ZENSHIN 2013/12/02(No2611 p08) 
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週刊『前進』（2611号1面1）（2013/12/02 ）
安倍と猪瀬を打倒せよ
階級的労働運動の拠点建設で戦争への道＝秘密保護法葬れ
12・22革共同政治集会に大結集を
（写真 秘密保護法案反対！都心をデモ 11月22日夜、「百万人署名運動」の主催で集会とデモが闘われた。新橋駅前を行く＝記事２面）
11月26日夜、日本列島を揺るがす怒りと弾劾の嵐の中で、安倍政権は衆院本会議で特定秘密保護法案を強行採決し、自民・公明とみんなの党が賛成して可決されました。25日の福島市での公聴会では、自民党系を含む７人全員が反対しており、参院段階の攻防に向け、希代の戦争法案と安倍への怒りは高まるばかりです。労働者階級の決起と階級的労働運動の拠点建設で情報統制・治安弾圧・戦争のこの極悪法案を絶対に粉砕し、安倍と猪瀬を打倒しましょう。この闘いと一体で、全証拠開示と再審勝利をかちとる12・１星野全国集会−都心デモから、さらに12月闘争へ打って出ることを心から訴えます。
戦争と公務員労働者弾圧のための極悪法
この12月、福島と連帯し、12・１伊方現地闘争から再稼働阻止・原発廃炉へ攻め上りましょう。動労千葉鉄建公団訴訟の最高裁決戦に向けて、職場と地域・街頭で国鉄新10万筆署名と物販闘争を猛然と推進しましょう。
11・３労働者集会への結集を呼びかけたすべての仲間に『前進』を渡し、冬期カンパを訴えましょう。そして12・22革共同集会への大衆的結集で、２０１４年決戦の勝利をともに切り開いていこうではありませんか。
ここであらためて、特定秘密保護法案への根底からの怒りを束ね、安倍打倒の闘いを巻き起こさなければなりません。安倍政権やマスコミは、「日本にはスパイを取り締まる法律がないから必要だ」と言いますが、真っ赤なウソです。すでに「探知・収集・漏洩（ろうえい）は10年以下の懲役」となる「刑事特別法」や、「日米相互防衛援助協定などに伴う秘密保護法」という安保関連の悪法があるのです。
特定秘密保護法の狙いは「知る権利」の圧殺という抽象的なものではなく、それをも根底で保障する公務員労働者の団結の破壊、労働運動破壊です。それによる改憲・戦争です。憲法は前文や９条で国家による戦争行為を禁じていますが、その力の源泉は28条の労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権です。闘いはこれからです。
第一に、国会前行動をはじめ参院採決阻止へのさまざまの闘いを全力で組織することです。第二に、何よりも労働組合の拠点建設で反撃することです。分会・支部から反対決議をあげる最良の武器は、国鉄改革法を打ち破って闘う動労千葉・国労闘争団の物販であり、新10万筆署名です。第三に、秘密保護法を粉砕する根底的な力は非合法・非公然の党の建設です。だからこそ革共同はそのための冬期カンパを熱烈に訴えているのです。
秘密保護法の強行採決は安倍の極悪の新自由主義攻撃ですが、同時にそれは革共同と労働者階級人民が破壊活動防止法などを実質上粉砕し、改憲も阻止してきたことへの、日帝と安倍の追い詰められたあがきです。秘密保護法粉砕を闘い、12・22革共同集会の大成功へ確信も固く進撃しましょう。
世界大恐慌の進展のもとで帝国主義間・大国間の争闘戦と戦争への衝動が激化し、全世界で大失業と非正規職化の攻撃に労働者階級のかつてない闘いが広がっています。
世界大恐慌と争闘戦と戦争に対決する道
アメリカでは11月14日、次期ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長のイエレンが議会で「量的緩和縮小の時期を決めていない」と証言、野放図な緩和政策を続けざるを得ない危機をさらけ出しました。ＥＣＢ（欧州中央銀行）はこれに先立ち公定歩合を年０・25％に引き下げました（実質ゼロ金利）。日米欧がこぞってゼロ金利と超金融緩和を競っています。日米での株価高騰は実体経済と遊離したバブルです。
11月８日発表の米雇用統計で「非農業部門で20万４千人の雇用増」と宣伝されていますが、労働参加率は62・８％（１９７８年以来最低）、多くの労働者が求職さえあきらめているのです。一方でフードスタンプ受給者が４７６７万人、生活保護受給者は４７００万人に達しています。
中国では９月末までに製造業約１千社の在庫だけで過去最高の１兆元（約16・７兆円）を超え（新華社）、不動産関連在庫は５兆元と言われます（人民日報）。これら超過剰生産の矛盾を押しつける攻撃に、中国の労働者と農民は「年間18万件の抗議・暴動」（ＮＨＫ）に決起しています。こうした中での「防空識別圏」問題は、労働者農民の怒りを外にそらす狙いがあります。
米帝が11月25日、Ｂ52を２機急派したのは、「新軍事戦略」に基づく対中国の戦争態勢の発動であると同時に、日帝へのけん制です。米帝は在韓米軍オサン空軍基地の増強をはじめ米韓日の一体的運用が前提であり、極右安倍の「独自性」にいら立っています。
こうした大恐慌下の戦争激化情勢と対決し勝利する道こそ、11月労働者集会と日韓米（独英）の国際連帯闘争であり、訪韓闘争でした。階級的労働運動と国際連帯は、帝国主義の戦争攻撃を打ち破り、プロレタリア世界革命に勝利する現実性を示しているのです。
改憲を許していない力は国鉄闘争にある
最末期帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義の攻撃は、１９８０年代のサッチャー、レーガン、中曽根康弘から本格的な段階に入ります。日本では81年に中曽根が「戦後政治の総決算」を叫んで登場し、国鉄分割・民営化を強行しました。それは日本労働運動の中心だった国鉄労働運動をつぶし、総評と社会党を解体して改憲と戦争に突き進む攻撃でした。
ここで動労カクマルが松崎明を軸に分割・民営化の先兵となり、率先して総評を脱退し、労働運動総崩れの先鞭（せんべん）をつけました。国労も現場労働者の必死の闘いがあったにもかかわらず、国労本部としては闘いを投げ捨て総屈服していきました。
これに対して動労千葉と革共同は、85〜86年の２波のストライキを皮切りに、すべての力を投入して分割・民営化に総反撃しました。国労の闘う労働者も、動労千葉とともに闘いの核を担い、最前線で決起しました。
あれから約30年、いまだ改憲を許さない力は何よりも国鉄闘争にあります。特に２０１０年の４・９反革命に対し国鉄闘争全国運動を立ち上げた力、13年９・25判決で不当労働行為を認定させ国鉄改革法を打ち破る寸前まできた力は、ＪＲ職場における職場闘争の実践です。01年以来の動労千葉のＪＲ構内業務外注化阻止・非正規職化反対のねばり強い闘いがその根幹をなす力であり、それは今、動労総連合と国労郡山工場支部をはじめとする工場職場から駅へと拡大しています。
民営化・外注化・非正規職化は４大産別から全産別にわたり、それとの闘いは新自由主義の息の根を止める激突点です。
今こそ、動労千葉鉄建公団訴訟の最高裁決戦に向け、新10万筆署名に全力をあげましょう。国労組合員資格確認訴訟と動労総連合の出向無効確認訴訟も、動労千葉鉄建公団訴訟と一体であり、これら団結の拡大でＪＲ体制を倒す闘いが、ついに今年の11月集会での新たな決起も実現しました。
グリーンスタッフの解雇をはじめ、当局と一諸になって青年労働者を切り捨てる腐った国労本部を倒す以外に改革も何もありません。12・４国労組合員資格確認訴訟裁判に結集しましょう。
小泉―石原―安倍らに連なる猪瀬の腐敗
12月をすべての怒りの先頭で闘いましょう。何より労働者の決起と労組拠点建設で秘密保護法を絶対に粉砕しましょう。
福島県内の震災・原発事故の「関連死」が８月末段階で１５３９人とされ、震災・津波による直接の犠牲者を上回る情勢です。さらに11月12日に発表された子どもの甲状腺がんは、確定26人（８月18人）、疑いが32人（同25人）と拡大しています。原発再稼働や輸出など断じて許せません。
「徳洲会」グループから巨額のわいろを受け取っていた東京都知事・猪瀬の金権腐敗は、安倍・自民党や石原らの巨大な腐敗と一体です。そして何よりも猪瀬は、小泉や石原や安倍の新自由主義攻撃の最先兵です。国鉄決戦を先頭に、首都の労働者の怒りの決起で、猪瀬を安倍と串刺しにして打倒しましょう。
この一年を集約する12月闘争の決定的な課題は、冬期一時金カンパ闘争と機関紙『前進』の拡大です。今年会ったすべての人に『前進』の購読を提起し、読んでもらいましょう。壮大な２０１４年決戦を切り開く力あるカンパを革共同に寄せて下さい。そして青年労働者と学生を先頭に、思いきった大衆的な組織化の闘いで、12・22革共同集会の歴史的成功をかちとりましょう。
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週刊『前進』（2611号1面2）（2013/12/02 ）
国鉄決戦と首都労働者の決起で猪瀬を打ち倒そう
新自由主義の最悪の先兵
東京都知事・猪瀬直樹が昨年12月の都知事選挙の直前に、医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取っていた。事実経過をみれば都知事の権力を使った贈収賄事件そのものである。猪瀬は新自由主義の波に乗り、「改革の旗手」を気取って小泉・石原などに卑屈に取り入り、都知事に上り詰めた。だが、ついにそのインチキな、腐りきった正体がさらけ出された。絶対に許すな。首都を先頭とする労働者階級の総決起で、今こそ猪瀬を打倒しよう。
「足がつかないようにしろ」
昨年10月25日に石原が任期途中で辞職を表明し、12月に都知事選が行われることになった。石原は後継に猪瀬を指名した。11月６日、猪瀬は徳洲会の徳田虎雄理事長（当時）を鎌倉の病院に初訪問し、「都知事選に出ます」とあいさつした。右翼団体「一水会」代表・木村三浩が同行した。虎雄は「応援します」と応じた。
その後、両者の間で資金提供の話が進められ、猪瀬は「１億５千万円必要だ」と言ったという。虎雄は次男・毅（衆院議員）に５千万円を猪瀬に渡すよう指示し、「向こう（猪瀬）に取りに来させろ」「足がつかないようにしろ」と命じた。
そして11月20日に猪瀬は秘書も連れずに議員会館を訪れ、毅から無利子・無担保で現金５千万円を受け取ってカバンに入れた。それを妻の貸金庫に保管していた。今年９月17日に徳洲会が選挙違反で家宅捜索を受けると、猪瀬はあわててその金を返却したという。
現金の受け取りが発覚して、猪瀬はしどろもどろになりながら「個人の借入金だった」と開き直っている。だが、そもそも５千万円の大金を選挙運動費用収支報告書にも政治資金収支報告書にも都知事の資産報告書にも一切記載せず、隠し続けてきたのである。表に出せない金、わいろだからだ。「足がつかないようにしろ」――この虎雄の一言と現ナマのやりとりが、すべてを物語っているではないか。
徳洲会の金に群がる石原ら
徳洲会は「庶民の味方」づらをして、労働者階級にとって切実な医療を食い物にしてきた。そして虎雄一代で年商２千億円、利益１００億円近くを上げる日本最大の病院チェーンにのし上がった。そこに自民党を始め支配階級が群がった。この金権に最も強欲に食らいついたのが前都知事・石原である。
現在、徳洲会は公職選挙法違反の捜査を受けているが、これまでもなりふり構わぬ金まみれの選挙戦を行ってきた。「選挙では金がうなっていた。虎雄前理事長が自らカバンに何千万円と詰めて選挙区に運んだ。衆院選なら最低でも10億、いや20億円は使っていたはずだ」（元側近の話）
その徳洲会は、東京への進出は遅れてきた。ようやく05年に昭島市に東京西徳洲会病院を開院したのに続き、現在、武蔵野徳洲会病院を西東京市に建設中である（15年２月開業予定）。地上６階建て、ベッド数２１０、ヘリポート設置の大病院だ。すぐ隣にある老人保健施設「武蔵野徳洲苑」はすでに開設され、工事費のほぼ全額７億２千万円が補助金として都から支払われた。
徳洲会は、さらに都立病院の運営を都に提案し23区エリア、都心部への進出を狙っている。病院の開設許可や補助金の権限をもつ都知事と強力なパイプをもつことは、大きな関心事なのだ。
猪瀬は民営化の極悪の先兵
猪瀬は小泉政権のもとで02年に道路公団民営化推進委員会の委員となり、大リストラと組合つぶしを行った。民営化で「３割の管理コストを削減した」と自慢しているが、これによりトンネルの打音検査が廃止され、昨年12月に笹子トンネルの天井板が落下して車で走行中の青年ら９人が下敷きになり殺された。その虐殺の張本人だ。
07年に石原のもとで副知事となった猪瀬は、昨年12月の都知事選で財界や自民・公明、日本維新の会に取り入り、初当選した。そして今、石原以上に新自由主義攻撃にのめり込み、「国家戦略特区」や地下鉄・水道の民営化、都各局の外注化・非正規職化を推し進めている。賃下げ、雇用破壊、安全破壊の手先だ。20年東京オリンピック開催は福島圧殺であり、労働者階級を犠牲にし、労働組合の破壊を狙う一個の階級戦争だ。
猪瀬の５千万円受け取りは、新自由主義、民営化と規制緩和のもとで、どれほど支配階級の腐敗と反動化が進んでいるかを示している。これは氷山の一角だ。根本から打倒するしかない。
今こそ最大の決戦期が到来した。首都の労働者は猪瀬打倒の東京決戦の先頭に立とう。国鉄決戦を軸に階級的労働運動を強力に推し進め、猪瀬を安倍や橋下もろともに打倒しよう。
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週刊『前進』（2611号1面3）（2013/12/02 ）
前進速報版から
▼百万人署名運動が「ＳＴＯＰ！秘密保護法」集会とデモ▼検察側最終弁論に怒り爆発の法大暴処法弾圧裁判▼関西で青年労働者集会
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週刊『前進』（2611号1面5）（2013/12/02 ）
【要項】12・22革共同政治集会
12・22革共同政治集会
国鉄・反原発・改憲阻止・星野奪還決戦へ青年労働者・学生の決起で新自由主義を打倒する！
基調報告 深田 力
12月22日（日）午後６時30分開会
北区赤羽会館（北区赤羽南１-13-１）
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週刊『前進』（2611号2面1）（2013/12/02 ）
“戦後最大の悪法”“今こそ声を上げる時”
秘密保護法阻止へ決意新たに
11・22 百万人署名運動が集会とデモ
１万人が結集した11・21大集会に続いて、22日、「とめよう戦争への道！百万人署名運動」の主催で「ストップ！秘密保護法、集団的自衛権行使絶対反対」の集会が開かれた。会場の日比谷図書文化館地下ホールは満席となった。集会後のデモは、途中で参加者がさらに増え、約３００人の隊列になった。
はじめに、主催者あいさつを兼ねて国会報告に立った西川重則さん（百万人署名運動事務局長）が、特定秘密保護法は戦後最大の悪法だと厳しく弾劾した。また、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）法案が何の問題も追及されずにあっという間に衆議院を通過したこと、日本版ＮＳＣの議事録は公開されないと居直っていることなどを鋭く糾弾した。そして、「戦争は国会から始まる。憲法第41条で国会は唯一の立法機関とあり、国民の立場で立法が行われなければならないのに、まったくそうなってない。すでに改憲が進んでいる。戦争絶対反対の原点に立って、改憲絶対反対で闘い抜こう」と訴えた。
闘争連帯アピールとして、「破防法と組対法に反対する共同行動」の石橋新一さんが発言。秘密保護法と一体で盗聴などの情報収集活動が圧倒的に強化されていくこと、そしてそれは来春にも出される国家安全保障基本法と一体で、集団的自衛権の行使を骨格とする戦争立法であると指摘し、闘いの連携・強化を呼びかけた。
次に、刑法学者で秘密保護法反対声明の呼びかけ人にもなっている新屋達之さん（大宮法科大学院大学教授）がゲスト発言した。新屋さんは、「秘密保護法は”違憲の総合商社”だ。例えば国会議員が内部情報を得て、その特定秘密は国家による違法行為だと暴露したら、それ自身で逮捕の対象になる。そうなると、国会の最高機関性も国政調査権も揺らぐ。また、適性評価のチェックはその周辺部分にも及ぶわけで、その人たちの思想・良心に及んでくる。さらに、刑事裁判になれば、まったく不平等な裁判になってしまう。つまり、現行憲法と根底的に相いれないもの」と警鐘を乱打し、「ガサ入れや逮捕が簡単にできてしまうことが恐ろしい」と訴えた。
続いて、連日の国会前で抗議行動を行っているロックンローラーが登壇した。「３・11が起きて、国は被災者を守るだろうと思ったら、見殺しにすることがわかってデモに参加した。そしたら僕らみたいな者が大勢いて、もしかしたらこの社会を変えられるんじゃないか、変えなきゃいけないと思って今も行動している」と語り、官邸前でやっているシュプレヒコールを披露（ひろう）した。
集会の基調報告を百万人署名運動事務局の川添順一さんが行った（７面に要旨）。安倍政権の本音は戦々恐々であり、民衆の怒りの爆発を恐れていること、秘密保護法はＮＳＣ設置法とワンセットの”戦争国家法”であること、さらに秘密保護法の成立を要求するＪＲ東海会長・葛西の主張（読売新聞10・６付）を引用し、秘密保護法の核心的な狙いは公務員労働運動つぶしにあることを提起。攻防の核心は闘う労働組合をよみがえらせることにあると強調した。結論として、改憲と戦争を阻止する大決戦が始まった、秘密保護法阻止の手をけっして緩めず、「１％」に対して「99％」が団結して立ち向かおうと呼びかけた。
最後に、弁護士、公務員労働者、国鉄労働者、大学生がリレーアピール。森川文人弁護士は、法案に「その他」が付く条文が36もあり、なんでもできるようにつくられていることを暴露した。江戸川区職の佐藤賢一さんは、「公僕ではなく公務員労働者として断固反対する。秘密保護法は組合活動の根本を破壊するもの」と弾劾した。
動労千葉の滝口誠さんは、国鉄闘争で労働運動をよみがえらせ、この社会を変革する力をつくると宣言した。首都圏の大学から参加した学生は、「いま声を上げなければ取り返しのつかないことになると思って、大学の授業を休んでここに来た」と語り、自分の大学で学生の運動をつくると表明した。
最後に、福島から参加した長沢宏さんが、福島県民の怒りを代表して25日の福島公聴会弾劾闘争を闘う決意を明らかにし、来年３・11に大集会を開催することを予告した。
１時間ほどの短い集会だったが、内容の豊かさがよく伝わり、闘いの意欲が高まる集会だった。勢いのあるデモ行進は、経産省前の人びととエールを交換し、テンポの良いコールを響かせ、新橋駅前では労働者の圧倒的注目を浴びた。
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週刊『前進』（2611号2面2）（2013/12/02 ）
検査データ組織的に改ざん
ＪＲ北海道の安全崩壊は資本=カクマル結託が元凶
ＪＲ北海道の安全崩壊は、レールやポイントの検査データの組織的改竄（かいざん）という事実が発覚するに至った。その根本にあるのは国鉄分割・民営化の破産だ。ＪＲ資本とＪＲ総連カクマルとの結託体制が、こうした腐敗をもたらしたことも明白だ。動労千葉鉄建公団訴訟の最高裁決戦と動労総連合を先頭とする外注化粉砕の決戦は、国鉄分割・民営化そのものを撃つ闘いだ。ＪＲ北海道の現実に対する怒りもバネに新10万筆署名を推進し、分割・民営化に決着をつけよう。
（図 ＪＲ北海道の事故発生率は突出）
助役が指示した事実も判明
９月19日の函館線大沼駅での脱線事故をきっかけに、ＪＲ北海道がレールの異常個所を大量に放置していた事実が明らかになった。９月22日にＪＲ北海道は放置個所を97カ所と発表したが、国土交通省は10月４日、放置されたのは２７０カ所と公表した。
国交省は９月21日から特別保安監査に入ったが、データ改竄はその直前に行われた。また、改竄の疑いがあるとして11月11日から国交省が開始した立ち入り検査の前日に、助役が保線管理室に対し、検査データの改竄を指示していた事実も明らかになっている。ＪＲ北海道は、国交省の特別監査をごまかすため、組織的にデータの改竄を行っていたのだ。
国交省から検査に入るとの事前通知を受け、上部機関が現場に改竄を指示する隠蔽（いんぺい）工作は、事故現場の大沼駅を管轄する函館保線所−大沼保線管理室だけではなかった。社長の野島誠は22日に国会に招致され「新たに８部署で改竄が判明」と明らかにした。「他にもデータの食い違いがある」と認めている。24日には検査周期を超えた列車を走らせていた。
これらは「ずさん」や「いい加減」のレベルでは断じてない。現場労働者が、汗水垂らして集めたデータを、責任逃れのために改竄する――こんなことが許されるのか。机上でデータを改竄しても、必要な補修が現実になされていなければ、現場で事故は起こりうる。まさに乗員・乗客の命に直結する問題だ。だから現場労働者は、危機感をもって補修が必要だと訴えている。資本やＪＲ総連カクマルがどれだけ口止めしても、「内部告発」は続いている。
今回、明らかになったデータの改竄、危険個所の放置などは「関係者」の「内部告発」で明らかになった。「関係者」の多くは、下請け・孫請けの労働者と思われる。極限的な外注化による矛盾を背負わされた外注先の労働者も、ついに怒りの声を上げ始めたのだ。
意識的な危険個所放置やデータ改竄は、保線や施設関係だけでなく検修や運行システムなど全分野で行われていると見られる。こうした現実を強いられてきた現場労働者の怒りは必ず爆発する。
事故発生率は私鉄の18倍に
データの改竄はＪＲ北海道だけの問題ではない。現場の生のデータを握りつぶし、危険個所を放置することは、多かれ少なかれどのＪＲでも行われている。ＪＲ東日本の施設部門の現場には、「鉛筆なめなめ」という隠語さえある。月末になると現場管理者とＪＲ総連・東労組のカクマル分子が、やっていない検査をやったことにし、データを改竄して帳尻あわせをすることを指す言葉だ。しかも、それに対して現場労働者が「おかしい」と声を上げても、管理者とカクマルが癒着・結託して、それを徹底的に圧殺してきた。こういう体質が、すべてのＪＲにはびこっている。
上のグラフは、鉄道会社の内部に原因があり、運休か30分以上の遅延が起きた在来線での事故の統計に基づくものだ。グラフは列車を１００万`走らせた場合に事故が何件起きたかを示している。ＪＲ５社平均の事故発生率は大手私鉄15社平均の約８倍だ。さらにＪＲ北海道は、11年度の場合、そのＪＲ５社平均と比べても２・３倍、私鉄と比べれば18倍というとんでもない値になっている。しかも、09年度から11年度にかけて事故発生率は急増した。
規制緩和した国交省の責任
このデータは国交省がまとめたものだ。国交省は数年前から、ＪＲ北海道が非常事態になっていることをつかんでいた。だが、分割・民営化体制を護持するために、それを放置してきたのだ。
ＪＲの安全崩壊は国交省が強行した規制緩和の結果でもある。車両や設備の検査周期の延伸に始まり、偽装請負を必ず伴う外注化、非正規職の導入と青年労働者の使い捨てなどは、規制緩和がもたらしたものだ。しかも国交省は、ＪＲが先行的に実施した実態に合わせて、法や規則の改悪を繰り返してきた。
安倍政権は、ＪＲ北海道問題が政府や国交省の責任追及に発展することを抑え込むため、９月と10月の国交省による特別監査で幕引きを図ろうとした。しかし、そんな思惑はもう通用しない。起きている事態は国鉄分割・民営化の根本的な破産だからだ。
分割・民営化を強行した政府、国交省（旧運輸省）、鉄道運輸機構（旧国鉄）、ＪＲ資本、その手先になったＪＲ総連カクマル、ＪＲ連合、国労本部のすべてが破産を突きつけられ、責任を問われている。
分割・民営化は根本的に破産
ＪＲ体制は、国鉄１０４７名の首切り＝国家的不当労働行為を居直って生まれた。現場を熟知した労働者は解雇され、技術継承は断たれた。
もともと、北海道で民営化されたＪＲの経営が成り立つはずはなかった。だからＪＲ北海道は、ＪＲ四国やＪＲ九州とともに発足当初から「経営安定基金」で赤字を補填（ほてん）する仕組みがとられた。11年には経営安定基金が積み増しされたが、それでも鉄道事業の赤字を経営安定基金収入では埋められない構造は変わらない。
その中でＪＲ北海道は、極端な人員削減と業務の外注化を推し進めた。その結果、補修が必要でも費用も人員もない状態が慢性化し、やがては補修の必要性さえ隠蔽するデータ改竄が横行するに至ったのだ。
しかも、これはＪＲ資本とＪＲ総連カクマルとの結託体制のもとで進行した。危険を指摘する現場労働者の声は、カクマルによって圧殺された。ＪＲ資本の中でも最後までカクマルとの結託体制を維持し続けてきた北海道だからこそ、矛盾は蓄積し、激しい形で噴き上がっている。
国鉄分割・民営化当時、「国鉄労使国賊論」をわめき、ヤミ・カラキャンペーンの最先兵になった屋山太郎は、11・21付産経新聞で「今の状態は、国鉄が二進（にっち）も三進（さっち）もいかなくなって、分割・民営化されたときの状況とうり二つ」「労使とも一新して出直せ」とまたぞろ叫んでいる。だが、カクマルの裏切りに依拠して彼らが強行した分割・民営化が、資本＝カクマル結託体制とそのもとでの底なしの腐敗を生み、今の事態を引き起こしたのだ。分割・民営化は根本的に破産した。
その対極で動労千葉を先頭とする国鉄決戦は、資本＝カクマル結託体制もろともＪＲ体制を打ち倒す展望を切り開いた。
ＪＲ北海道の安全崩壊に対する怒りは国鉄１０４７名解雇撤回と結びつき、動労千葉・動労水戸−動労総連合、国労郡山工場支部の闘いへの期待が高まっている。事故問題は「明日はわが身」だ。「闘いなくして安全なし」のスローガンが示すように、労働組合の団結と闘いこそが、資本に安全を強制する。職場で反合・運転保安闘争を実践し、外注化と闘い、労組拠点を打ち立てよう。
街頭でも怒りは噴出している。新10万筆署名で足を止める人にＪＲ北海道事故の話を切り出すと、「ベテランの首を切ったから事故が続くんだよ」「ＪＲには怖くて乗れない。こうなることは最初から分かっていた」「国土交通省もグルだ」という反応が返ってくる。そして「解雇撤回して職場に戻って下さい」と激励される。原発事故に続き、ＪＲ北海道事故は新自由主義の本質をむき出しにした。
今こそ確信も固く、ＪＲを始めあらゆる職場に新10万筆署名と物資販売を持ち込もう。ＪＲ体制打倒へ闘おう。
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週刊『前進』（2611号2面3）（2013/12/02 ）
ＪＲ貨物が超低額回答
年末手当１・３カ月で即妥結 日貨労カクマルが大裏切り
７・５億円の人件費削減も合意
年間２・４カ月で生活できるか！
11月26日、ＪＲ貨物は年末手当の回答を出した。基準内賃金の１・３カ月分という超低額回答だ。今年の夏季手当は１・１カ月分だった。夏季手当の超低額回答に対しては「生活できない」「ローンが払えない」という悲痛な声が上がった。それを無視し、労働者の切実な要求を踏みにじって、ＪＲ貨物は今回の超低額回答を出した。断じて認められない。
ＪＲ貨物は14年連続のベアゼロだ。基本給も一時金も他のＪＲより極端に低い。国鉄分割・民営化の矛盾が集中するＪＲ貨物は、その一切を労働者にしわ寄せしてのりきろうとしている。
超低額回答粉砕の闘いは、ＪＲ貨物の労働者だけの問題ではない。全労働者階級の権利と未来を守る闘いだ。
（図 ＪＲＪ貨物の期末手当）
水面下の交渉で賃下げの「密約」
ＪＲ貨物は、回答指定日の15日には回答を出さず、それから11日も過ぎた26日にようやく回答を提示した。ＪＲ総連・日本貨物鉄道労組（日貨労）との水面下の交渉に時間を要したのだ。
10月17日、日貨労は基準内賃金の２・５カ月分という低額要求をＪＲ貨物に申し入れた。日貨労は団交で、「一切妥協せず不退転の決意で挑む」などと言っていた。回答指定日直前には「緊急団交を行うも、会社の考えは変わらず／あらゆる手段を行使することを通告」と騒ぎ立てた。だが、それは組合員向けのポーズに過ぎなかった。
当初から日貨労は、会社が年末手当を超低額に押さえ込んでくることは充分に理解していたし、容認していた。
年末手当の交渉過程で、ＪＲ貨物は今年度の事業計画を下方修正した「下期通達」を出し、年末手当の削減などで人件費を７・５億円削減する方針を立てた。だが、その事実は日貨労に対してだけ伝えられた。
だから日貨労カクマルは、「人件費施策見直しで基本給10％カットは下期では実施しないことが明らかになりました」などと言えたのだ。基本給カットではなく年末手当の大幅減で人件費を削るという会社の方針を彼らは熟知していた。
日貨労カクマルの結論は、最初から会社回答をのむことだった。ただ、余りの低額回答となるため、労働者の怒りをなだめるためのポーズをとらざるを得ず、回答期日には妥結できなかったというだけだ。
10月28日の第３回団交で日貨労は、「貨物労組組合員は日夜真面目（まじめ）に業務を行っている一方で、そうでない者もいる。会社は毅然（きぜん）とした姿勢で活性化を進めること」などと言い、「そうでない者」の切り捨てを含めて業績給の導入を積極的に提案した。11月８日の第４回団交でＪＲ貨物は「生活給の考え方」として「世間相場で年間２・０カ月」という数値を初めて示し、同時に「一般企業はボーナスについては業績給という位置づけに変化してきている」と日貨労の提案に答えた。年間わずか２カ月分の期末手当で生活しろという攻撃であり、日貨労の裏切りをテコに今後さらに業績給化を進めるという意思表示だった。
そして会社が11月26日に１・３カ月分という超低額回答を示すや、日貨労は諸手を挙げて容認し、真っ先に妥結した。まさにすべては「出来レース」だったのだ。
「石田会長の意を実現する」と公言
日貨労カクマルの本音は、回答指定日前日に彼らが会社に出した「年末手当交渉に関する意見書」に表れている。そこには、「石田会長は『我が社の存亡をかけた本当の改革は、今、始まったところです』と語っている。まさにそのとおりである。われわれは石田会長の意を実現する」と書かれている。
ＪＲ貨物会長の石田忠正は、日本郵船副社長、日本貨物航空社長を歴任した人物で、６月24日にＪＲ貨物の会長に就任した。石田はＪＲ貨物を大手物流資本傘下に組み敷き、「民間手法」と称する賃下げ・合理化攻撃を貫徹するため登場した。今回の超低額回答を主導した急先鋒（せんぽう）だ。その石田の「意を実現する」と叫ぶ日貨労カクマルは、ＪＲ貨物の合理化施策を先頭で推進すると宣誓したのだ。
合理化推進する「ロードマップ」
日貨労は機関紙『ＪＲ貨物労組』10月15日号で、「年末手当獲得のたたかい」を含む「秋のたたかい」への意思統一を図った。その軸になっているのが「組合版ロードマップの実現」だ。
日貨労は12年８月に「組合版ロードマップ」なるものをぶち上げた。そもそも「ロードマップ」とは、国土交通省から「経営自立」の達成を迫られたＪＲ貨物が、10年に「完全民営化のためのロードマップ」として策定した経営計画だ。「組合版ロードマップ」という名称自体、合理化推進を表明したものだ。
ＪＲ貨物は11年12月に「経営自立計画」を打ち出し、徹底した外注化・合理化、人員削減に踏み込んだ。日貨労はそれを資本と一体となって推し進めようとしている。
彼らはＪＲ貨物が「成長戦略」の目玉としている放射能汚染瓦礫（がれき）輸送を積極的に展開している。現場労働者の被曝など一切考慮しない。それは、常磐線の竜田延伸を資本とともに進めるＪＲ東労組カクマルとまったく同じだ。
13年６月に日貨労が出した「組合版ロードマップの具体的提言」は、「一企業一労働組合の実現」をスローガンに掲げた。攻撃の矛先は動労千葉に向けられている。
日貨労委員長の相澤武志は６月の定期大会で、「収入拡大を我々自身が実現しようではないか。そのメルクマールは昨年、我々自身が策定した組合版ロードマップの実現である」と叫んだ。
「組合版ロードマップの実現」とは、まさに今日版「働こう運動」だ。ここに日貨労カクマルが、超低額回答を積極的に容認した根拠がある。
そもそも国鉄分割・民営化を率先推進した日貨労カクマルには、破綻したＪＲ体制にしがみつく以外に延命の道はない。
年末手当を巡る交渉で、ＪＲ貨物は「鉄道運輸機構から総額７００億円の融資を受けているが、鉄道部門の黒字化を厳しく迫られている」と言った。国鉄分割・民営化当時から、貨物の経営が成り立たないことは明らかだった。実際、ＪＲ貨物は鉄道部門では赤字を出し続けてきた。11年には設備投資支援として鉄道運輸機構が７年間で計７００億円の無利子融資をすることになった。ＪＲ貨物は公的資金を注入されて初めて成り立っている。民営化の破産はここにも明らかだ。
ところが国土交通省やＪＲ貨物の唯一の株主である鉄道運輸機構は、その関係を利用してＪＲ貨物に大リストラを迫っている。これを受け、ＪＲ貨物は今年度上半期で２億円の収益しか上げていないのに年度全体で18億円の黒字にするという数字あわせに熱中し、そのために期末手当を大幅に切り下げてきたのだ。
この攻撃の根本にあるのは国鉄分割・民営化の大破綻だ。動労千葉鉄建公団訴訟の最高裁決戦や外注化粉砕の闘いは、分割・民営化体制そのものを突き崩す闘いとして発展している。この闘いを推進し、現場の怒りで超低額回答を粉砕しよう。裏切り妥結のＪＲ総連解体へ闘おう。
〔矢剣 智〕
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【要項】国労組合員資格確認訴訟
国労組合員資格確認訴訟
12月４日（水）午後１時10分
東京地裁５２７号法廷
裁判報告集会
裁判終了後 弁護士会館
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週刊『前進』（2611号3面1）（2013/12/02 ）
14年国鉄・公務員決戦へ
「民営化阻止・非正規職撤廃」の確信も固く拠点建設推進を
革共同自治体労働者委員会
11・３労働者集会と訪韓闘争は、14年決戦に進撃する歴史的な勝利の地平をかちとった。情勢は大転換し、抑えつけられてきた労働者階級の根底的な怒りの決起が始まっている。今こそ闘う労組拠点・青年部建設と党細胞・地区党建設、階級の指導部建設が絶対に必要だ。このことを国鉄闘争を基軸に４・26自治労ストとそれ以降の職場での激闘を通してつかみとってきた。自らが切り開いてきた地平の大きさにとことん確信を持とう。胸を張って14年の国鉄・公務員決戦へ突き進もう。
（写真 11月11日、訪韓団は公務員労働者を中心に公務員労組、全教組との交流会で檄布を手渡し熱く連帯）
労働者の根底からの決起が始まった
11・３労働者集会には全国の職場で闘う労働組合をつくり出すために奮闘する労働者５６００人が大結集した。国鉄決戦を基軸に当局・資本と非和解で闘いぬく戦闘宣言が発せられた。
訪韓闘争は、パククネ政権の労組破壊に対し、組合結成の原点に立ち戻り80万組合員の実力で法の枠を突き破ってでも闘うと宣言した民主労総の現場組合員との熱い連帯を打ち固めた。労働者はひとつだ！ 訪韓団全員は心からそう確信した。
７〜８月の各産別大会が示したのは、連合支配の崩壊が一挙に始まったことだ。８月自治労大会では国鉄解雇撤回署名８１２筆をはじめ、大会参加者４千人のうち１千人が闘う意思を表明した。抑えつけられてきた労働者階級の根底的な怒りの決起が始まっている。
新自由主義の破産と崩壊の中で、敵の側は危機を深め足元から崩れ落ちている。今こそ、全労働者の中に渦巻く怒りを組織する力を持たなければいけない。あらゆる体制内勢力は権力・資本と一体となってプロレタリア革命に敵対し、労働者と革共同を分断する攻撃に全体重をかけてくる。闘う労組拠点・青年部建設と党細胞・地区党建設の前進が絶対に必要だ。このことを４・26自治労ストを画期とする激闘の中でつかみとってきた。
４大産別の闘いの一切を開くのが国鉄決戦であり、９・25高裁判決（ＪＲ採用名簿不記載問題での不当労働行為認定）の地平だ。動労千葉田中康宏委員長は11・３集会で「鉄建公団訴訟の最高裁闘争にはすべてをかける価値がある。国鉄分割・民営化攻撃に決着をつければ社会は変えられる」と訴えた。動労千葉労働運動は国鉄分割・民営化に労働者の側から決着をつける闘いに入った。
自らが職場で闘い切り開いてきた地平、その大きさにもっともっと確信を持とう。国鉄新10万筆署名を進め、14年最高裁決戦に勝利しよう。
解雇絶対反対訴え本気の闘争に突入
13年、全国の闘う自治体労働者は、労組拠点・青年部建設に向けて断固とした実践を開始した。
新自由主義の攻撃の焦点は公務員攻撃だ。自治体業務の丸ごと民営化、市役所解体による全員解雇・総非正規職化であり公務員労組の解体だ。全国一律一斉７・８％賃下げ攻撃に対する自治労４・26ストは、本格的な決戦の幕開けとなった。
攻撃は矢継ぎ早である。日本公共サービス研究会（事務局は東京・足立区）は７月、足立区の国民健康保険業務と会計・出納業務の９割委託が可能であると発表した。全国で始まった組織再編、税務事務所構想は民営化・外注化、非正規職化攻撃そのものだ。
東京３市（青梅・福生・あきる野市）は、今年度から国保・住民税の滞納整理へ合同捜索を始め、住民宅と店舗での差し押さえを試行。当局は収納率向上とともに職員のスキルアップを成果として挙げた。自治体労働者を住民支配の手先へと純化させる意識改革であり、労働者を分断し労働組合を解体する攻撃だ。
横浜市は昨年の納税業務のセンター化に続いて今秋、「時代に合わなくなった」と強弁して、国保の訪問徴収を担ってきた地区担当員制度（１９６１年発足）の廃止と65人の非常勤職員の解雇を提案してきた。これまでの訪問徴収（＝担当員との相談・合意に基づく自主的納付）から、有無を言わさぬ強権的な差し押さえに切り替え、無慈悲に取り立てることへの１８０度の転換である。すでに横浜市は、市税や国保などを債権回収と位置づけ「攻めの財政」を推進するとしている。住民福祉を掲げる戦後憲法下の自治体のあり方からの根本的な転換だ。
目の前にいる労働者が年度末をもって解雇される。まさに「解雇は殺人」ではないか。外注化阻止・非正規職撤廃の闘いを自らの職場で貫徹することができるか否かが突きつけられた。非正規職撤廃は、職場の仲間を守って解雇を許さず、非正規職をつくらせない闘いであり、正規職労働者の正面課題なのである。
職場細胞、自治体労働者委員会、地区委員会で真剣な議論が繰り返された。絶対反対を鮮明にさせ、団結を総括軸に、闘う労働組合をよみがえらせる闘いとして闘いぬく立場を明確にした。
われわれの本気さが当該労働者との団結、信頼を拡大していった。「組合なんか信用していない」と言っていた彼女たちが討論の中で誇りを取り戻し声を上げた。「つらい仕事だがやりがいがある。廃止、なぜ、私たちはもう用済みなの?!」「ものすごく悲しい。悪者扱いはやめて」と交渉の場で必死に訴えた。しかし体制内執行部はこうした訴えに応えることなく、「38人の雇用枠を確保した」「やむなし」として妥結を強行した。
国鉄分割・民営化と同じいったん全員解雇・選別再雇用であり、大幅賃下げだ。どうしてこれが成果だと言えるか。闘いは始まったばかりだ。
動労千葉派が地区担当員制度廃止攻撃と闘いぬくことができたのは、10万筆署名を水路に職場に真正面から国鉄闘争を持ち込んだからである。恒常的な超過勤務・過重労働はそれ自身が組合活動破壊攻撃だ。しかしその中で昼休みなどを使って職場の一人ひとりに声をかけて鉄建公団訴訟パンフ『暴かれた真実』を手渡し、読んでもらった上で署名をしてもらった。国鉄分割・民営化とは何だったのか。その実態、本質を知ったとき、彼女たちは自らの解雇攻撃と国鉄闘争がひとつだと理解し、「解雇撤回、私たちと同じね」と署名をしてくれた。こうして職場全体３００人の中から55筆の署名が寄せられた。
この中でつかんだことは、職場の仲間をとことん信じるということだ。労働者階級の解放は労働者自身の事業である。これはマルクス主義の核心だ。この立場に立ち切り絶対反対で闘うとき、団結と信頼がかちとれる。同時に体制内執行部のどうしようもない反動性を暴き出すことができる。
しかしこうした闘いを実践の中で貫くことは大変な飛躍だ。いったんは孤立することへのためらいやたじろぎがあった。こうした不安や疑問を明らかにし、あいまいさのないところまで細胞で討論を繰り返して団結をつくり、路線的＝実践的一致をかちとる度合いに応じて組織化が進んだ。
『前進』を職場の全労働者の中に！
大恐慌と３・11情勢、新自由主義の破産と崩壊の中で、時代は激しく動き出した。まだまだわれわれ自身が時代をつかみきれていない。こんな世の中は間違っているとみんなが怒っている。その怒りをどう組織するのか。求められているのは自らが階級のリーダーとして飛躍することだ。この立場をはっきりさせたとき、さしあたり同志が１人しかいない職場でも拠点職場へと生まれ変わらせることができる。拠点建設、決定的な１人の同志の獲得のために意識性、集中性、計画性をとことん強めよう。地区党の団結を強化し、総力を挙げて労組拠点・青年部建設に突っ込んでいこう。闘う組織と拠点をつくり出したときに、怒りは物質的な力に発展する。11月集会の総括を通して、このことをとことんはっきりさせよう。
職場の仲間はわれわれの訴えとオルグを待っている。『前進』は自らを鮮明に登場させる最高の武器である。われわれこそが主流派なのだ。確信をもって闘いぬこう。自信と確信をもって『前進』１万人読者網建設の先頭に自治体労働者は立とう。４けたの『前進』を持ち込もう。新10万筆署名と物販闘争をやりぬき、職場に国鉄闘争全国運動、動労千葉を支援する会をつくり出そう。14年国鉄・公務員決戦へ勇躍踏み込もう。
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週刊『前進』（2611号3面2）（2013/12/02 ）
革共同に圧倒的なカンパを
日本革命―世界革命の勝利へ闘う革命党を建設するために
すべての『前進』読者のみなさん、２０１３年の決戦をともに闘っているすべてのみなさん、そして全世界の労働者同志のみなさんに冬期カンパを熱烈に訴えます。
大恐慌を世界革命へ
私たち労働者階級にとって、資本主義を転覆する決戦中の決戦のときが到来しました。安倍政権の登場以降の反動の嵐は、なんら敵階級の強さを物語るものではありません。安倍政権は世界大恐慌が深まる中、すでに破産を刻印されている新自由主義政策に絶望的にのめりこんでいます。それがアベノミクスです。その超金融緩和政策は、市場にマネーをあふれさせて巨大金融機関や自動車や電機、電力などの大資本の救済を図る一方、国家債務をますます膨張させ、国債大暴落、国家破綻の危機を醸成しています。この危機の中で安倍政権は中国、朝鮮半島への排外主義と戦争衝動を強め、改憲と戦争国家へ突き進んでいます。
安倍首相は国家戦略特区法案の目的を「大胆な規制改革を実行することで世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出する」ことだと言いました。１％の資本家階級がもうける社会を維持するために、99％の労働者階級人民にすべての矛盾を押し付け、権利を奪い、搾取・収奪を強めると公言したのです。そして福島第一原発事故の責任を取らず、福島県民を切り捨て、原発再稼働・輸出を策動し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を締結して労働者・農民を資本の餌食に差し出し、社会保障改革と称して生活保護・年金を削減し、医療・介護・保育などをズタズタにしようとしています。国家戦略特区を突破口に労働規制の撤廃、限定正社員制度の導入や解雇の自由化をたくらんでいます。
こうした反動諸攻撃と対決する革命党や闘う労働組合、労働者を弾圧し、壊滅する狙いをこめて安倍政権は特定秘密保護法案を国会に提出したのです。彼らは資本や国家権力の暴虐に抵抗する者をあらゆる口実を設けて逮捕・投獄し、弾圧しようとしています。
11月13日に神奈川労組交流センターの全逓労働者Ａ同志が金融機関に口座を設けたことを「詐欺」容疑にデッチあげられ、不当逮捕されました。これは特定秘密保護法案にある「共謀罪」の先取りであり、警察・検察・裁判所が一体となって労働組合運動を憎悪し、階級的労働運動をつぶそうとしました。しかしＡ同志は完全黙秘・非転向の闘いで弾圧を打ち砕き、11月22日に奪還されました。弾圧は失敗したとはいえ革共同はこのような暴挙を絶対に許しません。
新自由主義の総破綻
30年に及ぶ新自由主義政策のすべてがウソとペテンでした。このことはすでに全労働者階級人民に明らかになっています。怒りは沸騰し、闘いの機運は地に満ちています。安倍首相や葛西敬之ＪＲ東海会長、そして全世界の資本家どもは追い詰められ、革命党や闘う労働組合を力ずくで押しつぶす以外になくなっています。この間の日中・日韓、米中の軍事的緊張も、労働者階級を国ごとに分断し対立させるブルジョアジーの攻撃なのです。それを打ち破る労働者階級の国境を越えた団結、国際連帯闘争が今日ほど決定的に必要な時代はありません。11月の訪韓闘争はそのことを示しました。
他方、動労千葉鉄建公団訴訟９・25控訴審判決は、動労千葉組合員のＪＲ不採用は不当労働行為であったことを認定しましたが、解雇撤回・原職復帰を認めませんでした。しかし国鉄改革法の矛盾を突き出した画期的な判決です。
国鉄分割・民営化は、総評労働運動の中心をなした国鉄労働運動の解体を通じて階級闘争総体を根絶しようとした国家的不当労働行為であり、日本における新自由主義攻撃の本格的な始まりでした。これと最先端で対決してきたのが動労千葉労働運動であり、１０４７名解雇撤回闘争です。
だからこそ私たちは、動労千葉とともに国鉄闘争を基軸に４大産別（６大産別）の労働運動の指導権獲得を目指して闘ってきました。動労千葉の階級的労働運動に学び、反合理化・運転保安闘争路線を全国の同志の職場で、地域で、学園で実践してきました。２０１３年は〈３・11〉２周年福島集会を頂点に、動労水戸の被曝労働拒否のストライキに結実し、また７月の参院選で山本太郎氏の当選をかちとることができました。
闘う労働組合つくれ
その地平の上に11月３日に開かれた全国労働者総決起集会は「闘う労働組合を全国に」のスローガンのもと５６００人が結集して圧倒的に成功しました。全参加者が「闘えば勝てる！」という確信に満ちあふれた集会となりました。
この集会であらためて打ち出された「外注化阻止・非正規職撤廃」のスローガンと「生きさせろ！」の叫びは、今や全世界の闘う労働者人民の共通の言葉となり、帝国主義とその新自由主義政策を根底から追い詰めています。
正規職、準社員、限定社員、派遣社員、期間工、アルバイト、パートなどなど、同じ職場で同じ釜の飯を食っている労働者がなぜこれほど差別・分断されなければならないのか。これはすべて資本による労働者の分断、団結破壊の攻撃です。さまざまな労働者が労働組合のもとに団結し、共通の敵である資本との闘いに立ち上がるとき勝利することができます。
革共同はこの２０１３年、全国各地に闘う労働組合を結成し、闘う地域拠点を建設するために全力を傾注してきました。労働組合は労働者の基礎的団結形態として職場生産点で資本・当局と闘うことに始まり、労働者自己解放を通して人間解放をかちとるプロレタリア世界革命の事業を推進する大衆的労働者組織に発展する可能性をもっています。闘う労働組合を無数につくり出すことがプロレタリア革命勝利の道です。
革共同は２０１４年、この階級的労働運動づくりをさらに大きく前進・発展させると同時に、安倍政権による戦後的獲得物を一掃する攻撃と対決し、非合法・非公然体制を堅持し、日帝国家権力との非和解的激突の闘いを貫きます。
革共同が本紙夏季特別号で打ち出した「全世界単一の労働者党建設」の必要性は、この間の国際連帯闘争を通してますます鮮明になりました。労働者階級が自分たちの労働者党＝革命党をつくり出すことは労働者自己解放の闘いそのものです。この革命的労働者党＝革共同を強大に建設するためには莫大（ばくだい）な資金が必要です。全国・全世界の仲間のみなさん。圧倒的な金額の冬期カンパを革共同にお寄せください。
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週刊『前進』（2611号3面3）（2013/12/02 ）
新たな賃金破壊許すな
公務員賃金の総合的見直し 絶対反対で闘う労組を
外注化と一体の賃金破壊と激突
13年秋の全国自治体の公務員賃金確定闘争は、８月人事院報告が打ち出した現業の民間委託全面化・低賃金化と一体の賃金制度の総合的見直し攻撃との攻防となった。
賃下げの継続・上乗せに加え、自宅居住者の住宅手当（年11万円弱）を廃止し、賃金表の低賃金・フラット化、人事評価の強化と再任用職員への差別賃金＝成績率導入、降給処分などが打ち出され、当局の強硬な姿勢に対して現場の怒りが渦巻いた。11月19日の東京特区連総決起集会（日比谷公会堂）は昨年以上の大結集となり、１００筆を超える国鉄署名が集まった。４・26全国スト以来の闘いの機運は持続し、労働組合の解体か再生かをかけた攻防は、14年決戦の爆発へますます熱を帯びている。
50代後半賃下げと定数削減攻撃
安倍政権は、４・26自治労ストの大反撃を受け７・８％賃下げの来年度継続を断念したが、賃金破壊と外注化の新たな攻撃を開始した。
11月15日の閣議と給与関係閣僚会議は、行財政改革の一環として50歳代後半の公務員の給与削減に踏み切るとし、総人件費抑制と称して定数削減の民営化・外注化計画策定も決定した。菅義偉官房長官は記者会見で「公務員は年齢が上がるに連れて給与が上がる仕組みだがそういう点を民間並みにする」と公言した。
公務員賃金破壊と民営化・外注化の推進で年功賃金体系の最後的一掃と全労働者への賃下げをいっそう進めようとしていることは明らかだ。
教員賃金「一般公務員並み」に
財務省は、公立小中学校の教育労働者の賃金を来年度から削減する方向で調整に入った。普通の公務員並みの水準にするため、年収で１・７％のカットを求めている。年末に向けて文部科学省と調整するが、引き下げれば３年ぶりとなる。
これまで教員の賃金は優秀な人材を集めるためと称して、賃金上乗せと引き替えに残業手当が否定されてきた。日教組中央の屈服によって無制限の残業強制と非正規職化が進行している。今度は一般公務員との差額を口実に、上乗せ分すら奪い去ろうとしている。
公務員賃下げ絶対反対の闘いは、外注化阻止・非正規職撤廃、正規職人員要求の闘いと一体の決戦攻防に入った。国鉄闘争を基軸に、職場における業務破綻・安全崩壊と対決する反合・運転保安闘争路線の闘いを進め、闘う労働組合を全国の職場につくりだそう。
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週刊『前進』（2611号3面4）（2013/12/02 ）
闘いは進む 青年の職場から
医療・福祉 ５人の解雇撤回闘争に勝利したぞ
一陽会労働組合執行委員長 坪井静
私の職場は、医療・福祉の過酷な労働条件や低賃金で働かされる職場です。組合結成当初から動労千葉の闘いに学び、「反合理化・安全闘争で労働者の安全を守ろう！」というスローガンのもと実践し、頑張ってきました。
しかし今年３月、経営側は闘う組合の破壊と外注化を目的として、就業規則を勝手に変更し、職場全体で15人ほどの雇い止めを強行しました。
在宅介護ヘルパーや院内の清掃業務は女性労働者が主に担い、高齢の方も多く働いています。これまで非正規でさんざん安くこき使っておきながら、組合つぶしと外注化のためには首を切る！
「こんなことは絶対に許せない！」と、闘いを決意しました。
病院の中にはさまざまな職種の人が存在します。しかし、解雇というのは、どの労働者にとってもあり得る現実です。「職場や職種が違っても労働者は首を切られたら生きていけない」「解雇は外注化や非正規職化のため。現場の安全を破壊する外注化を止めるために、みんなで解雇を止めよう！」と訴えて、ビラやパンフレットなどで何回も職場の労働者に訴えていきました。
そして資本の矛盾を暴露していくことで、多くの共感を得ることができ、団結署名が１６０筆以上にも上りました。組合員の解雇当該も連日署名集めに登場することで、解雇を受け入れかけていた清掃労働者３人も組合に結集し、新たな団結をつくり出すことができたのです。
闘いの大きな支えとなったのが、国鉄闘争との結合でした。６月９日の国鉄集会に当該が参加、解雇撤回を闘う国鉄労働者の姿に感動し、全国の仲間と闘いをともにできたことが、以後の闘争の糧になりました。解雇撤回闘争中も、動労千葉物販や10万筆署名運動に、「これはやらなくちゃね！」と、当該自らが取り組みました。
●組合員の団結と地区の支えで勝利！
その上で、一陽会労働組合は少数組合であり、闘いが激しくなればなるほど、どうやって資本を追い詰めていけばいいのかという大きな壁にぶち当たりました。そんな時、組合の枠を超えた地区の仲間たちの支援でそれを突破してきました。自分の職場の攻撃も激しい中、一陽会での職場集会で資本の弱点を討論したり、近所へのビラ入れなど、地区を挙げて一陽会労働組合の闘いを支援してくれたのです。
こうした闘いは、３月に解雇が強行された後の労働委員会闘争でも発揮されました。その間、私は出産があり活動ができない時期がありましたが、ばっちり地区の仲間たちと組合員の団結で闘い、計５人の組合員の解雇撤回闘争は「和解解決」し、職場復帰をかちとることができたのです。見事な勝利です。私も９月から労働委員会での闘いに復帰、その間、自宅では地区の仲間が子守りをしてくれました。
解雇撤回闘争と出産という人生でふたつの大きな闘いを成し遂げられたのは、組合の団結と地区の強固な支えがあってのことです。これからも組合と地区の団結で、組織拡大を目指し邁進（まいしん）します。全国の闘う労働者の皆さん、ともに団結し闘おう！
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週刊『前進』（2611号4面1）（2013/12/02 ）
３・11郡山反原発行動へ
被曝労働反対！ 労組の力で福島圧殺攻撃を打ち破ろう
革共同福島県委員会
11月17日、福島市長選で現職候補が落選した。４月の郡山市、９月のいわき市に続き福島県の３大都市の市長選すべてで現職が敗北、24日の二本松市長選、広野町長選も同様だった。福島第一原発事故から２年８カ月、積もりに積もった国と東電への怒りが爆発したのだ。あふれる汚染水、４号機プールの燃料棒、甲状腺がんの増加。いつになったら原発事故は収束するのか。いつになったら安心して眠れるのか……。そこへ安倍の「アンダーコントロール」「将来にわたって健康問題はない」発言とオリンピック招致。もういい加減にしろ！ 動労水戸と国労郡山工場支部の被曝労働拒否の闘いは、反原発を闘う労働運動の巨大な展望を切り開いた。この地平を全国に押し広げ、来春ＪＲ常磐線の竜田延伸阻止２・23いわき現地闘争―３・11反原発福島行動（郡山）の成功へ、被曝労働絶対反対で闘う労働組合・労働運動の力強い登場をかちとろう。
（写真 11・３労働者集会後、３・11反原発行動の横断幕を先頭にデモを行う福島の隊列【千代田区】）
甲状腺がんの多発と闘う共同診療所
福島県県民健康管理調査検討委員会は11月12日、「９月末現在、甲状腺がんと診断された子どもは26人、がんの疑いを合わせると59人」と発表した。１９８６年のチェルノブイリ原発事故で起きた以上のことが始まっている。一般的に小児甲状腺がんの発症は１００万人に１人とされる。チェルノブイリ事故後５〜７年の山下俊一チームによる疫学調査では、10歳以下の５万５千人の検査で４人の甲状腺がんが確認された。１万人に１人だ。それが今の福島県では４千人に１人なのだ。
検討委員会は「原発事故の影響ではない。チェルノブイリでは小児がん発生は事故から５年後」と言うが、それは当時の検査の精度から言っても完全にペテンだ。しかし逆に言えば、チェルノブイリでは事故後５年ごろまで発見されなかった異常が、すでに現在の福島で発見されているのだ。
９月のふくしま共同診療所報告会で松江寛人院長らが怒りをもって弾劾していたとおり、５_以下の結節をＡ２判定（＝２年後まで再検査せず）とする県の基準も許し難い。これまでがんと診断された子どものうち一番小さい結節は５・２_。５_に迫る結節があっても放置されている子どもたちが相当数に上るのだ。異常が今後、爆発的に発見され得る状況だ。
チェルノブイリでは事故当時の成人も事故後15〜20年を経て甲状腺がんを発症している。その数は40代後半では５００〜６００人にまで及ぶ。
また県は「甲状腺がんは予後がいい。進行は緩やかで転移しない」と言うが、リンパ節への転移率は50％を超える。県内の子どもで甲状腺がん手術をしてすぐにリンパ節への転移が発見されたという情報も流れている。
さらに原子力規制委は従来の年間被曝線量１_シーベルト基準を「20_シーベルト以下であれば健康に大きな影響はない」として避難指示区域を解除する方針を決めた。「緊急事態」の基準を永遠に適用する福島切り捨て攻撃であり、低線量被曝・内部被曝を否定して避難区域への帰還を促す「国家による緩やかな殺人」そのものだ。
ふくしま共同診療所開院から１年。「避難・保養・医療」の原則を掲げ、住民のよりどころとして労働者市民の絶大な支持を得ている共同診療所とともに、われわれは真剣に被曝の現実と向き合い、闘っていかなくてはならない。
福島県では、いわゆる「震災関連死」が、行政が認めただけで１５００人を超え、地震・津波による「直接死者数」を上回った。避難者は今もなお15万人を超え、県外への避難者は５万人に上る。仮設住宅や借り上げ住宅での暮らしはすでに限界を超えている。除染すれば地元に戻れるかのような幻想を散々あおった揚げ句、今になって「年間被曝線量を１_シーベルト以下にするのは無理」「帰れない地域も出てくる」などと住民の気持ちを逆なでして絶望のふちにたたき落とす国や県のやり方は、新たな健康被害を引き起こし、「関連死」を増加させている。町や村のコミュニティや団結は分断され、ずたずたにされた。
帰還強要許すな！ 常磐線延伸阻止へ
こうした中で、あたかも団結を回復するためであるかのごとく、帰還運動が推し進められている。新たな20_シーベルト基準はそのためだ。
ＪＲ東は来春、常磐線の営業運転を広野駅から竜田駅（福島第一原発から15`）まで延伸しようとしている。延伸に向けてすでにＪＲの保線の下請け労働者が線路整備などの被曝労働に従事させられている。ＪＲに限らず「帰村」のためのインフラ整備に動員される労働者、役場や学校などで働く労働者が「町がなくなっていいのか」「職場がつぶれていいのか」というキャンペーンのもと被曝労働を強いられる。
これに対して、被曝＝労働者階級の生き死にの問題として徹底的に闘うことが死活的に求められている。動労水戸と国労郡山工場支部の外注化阻止・被曝労働拒否の闘いは、労働者の階級的魂を呼び覚まし、労働組合を活性化させ、新自由主義を打倒する青年の決起を生み出している。
国家権力と体制内勢力、日共スターリン主義はこの現実に驚愕（きょうがく）し、被曝に立ち向かう者に恐怖と憎悪をもって襲いかかる。ふくしま共同診療所へのバッシングとひとつながりの攻撃だ。現下の福島の攻防は被曝、内部被曝を真正面から問題としていくか、それとも「避難者支援」「復興支援」に問題をそらして国家権力との非和解的対決を避けていくのかに峻厳（しゅんげん）に分かれている。
しかしどんなに権力にこびを売ろうが、屈服しようが、被曝の現実は変えられない。問題は、プロレタリア革命によってしか変えられないこの現実を、いかに革命へと推し進めていくかにある。
その歴史的課題が動労水戸と国労郡山工場支部の被曝労働拒否の闘いによって階級的労働運動の課題として実践された。内部被曝を問題にして職場生産点で反原発を闘う労働組合運動がついに生み出されたのだ。
この地平が福島現地と全国をつなぐ労働運動となった時に、「収束・帰村」による福島圧殺、被災地分断のあらゆる策動を打ち砕く反原発運動が切り開かれる。国労郡山工場支部の闘いを守り発展させ、自治体、教労、そして原発労働者の闘いへと押し広げていくことが求められている。それは全国における「福島連帯！ 福島の子どもたちの未来を守れ！ 被曝労働絶対反対！」の一体的闘いでこそ実現できる。国鉄決戦、４大産別を先頭に、被曝労働拒否を反原発を闘う労働組合の路線として打ち立てよう。
国鉄・反原発決戦で労組拠点つくろう
「３・11情勢」という時代認識は、後戻りすることのない本格的な革命情勢の開始ということであり、「主体の情勢化」を強烈に迫っている。情勢は、福島をめぐって階級闘争絶滅攻撃との歴史的決戦に突入している。
安倍のオリンピック招致演説は、放射能汚染と被曝の現実を真正面から否定した階級戦争宣言だ。しかしオリンピックという国家主義的階級結集策をもってしか踏み出せないところに、敵の絶望的に追い詰められた危機がある。山本太郎参議院議員の天皇への直訴という事態ひとつに右往左往する姿にも、それは示されている。小泉純一郎がにわかに「原発ゼロ」を絶叫し始めたことも、反原発闘争が労働組合・労働運動と結合して階級闘争の爆発につながることへの日帝・資本家階級の恐怖の表現だ。
11・３労働者集会の大結集、11月21日の日比谷野音における秘密保護法反対集会への１万人を超える労働者人民の決起は、労働組合の再生と本格的登場を予感させるものだ。
大恐慌と戦争の時代へと突入し、プロレタリア革命が不可避に引き寄せられる情勢の中、動労千葉を先頭とする国鉄決戦と反原発決戦の結合、階級的労働運動の拠点建設の前進が待ったなしで問われている。この闘いを福島の地で歯を食いしばって切り開いていくことこそが何よりも求められている。全原発廃炉の道筋もここにある。
動労水戸と国労郡山工場支部の外注化阻止・被曝労働拒否の闘いの地平を、福島・全国の労働組合に押し広げ、来春ＪＲ常磐線の竜田延伸阻止２・23いわき現地闘争―３・11反原発福島行動（郡山）の成功へ向け、被曝労働絶対反対を闘う労働組合・労働運動を力強く登場させよう。その力で農民の怒りと結合し、労農同盟を打ち立てよう。「放射能による遺伝的影響はない」と言いなす福島大学・清水修二などの御用学者を大学からたたき出す学生運動の大高揚をつくり出そう。
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【要項】'13もんじゅを廃炉へ！全国集会
ムリ・ムダ・危険なもんじゅは廃炉しかない!!
12月７日（土）午前11時〜午後４時
午前11時 現地抗議集会と原子力機構申し入れ 白木海岸
午後１時〜３時 もんじゅ廃炉を求める全国集会 プラザ萬象
午後３時〜４時 市内デモ プラザ萬象〜敦賀駅周辺まで
主催／'13もんじゅを廃炉へ！ 全国集会実行委員会
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週刊『前進』（2611号4面2）（2013/12/02 ）
日比谷野音脱原発集会 何十万で国会包囲を
837万筆超える署名も提出
「私たちは前に進むしかない。何十万人で国会を包囲しましょう！」。落合恵子さんの力強い呼びかけが夜空に響き渡った。「そうだ！」の声、大きな拍手と歓声が会場からわき起こった。
寒風吹きすさぶ中、「さようなら原発」１千万署名市民の会主催の「とどけよう！脱原発の声を 11・26日比谷野外音楽堂集会」が午後６時半から行われた。同日の衆参両院と内閣への署名提出行動に合わせて開催されたものだ。
同時に集会とその後のデモは、特定秘密保護法案の衆院強行採決切迫情勢下で、国会前での抗議行動と完全に一体のものとして闘いぬかれた。会場には、北海道から沖縄まで全国から駆けつけた自治体や教労を始めとした労働組合を中心に１３００人が結集した。
女優の木内みどりさんの司会で集会が始まった。冒頭、呼びかけ人でルポライターの鎌田慧さんが署名提出の報告に立ち、「今日、政府と衆議院・参議院に（総計で）８３７万８７０１筆の署名を提出しました。さらに再稼働反対の運動を強めていきます。秘密保護法が衆議院を通過しても参議院の通過を実力で、大衆運動で止めていく」と表明した。
福島から千葉親子（ちかこ）さんが訴えた。「福島第一原発をとりまく状況はまったく変わっていません。２００万県民は緊張を強いられ、地震や台風が来るたびに、『原発大丈夫か？』と声をかけ合い、車のガソリンを満タンにし、水をくみ置き、『風はどっちから吹いている？』と声をかけ合い、心身ともにストレスをかかえた生活を余儀なくされています。政府は過酷な福島の現状を忘れたかのように、原発推進の動きをしています。『私たち将来、結婚できるのかな？』『赤ちゃん産めるかな？』というあどけない少女たちの会話を聞いた時、私は涙が止まりませんでした。今日も過酷な事故現場では、一日に何千人もの労働者が被曝を余儀なくされています。子どもたちさえ守れない政府が秘密保護法で何を守ろうとするのでしょうか。県民は本当に怒っています。この苦しみをけっして忘れません。全国の仲間の先頭に立ち、闘うことを誓います」
（写真 「秘密保護法も原発も反対」の熱気が充満した【11月26日 日比谷野外音楽堂】）
あきらめない思いが力だ
続いてリレートークだ。呼びかけ人で作家の大江健三郎さんは「今日ここに来ている方は３・11によって一番大切なものは何かを学び、将来の子どものために、この世界が放射能から自由な、生きうる社会にしようとしていると思います。特定秘密保護法についても、今、国会前で抗議行動をしている人たちと同じ心を持って来ていると思います」と発言した。
同じく呼びかけ人で作家の落合恵子さんは「秘密保護法案こそ私たちに対する“テロリズム”であり、苦しんで立ち上がろうとしているフクシマの人たちに対するファシズムそのものです。１千万署名をしてくれた人たちの思いとフクシマの思いを結びつけて、力を尽くしていきましょう。１９６９年の東大安田講堂の壁に書かれていた、闘いを呼びかける文字を思い出しました。いつか何十万人で国会を包囲しましょう。私は60年も70年も知っています。フクシマとさらに深く柔らかくつながっていきましょう」と力の限り呼びかけた。
京都大学原子炉実験所・助教の小出裕章さんからは「原子力は即刻廃絶すべきものです。今現在、一基の原発も動いてないのは民衆の声がそうさせています。けっしてあきらめない一人ひとりの思いが力です。絶望したときが負けです。必ず原発を廃絶するために私の力を使います」とのメッセージが届けられた。
集会後、参加者は横断幕を掲げ、赤・青・黄色の労組ののぼりを押し立て都心をデモ行進。「秘密保護法反対！」「原発再稼働も輸出も反対！」「われわれは闘うぞ！」の声をとどろかせた。
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週刊『前進』（2611号4面3）（2013/12/02 ）
金曜行動 上関・沖縄の怒り
秘密法反対デモと合流
11月22日夜、80回目を迎える反原発金曜行動が首相官邸前と国会前で闘われた。
この日は同時刻に「とめよう戦争への道！百万人署名運動」主催の「ＳＴＯＰ！特定秘密保護法／憲法９条の解釈変更反対！」集会が開かれ、ともに安倍政権の特定秘密保護法案採決を許さない気迫があふれた。
官邸前では「ＳＬＡＰＰ（スラップ）」訴訟に反対する住民団体が次々に発言した。スラップ訴訟とは国や地方行政機関・大資本が住民運動の活動家に対して損害賠償などの裁判を起こすことで反対運動に圧力をかけようとするもので、経産省前テント裁判などが典型である。
最初に山口県の上関原発建設に反対している住民が、「山口県は安倍総理の地元。私たちは安倍総理のために31年間苦しめられている。４年前に埋め立て工事が始まりました。私たちは先祖から受け継いだきれいな海・古里を守るために闘っている。現在、島の中でも１１８０回のデモをしています。上関原発を白紙撤回するまでがんばります」と訴えた。
続いて上関原発に反対する青年が、「上関原発に対して祝島の人たちだけではなく、私たち若い世代もカヤックに乗って反対を貫いてがんばっています。中国電力は祝島の２人と私たちに対して４８００万円の損害賠償を請求してきています。これは表現の自由を奪うことです。上関原発を白紙撤回させていきます」と力強く決意表明し、激励の拍手を受けた。
続いて沖縄の高江米軍ヘリパッドに反対している住民が、「私たち沖縄も原発に反対です。沖縄の基地も原発も中身は同じだと思って沖縄でがんばっています」と発言、さらに高江の別の住民は、「原発に反対しているみなさん、上関、経産省前、富山と私たち、同じようなスラップ訴訟ということで私たちは国から訴えられています。反対の声を上げると訴えられるという非常にこわい世の中になってきた、そのように感じています。今、特定秘密保護法案が通ってしまうとスラップ訴訟以上の悪いことが行われます。ぜひ、この秘密保護法案も廃案までがんばりましょう」と、秘密保護法案反対と一体の闘いを呼びかけた。
国会前では、若い女性が、「私はたまに福島に行くのですが、農業をやっているおじとおばはいつも私に、『いつも官邸前に行ってくれてありがとう』と毎回毎回言います。おばは涙を流して『ありがとう。ありがとう』と言ってくれます。ここに集まる方の後ろ側にも、励まされている方とか応援されている方とかたくさんいるのでまた集まりましょう」と心のこもった発言をした。
官邸前・国会前の行動が午後８時に終了し、参加者が経産省前テントひろばにさしかかったその時に、百万人署名運動の集会を終えたデモ隊列の秘密保護法反対の力強いコールが聞こえてきた。それを聞いた抗議行動の参加者は拍手し、多くの人びとがデモに合流してともに闘った。
（Ｋ）
（写真 秘密保護法案と原発再稼動攻撃を強める安倍政権への怒りが渦巻いた【11月22日 首相官邸前】）
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週刊『前進』（2611号4面4）（2013/12/02 ）
原発の時代必ず終わる
新橋アクション学習会
「希望の牧場」吉沢さんが講演
11月18日夕刻、「原発とめろ！新橋アクション」主催の学習会第９弾が、「希望の牧場・ふくしま」の吉沢正巳さんをお招きしてニュー新橋ビル地下ホールで開かれました。仕事を終えて駆けつけた労働者など60人が参加しました。
最初になんぶユニオンの宮里勝博委員長が主催者あいさつで「労働者の力で社会を変え、原発をとめよう」と呼びかけました。
早速「原発一揆／福島第一原発14`地点で被ばく牛と生きるベコ屋の意地とは？」と題する吉沢さんのお話が始まりました。
福島県浪江町の希望の牧場は、東電福島第一原発から北西14`の地点に位置しています。原発の建物が見える近さです。
まず２０１１年３月11日の震災当日を経て、14〜15日の原発の爆発事故の模様がリアルに語られました。間近に感じられる重い爆発音、建物から上がる噴煙の様子に、参加者は息をのみました。この大事故のただ中で、東京電力が責任を一切放棄して撤退するのを見て、吉沢さんは闘いを決意し行動を開始します。東電本店におもむき抗議をたたきつけ、首相官邸を訪ね「枝野に会わせろ」と申し入れます。同時に牧場の牛たちを生き延びさせるため、エサや水の確保に懸命に奔走します。牧場は警戒区域に指定され、立ち入ること自体が「逮捕覚悟だった」と吉沢さんは語りました。
そして５月には警戒区域の家畜への「殺処分」方針を政府が出したことに対し、「逆スイッチ」が入った吉沢さんは、「殺処分は証拠隠滅だ。被曝した牛を観察し研究する対象として生かす」と決めて全力で闘いました。今は多くの人たちの協力を得て、希望の牧場を運営し、全国を回って講演し、渋谷の駅頭などでマイクを握り福島の現状を訴えているとのことです。
終始明朗な声で語る吉沢さんですが、事故を招いた者たちへの強い怒りと、苦悩と葛藤をへての闘いの決意は、聞く者の胸を揺さぶるものでした。
「オリンピックバブルに浮かれていていいのか。再び同じ規模の大地震がきたら原発はどうなる。僕は全国を回って、原発立地町にこの体験を伝え、語り部として残りの人生を生きる。原発の時代は必ず終わる。われわれの力、体を張った実力闘争がそれを決める」と、絶望を希望に変えて生きる姿勢を語り、参加者の熱い共感を生みました。
活発な質疑応答の後に、会場で集まったカンパ３万８１４６円が吉沢さんに手渡されました。
最後に郵政労働者（銀座局）の星野勝紀さんが「気づいたところから行動に移そう」と訴え、12月12日の東京電力に対する申し入れとデモ、そして来年の郡山市での３・11集会・デモへの参加を呼びかけて締めくくりました。
学習会の大成功をバネに、12・12東電直撃デモへ立ち上がるぞ！
（加治木寛久）
（写真 吉沢さんの語りは全人生をかけた原発事故との闘いの記録だった【11月18日 東京・新橋】）
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週刊『前進』（2611号5面1）（2013/12/02 ）
生きていてよかった！ここには怒りがある！
元自衛隊兵士が11・３に参加
自衛隊兵士・家族の決起に肉薄する地区党の闘いを
革共同反軍闘争組織委員会
11・３全国労働者総決起集会は、新自由主義を打倒する労働者階級の新たな出発点、世界単一の労働者党建設に向けた国際連帯の突破口を切り開いた。イラクに派兵されて負傷し、国賠訴訟で闘っている航空自衛隊の元空曹が11・３集会に参加、新たな闘いの息吹に触れ、「生きていてよかった！ ここには怒りがある！」と感動し、新自由主義と非和解で闘う決意を打ち固めている。国鉄決戦と非正規職撤廃・国際連帯でプロレタリア世界革命を闘い取るという鮮明な路線が労働者・兵士の自己解放性を解き放ち、職場闘争と地区党建設の闘いがプロレタリア革命に向かって大きく前進しているのだ。
兵士は軍服を着た労働者だ
帝国主義ブルジョアジーにとっては労働者や自衛官は使い捨ての存在でしかない。自衛官は国家公務員でありながら、陸自は１年９カ月、海・空自は２年９カ月という任期の軍服を着た非正規労働者である。兵士は労働者階級そのものである。
現場指揮官（非任期制）である「尉」クラスの定年は54歳と若い。13年３月31日現在、非正規の「士」の現員が３万８３５６人（女性３６９１人）で充足率68・８％。「曹」の現員が13万８６２６人（女性６７０２人）で充足率98・３％。「准尉」の現員が４４９６人（女性31人）で充足率91・１％。３尉以上が４万３０４８人（女性１９２６人）で充足率94・８％である。
最も多い「曹」が、特技域・職域専門の技術者、自衛隊務の中核を形成している。要するに「曹」なくして自衛隊は成立しないのである。国鉄決戦と階級的労働運動の前進がついにその中核部隊からの決起を引き出した。
小泉政権下の04〜06年、陸自はイラク南部のサマワに計５５００人、空自は04〜08年に計３６００人を派兵した。06年６月、額賀福志郎防衛庁長官（当時）が陸自のイラク撤退と「国連物資の空輸開始」を発表。空輸の中身は非公開であったが、現地では７月31日からＣ１３０輸送機で米兵のバグダッドへの空輸が開始され、翌月から米軍はイラク人虐殺の掃討作戦を始めている。現地では自衛官から武装米兵の空輸に異が唱えられていた。名古屋高裁は08年４月、「米軍などとの武力行使と一体化し、航空自衛隊のイラクでの活動は憲法９条１項違反にあたる」と違憲判決を下した。
09年10月、鳩山・民主党政権は空自のイラクでの活動実績を全面的に開示した。その資料から、「人道支援」という名目で輸送した人員の７割近くが武装米兵であり、空自が輸送した米軍は１万７６５０人に上ることが判明した。こうした空自の活動実態が開示される以前に、現地からの報道と独自の調査に基づいてイラクに派兵された自衛官の活動の詳細な実態が法廷に証拠として提出されたことによって、名古屋高裁の違憲判決は可能となったのである。
安倍政権が今、成立させようとしている特定秘密保護法は、違憲判決を引き出した独自調査すら禁圧・厳罰の対象としている。
イラク派兵後に「自殺」増加
「常備軍と警察とは、国家権力の主要な力の道具である」（レーニン）。軍隊や警察など公的暴力は１％の支配階級のための資源・領土争奪の侵略戦争と、国内階級闘争に対する治安弾圧に向けられる。
したがって軍隊内で日常的に「敵を殺し、敵を制圧する」訓練が繰り返される。「１人のミスが部隊を壊滅に導く」として、「組織的行動の習熟」と「強靱（きょうじん）な精神、強靱な肉体」をつくるためとして兵士は極限的な訓練を課される。その全過程が暴力的に行われ、人間性を破壊する。これらに耐えられない者は排除される。
自衛隊法は以下のように規定している。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする」（第52条）。「隊員は、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない」（第54条）。そして「指定する場所に居住」する義務（第55条）を課している。「上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない」（第57条）、「法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない」（第60条）と問答無用の服従を強要し、職務専念義務を兵士に負わせている。また選挙権の行使以外の政治的行為を禁止している（第61条）。帝国主義軍隊は１％の連中の利益のために存在しているのである。
したがって「訓練」という名目で行われている隊内暴力、強制配転、暴力による退職の強要、いじめが後を絶たない。むしろイラク派兵以降、激化している。それは自衛官の自殺の増加という事実が端的に示している。自衛官の03年の自殺は81人、イラク派兵の04年が１００人、05年、06年がともに１０１人と増加。イラク帰還兵のうち、帰還後12年８月までの自殺が25人。これらはすべて防衛省が公表したものである。
内閣府は３・11から１年後の12年３月の世論調査で調査開始以来最高の91・７％が「自衛隊に良い印象を持っている」と回答したと発表した。しかし同年、自衛官の自殺は83人。うち空自は過去最多の20人だ。「好感度が過去最高」と宣伝された自衛隊の自殺率が省庁の中でトップなのだ。
帝国主義国家の１％のための暴力装置は階級矛盾の激化と自衛官の人間性の破壊しか生み出さない。新自由主義はそれを拡大しているのだ。だが、プロレタリア暴力革命には労働者階級の生き生きとした自己解放性がある。
安倍政権の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法制定、特定秘密保護法案、国家安全保障局（日本版ＮＳＡ）設置、国家安全保障基本法（自民党案）などが示す戦争国家への突進は、階級矛盾を極限的に激化させ、自衛隊の内部からの崩壊と自衛官の隊内決起を必ず引き出す。そこにこそ、安倍政権の戦争国家への道が破綻する理由の核心がある。最弱の安倍政権の凶暴化は”もがく姿”である。
３・11被曝兵士の決起も不可避
13年４月26日の政府答弁書によれば、本人や自殺自衛官の家族による国賠訴訟で判決が確定したものが５件である。判決の共通点は、わずかな金銭的補償は認めるが、軍隊組織としての責任はすべて不問に付していることだ。組織の責任問題に司法が踏み込めば軍隊の崩壊に直結するからだ。
そして係争中の訴訟が、護衛艦「たちかぜ」訴訟など９件である。ただしこれも氷山の一角でしかない。提訴以前の国家（防衛省）に対する本人・家族による「公務災害申請」の闘いが展開されているが、報道されているのはごく一部でしかない。
年間３万人を超える自殺者。職場における過労死、労災、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）。自殺の労災認定、解雇撤回をめぐる労働者の非和解的闘いと兵士・家族の国賠・公務災害認定の非和解の闘いは一体である。革命党はプロレタリア革命への道筋として、これら兵士・家族の闘いに肉薄し、ともに立ち上がろう！ その先頭に立つのが地区党だ。
加えて確認しておきたい。３・11福島第一原発事故で被曝した多くの自衛官、警戒区域内の除染作業に動員され被曝した多くの自衛官の現状は、いまだやみの中である。しかし動労水戸や国労郡山工場支部が切り開いた被曝労働拒否のストライキが全産別・全産業に波及する時、被曝兵士が決起することは不可避である。安倍政権の改憲と戦争国家への突進そのものがプロレタリア革命情勢を大きく引き寄せているのだ。
プロレタリア革命の勝利へ
11・３労働者集会では５６００人の参加者が階級的怒りを爆発させ、二十数年間の国鉄分割・民営化攻撃――資本・権力中枢との激しい絶滅攻撃と対決し、国鉄決戦でプロレタリア革命が闘いとれるという確信をつかんだ。その勝利の根底に９・25高裁判決がある。
国鉄決戦と階級的労働運動の前進で獲得したプロレタリア革命の巨大な可能性は、党と労働者階級が切り開いたものである。それは同時に、革共同には、切り開いた情勢と現実の力量とのギャップを組織拡大で埋めるという転換的な飛躍が求められている。しかしそれも十分に可能である。国鉄闘争新10万筆署名と『前進』を武器に、全職場での組織拡大に例外なく打って出よう。今がチャンスである。
11・３労働者集会で切り開いた情勢においては、躊躇（ちゅうちょ）や不決断は死を意味する。革共同は、労働者革命家・職業革命家の組織的団結体である。プロレタリア世界革命に向け、職場労働者を組織し、職場権力を何がなんでも確立するというその一点ですべてのあり方・活動・行動を目的意識的・計画的に律するという決断と実践が必要である。この闘いに例外はない。既成の労組幹部の壁、職場闘争の壁とは、実は自己のうちにある不決断や体制内的なあり方である。それは資本との非和解的職場闘争の実践によってぶち破ることで容易に突破できる壁である。
地区党建設とは、時代認識と路線におけるあいまいさのない一致を基礎に、目的意識的な職場細胞の組織拡大と拠点化をかちとることである。それは白熱的討議と具体的政策の確立とその実践によって確実に切り開くことができる。あいまいさを排した実践と総括、党活動の３原則の実践が党の強固な総団結を生み出すことに確信を持って突き進もう！
反スターリン主義・革命的共産主義運動は、日々、自らに飛躍と変革を求めているが、11・３労働者集会が切り開いた地平は革共運動史上、最大最高の決断と飛躍・変革をわれわれ一人ひとりに例外なく突きつけている。それは党と労働者階級の渾身（こんしん）の決起が引き出したものである。マルクス主義で青年を獲得し、『前進』１万読者網建設に突き進もう。
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週刊『前進』（2611号5面2）（2013/12/02 ）
11・３集会 組織化の教訓 革共同Ａ県委員会
「闘う労働組合を全職場に」を実践し青年指導部を建設
11・３全国労働者総決起集会と訪韓闘争は、国鉄闘争の勝利と労組拠点建設こそプロレタリア革命に勝利する道であることを完全に示しました。「闘う労働組合を全国の職場に」という11・３労働者集会のメインスローガンに応え、自分の職場に労組拠点をつくり出すために、昨年とはまったく違う組織戦を闘ったがゆえに、多くの教訓をつかむことができました。以下、革共同Ａ県委員会が11・３労働者集会の組織化をとおしてつかんだ教訓を報告します。
真っ向から国鉄闘争訴え
第一に、国鉄闘争への決起を真っ向から訴えて11・３労働者集会の組織化を闘ったことです。県委員会や細胞会議で国鉄闘争の意義を何度も議論しました。重要なのは、動労千葉が国鉄１０４７名解雇撤回闘争と外注化阻止闘争を一体で闘い続けていることです。国鉄分割・民営化に２波のストライキで立ち向かい、ＪＲ体制と非和解で闘っているのが動労千葉です。外注化阻止闘争を闘い抜き、関西生コン支部や港合同との３労組共闘、韓国・民主労総ソウル本部などとの国際連帯闘争も動労千葉がＪＲ資本と非和解で闘い抜いているからこそ可能になっています。国鉄闘争とは動労千葉が切り開いた地平と一体化して国鉄１０４７名解雇撤回をかちとる闘いであり、外注化阻止闘争に勝利する闘いです。国鉄闘争の勝利のためにも、動労千葉のような闘う労働組合を国鉄・自治体・教育・郵政の４大産別を始め全産別につくることが必要です。
動労千葉が切り開いてきた地平を真っ向から訴えて、解雇撤回・ＪＲ復帰を求める10万筆署名を職場や地域で集め、チケットを売って11・３労働者集会に組織しました。
重要なことは、国鉄１０４７名解雇撤回闘争や外注化阻止・非正規職撤廃闘争を、自分の職場で直面している人員不足や労働強化、長時間労働や非正規職化などの問題と一体で議論して、11・３労働者集会に組織したことです。その結果、「職場の安全問題と動労千葉が外注化阻止で闘っていることは同じ問題だと思った」と言って11・３集会に初めて参加する人が生まれたのです。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争と外注化阻止・非正規職撤廃闘争は、すべての労働者が直面している現在の攻防です。資本家と労働者の力関係を根底で規定しているのが闘いであり、その勝利にプロレタリア革命の勝利がかかっています。国鉄闘争への産別を越えた労働者の総決起が労働者人民の階級的団結を強化し、階級的労働運動をつくり出す力となり、連合支配を打倒する力となるのです。国労本部の10年「４・９政治和解」と対決して闘ってきた国鉄闘争全国運動がすべての労働者の怒りの結集軸となる時代がきたことを実感したのが11・３集会です。
（写真 11・３全国労働者総決起集会に呼びかけ労組・動労千葉組合員を先頭に全国から5600人が参加【日比谷野外音楽堂】）
職場で『前進』を広げて議論
第二に、革共同の機関紙『前進』を使って11・３労働者集会へ組織化したことです。
11・３労働者集会の組織化の先頭に立った青年労働者は「職場で『前進』を広げることは怖くなくなった。『前進』を使うことで職場と社会全体の問題を結びつけて議論することができる」と言っています。職場の現実と時代認識を結びつけて議論することで、なぜ職場には人が不足しているのか、どうすればよいのかをつかむことができました。『前進』で展開される時代認識と路線は、労働者が団結して勝利する展望を示しています。
重要なのは『前進』を使って踏み込んだ議論を組織し、たとえ短時間でも『前進』を使って議論を積み重ねることです。毎週議論していくうちに「今週の『前進』は何を書いてあるの？」と仲間から言われるようになりました。マスコミが世の中の真実をまったく報道しない中で『前進』は労働者階級の立場に立った時代認識や闘って勝利する路線・方針を打ち出しています。多くの労働者に『前進』が求められていると確信しています。
『前進』を使って１年間議論を重ねてきたことで、11・３労働者集会への職場からの参加をかちとれました。初めて11月集会に職場の仲間を組織した青年労働者は、ただちに『前進』の11・３労働者集会報告号を使って11・３集会が切り開いた地平を職場の仲間や友人に伝えています。来年の11月集会の組織化は始まっているのです。
重要なのは『前進』読者網です。『前進』を毎週直接渡して議論を積み重ねることが非常に重要であることを、実践をとおしてつかみました。
自分の職場を拠点にする！
第三に、自分の職場を労働運動の拠点にするという目的意識性を持って11・３集会の組織化を闘ったことです。11・３集会が掲げた「闘う労働組合を全国の職場に」という方針の実践です。
自分の職場に労組拠点をつくる立場に立った時、話になる人や動労千葉物販を買う人だけをオルグするあり方でよいのかが問われました。11・３労働者集会の組織化と一体で、国鉄10万筆署名や動労千葉物販を職場の全員に持ち込む闘いが始まりました。職場丸ごとの決起をつくり出す闘いへの飛躍です。
新自由主義の崩壊は労働者を生きていけない現実にたたき込むとともに、資本や国家に対する労働者の激しい怒りを爆発させます。労働者の怒りと結合し、ともにプロレタリア革命に向かって闘うことが問われます。新自由主義の崩壊によって、職場の全員が立ち上がる可能性と条件は満ちています。職場の全員を対象にした宣伝・扇動も必要です。『日刊動労千葉』に学び、ある職場では11・３集会に向けて７種類のビラを職場で配りました。職場全体を対象にしたビラ配布は、年間をとおした闘いです。
体制内労組幹部を打倒して労組拠点を打ち立てるためには、活動家集団が必要です。活動家集団をつくり出すために必要なのが『前進』であり、『前進』フラクションです。そして、11・３労働者集会がかちとった地平で活動家集団が団結することが、労組拠点建設にとって重要です。自分の職場に労組拠点を打ち立てることを決意した時、職場の仲間を11・３集会に組織したいという意欲や熱意が生まれました。そして労組拠点を建設する出発点は、職場に動労千葉を支援する会をつくることです。11月集会結集の土台は『前進』読者や支援する会会員です。
非正規撤廃の職場闘争が鍵
第四に、労組拠点を打ち立てるためにも外注化阻止・非正規職撤廃の職場闘争が重要であり、その闘いを本格的に始める中で11・３集会へ組織したことです。資本と非和解で闘う職場闘争の前進が11・３労働者集会の結集数をも規定します。
新自由主義の崩壊は解雇、賃下げ、長時間労働、人員不足、パワハラ、過労死、安全崩壊などさまざまな形で労働者に襲いかかっています。労働基準法は無視され、労働者の命を奪う許しがたい資本の攻撃が行われています。合同労組の労働相談・組合加盟・団体交渉も急増しています。職場は労働者の怒りに満ちあふれ、闘争課題がいくつもあります。職場の労働者を丸ごと組織する立場で、特に民営化・外注化という合理化攻撃がもたらす安全崩壊の現実を資本の最大の矛盾点・破綻点としてとらえて闘うことが必要です。体制内労組幹部の支配を打ち砕くためには、労働者の怒りと結合して、職場で外注化阻止・非正規職撤廃闘争をつくり出すことが重要です。
冬期カンパと革共同集会へ
第五に、地区党の団結をかちとり青年指導部を建設しながら、11・３労働者集会の組織化を闘ったことです。労働運動の拠点を建設するためには@動労千葉物販や国鉄10万筆署名運動をとおして、国鉄闘争を真っ向から職場に持ち込むこと、A反合理化・運転保安闘争路線で、外注化阻止・非正規職撤廃闘争を闘うこと、B『前進』をとおして労組活動家集団と職場細胞をつくり出すことが必要です。この三つを同じ人格が担うのです。
それは労働運動のできる党への飛躍であり、党と労働組合の一体的建設の闘いです。悪戦苦闘の連続です。だからこそ地区党での討論と団結が必要です。労組拠点建設をめぐって地区党で討論し、実践し、総括して闘いの地平や教訓を共有化して前進すること、そして総括の中でどこの職場でも通用できる普遍的教訓をつかみとり、地区党の中に豊かな教訓を積み重ねていくことです。
すべては青年労働者の獲得と青年指導部の建設にかかっています。自分の職場に闘う労働組合をつくるために闘っている青年の労組活動家は、本物の労働運動と労働者党を求めています。これは激しい党派闘争です。激しい組織攻防戦の中で11・３労働者集会への決起をかちとったことは決定的に重要でした。
職場の仲間がともに闘う同志となった時の喜びと感動。オルグすることの楽しさと自己解放性。これこそプロレタリア革命運動の核心です。青年労働者が地区党の指導部になる闘いが11・３集会の組織化と一体で進みました。青年労働者が地区党の指導部として立つことが、地区党の活性化を生み出しています。
11・３労働者集会と訪韓闘争は、プロレタリア革命に向けて決定的な地平をかちとりました。14年こそ国鉄闘争の勝利をかけた大決戦です。14年決戦の勝利に向けて『前進』読者を大胆に拡大し、冬期カンパ闘争を闘い、12・22革共同政治集会に総決起しよう！
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週刊『前進』（2611号6面1）（2013/12/02 ）
「告示第４号」粉砕しよう
京大全学投票を大成功させ松本総長-葛西体制打倒を
マルクス主義学生同盟中核派・京都大学支部
東北大学学生自治会の呼びかけた11・26東北大全国集会は、原発御用学者と「大学改革」攻撃に絶対反対で闘う学生自治会のもとに寮生・サークル員ががっちり団結し、新たな学友の感動的な決起をつくり出しながら打ち抜かれた。そして、来年３・11福島現地（郡山市）大結集への号令が発せられた。その高揚を引き継いで28日から闘われている自治会執行部全学選挙は、東北大のみならず全国大学での２０１４年学生自治会建設運動の圧倒的展望を開いていくものになるだろう。マル学同・京大支部は当局との現下の激しい攻防に勝ち抜き、ともに闘う決意だ。
国鉄闘争と一体で闘う自治会建設を
今年、広島大生と全国の闘う学友の力で広島大学学生自治会を再建し、法政大や沖縄大を先頭に学生自治をめぐる攻防を闘い、自治会再建へ決定的情勢を切り開いている。全学連を名実ともに全国３００万学生の団結組織として荒々しく登場させる展望は見えた。
そのためにも、全国学生運動が国鉄決戦の持っている力と可能性を確信することが重要だ。新自由主義攻撃の開始としてあった国鉄分割・民営化攻撃との対決を貫く国鉄１０４７名闘争は、動労千葉・動労水戸を先頭とする闘いによって、東京地裁・高裁において国家権力・ＪＲ当局の決定的な矛盾を暴き出し、新10万筆署名運動の拡大をテコに来年の最高裁決戦へと攻め上っている。
この階級決戦をわが闘いとし、全国の職場・キャンパスに闘う労働組合・学生自治会を建設しよう。その闘いにおいて、最末期帝国主義の絶望的延命形態としての新自由主義の大破産を明らかにし、「大恐慌を革命へ」「国鉄決戦勝利でプロレタリア革命へ」の展望を指し示すマルクス主義学生同盟の役割は決定的だ。この立場から、京大当局との攻防の現局面を明らかにしたい。
学生の要求無視し同学会の存在否定
京都大では11月１日から19日まで全学自治会同学会中央執行委員会の呼びかけのもと、松本紘総長との団体交渉を要求する全学投票の「第１ターム」が闘われた（「第２ターム」は11月26日〜12月13日）。この団体交渉は、松本総長が学生との確約を破って強行した大学院「思修館」構想や立て看板・駐輪規制の撤回を求めるものだ。第１タームの開票の結果、全９１５票のうち団体交渉賛同票が６６１票集まった。松本総長就任から４年。京大生の積もりに積もった怒りが、ついに自治会の呼びかけのもとに明示な形で集結した。
新自由主義大学化の攻撃の中で多くの大学で学生自治会が暴力的につぶされ、「グローバル人材育成」「学長トップダウン」の名のもとに大学運営から学生が排除されて久しい現在において、京大生の怒りと可能性を３００万学生の前に示した偉大な勝利だ。
京大当局は、この怒りをまったく直視できない。恐怖のあまり露骨な敵対を開始し、全京大生の前に引きずり出されてきた。
11月11日、京大公式ホームページ上に突如「告示第４号」なるものが発表された。そこにおいて、なんと「この『全学学生投票』を行っている『全学自治会同学会中央執行委員会』は、……『京都大学が昭和34年以来公認してきた京都大学全学自治会同学会とは一切関係ない』（昨年６月22日付の告示第５号）と断定した団体である」から、「『全学自治会同学会中央執行委員会』が何らかの要求をし、または交渉を求めて来た場合も、京都大学は、これを認めることはない」などと言っている。
また、第１ターム開票後の窓口交渉では、「告示第４号」が学内のどの会議で決定されたのかという質問にすら回答できなかった。「学生とは絶対に交渉しない」という結論ありきの詭弁（きべん）、ごまかしに京大生の怒りはますます燃え広がっている。
同学会中央執行委員会は11月15日、直ちに抗議声明を発し「そもそも同学会の非公認化が不当である」「学生の声を無視することは許されない」と弾劾し「告示第４号」の即時撤回を求めている。今年５〜６月に行われた全学自治会同学会の執行部予備選挙結果（有効投票１５４７票、信任１１８３票）に対してもそうだが、現実に進行している総長団交要求全学投票で示された京大生の怒りを見据えられず触れられないところに京大当局・松本体制の脆弱（ぜいじゃく）性がある。
そもそも全京大生を構成員とする全学自治会同学会は学内にひとつしか存在しない。キャンパス規制委「個人で被曝管理」提言／中国が「尖閣」に防空識別圏中央に連日登場している同学会中央執行委員会の存在を否定したいばかりに「昭和34年以来公認してきた同学会とは関係ない」（告示第４号）などとつぶやいて、あたかも「真の同学会」が京大には別に存在するかのように描き出そうと必死だ。それならば「本物の同学会」を今すぐ全京大生の前に連れてきてみろ！
「大学改革」の停滞に焦り深める当局
京大当局は「告示第４号」で、04年の国立大学法人化以降の「大学改革」攻撃が思うように進んでいないことへの焦りを吐露している。
法人化以降、確かに大学間・大学内での競争は激しくなっている。国立大学運営費交付金は年々削減され、競争的な特別予算獲得をめぐって大学同士のサバイバルとなり、研究者も競争させられている。学長（総長）の権限は強化され、学生自治会や教授会、教職員組合の存在を無視して「改革」政策が進められている。
しかし、安倍首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」の各委員の発言には、遅々として進まない「大学改革」へのブルジョアジーのいら立ちがはっきり示されている。「（法人化で学長に権限を与えたはずなのに）リーダーシップを担う学長そのものを選ぶのは、教授会構成員というシステムになっている」「国鉄の分割民営化（などのように）、既得権益層などが社会発展に関してひずみを持ったときの改革のように……大学の側に改革に呼応する良心的な力が働く……ことがなければ、今のシステム改革もなかなか難しい」「強力な岩盤にドリルで穴を開ける」……。
法人化から10年が経過した今も「国家・国益」イデオロギーと闘い、学問の自由と大学の自治を守る「岩盤」が存在し、それをうがつ決定的手段を見出せていないのだ。
１９８４年の中曽根首相（当時）による臨時教育審議会発足から、新自由主義大学（戦後的な大学のあり方の根本的な転換）は始まった。学費値上げ、有利子奨学金の導入などにより、教育の「サービス機関」への変質、つまり「教育の民営化」が進められた。同時平行で、多くの自治会拠点や自治寮がつぶされた。それは、機動隊の暴力のみならず、支配階級に呼応する日本共産党・民青同盟や反革命カクマルなどが一体となった襲撃だった。
しかし、国鉄分割・民営化における動労本部（現ＪＲ総連）のような、大学の新自由主義化に率先協力する裏切り者の自治会組織を全国的に再構成することはできなかった。80年代以来、30年の全学連の必死の闘いで法大、京大、東北大、広大などで闘う拠点は守り抜かれ、さらにそれは今、学生自治会建設となって拡大・発展している。
崖っぷちの日帝ブルジョアジーを救済するために、分割・民営化の下手人である葛西敬之（現ＪＲ東海会長）が押し上げられてきている。葛西は昨年来、京大の経営協議会委員も務めている。葛西は大学内部に学生や教員・職員を裏切る勢力をつくろうとしている。「告示第４号」が言う「京大当局の公認する同学会」こそ、それだ。
しかし、学生がブルジョアジーの分断に負けない団結をつくり出せば絶対に勝てる。京大では、「改革」が進むほどに広範な怒りが労働組合・自治会のもとに集まり、「岩盤」はますます力強くなっている。11月22日には、京大原子炉実験所で原発に反対してきた研究者４人の講演会が２００人超の参加で成功した。同学会運動に尽力してきた実行委員の学生による当局・葛西との闘いの報告に、会場から拍手喝采が送られた。
２０１４年に向け、京大生のとるべき道はひとつだ。全学自治会同学会のもとに団結し、すべての力を学生投票「第２ターム」に結集させよう。全国の闘う学生・労働者と団結し、ストライキを闘う自治会を建設しよう。３月福島現地闘争から来春法大・沖縄決戦を自治会建設闘争として闘おう。全国学生はマルクス主義学生同盟に結集しよう。
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週刊『前進』（2611号6面2）（2013/12/02 ）
全学連 文科省を追及・弾劾
法人化・自治圧殺許さない
全学連は11月22日を「安倍政権打倒一日行動」とし、夕方からの秘密保護法粉砕集会＆デモと一体で文科省行動を行いました。先月18日に提出した公開質問状への回答を求めたこの行動では、法大生を始め首都圏の学生が約１時間にわたって担当者を直接追及・弾劾しました。
公開質問状ではまず、福島原発事故について「原子力規制庁に移管したため答える立場にない」という言い逃れを許さず、県民健康調査で明らかになっている子どもたちの甲状腺異常などについて文科省の立場と対応を明らかにするよう求めました。担当者は福島・全国の怒りに押され「反省しております」と繰り返すものの、核心である福島での健康被害については「専門家にお任せしている」「答える立場にない」と完全に無視・抹殺。これは文科省が所管する東京オリンピックを福島圧殺攻撃そのものとして進めていくという宣言であり、徹底弾劾以外にありません。
大学改革については、04年の国立大学法人化以降、具体的にキャンパスで進行してきた学問の腐敗や学費の高騰、学生自治破壊や自治寮廃寮攻撃についての見解や対策をただしました。この点についても文科省側は大学・学生の現実を完全に無視。今後も学長独裁を推進して学生の自治や教職員の団結を破壊していくと開き直りました。
「予算の削減と競争的資金制度が学問の腐敗を生んでいる」という指摘に対しては「これからは研究者性悪説でいく」などと資金流用をめぐる研究者のモラル問題にすり替え、国立大学法人支援課の担当者は東大ポポロ事件まで引いて「大学の自治を尊重する」との表現で責任を回避しながらも「大学をまとめるためには学長のリーダーシップが必要」と繰り返しました。「大学の社会貢献」「企業と協力してみんながハッピーな社会に」などと言うが、法人化以降の大学がとことん資本や政府に従属してきた結果が福島原発事故ではなかったのか！ 今も進行している「科学」をかたった殺人ではないのか！ こうした答弁に全参加者が怒りを爆発させました。
キャンパスに渦巻く怒りを直接文科省にたたきつけた今回の行動を突破口に、全国大学での学生自治会再建の力で安倍政権を打倒する決意です！
（首都圏学生・Ｓ）
（写真 追及・弾劾行動を前に文部科学省前でシュプレヒコール【11月22日 千代田区霞が関】）
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週刊『前進』（2611号6面3）（2013/12/02 ）
法大暴処法裁判控訴審 検察最終弁論に怒り
“無罪確定へ闘い抜く”
一審で無罪をかちとった法大「暴処法」弾圧裁判控訴審の第７回公判が11月21日、東京高裁第12刑事部（井上弘通裁判長）で開かれました。被告は新井拓、織田陽介、恩田亮、内海佑一、増井真琴の５人です。
前回公判では井上裁判長が弁護側の証人申請（増田壽男、木原章、小川進氏、被告人）をすべて却下し、事実上の結審策動が行われました。検察側の証人は採用しておきながら弁護側は一切認めない。
これに対して冒頭、増井君から激しい怒りがたたきつけられました。
証人申請却下に怒りの陳述
「増田壽男は本件発生時、法政大学総長の任にあたっていた『弾圧の最高責任者』だ。彼を法廷に引きずり出し、監獄大学の状況を問いただすことは、闘う学生・労働者階級の願いである」「２００９年の逮捕以来、４年以上にわたる裁判で明らかになったのは、われわれの犯罪性などでは断じてなく、非常識な看板を公道に掲げて恥じない大学、それを口実に大量逮捕に手を染める公安警察、学生の批判精神を圧殺して搾取と貧困の奈落にたたき落とす新自由主義のみにくい姿だ。今日の検察弁論でいかなる詭弁（きべん）が弄（ろう）されようとも、私たちの間に煮えたぎるこれらの勢力への非和解的怒りを押しとどめることはできない。裁判所は私たちの怒りを真摯（しんし）に真正面から受け止めるべきだ。裁判の主人公である被告人を無視して結審を迎えることなど絶対に許されない」
追い詰められた井上裁判長は、被告人全員に対して「退廷」を連発。国家権力の番犬たる裁判所の姿が満天下に明らかとなりました。
検察の弁論はデッチあげだ
検察官の最終弁論は、主に橋本鑑定とT君の供述調書を使って「５人である可能性がきわめて高い」としてデッチあげ有罪を懇願する内容でした。しかしＩ君は第４回公判で供述調書について「公安警察によって自分の意思とは無関係に無理やり調書をつくらされた」と言明し、証言の宣誓を拒否したのです。検察の最終弁論は完全なうそとデッチあげであり闘えば必ず粉砕できます。
次回は１月10日（金）午後１時30分です。団結をさらに強化・拡大し、２０１４年法大闘争の大爆発と「暴処法」弾圧裁判無罪確定に向かって被告団は全力で闘いぬく決意です。
（内海佑一）
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週刊『前進』（2611号6面4）（2013/12/02 ）
東北大 里見ビジョン粉砕するぞ
全国学生が結集し集会・デモ
11月26日、東北大学川内キャンパスで「ブラック企業化宣言＝『里見ビジョン』粉砕！11・26東北大学集会」を開催しました。
現在、東北大学では里見進総長が発表した「里見ビジョン」による一層の「産官学連携戦略」が狙われています。東北大学は、東北電力会長・高橋宏明が経営協議会に入り、医学部教授・室月淳を福島県民健康管理調査検討委員会に送り込み、福島県民への棄民政策に深く関わる「原子力ムラ」です。
他方で、学生寮を民間資本に売り渡し、サークル活動への規制強化を強めようとしています。そのために学生を分断し、学生自治を破壊しようとしています。また、「里見ビジョン」の冒頭には「政府の大学改革と連携し」と明記されており、これは安倍政権の新自由主義政策を率先推進するものでもあります。
（写真 昼休み集会を終え解放的な空間の中を学内デモ。「里見ビジョン」粉砕を掲げて進むデモ隊に学生の圧倒的な注目が集まった【11月26日 仙台市】）
飛び入り発言もあり大高揚
全国学生とともに打ち抜いた昼休み集会は大注目の中、東北大生からの多くの飛び入り発言もあり大成功でした！
集会冒頭、東北大学自治会の青野弘明委員長がアピール。「東北大学は『ブラック企業大賞２０１３特別賞』を受賞しました。しかし一切反省せず、里見ビジョンを推し進め、一層大学をブラック企業にしようとしている。学生自治会を発展させ、学生の怒りで粉砕しよう」と意気高く宣言しました。
続いて全国から法政大、京都大、広島大の仲間が連帯アピールを行いました。そして東北大生が次々と発言！ 「大学の基礎は自由。こんなことを見過ごすわけにはいかない」「必要なことは第一に、考えること。第二に、行動すること。第三に、団結すること」。まわりを通る学生からも「そうだ！」などの声が上がりました。
解放的な雰囲気の中、学生支援課までデモを行い「里見ビジョン」の撤回を求める集会決議を提出しに行きました。しかし、学生支援課は最初から集会決議の受け取りを拒否。５分ほどやりとりをしていると、突然カーテンとホワイトボードで目隠しをして窓口を閉めるという、まさに「ブラック企業」さながらの許しがたい対応です！
全国学生は学生の大注目の中、シュプレヒコールをあげ、高揚の中で集会を終えました。
学生自治会の選挙戦に突入
夕集会 （写真）でも昼に飛び入りした学生が参加し再び発言するなど大高揚をかちとりました。
青野委員長が「『里見ビジョン』を撤回させ、戦争・原発再稼動に突き進む安倍政権を打倒する学生自治会を目指して今年も自治会選挙に立候補する。大学・社会を変える力が学生にはある」と基調を提起し、拍手喝采。ふくしま共同診療所から杉井吉彦医師が発言し「多くの福島県民から弾劾されている検討委員会に後から入るという時点で室月淳は確信犯。これからもふくしま共同診療所は活動を続けていく」と連帯を表明してくれました。昼に続いて法大、京大、広大の学生が、さらに沖縄大学など全国の大学が発言しました。11・26東北大集会は大成功しました！
東北大では今、学生自治会選挙に突入しています。選挙は11月28日〜12月６日までです。全国学生は青野統一候補と連帯し、全国大学に学生自治会を建設しよう！
（東北大・Ｓ）
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週刊『前進』（2611号6面5）（2013/12/02 ）
２０１３年日誌 11月19日〜25日
規制委「個人で被曝管理」提言／中国が「尖閣」に防空識別圏
●安重根巡り韓国反発 菅義偉官房長官が朝鮮の独立運動家、安重根を「犯罪者」と発言、韓国外交省の報道官が「大変遺憾だ」と批判した。（19日）
●韓国、北朝鮮の核兵器能力に異例の判断 韓国の金寛鎮国防相は北朝鮮の核開発能力について「ウラン型も可能」と述べ、北朝鮮のウラン濃縮活動を巡り「兵器水準」との認識を示した。（20日）
●個人で被曝管理を提言 原子力規制委員会は東京電力福島第一原発事故による避難住民の帰還後の被曝管理を、これまでの空間線量で一律推計する方法から、個人が身につける測定値を基にするよう転換を求めた。より数値が低く個人差も大きくなる。（20日）
●日銀、金融緩和を維持 日本銀行は当面の金融政策を「現状維持」とし、市場に大量の資金を流す過去最大の金融緩和を続けることを決定。（21日）
●慰謝料、避難解除１年で打ち切り
原子力損害賠償紛争審査会は福島第一原発事故の避難区域住民への慰謝料を、避難指示の解除から原則１年間で打ち切る方針で合意した。（22日）
●ＪＲ北、９部署で数値改ざん ＪＲ北海道の野島誠社長は衆議院国土交通委員会で、判明済みの函館保線管理室のほか八つの保線部署でレール点検数値の改ざんがあったことを明らかにした。（22日）
●猪瀬知事に５千万円 猪瀬直樹東京都知事は、昨年11月中旬に医療法人「徳洲会」の徳田虎男前理事長の次男・毅衆院議員から５千万円を現金で受け取ったことを認めた。（22日）
●戦車部隊を大幅減 防衛省は本州から戦車部隊を撤退させ北海道、九州にのみ配備する方針を固めた。本土防衛から離島防衛に重点を移す。（22日）
●東電が来夏の再稼働計画 東電は年内に見直す「総合特別事業計画」に、14年夏に新潟県の柏崎刈羽原発６、７号機を、15年前半に同１、５号機を再稼働させる方針を盛り込む。（23日）
●中国、「尖閣」に防空識別圏 中国国防省は、日中間で対立する釣魚島（尖閣諸島）上空を含む空域に、戦闘機が警告のため緊急発進する際の基準となる「防空識別圏」を設定した。これに対し米政府が非難声明。（23日）
●イラン制裁、一部緩和 イランと米英独仏中ロの６カ国は、イランがウラン濃縮活動などの核開発を縮小し、見返りに同国への制裁を一部緩和する「第１段階の措置」に合意。（24日）
●ＴＰＰ交渉、関税など先送り 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る首席交渉官会合は、最大の焦点である関税交渉は平行線のまま終了。（24日）
●日本が防空識別圏撤回を要求 安倍晋三首相は参院決算委員会で中国の対応を強く非難。外務省も中国の程永華大使を呼び、撤回を求めた。（25日）
●全員反対、異例の公聴会 福島市で行われた衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会で、与党推薦の陳述者も含め、特定秘密保護法案に全員が反対した。（25日）
●国家安保会議法、参院委通過 参院国家安全保障特別委員会は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置法案を自民、公明、民主などの賛成多数で可決した。（25日）
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週刊『前進』（2611号7面1）（2013/12/02 ）
戦争と労働運動弾圧の秘密保護法葬れ
衆院採決強行に怒り爆発
11・26国会前 「安倍を倒せ」の声とどろく
「採決やめろ！ 絶対廃案！」「安倍打倒！ 内閣解散！」
11月26日、衆議院の前を埋めつくした人びとの怒りの声が永田町に響き渡った。この日、特定秘密保護法案の衆院強行採決阻止へ、国会正門前や官邸前などを含めて巨万の人びとが危機感と怒りをたぎらせて国会周辺を包囲した。
「知る権利を奪うな／秘密保護法はＮＯ！」の横断幕を掲げた北海道教職員組合をはじめとする１００人もの北海道上京団の朝からの座り込みや、21日の官邸前昼集会を皮切りに「労働者も秘密法に反対です」と訴えて闘う全日建運輸連帯労組、全港湾、新聞労連の組合員などの闘いとともに、多くの労組や市民が結集して、午前11時過ぎの衆院国家安全保障特別委員会での強行採決を弾劾した。
午後には、委員会採決強行の知らせを聞いた人びとがものすごい危機感で衆院第二議員会館前に続々と結集し、「伊吹（衆院議長）は強行採決やめろ！」「戦争国家は許さないぞ」と声を張り上げた。自公与党は、午後１時過ぎにも衆院本会議採決を狙っていたが、国会前を埋めつくす怒りの声に押されて本会議が夜までストップした。
夜に日比谷野音で行われた反原発集会は、原発情報隠しや福島公聴会をめぐる圧倒的反対の声を踏みにじっての秘密法採決強行への怒りの中、完全に秘密法反対運動と一体で打ち抜かれた。ここからさらに多くの仲間が国会前に合流、身動きがとれないほどの状況で怒りと熱気が高まった。
青年たちが力強くコールを先導するなか、安倍政権の暴挙に対する怒りの発言が続いた。参議院議員の山本太郎氏もマイクを握り、翼賛国会の議員に向かって「一体どっち見て政治やってる！
このみなさんの声が聞こえないなら、政治家なんかやめちまえ！」と一喝。「これは、一部の政治家と官僚によるクーデター。何がなんでも負けるわけにはいかない。体を張ってどこまでも抵抗しましょう」と熱烈なアピールを発した。他にも米反戦団体ＡＮＳＷＥＲの青年からの国際連帯アピールが行われた。
午後８時過ぎ、本会議での採決強行の報に対し、数百人もの人びとが衆議院議員面会所前になだれ込み、「賛成した議員は出てこい、採決を撤回しろ！ 法案絶対反対！」と怒りの実力抗議をたたきつけた。
闘いはこれからだ。集会のまとめでは「99年の盗聴法阻止闘争は、参院段階で一挙に広がった。さらに周りの仲間に呼びかけ、国会を包囲しよう」と訴えられた。
（写真 衆院採決強行に突き進む安倍政権に対しＮＡＺＥＮを先頭に徹底弾劾【11月26日夜 衆院第二議員会館前】）
労組の前進が戦争を止める
安倍政権は、予想をはるかに超える秘密保護法案への怒りの大爆発に追いつめられている。21日夜に日比谷野音で行われた１万人をはるかに超える大集会と国会デモは、文字どおり安倍政権を震え上がらせた。この集会には動労千葉やＮＡＺＥＮも合流し、労組交流センターの仲間を先頭に、自治労を始めとした多くの組合員に国鉄解雇撤回新10万筆署名を訴え、数百筆を集めた。『前進』も大量に販売された。22日の「とめよう戦争への道！百万人署名運動」呼びかけの集団的自衛権反対・秘密保護法阻止集会では、11・３労働者集会で発せられた「憲法改悪反対労組声明」が配られ、労働組合の前進こそが戦争を止める道であることをはっきりさせて日比谷公園からのデモを打ち抜き、新橋駅前の労働者と合流した。
秘密保護法阻止闘争のさらなる大爆発は不可避だ。戦争司令塔＝ＮＳＣ法案成立と秘密保護法衆院採決を徹底弾劾し、参院での採決を阻止して、安倍政権打倒へ突き進もう。国鉄闘争を軸とした階級的労働運動の推進で、反原発闘争・星野闘争とともに巨大な改憲阻止決戦を爆発させよう。
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週刊『前進』（2611号7面2）（2013/12/02 ）
福島 公聴会を150人が弾劾
７陳述人全員が反対意見
11月25日、福島市で開かれた特定秘密保護法案の公聴会に対し、労働者人民の怒りがたたきつけられた。
安倍政権は、秘密保護法の強行成立を狙い、全国で唯一の地方公聴会の会場を福島市に急きょ設定した。突然の日程発表からわずか４日後だ。安倍の原発推進政策と秘密保護法・戦争国家化攻撃に対する怒りが、福島はもとより全国でわき上がる中で、福島をだまらせ組み敷くことで法案成立へ強行突破を図る階級意思むき出しの攻撃だ。
公聴会会場である福島駅前のホテル辰巳屋の周りの歩道には、平日の昼間にもかかわらず、県内外から駆けつけた１５０人近い人垣ができ、メッセージボードや横断幕を掲げ、コールを叫び、打楽器を打ち鳴らして公聴会のペテンと秘密保護法を弾劾しぬいた。
公聴会では県内の首長、大学教授、弁護士ら７人が意見陳述を行ったが、福島第一原発事故とその後の政府の情報隠しの問題などとからめて、全員が秘密保護法案への危機感を表し、反対意見を述べた。
だが賛成の与党議員らは「（秘密は）国民の命と安全を守るためのもの」と繰り返し、公聴会終了後に委員会筆頭理事の中谷元・元防衛庁長官は、「（法案は）理解を得られたのではないか」とぬけぬけと言い放った。
50席用意された傍聴席は、空席だらけだった。「委員らに割り当てられた傍聴券がないと会場に入れない」と不当に入場制限が行われたのだ。一体これが「公聴会」と呼べるものか！
その後の地元紙への投稿欄も「今までだって十分に隠されているのに、この上何を隠そうとするのか」「燃え上がる原発反対の声は汚染水を止められないように、収拾がつかなくなるだろう」といった声であふれている。
安倍政権は、福島の声を圧殺しようとして、逆に怒りの炎を一層燃え上がらせた。安倍を打倒し原発を廃絶するまで消えることのない怒りだ。２・23いわき現地闘争―３・11反原発福島行動（郡山）に立とう！
（写真 秘密保護法公聴会会場の周囲に150人が詰めかけ抗議の声を上げ続けた【11月25日 福島市】）
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週刊『前進』（2611号7面3）（2013/12/02 ）
11・22「百万人署名運動」集会の基調報告
戦争国家化と公務員労働者のレッドパージ狙う悪法許すな
「とめよう戦争への道！百万人署名運動」が主催した「ＳＴＯＰ！特定秘密保護法 11・22集会」（記事２面）で、事務局の川添順一さんが行った基調報告を紹介します。（編集局）
昨日、日比谷野音で秘密保護法反対の大集会が開催され、主催者発表で１万人が結集しました。これは、かつてない強い危機感の表れだと思います。だいたい、なんで安倍が第三者機関の代表なんですか。そんなことやっている国は世界中どこにもありません。
今、安倍政権は一見なんでもできるように見えます。しかし内心は戦々恐々です。25日には福島で公聴会がありますが、自民党は午前10時から公聴会を行い、すぐ新幹線で戻って衆院で採決すると言っています。自公は多数だから、採決しようと思えばいつでもできるのに、何を焦っているのか。民衆の怒りと行動がどんどん膨らむことを恐れているんです。その前に通してしまえ、というのが彼らの本音です。
だからこそ、私たちは手を緩めず絶対反対を貫きます。職場、学園、地域からもっともっと怒りの渦を集めましょう！
（写真 戦争と治安弾圧を進める安倍政権を鋭く斬る基調報告に全参加者が聞き入った【11月22日 日比谷】）
ＮＳＣ設置法と一体の攻撃
秘密保護法は、単なる報道規制ではありません。まさに、国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法とワンセットで日本を戦争のできる国にすることを狙う戦争国家法です。
『中央公論』の昨年８月号で、当時まだ野党だった自民党の石破が「国家機密の耐えられない軽さ」と題してインタビューを受けています。ここで彼は、「防諜と情報収集。この両方の基盤強化を実現する法整備は、わが自民党に課せられた課題」と言っています。すなわち秘密保護法が防諜で、ＮＳＣが情報収集の司令塔機関です。
この日本版ＮＳＣは、アメリカ・ホワイトハウスのＮＳＣをまねたものです。首相、官房長官、外務大臣、防衛大臣で構成され、そのもとに国家安全保障局を置きます。
アメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）はＣＩＡを３倍する組織で、年間予算は１兆８００億円。世界に80カ所も拠点を置き、日本の三沢基地にもあります。３万人以上のスタッフがインターネットや電話回線を通じて情報を収集する。元ＣＩＡ職員のスノーデン氏の内部告発で暴露されたように、米国内でひと月に30億件、全世界で９７０億件の盗聴を行っていた。みなさんが使うメールなどに侵入し、片っ端からキーワードを拾っていくんです。
それを日本版ＮＳＣのもとに置かれるＮＳＡでもやるということです。憲法違反であると同時にすさまじい戦争国家化のための法整備です。
労働者の力で改憲阻止を！
さらに、秘密保護法の重大な狙いは、公務員に対する攻撃です。
ＪＲ東海会長で安倍の諮問機関・安保法制懇のメンバーである葛西敬之が、10月６日付読売新聞朝刊の１面、２面で秘密保護法案の意義について「この法案の画期的な点は２点。その第一は、敗戦以来、初めて、公務員は『国家』『国益』『国民』のために存在、機能するという位置づけがなされたことである。……さらに画期的なのは『適性評価』の導入である」と語っています。
11月12日付朝日新聞朝刊に自衛隊の身上調査のことが載っています。隊員の交友関係や思想信条などを書かせて、うそ発見器の検査を受ける誓約書まで書かせる。秘密保護法案が通れば、公務員がこの適性評価の対象になります。国家に忠誠を誓う公務員か、労働運動をやって政府に反対している人間なのかを区別する。まさに現代のレッドパージです。
安倍をはじめ１％の支配者層は、日本の労働者民衆が団結して立ち上がることを恐れている。この間、世界中で激しくストライキやゼネストが闘われています。労働者が組合のもとに団結して政府に対抗するようになったら、秘密保護法もＮＳＡもぶっ飛ばされる。その前に弾圧してつぶすことが狙いです。
ＪＲ東海の葛西こそ、それを最先頭でやってきた人物です。１９８０年代、中曽根政権のもとで葛西は「国鉄改革３人組」の一人として国鉄労働者の首を切り、国労を弱体化させ、総評を解散に追い込み、連合という財界とベッタリの御用労組をつくってきた。そういう人物が今や日本経団連・財界の最大の論客であり、経団連の次期会長とも言われています。闘いの構図がはっきりしました。彼らは労働運動の復活を恐れています。
改憲・戦争を阻止する闘いとは、闘う労働組合をよみがえらせ、職場、地域、学園などからわき上がる安倍政権への怒りの声を結びつけることです。２０１４年をそういう改憲阻止の大決戦にしたい。改憲と戦争国家化を打ち破る労働者民衆の巨大なつながりで、世の中を変える闘いの年にしたい。秘密保護法に反対する闘いは、まだまだこれからが勝負です。今日デモを打ちぬいて、来週以降の闘いにつなげようではありませんか。
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週刊『前進』（2611号7面4）（2013/12/02 ）
取られてたまるか！農地・命
千葉市でシンポジウム
市東孝雄さんが３・26控訴審へ闘志
11月24日、千葉県教育会館で「市東さんの農地取り上げに反対する会」が主催する「取られてたまるか！農地・いのち／『農地強制収用』に身体を張って立ち向かう成田の農民」と題するシンポジウムが開かれ、私も参加しました。同会が毎年秋に開催している恒例の集会です。
労働者・農民・学生・市民１２０人が詰めかけ、三里塚反対同盟も総出の参加で、会場は熱気にあふれていました。
第１部では元立教大学教授・石原健二さん（農業経済学）の「農は誰のためのものなのか？――失われた公共性の復権をもとめて」と題した講演と、反対同盟顧問弁護団による農地裁判争点の解説と控訴審への取り組みの報告が行われました。この弁護団報告の中で、東京高裁での第１回弁論が来年３月26日（水）午後２時、90人以上が傍聴できる大法廷で開かれることが決まったと明らかにされ、私も身を引き締めました。
第２部では、農地裁判を闘う天神峰の市東孝雄さんが、インタビューに答える形で大いに語りました。最初に農地の明け渡しを命ずる一審判決について感想を聞かれると、「空港会社が千葉地裁におまかせで出させた不当な判決。こんな国策裁判には絶対に負けられない。控訴審でも目一杯がんばります」ときっぱり答え、大きな拍手が送られました。そして「農地を守りながら空港に反対するということで、親父のあとを継いで天神峰に帰ってくることは決めていました」と静かな口調で語りました。
さらに福島、沖縄、群馬などを訪れた感想を交えながら、有機農法で農業を三里塚の地で続けていく意思を示しました。最後に控訴審に向けて「勝てると思っている。弁護士さんとともにがんばりたい。霞が関に攻め上る。裁判所を二重にとりまくくらい人が詰めかけてほしい」と闘志を明らかにしました。インタビューの最中は背後のスクリーンに農作業、デモ、父・東市さんなどの写真が映し出され、市東さんの言葉と重なって思いが伝わり、胸を打たれました。
続いて、福島、山梨、千葉の農民が発言に立ち、ＴＰＰを進める安倍に反対し市東さんと連帯して闘う意思を示しました。千葉の稲作農家・小川浩さんは、減反政策廃止を決め農業への企業参入を推進する安倍農政を強く批判しました。
質疑応答ののち、市東さんの農地を守る沖縄の会、群馬・市東さんの農地を守る会が発言し、最後に市東さんの農地取り上げに反対する会事務局が「運動報告と決意」を述べました。この７年間、カンパ、裁判傍聴などで裁判をしっかり支えてきたことを確認し「今日のシンポは新たな闘いに向けた〈決起集会＞です。私たちは負けない。勝つまで闘うから！」と結び、並々ならぬ決意と市東さんとの固いきずなを感じさせてくれました。
（田宮龍一）
（写真 市東さんの話に熱心に聞き入る【11月24日 千葉市】）
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三里塚裁判傍聴を！
◎団結街道裁判
12月10日（火）午前10時30分 千葉地裁
◎第３誘導路許可取消裁判
12月16日（月）午後１時30分 千葉地裁
（傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合）
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週刊『前進』（2611号7面5）（2013/12/02 ）
【要項】市民すべてをスパイに仕立てる そんな時代はゴメンだ！12・６集会
市民すべてをスパイに仕立てる
そんな時代はゴメンだ！12・６集会
12月６日（金）午後６時開場
杉並産業商工会館３階ホール
★講演
白石孝さん（ＮＰＯ法人・官製ワーキングプア研究会理事長）
西川重則さん（平和遺族会全国連絡会代表）
主催 ８・15労働者・市民のつどい全国統一実行委
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週刊『前進』（2611号8面1）（2013/12/02 ）
団結ひろば 投稿コーナー
秘密保護法反対集会で『前進』31部を販売 東京・東部 石田鉄男
秘密保護法で国会が緊迫する中、呼びかけられた11・21大集会にわが地区でも予定を変更して参加することを決めました。参加して新国鉄10万署名も集めようということになり、前日発行の『前進』（訪韓報道号）を持って出かけました。
集会は怒りの大結集で１万人を超え、早々に日比谷野音は閉門になり、周囲もあふれた人で満員電車状態です。「国鉄からＪＲになった時の解雇26年目、最高裁の署名です」と言うだけで多くの人がすぐに署名し、「国鉄の分割・民営化がＪＲ北海道の事故の大もと」という訴えに「そうだよねー」と反応は上々。
「今日は違う集会だから」という人も「秘密法も憲法も全部つながってます」と説明するとほとんどが署名してくれる。共産党系の組合や団体の人も多いが「千葉動労かぁ」と言いつつも署名するなど、26年の解雇撤回の闘いの正義性は圧倒的です。「カンパしなくちゃ」と千円出す人も。そこで『前進』を広げて見せると「こんなになってるんですか」と韓国の写真にくぎ付けです。
結果８人の仲間で３００筆の署名と31部の『前進』を販売し、読みたいがお金がないという若者などに贈呈した５部を含めて36部が労働者に渡ることになりました。実は持参した部数が36部。もっと手元にあれば50部は売れたという感触です。
参加した全員がそれぞれ数部以上を販売しました。いま『前進』は誰にでも売れます。『前進』にはそれだけの闘いと内容があります。
その２日前の特区連（東京23区の区職労の連合体）の集会でも、署名担当２人で署名数１０２筆、『前進』は10部近く売れました。黙って５千円札をカンパしていった人もいました。
あとで突き合わせたら同じ職場の３人が『前進』を買っていました。その職場は地区の組合回りで11月集会のチケットを買っていたこともわかりました。すべてがつながり始めています。
今年の全成果を12月機関紙拡大と大カンパ闘争に結実させたいと思います。
治安維持法も真っ青の法案は廃案へ！ 30代 男性
ある日突然逮捕？ 家宅捜索？ 理由は「秘密です」なんじゃそりゃ。
今、まさに、衆議院で採決されようとしている特定秘密保護法案。なんか、審議不足とか修正が必要だとか、そういう問題ではないんです。
「特定秘密保護法案は、言論の自由や取材の自由はもとより、ふつうの人が生活していたら、ちょっと政府にとって都合が悪ければ、〈逮捕〉〈家宅捜索〉を受けて、闇に葬り去られる、そういう危険に満ちた法律なのです。
なにせ、その対象は、「日本の安全保障に著しい支障を与える〈おそれ〉のある事柄」です。
答弁では「ＴＰＰもその対象に入る」とのこと。単に安全保障というだけでなく、経済活動全般まで含まれるというのです。その先はどこまでも広がるじゃないですか。
政府にとって都合が悪ければ（対象にして）良い、って話ですよね。突然の家宅捜索の可能性なんてことまで言われてるじゃないですか（谷垣禎一法相や古屋圭司国家公安委員長）。こんなん法律じゃないですよね！
法律ができれば、反政府的な言論者や、労働組合は「経済成長を妨害するもの」として抑圧される。かつて戦争中の治安維持法ですら、「赤狩り（共産主義者の弾圧）」という理由を付けていたのに、今回は理由すらも秘密ですよ。自民党政権は改憲もやろうとしていますけど、この先がどうなるかは見て取れますよね。
ということで、このような法律は、第三者機関がどうとか、開示する期間がどうとか、とか、修正の問題じゃなく、廃案にすべき事項であるということですよ。本来、国家という強大な権力の暴力を縛るために法律があるのに、国家が好き放題、市民を抑圧する法律を作るべきではありません。とまぁ、危惧する一市民として一言言っておきます。
青年を獲得する中身を持っていると確信 東京 古西飛太
初めての11月労働者集会とデモ、地域の仲間との交流会に参加した青年労働者から、翌日とってもうれしいメールが届きました。
「昨日はお疲れ様でした。我々労働者は不平不満を言っているのではなく、おかしい点……つまり出来て当然の事が出来ない事に腹を立てています。周囲がどう言おうと反社会的組織の右翼がいようと断じて負けずに闘います。周りは不平不満を言ってると思いがちだがそれは大きな勘違い！ 不平不満じゃ何もなりません。まずは労働者自身が変わっていく事と確信しております。昨日、交流会にいらした方々全員が昨日の集会を踏まえて我々で変わっていきましょうではありませんか！」
毎月の職場朝ビラを続ける中で、この夏、彼と出会った。10年間非正規で雇用契約更新を繰り返し、とにかく一生懸命に働いてきたが、ささいなミスで「評価」を下げられ賃下げ。「給料下げられて許せない。管理職は働いていない」と彼は声をかけてきた。
分断と過重労働の中、限られた時間しか接触できなかったが、とにかく、11月労働者集会への彼の参加を実現しようとあれこれ奮闘。
ところがです。彼は一歩進んで「団結、仲間づくり」を直ちに始め、３人の仲間に声をかけ、当日は同じ非正規で働く友人が参加したのです。
11月集会と階級的労働運動は、青年を獲得する中身を持っています。これが私の確信です。
老若男女、世代や時代、運動経験の違いなどで躊躇（ちゅうちょ）するものはまったくありません。絶対反対と階級的団結は普遍的です。労働者は、自己解放をかちとる革命的主体、自分のことと皆のことを同じだと考えることができる、職場、社会の真の主人公です。青年労働者とともに、国鉄最高裁決戦と、非正規職撤廃の大決戦へともに闘いましょう。
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週刊『前進』（2611号8面2）（2013/12/02 ）
前進社国賠 暴力性むき出しの捜索
原告の２同志が怒りの証言
11月22日、前進社国賠訴訟の第17回口頭弁論が東京地裁民事第１部（後藤健裁判長）で行われた。原告側証人として２同志が証人に立って、警視庁の前進社に対する違法・不当な捜索と大量の差し押さえが機動隊の暴力を前面に押し出して強行されたことを明らかにする証言を行った。
捜索は、２００９年10月16日の法大闘争に対して東京都公安条例違反容疑（無届集会）をデッチあげて２学生を現行犯逮捕し、それを口実に同年10月23日に前進社に対して行われたものだ。
まず、Ａ同志が証人に立った。Ａ同志が立ち会った前進社本館３階の捜索区域では、立会人を暴力的に排除して一時立会人が誰もいなくなった所である。捜索の状況について、Ａ同志は捜索のやり方が暴力的であったことを具体的に証言した。
Ａ同志は、「捜索の始めに立会人に対する身体捜索が行われた。その際、私服の捜査官が私の上着を脱がそうとしたので、『これまで脱がされたことはない。今まで通りにやれ』と抗議した。ところが『裸にしないだけましだろう』と暴言を吐いたので、『裸にするとは何ごとだ。謝罪しろ』と言うと、いきなり江上潤捜査官が『排除』と叫び、機動隊によって前進社の外まで排除された」と証言した。
また、Ａ同志は「排除される時、機動隊員が階段にぎっしりいた。今回は異様にたくさんいた。いつもは出入り口などの要所に何人かいるだけだが、前進社の前にも、機動隊員が前進社の出入り口を封鎖するような態勢でたくさんいた。これまではそんなことはなかった」と証言した。
Ａ同志は「『立会人の数が足りないから、戻せ』と言うと、すんなり立ち会いに戻された。立ち会いに戻ると、立会人は誰もいなかった」と証言し、立会人なしの捜索を強行していたことを暴露した。Ａ同志が立ち会いに戻ると、捜査官は押収の手続きを始めた。
さらにＡ同志は「今までは、押収した場所を写真に撮って、何をどこから押収したかわかるようにしていた。ところが今回はそのようなこともせず、立ち会いは私１人しかいないので全体を見渡すことができず、自分のデスクからの押収以外は何をどこから押収したかわからなかった」「内容の確認もせずに押収しようとしていることに抗議すると、２度目の排除を受けた」「今回は、違法な捜索や押収を指摘しただけで直ちに排除するという方針で臨んできた」と、違法な捜索・押収を弾劾した。
Ｂ同志は、家宅捜索と押収物の還付について証言した。Ｂ同志の立ち会った部屋からは裁判資料の入った記録媒体を押収した。Ｂ同志は「これまでは、記録媒体に記録されている内容が裁判資料であることを確認して押収しなかった。ところが今回は、押収しようとする記録媒体は裁判資料であるから捜索の容疑と関係がない、記録媒体の中身を確認しろと要求しても、中山幹也捜査官は『時間がない。すぐ返すから』と内容を確認しようともせずに押収した。裁判資料の押収は、被告人の弁護権・防御権の侵害だ」と弾劾した。
また、Ｂ同志は「押収品目録の点数と還付された点数の違うものが３点あった。押収品目録ではＳＤカードと記載されているが、還付請書ではアダプターとなっていたものが２点あった。さらに、ＵＳＢメモリと記載されているが、実際に還付された物がマウスの受信アンテナであった」と証言し、いかにデタラメでずさんな捜索・押収であったかを暴露した。
最後に今後の進行について、捜索・押収の責任者である川島勇二警部１人の証人調べで十分であると主張する被告に対し、原告から実際の捜索・押収を行った捜査官の証人調べは不可欠であると要求した。この当然の要求に対し、裁判所は長谷山忠男警部補と６９１点もの押収を強行した藤井俊裕警部補の２人の証人採用を決定した。
次回は12月26日（木）午後１時15分。別の２同志が証言する。傍聴闘争に結集しよう。
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【要項】12・14新捜査手法反対集会
12・14新捜査手法反対集会
12月14日（土）午後１時開場
東京芸術劇場会議室（豊島区西池袋1-8-1/池袋西口公園西）
主催 新捜査手法反対連絡会議
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週刊『前進』（2611号8面3）（2013/12/02 ）
「九州の会」を結成
“星野暁子さんに会え感動”
「いつか必ず九州の皆さんが九州の地で取り戻す会を結成し、共に闘う日がくることを確信していた」（集会への星野さんのメッセージ）という星野さんの訴えに応える日が来ました。
11月23日、福岡市において星野文昭さんを取り戻す会・九州が結成され、全国で25番目になる会が活動を開始しました。集会には全九州から36人が参加し、星野さんを取り戻す決意を新たにしました。
集会は９・８徳島刑務所闘争のＤＶＤ上映から始まりました。デモ隊が徳島刑務所正門前で「釜山港へ帰れ」を歌う場面では、星野さんに連帯する気持ちがあふれ出るように会場の参加者が次々と唱和しました。
集会に寄せられた賛同や連帯のメッセージが紹介されました。星野文昭さんに11点の連帯のイラストを贈ってくれた黒田征太郎さん（デザイナー、北九州市在住）、２人の弁護士が集会に賛同していることが紹介されました。国鉄分割・民営化に反対して解雇撤回を闘う鉄建公団訴訟原告の羽廣憲さんと石ｱ義徳さんの力強いメッセージ、各地の取り戻す会、救う会からの連帯・共闘のメッセージなどが寄せられました。
集会第１部は、取り戻す会・九州の秋山勝行さんからの提起です。
秋山さんは星野裁判闘争の出発点に立ち返り、星野有罪・無期の根拠とされている学生（少年を含む）たちの「供述調書、公判証言」を最初から詳細に検討し、特に警察、検察側さらに確定判決が有罪の唯一最大の根拠としている「供述調書」が権力によるデッチあげであることを完璧（かんぺき）に明らかにしました。「つくられた供述調書」、これが星野裁判闘争のキーポイントであり、敵の最大の弱点であることを確信も固く突き出しました。
続いて、『序局』第５号で『愛と革命』を紹介している西村豊行さんが、この本が出版されたことの画期的意義とその内容のすばらしさを明らかにしました。
若い仲間が「２０１４ＦｕｍｉＡｋｉｋｏカレンダー」を毎日見て、文昭さん、暁子さんと毎日連帯しようと熱烈に訴えました。
第２部の柱は星野暁子さんからの訴えです。
暁子さんは獄中にある文昭さんとの結婚を決意するに至った経過を当初から話し始めました。
参加者のほとんどすべての人たちは初めて聞く内容でしたが、幾多の困難を越え、39年の獄壁を越えてなお人間としての愛、同志的信頼を形成することが可能であることを目で見、わが耳で聞くことによって、あらためて強い衝撃と感動を受けました。『愛と革命』が真実であることを体の芯（しん）でとらえることができました。
参加者全員が暁子さんに会えてよかった、暁子さんの話を聞くことができてよかったと感じた場面でした。
続いてカンパの訴えがあり、フリートークが行われました。討論では星野文昭さんにとって「特別の地」である九州においてこそ、強力な支援・連帯の運動をつくっていこうという発言がありました。７月の福岡市絵画展で初めて星野文昭さんのことを知ったという若者や青年もいたことから、次は新地域で絵画展を開催しようという声が上がりました。取り戻す会・九州は確実に第一歩を踏み出しました。
（写真 全国で25番目の星野救援会として「星野文昭さんを取り戻す会・九州」が結成された【11月22日 福岡市】）
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週刊『前進』（2611号8面4）（2013/12/02 ）
ビデオ国賠 無実示すニュース映像
裁判所は証拠隠滅するな
11月25日、東京地裁民事第45部（山田明裁判長）でビデオ国賠訴訟の第14回弁論が行われた。
この訴訟は、星野文昭同志（原告）が、自らの無実の証拠であるビデオテープの「紛失」に関して、警視庁公安部に「保管委託」した国（裁判所）と、「紛失」した都（警視庁公安部）の責任を追及しているものだ。
７月の前回弁論で山田裁判長は、原告の要求した全証人調べを却下して結審を強行した。警視庁公安部と裁判所による「証拠物紛失」の経過を隠蔽（いんぺい）しようとしたのだ。
ところが、山田裁判長は突如、口頭弁論を再開すると通告し、今回の弁論が開かれたのである。裁判長は「委託先での『紛失』の責任というのは、国の誰のどのような行為を違法行為と言うのか」とぬけぬけと質問してきた。
ふざけるな！ 「証拠物の紛失」という重大事態を、単なる個人の部分的行為に切り縮めることは断じてできない。国（裁判所）が全責任を負うことは明白だ。
「紛失」されたビデオテープは、１９７１年11月14日の沖縄返還協定批准阻止闘争のテレビニュースの録画映像であり、星野同志のデモ隊が撮影されていた。星野同志は無実であり、無実の証拠は客観的な事実の中にこそある。闘争現場が映ったテレビニュースの録画は星野同志無実の証拠にほかならない。
星野同志の一審第49回公判（１９７７年２月17日）で、このテレビ録画が上映された４日後に、東京地裁は警視庁公安部にビデオテープを「保管委託」した。そして、２００８年３月24日に東京高裁が警視庁公安部にビデオテープの保管状況の調査をしたところ、「紛失」が明らかになったと言うのである。
警視庁公安部は、星野同志をデッチあげた張本人であり、証拠の改ざんや隠滅など日常茶飯事で行っている。裁判所はそれを百も承知で、警視庁公安部に「預けた」上、なんと31年間も「保管状況」を確認していないのである。これは、警視庁と国（裁判所）が結託してなした証拠隠滅であることは明白だ。
星野同志の一審判決は１９７９年、無期刑を下した二審確定判決は１９８３年だ。有罪判決の「証拠の標目」に「ビデオテープ」とぬけぬけ書いているが、ビデオテープの存在を確認していたのか。ありもしないものを根拠にした判決だとしたら、そんなものは無効だ。
星野同志と再審弁護団の「全証拠開示の要求」に対して、証拠を隠して出さないばかりか、証拠を隠滅してデッチあげを維持しようとする警察・検察・裁判所を断じて許すことができない。
星野同志は無実だ。「ビデオテープ」隠滅の責任をとれ。全証拠を開示し再審を開始せよ。12・１全国集会と大デモをばねに、12月の大攻防から２０１４年へ、星野同志奪還をかちとろう。
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