に規定されている。具体的には、中国スターリン主義の体制的転覆をかけた米帝の北朝鮮・中国侵略戦争とそれへの日帝の主体的、積極的参戦として、第３次世界大戦の過程が進行しているのであり、日帝が再び世界戦争の主体として登場しようとしているのである。
すなわち有事立法決戦は、闘うアジア人民、ムスリム人民、さらにアメリカ人民を始めとする全世界の労働者階級人民との連帯の環であり、世界戦争を世界革命に転化する闘い、朝鮮・中国侵略戦争を内乱に転化する闘いにほかならない。
第二の点は、北朝鮮・中国侵略戦争、世界戦争に参戦するために、日帝が戦後的制約を突き破るという絶望的な飛躍をめぐっての戦後最大の決戦だということである。それは内外における激しいあつれき、矛盾の爆発を不可避とするものだ。それは究極的には日米激突という破局への道を意味する。何よりも、闘うアジア人民は日帝の新たな15年戦争を絶対に許さない。そして日本の労働者階級の怒りの決起を引き出さずにはおかないのだ。有事立法決戦は、まさにこのような日帝の絶望的な飛躍に立ちふさがり、没落帝国主義化にあえぐ日本帝国主義を打ち倒していく決戦なのだ。
第三の点は、有事立法決戦にとっての沖縄闘争の戦略的な位置の大きさである。米帝のイラク侵略戦争、北朝鮮・中国侵略戦争は沖縄米軍基地を最大の出撃基地として強行される。沖縄圧殺＝名護新基地建設は米帝の世界戦争計画の最先端の攻撃である。何よりも武力攻撃事態法案は、「第２の沖縄戦」を強制するものだ。こんなことを認めることは絶対にできない。沖縄人民を先頭とする米軍基地撤去の闘いが、米帝の世界戦争計画、イラク侵略戦争、北朝鮮・中国侵略戦争のかなめをガタガタにするのだ。
第四の点は、有事立法攻撃との闘いを基軸に、あらゆる小泉反革命の攻撃と対決する決戦だ。有事立法攻撃が、一大資本攻勢を始め日帝のあらゆる攻撃を質的に転換させている。小泉反革命は、一切の危機を戦争に訴えて絶望的に突破しようという攻撃である。したがって、われわれはすべての階級攻防を有事立法決戦と結合し、有事立法と一体で闘い、一大階級決戦として爆発させていくのだ。
第五の点は、帝国主義的労働運動の正体を現した連合を揺さぶり、連合傘下から有事立法粉砕の大運動をつくり出すことである。７００万人の労働者のナショナルセンターである連合が有事立法に賛成する見解を打ち出したことは重大な攻撃である。北朝鮮・中国侵略戦争に賛成するのかどうかをめぐって労働者階級総体が大流動にたたき込まれたということだ。国鉄闘争をめぐる日共の「路線転換」もその現れである。日共の祖国防衛主義への転落をぶっ飛ばして、国鉄決戦を軸に階級的労働運動の防衛と再生を闘いとることである。有事立法決戦の中でこそ労働者階級の総決起を実現できるのである。
北朝鮮・中国侵略戦争法徹底暴露を
第五に訴えたいことは、有事立法４法案が侵略戦争突入法案であり、北朝鮮・中国侵略戦争法案なのだ、という暴露を徹底的に行おうということである。これが労働者人民の階級的怒りを引き出し、有事立法決戦を大衆闘争として大爆発させる核心である。
有事立法３法案の条文は、きわめてペテン的で複雑な法律作成技術を駆使し、排外主義と侵略のイデオロギーをすり込んで、その階級的本質を隠蔽（いんぺい）している。有事立法の法文のペテンを一つひとつはぎ取り、有事立法が「北朝鮮の攻撃に備えるため」ではなく、日米帝国主義が北朝鮮・中国を攻撃するための侵略戦争法案なのだということをはっきりさせなくてはならない。
02年ＱＤＲ（４年ごとの戦力見直し）や米国防報告で明らかなように、米帝は、米帝に屈服しないもの、敵対的なもの、その可能性があるものすべてを「脅威」と見なし、どんどん戦争をしかけ、政権を転覆しようとしている。そのために先制攻撃と核攻撃を基本方針としているのだ。
米帝による北朝鮮・中国侵略戦争も、地中貫通型核爆弾を使った先制核攻撃で北朝鮮の軍隊と人民を残酷に虐殺することから開始されるのだ。新安保ガイドラインとその実行のための周辺事態法、そして有事関連４法案も、米帝にとってはこの北朝鮮・中国侵略戦争発動の体系の中に位置づけられているのである。
一つに、武力攻撃事態の概念、とりわけ「武力攻撃が予測されるに至った事態」という概念についてである。ここには「北朝鮮が攻めてくる」という反動的な扇動が強く込められている。しかし、「相手に（武力攻撃の）その気がなくても、こっちがあると思えば『予測』になる」（久間元防衛庁長官）の国会答弁を見よ。まず米帝の北朝鮮に対する侵略戦争態勢への突入があり、それに対する北朝鮮の動きを「予測される事態」ととらえて、日帝が参戦態勢に突入していくのである。米帝が北朝鮮を「脅威」と決めつけることが核心であり、あとは、米帝が対北朝鮮攻撃の日取りを決定すること、これが「予測」のすべてなのだ。そうしたら、直ちに日帝はあらゆる口実―テロや不審船やミサイル―をデッチあげて参戦体制・動員体制を猛然と始動していくのだ。
二つに、「武力攻撃の排除」「その速やかな終結」「武力攻撃の発生の回避」ということについてである。これも「攻めてくる」ということを前提にしているように見えるが、しかし、逆に攻めるということを言っているのだ。中谷防衛庁長官や福田官房長官がミサイル発射前に相手国の基地をたたくことも「自衛」の範囲内であると答弁しているのだ。しかも「武力攻撃の発生の回避」には、外交的政治的な表現はなく、北朝鮮を体制として転覆してしまうことが手っ取り早い「武力攻撃の発生の回避」だというのが本音なのだ。
「予測」段階で軍事展開始動
三つに、自衛隊法改悪案で第77条の２（防衛施設構築の措置）を新設し、「予測されるに至った事態」で自衛隊を展開させて陣地等防衛施設を構築することを可能にしようとしている点である。これも「北朝鮮の攻撃に備える」という扇動である。だが米帝の先制攻撃と一体で、自衛隊が北朝鮮の反撃をたたきつぶすための戦闘態勢に入るということなのだ。陣地等防衛施設構築が北朝鮮侵略戦争計画の重要な軍事作戦として位置づけられているのだ。
四つに、対処基本方針が国会承認前に実施されることについてである。それは米帝の北朝鮮攻撃が「北朝鮮が攻めてきたから守る」というものではないということを示している。米帝の北朝鮮侵略戦争は米帝が先制的かつ一方的に攻撃し、虐殺と破壊を強行する不正義の戦争なのである。だから国会承認を事前に取ることなどできないと日帝は感じているのである。
また、首相独裁体制や安全保障会議の役割を強化しようとしていることも同じである。米軍と密接に協力・共同して日帝が侵略戦争に全面的に突入し、その圧倒的な戦争的雰囲気の中で議会的な手続きや合意形成といったものは強行突破し、首相の強権と命令で戦争をどんどん拡大していこうとしているのだ。
五つに、国家総動員体制が取られるということだ。米日帝の北朝鮮侵略戦争発動にとって、総動員体制の問題が最大のネックであると言っていい。米軍の北朝鮮攻撃は、日帝と日本全土の総動員体制なくして成り立たない。新安保ガイドラインでは、「米軍の活動に対する日本の支援」として「自衛隊施設及び民間空港・港湾の使用」が明記され、補給、輸送、整備、衛生、警備、通信など、米軍の軍事行動を全面的に支えることになっている。これは自衛隊だけでなく、労働者人民を動員して行うのだ。文字どおり国を挙げての大動員である。しかし、不正義の侵略戦争に労働者人民が唯々諾々と動員されるとはいかない。だから、一方で住基ネットに基づいて徴兵・動員リストを作り、これに協力しない者の「非国民」リストを作り、他方で罰則をもって強制しようとしているのだ。さらに、戦争を批判するあらゆる言論を統制するためにメディア規制法を作るのだ。
まさに、有事関連４法案は、「日本が侵略を受けた場合」の法案などではまったくなく、北朝鮮・中国侵略戦争法案であり、侵略戦争突入・国家総動員法案なのだ。
全学連大会と９・22全国総決起闘争に大結集しよう。全学連大会の大成功で有事立法粉砕大決戦の戦闘陣形を強固に確立しよう。21世紀世代を層としてマルクス主義学生同盟中核派に獲得しよう！
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週刊『前進』（2069号5面2）
（２）
国家をあげた総力戦を規定 武力攻撃事態法A
戦争の「責務」と「協力」
武力攻撃排除
武力攻撃事態法案の第３条は、「武力攻撃事態への対処に関する基本理念」として、「武力攻撃事態への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない」と規定している。
あまり大したことは言われていないかのように表現されているが、実は、現在の日本国憲法ではまったく認められていない「国家緊急権」の根拠となる規定がこういうペテン的な形で打ち出されているのである。この「基本理念」のもとに政府が「武力攻撃事態」と認定することによって、首相の独裁的な戦争権限のもとに国家総力戦、国家総動員体制が取られ、自衛隊が戦争に突入し、侵略戦争を無限に拡大していく過程が始まるのである。
第３条の第２項および第３項では、武力攻撃事態に対する対処について規定している。第２項では「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない」としている。これは「武力による威嚇」によって相手を屈服させることを言っているのであって、戦争になることを避けるための外交努力を言っているのではない。それは第２条の第六号対処措置のイの（１）で自衛隊による武力の行使をあげ、（２）で米軍への協力をあげ、最後に（３）で、その他の措置として外交上の措置があげられていることを見れば明白である。まず何よりも武力の行使＝戦争という論理構造になっているのだ。
第３項では、「武力攻撃が発生した事態においては、武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない」として、公然と憲法第９条を踏み破って武力を行使することがうたわれている。しかも、「その速やかな終結を図る」と、早急に相手側に攻め込んで戦力を奪うまで全力をあげて戦争を遂行するとしているのである。
第３条第４項では、「武力攻撃事態への対処においては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は武力攻撃事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適正な手続きの下に行われなければならない」と規定している。この条文は「国民の自由と権利を尊重」するかのように聞こえるが、実はそれに「制限を加える」ことがうたわれているのである。しかも、「公正かつ適正な手続き」というのは、今後つくられる「国民保護法制」で規定されるのであって、その内容は、「武力攻撃事態への対処に必要」という名のもとに、徹底的に自由と権利を奪うものになるのだ。
権利を「制限」
国民保護法制で規定される内容については第22条で項目があげられているが、実際にどのような内容になるのかという一つの事例として、三矢研究の中でつくられた「臨時国防基本法（私案）（秘）」で言われていることをあげておこう。
「臨時国防基本法」では第54条で内閣総理大臣が行う措置として、住居の移転・その禁止・移動など、住民を緊急業務に従事させること、交通の制限、立入禁止・退去命令、集会および多数運動の禁止・解散、報道規制、臨検などがあげられている。さらに第58条では労働者・労働組合のストライキやサボタージュの禁止、第59条では宣伝・扇動の禁止、第60条では予防拘禁が規定されている。
この秋、どの程度までが国民保護法制の中で出てくるかは不明だが、本質的にこうした内容が規定されることになるであろう。また、このほかにも第２条第六号ロの（２）で規定しているように、物資の統制と物価の統制、さらには生産の管理ということもこの中に入っている。
ここで問題なのは、武力攻撃事態法によってひとたび政府が「武力攻撃事態」と認定すれば、憲法が停止され、武力攻撃事態法が憲法の上に立つ関係になるということである。自衛隊法でも憲法を公然と踏み破って武力の行使と戦力の保持を規定しているが、それらは憲法との関係についてはふれないまま規定されている。ところが武力攻撃事態法案では「国民の自由と権利」との関係について、憲法の規定に制限を加えることをはっきりと明記し、憲法の規定の一部（核心部分）を停止することをうたっているのである。武力攻撃事態法案は、その他の点でも憲法の規定をことごとく踏み破るものとなっているが、それらについては憲法との関係について言及していない。ペテン的手法で戦後憲法体制の根底的転覆を狙った法案なのである。
第３条第５項では日米安保に基づく米軍との協力がうたわれており、この法律による日帝の戦争への突入が、日米安保新ガイドラインと周辺事態法とまったく一体のものであり、米帝の北朝鮮・中国侵略戦争に日帝が「自衛」の名のもとに参戦していくためのものであることを鮮明に示している。
第４条から第８条までは国家の総力をあげて戦争に突入することが規定されている。
国家総動員へ
第４条では「国は、……組織及び機能のすべてを挙げて」戦争遂行に当たり、同時に国家総体を戦争に総動員することが「責務」として規定されている。第５条と第６条は地方公共団体と「指定公共機関」として政令で定められた法人の戦争協力の義務を定めている。特に地方公共団体については、第７条として国との関係を規定し、「国においては……主要な役割を担い、地方公共団体においては……国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とする」として「地方自治」の関係を否定し、国の下請機関とすることをうたっている。
第８条では、「国民は……必要な協力をするよう努めるものとする」という形で、義務的に協力しなければならないことを規定している。まさに労働者人民総体を戦争・戦争協力に総動員することを宣言しているのである。
この規定は同時に、「国民保護法制」で人民の自由と権利を制限し、はく奪するための根拠を与えるものである。
（秋原義明）
（武力攻撃事態への対処に関する基本理念）
第３条 武力攻撃事態への対処においては、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならない。
３ 武力攻撃が発生した事態においては、武力攻撃を排除しつつ、その速やかな終結を図らなければならない。
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週刊『前進』（2069号6面1）
戦時型言論統制許さぬ 『前進』弾圧に反撃の記者会見
革共同は９月２日、前進社本社で千葉県警による『前進』編集長出頭要求に対する反撃の記者会見を開いた。集まったマスコミ10社の記者を前に冒頭、革共同の代表が、声明「戦時言論統制の先取り狙う『前進』への弾圧を粉砕せよ」（本紙前号１面掲載）を読み上げ、活発な質疑応答が行われた。
５月に続き、８月22日にまたも千葉県警は、わが革命軍の三里塚ゲリラ戦闘を口実として『前進』編集長出頭要求の攻撃をかけてきた。22日、千葉県警特捜本部を名乗る「今井」なる人物が前進社に二度にわたり電話をかけ、「８月６日のゲリラ事件について『前進』の記事が載ったが、その件につき聞きたいことがあるので、編集長に出頭してもらいたい」と要求したのである。
だがそもそも三里塚ゲリラ戦闘とは何か。今春の暫定滑走路開港以降、天神峰・東峰部落を襲っている現実を知っているのか。頭上数十bを大型旅客機が行き来し、騒音と排気ガスが直撃しているのだ。政府・空港公団、千葉県が一体となった、このすさまじい営農破壊、農民殺しの攻撃に対する必死の反撃として、８・６ゲリラ戦闘はたたきつけられた。それは闘う敷地内農民を始めとする三里塚芝山連合空港反対同盟との血盟にかけたやむにやまれぬ正義の闘いなのだ。
同特捜本部はわれわれの抗議電話に対して、「ゲリラにやられっ放しだ。『前進』と革命軍とどういう関係か参考人として調べたい。ゲリラ事件の捜査で新しいことをしている」「機関紙は組織の血液だから」と口走った。
記者会見では、まず、各報道機関への郵送と同様に、革命軍から前進社に郵送された「軍報」の現物を示し、法律家の意見も聞きながら、反撃していくことを明らかにした。また、過去には軍報が大学キャンパスでまかれたり、山手線の電車に置きビラされ、それを転載したこともあると紹介した。
その上で革共同の代表は「このような編集長に対する呼び出しという捜査手法は歴史的に初めてのことで、破防法適用、機関紙の発行禁止を狙う言論弾圧、言論統制として法律家も注目している。私たちも９・11 以後の『反テロ』の風潮の中で、有事立法攻撃と相まって行われた言論弾圧以外の何ものでもないと考えている」「この攻撃はひとり革共同にかけられたものではなく、有事立法攻撃下で繰り広げられている言論弾圧、表現弾圧として危機感をもってとらえていただきたい。あらゆる言論・表現の自由、報道・取材の自由を破壊しようとする攻撃の先取りとして、すべての皆さんに戦時型言論統制反対にともに立ち上がっていただくことを訴える。革共同もあらゆる形で反撃し、今後の攻撃に備えていく」と断固たる決意を表明した。
革共同は、度重なる『前進』への不当極まる弾圧を許さず必ず粉砕する。『前進』を守りぬき、革命軍を守りぬき、非公然・非合法体制を守って、今秋有事立法４法案粉砕へ全力で闘う。弾圧を弾圧としてはっきりと見据え粉砕する中に、勝利の展望は開けるのだ。ともに闘おう。
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週刊『前進』（2069号6面2）
保安処分新法（医療観察法案）を廃案へ ９・29討論集会に結集を
「病者」の予防拘禁法
有事立法制定攻撃と一体で「精神障害者」への戦時隔離・抹殺につき進む保安処分新設攻撃としての「心神喪失等医療観察法案」の粉砕・廃案をめざし臨時国会決戦を猛然と闘いぬこう。９・29討論集会に結集しよう。
すでにこの春夏攻防において自公保政府提案による医療観察法案は、闘う「精神病者」を始め広範な労働者、精神科医、弁護士、学者、市民などの反対行動によって衆院法務委員会通過を阻止する重大な地平を切り開いた。昨年６月８日の大阪池田小事件を転機に、日帝は長年の「病者」大量強制収容政策と虐待・抹殺の歴史を棚に上げ、「『精神障害者』は危険だ、犯罪を犯した『病者』は保安施設に隔離しろ」なる差別扇動をもって「刑法・憲法では対応できない。特別法制定を」なる、「病者」を人とも思わない隔離・抹殺政策の立法化を企んできた。首相小泉は池田小事件の翌日「新法制定で国民の判断をあおぐ」と街頭に立ち、戦後一貫して立法化が阻止されてきた保安処分＝治療処分の復活を刑法改悪をも視野に号令したのだ。
国会に提出された法案は「再犯のおそれ」なる遠い将来の「危険性」をデッチあげ、これを精神科医と裁判官が合議し予測・決定しようというとんでもない違法・違憲に満ちたものである。しかも６カ月ごととはいえ、更新が何回でも可能という期限なしの恐るべき長期隔離・抹殺の予防拘禁法案だ。法案は「殺人・放火・強姦強制わいせつ・強盗・傷害」の「５つの重大犯罪」を「行った」と見なした「心神喪失および心神耗弱」状態の「精神障害者」のうち、「不起訴処分」あるいは起訴されても「無罪、執行猶予つき釈放等」で身柄拘禁が解かれた人をその対象にあげている。ところがその彼らに再び「入院処分」なる無期限拘禁や保護観察下の「強制通院処分」を行うことは憲法39条「二重処罰禁止」や31条「法の定め無き生命自由のはく奪禁止」の原則を真っ向から踏みにじるウルトラ反動にほかならなかった。
国会審議で差別扇動
法案は「病者」の絶対反対の声を無視して衆院法務委員会で審議入りを強行。しかも国会ではすさまじい「精神障害者」差別・抹殺の扇動が与野党議員をも巻き込み繰り広げられた。「本人の医療確保もあるが法の目的には国民の安心確保もある」（森山法相）と「被害者救済」を装い、社会防衛論や刑罰外での「病者」への報復制裁を説き、「二度と病気で事件を起こさせないようにし社会復帰させてあげようというのだから反対する人の意見が分からない」「一般と違い再犯率を問題にするのは対象者が『病気』だからだ」（坂口厚労相）、「強制的な仕組みで医療の確保をはかる必要はある」（古田刑事局長）などと精神医療を治安の道具と化して恥じない答弁に終始した。
また最も非科学的と指弾された「再犯のおそれ」についても「純粋医療的判断のみならず生活環境、家族状況、遺伝等調査含めて判断する」（高原障害保健福祉部長）とその医学判定の破綻（はたん）を認めつつも、あくまでも「再犯のおそれ」概念を裁判官が介入する論拠として護持し、また人をその環境・出生から「犯罪者」としてらく印を押そうとする絶対に認められない差別を助長したのだ。
これらはすべて〈医療や治療、社会復帰という口実さえ与えれば何をやっても構わない〉〈『精神病』を治す自己努力をしなければ社会に復帰させない〉〈ごくつぶしは死ね〉という激しい「病者」抹殺のイデオロギーをかきたてる。ナチスが１９３９年ポーランド侵略に前後して27万５千人の「障害者」を「安楽死計画」のもとで虐殺したまさにその同じ論法が国会を席巻しようというのだ。
日共､民主党が先兵に
日本共産党は５月30日の『赤旗』で政府案支持の提言を発表した。「各国も保安的施策を講じてきた、日本も遅れるな」と保安処分で政府と競おうとしたのだ。民主党も「再犯のおそれ」の用語導入には反対しつつも「政府案には初犯対策がないから不完全」と補完的対案を提出した。だがその「初犯対策」とは厚労省が10年前に計画したがとん挫した「処遇困難者専門病棟」構想の再来だった。それは調査員活動と各県に判定委員会を新設し「犯罪を犯しそうな人」を早期に発見・通報し、ＰＩＣＵ（精神科救急病棟）へ事前予防で隔離収容する提案だ。さらに「犯罪を犯した『病者』」には「きっちり鑑定して（刑法の責任主義原則にこだわらず）起訴せよ、厳格な鑑定で『人格障害』を見ぬき刑事責任を取らせよ」と連呼し、検察に起訴不起訴の裁量を認めた「起訴便宜主義」の変更を迫り、「病者」にだけ「起訴法定主義」を要求する差別的提案だ。しかも「人格障害」を始めとした「病者」を劣悪な獄中処遇に追い立て、抹殺に手を貸す提案なのだ。
また民主党対案は「廃案派」を名乗ることで反対運動に分裂をもたらす役割を演じた。「『病者』を起訴しないことが差別」とか、「裁判を受ける権利」と主張し、実は〈犯罪を犯す『病者』と自分達との区別〉を要求して分断をあおる全家連・全精連など御用「病者」団体や、「障害者差別禁止法制定」要求への運動的解消を図り、当事者の政策参加で「病者」統合を推進する政府翼賛系潮流と一体となって「病者」運動の分断にも手を貸した。
しかし、こうした策動を打ち返し、法案を通常国会で廃案直前にまで追い込んだ。だが７月30日、政府案の取り扱いが求められた法務理事懇談会では野党の民主党と自由党が政府案の廃案ではなく審議継続を表明し、大裏切りに走った。社民党と日本共産党が廃案を表明（共産党中央はこの時点で態度転換）した。
事態は鮮明だ。「病者」の声を代弁するかのようなポーズをとって医療を治安の道具と見なして恥じない民主党対案の差別的役割を徹底的に弾劾し、政府案＝医療観察法案への怒りを倍加させ有事立法粉砕決戦勝利、保安処分阻止・法案廃案めざして闘いぬこう！９・29集会に結集しよう。
集会案内
９・29保安処分新法を廃案に討論集会
９月29日（日）午後１時
代々木上原区民会館
(代々木上原１−18−６)小田急線・千代田線「代々木上原」下車
主催 ｢処遇困難者専門病棟｣新設阻止共闘会議
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週刊『前進』（2069号6面3）
（５）
28年目の獄中闘争 抹殺攻撃と極限的格闘 沖縄闘争の正義守り抜く
度重なる懲罰
日帝・国家権力は、11・14沖縄闘争の最先頭で闘った星野同志に、デッチあげ「殺人罪」・無期懲役攻撃（１９８７年７月17日最高裁で確定）を加えてきた。これに対し、星野同志は、共産主義者として正面からデッチあげ極限弾圧を許さず、再審をもって闘うことを呼びかけ、「死から生への転換」というべき地平を切り開いた。
星野同志は、75年８月の不当逮捕以来、11・14沖縄闘争の裁判と同時に、71年７月三里塚仮処分阻止闘争、９月第２次代執行阻止闘争の裁判も闘ったため、千葉刑務所と東京拘置所で未決勾留12年間（29歳から41歳まで）を闘った。
その間、78〜84年の拘禁症状と、度重なる懲罰攻撃が加えられた６年間は、日帝による肉体的、精神的抹殺攻撃との闘いであった。星野同志は、自己と人間に対する限りない信頼をもとに、自らを再形成し、暁子さんとの出会いをかちとる中で、この極限的格闘についに勝利した。
その後、87年10月13日徳島刑務所に移監になってから今日まで、無期攻撃との闘いを不屈・非転向で貫いている。夜間は独居房、昼間は「ミシンかけ」の労役を強制されている。
一切の自由を奪われ、家族との面会も月に２回（１回30分）だけである。それも看守が立ち会い、愛する妻と手を握り合うことも許されない。
再審請求に報復
刑務所の環境は劣悪である。冬には、すき間風がふきぬけ、星野同志は毎年ひどい霜焼けを患っている。
96年８月には「ごきぶりを踏んだ足を洗った。抗弁した」という無茶苦茶なこじつけで、20日間の「懲罰」をかけられた。「懲罰」とは１日中、正座で壁に向かって座り続けることを強制されるのだ。さらに、３級処遇であったものが４級に下げられた。これは再審請求をした直後のことであり、再審請求に対する報復的獄中弾圧であることは明白であった。
この非人道的「懲罰」攻撃に対して、再審弁護団、徳島弁護士会会長、全国の星野救援会、日本基督教団社会委員会が抗議の申し入れを行った。
徳島新聞に市民からの抗議が掲載された。そしてアムネスティ・東アジアチームが「日本の政治犯」として注目し、取り組みを開始した。
こうした非人間的刑務所の中で、星野同志は健康を維持し、獄中での権利を獲得し、断固として生きぬくための闘いを不屈に前進させている。長年続いていた偏頭痛を工夫をこらして軽減させた。また、処遇の厳しい無期受刑者であるにもかかわらず、厳寒の中で受刑者全員の毛布の枚数を増やさせ、多くの受刑者に感謝された。
さらに、星野同志は房の中で水彩画を描く権利を獲得した。星野同志が描いた絵は、つれあいの暁子さんの詩と合体し、毎年のカレンダーになっている。さらに、「星野絵画展」が開催され、星野同志の救援運動の拡大につながっている。
獄壁を貫く闘い
こうした星野同志と一体で闘いぬいているのがつれあいの暁子さんである。暁子さんは、星野同志が徳島刑務所に移監になってからも、毎月の面会を１回も欠かすことなく継続してきた。
獄中弾圧に抗議し、権利を獲得するため刑務所当局への申し入れもねばり強く闘ってきた。無期確定以降、星野同志とともに全国的運動の推進軸になってきた。２０００年７月には、「獄中者とその家族が子供を産み育てる権利を求める会」を結成し、夫婦面会を要求している。
星野同志は、「星野＝暁子闘争」と位置づけ、「生き闘う全領域を豊かに形成して、本来的な補い合い、助け合い、癒（いや）し合い、満たし合い、どんな重圧、困苦をもはねのけてすべてに挑んでいく。その基盤、土台」であると提起している。
星野同志は「総括と展望」（2001年３月発行）において、極刑、無期は「永遠に外と隔絶した獄中＝分断を強制し、生きること、そのためのすべてを奪おうとする」「したがって、極刑・無期との闘いは、そのことをしっかりと見据え、その奪い、奪おうとしているものを自覚的、目的意識的に、うまずたゆまず奪い返していくことが文字通り死活的にすべての基盤、土台を形成するものとして問われる」と訴えて、日帝・国家権力の無期攻撃にいどみかかり、非転向の獄中闘争を人生かけて闘いぬいているのである。
星野同志への無期弾圧は党と階級にかけられたものであり、それをはね返して奪還することは、権力にうち勝つ力をつくり出す。
そして、権力の極悪非道な無期攻撃に屈せず、体を張って沖縄闘争の正義を守りぬいている星野同志の闘いは、全人民を獲得する地平を持っているのだ。
星野＝暁子闘争と、全国の救援会に学び、星野同志の獄中闘争へあらゆる支援を集中しよう。星野同志と家族を守りぬき、無期攻撃を打ち破って星野同志をなんとしても奪還しよう。
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週刊『前進』（2069号6面4）
星野同志奪還する具体的取り組みを 投稿 山野由美
私は、星野文昭同志に会ったことがある。１９７６年の夏、東京拘置所に面会に行ったのだ。ガラス越しに座っていた星野さんはとても穏やかで、優しそうだった。「革命家と言うより、何だか、お茶かお花の先生のよう」そんな印象だった。私は、この運動に結集したばかりで、そんな星野さんに言い知れない親近感を持った。その時の星野さんは、自分のことよりも、当時逮捕された別の同志のことを気遣い、「〇〇が逮捕されたね。許せないよ」と言った。
あの夏から、26年が経った。あの時、星野さんは、まさか自分が27年も投獄されるなどとは、けっして考えなかったはずだ。
星野さんの闘いは、79年２月の死刑求刑〜83年無期判決〜そして87年上告棄却−「無期確定」下獄と、極限的とも言える厳しいものになった。私たちの想像を絶するものであり、星野さん自身から発する言葉でしか言い尽くせないものだろう。星野さんは、革共同始まって以来、どんな同志も経験したことのない闘いを生き抜いている。それは、毎日毎日が生存の抹殺攻撃との闘いであり、政治犯としての拘束という最も非人間的な虐待であり、それを党として一身に引き受けているのが星野さんなのだ。
そして、無期刑という過酷な状況にいる星野さんを日々励まし生かしている力は、希望なのだと思う。その希望は、いつも獄壁を突き破って星野さんのもとに届けられる具体的な通信であり、階級闘争の報告や、支援活動の広がりであり、何よりも「星野＝暁子闘争」と呼ぶ妻･暁子さんの創造的な救援活動である。
星野暁子さんは、「受刑者にも子どもを持つ権利がある」と訴え、卑劣で非人間的な獄中処遇に抗議している。この抗議は、具体的であり「夫婦面会を認めよ」「子どもを生む権利を認めよ」と要求している。そして、今、この要求が、大衆的レベルで星野再審闘争への関心を広げようとしている。救援会のある女性は、暁子さんの具体的な訴えを受け止め、早速徳島刑務所所長に手紙を書いた。そして、初対面の人たちに訴え署名を集めている。
無期との闘いは、面会や通信などが極限までに限られ、星野さんは孤立している。しかし、その女性にとって星野さんは、あまりにも身近であるのだ。彼女は、「星野さんは今刑務所で」と言い出した途端感無量に涙を流す。「星野さん」「暁子さん」と表現するだけで、自分の精神もまた徳島の刑務所の星野さんとともにある。
このように、星野同志の無期攻撃をともに闘うということは、日々星野さんに肉薄していくことであり、星野さんをひとりにしないことである。母親の美智恵さん、妻の暁子さんを支え、その愛情、苦しみに触れることをとおして人間星野文昭に接近することである。再審は、「針の穴に象を通すように困難」とも言われる。そこでは、抽象的な闘いではなく、現実的、具体的な取り組みだけが意味を持つ。「星野さんは無実−無罪」「なぜ無期に」「裁判をやり直せ」「受刑者の人権を」という世論を広範に動かし、救援会のネットワークを張りめぐらしていくことである。
獄中に捕らえられた同志を大切にしない革命党はけっして勝利しない。獄中で闘う同志を忘れた革命家はけっして信頼されない。星野同志を奪還する闘いを一人ひとりが担うのだ。
世界戦争の時代は革命の時代だ。死をかけた闘いが連日のように巻き起こっている。国家権力の厚い壁も打ち破れないことはない。
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週刊『前進』（2069号6面5）
９−１１月機関紙拡大の飛躍で今秋有事立法決戦の勝利開け
前進経営局
今秋決戦の勝利はひとえに機関紙拡大闘争の飛躍にかかっている。
今秋決戦の課題は、有事立法攻撃を粉砕し、21世紀革命に勝利できる革命党を建設することである。そのためには、今年前期を数倍する機関紙拡大を実現しなければならない。
機関紙拡大闘争こそ、今秋決戦の勝利の一切を切り開くものだ。今年後半戦の総括軸を機関紙拡大部数に置こうということである。
機関紙拡大とそれをテコとする党勢拡大は、大衆闘争の発展が自然発生的に生み出すものではけっしてない。それらは、目的意識的な組織的実践としてのみ闘いとることができる。
９月は、前期の総括の時期であるが、同時に直ちに次の目標と計画を鮮明にし、拡大闘争へ全党の総決起をかちとろう。
９、10、11月を最大の拡大期として鮮明に確認しよう。
『前進』拡大が一切の出発点
（１）すでに世界が世界大恐慌と世界戦争の過程に突入している中で、米帝国主義のイラク侵略戦争が切迫している。小泉内閣は、米帝国主義の世界戦争計画に必死で対応するために、有事立法の今秋の臨時国会強行成立を目指している。
これに打ち勝つ道はどこにあるのだろうか。
それは、今年前期の有事立法粉砕闘争をさらに発展させ、有事立法攻撃を粉砕し、「帝国主義侵略戦争を内乱に転化する」闘いへと戦略的発展を切り開くことである。
そのためには第一に、歴史的決戦としての有事立法決戦の性格と戦略的展望を労働者人民に提起し、戦闘的大衆闘争を発展させなければならない。
第二に、連合の５・16有事立法賛成見解を職場からの大運動で撤回させ、連合指導部を打倒し、国鉄決戦を中心として戦闘的労働運動の力強い発展を切り開かなければならない。
第三に、自国帝国主義の侵略戦争を擁護する反動諸党派との党派闘争に勝利し、社・共に代わる労働者党建設を推し進めなければならない。
機関紙拡大闘争の飛躍こそ、このすべてを切り開くものである。
（２）帝国主義が侵略戦争に突入する時こそ、労働者階級を戦争翼賛勢力が獲得するのかそれとも革命派が獲得するのかをめぐる最も激しい党派闘争の時である。
帝国主義者は、自国帝国主義の侵略戦争と非妥協的に対決して闘う革命党を「過激派」と攻撃して、労働者人民から分断しようとする。だがこの時こそ、侵略戦争絶対反対を主張して闘う革命党が、一挙に多数派を獲得する絶好機でもある。
労働者階級人民の革命性に確信をもち、積極的に『前進』の購読を訴え、自らの見解を真っ向から主張し、提起しきることこそ労働者階級の多数派を獲得する道である。
戦闘的労働運動の帰趨（きすう）を決する国鉄決戦で、反動革同の４党合意路線を推進してきた日本共産党中央が大破産し、路線転換を余儀なくされた。国鉄決戦はついに巨大な勝利の展望をこじあけた。
国鉄職場と国鉄闘争支援陣形の労働者の中に、日本共産党の路線転換を暴露・弾劾した『前進』が出回り、回し読みされている。街頭でも、日本共産党の路線転換問題を訴えた『前進』が売れている。
『前進』こそが、反戦闘争でも労働組合運動でも、最も重大で切実な課題を毎週提起し、報道している唯一の機関紙である。
３月全国方針の全面的実践
（１）今年前期の有事立法粉砕闘争を中心とした闘いの高揚の中で、機関紙拡大闘争は大きく前進した。
労働戦線では、日本共産党に路線転換を強制した国鉄戦線や、連合の有事立法賛成見解と闘いぬいている教労・自治労・全逓などの産別で、労組活動家への拡大闘争が進んだ。
今年前期の有事立法粉砕闘争を戦闘的に闘い、機関紙拡大闘争でも最も先進的に闘いぬいた学生戦線では、前進したがゆえに日本共産党を始めとした反動勢力との党派闘争が激化している。この党派闘争に勝利して初めて拡大闘争が定着している。
また、あらゆる戦線での拡大闘争が有事立法粉砕闘争の中で進められた。『前進』を、どれだけ労働者人民の中に持ちこんだのか、その活動量が今年前期の闘いを規定したと言ってけっして過言ではない。
（２）今年前期の機関紙活動は、３月全国機関紙担当者会議方針の実践であった。
革共同第６回全国大会で決定された方針の実践として、「革命を遂行できる真の革命党組織を建設する」ために、自己変革をかけて、労働者細胞建設論を中心にすえて機関紙を軸とした組織活動を行うことを提起した（『前進』２０５０号掲載）。
具体的には、蜂起のプランから逆規定して基幹産業、基幹部門を軸とする党建設計画を目的意識的・計画的に推進することであり、機関紙拡大闘争を推進し、機関紙を中心とした組織活動を実践することである。
それは、革命的情勢の急接近に対応した、党建設と機関紙活動の本格的組織化の提起であった。３月方針を実践することは、従来とは画然と異なった機関紙活動の新しいサイクルの開始を意味した。転換的に機関紙活動に取り組んだ組織によって今年前期の機関紙拡大闘争が大きく切り開かれた。
われわれは今、有事立法反対闘争を中心とした革命的大衆行動を闘いつつ、党勢の２倍化のために格闘している。
そのためには、機関紙活動を党活動の軸にすえなければならない。カギは『前進』で労働者を組織することである。機関紙活動の現状をみすえ、機関紙拡大と機関紙財政闘争の現状変革的取り組みを、さらに推し進めなければならない。今年前期の機関紙活動は、この核心点をつかみとった。
全党員が、直ちに機関紙拡大闘争に総決起し、連合指導部と日本共産党を打倒して、21世紀革命に勝利するレーニン主義的革命党を建設しよう。
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週刊『前進』（2069号6面6）
公判日程
☆迎賓館・横田裁判
須賀・十亀・板垣同志裁判
９月25日(水)午前10時
福嶋同志裁判
９月18日(水)午後１時15分
☆水嶋同志裁判
10月11日(金)午後１時30分
☆６・12私文書弾圧裁判
９月12日(木)午後１時15分
※いずれも東京地裁
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