ZENSHIN 2013/11/25(No2610 p06) 
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週刊『前進』（2610号1面1）（2013/11/25 ）
12・１星野全国集会へ
秘密保護法案粉砕し安倍打倒を
国鉄新10万筆署名運動を推進し階級的労働運動拠点建設しよう
11・３全国労働者集会の大高揚、11・９―10の民主労総全国労働者大会の５万人決起は、労働者階級の国際連帯の新段階をしるした。大恐慌は大失業・戦争・革命を生み出す。新自由主義は日本・世界で大破綻している。原則的に闘う労働組合こそ、腐って崩れ落ちつつあるこの社会と国家を打ち倒しプロレタリア革命を成し遂げる労働者の基礎的団結体である。２０１４年、国鉄闘争を基軸に闘う労組拠点を全国につくろう。日帝・安倍政権の秘密保護法案・日本版ＮＳＣ法案強行の大反動を彼らの命取りに転化しよう。国鉄新10万筆署名を全国全職場で取り組み、『前進』を持ち込もう。闘う労働者・学生は12・22革共同政治集会に結集し、革共同、マル青労同・マル学同に加盟しよう。革共同への冬期カンパを訴えます。
外注化反対・非正規撤廃を闘い新自由主義粉砕を
11月労働者集会と訪韓闘争・国際連帯闘争は、民営化・外注化反対、非正規職撤廃の闘いが労組破壊の新自由主義攻撃を粉砕する闘いの中心であることをはっきりさせた。脱落日帝の危機救済を託された最大企業ＪＲは大量首切り、不当労働行為、偽装請負、安全破壊のブラック企業の権化である。韓国でも「無労組企業」サムスン電子への怒りが爆発している。 欧米でもアジアでも民営化・外注化・非正規職化と安全崩壊が社会問題となり、資本に屈した体制内労組幹部をのりこえる闘いが急速に発展している。公務員労働運動破壊と社会保障解体をセットにした階級分断攻撃に怒りが噴出している。
世界大恐慌の本格化が日帝の貿易収支を歴史的な大赤字にたたき込んでいる。安倍はそののりきりをかけて資本家の先兵となり、アジア侵略に絶望的にのめり込んでいる。日米の財政破綻も、中国スターリン主義におけるバブル経済の崩壊、習近平体制の政治危機も、帝国主義・新自由主義の歴史的命脈が尽き果てたことを示している。
11月労働者集会には、怒りに燃える労働者の新しい力、顔、団結と戦闘的規律、階級的な魂が満ちあふれた。国鉄分割・民営化との30年の死闘に勝ちぬき、外注化と激しく闘い続ける動労千葉。１３９日の産業ゼネストを打ち抜いた関西生コン支部。地域の労働者全体を組織する港合同。団結を求め闘う決意あふれる被解雇者。ＪＲ北海道の安全崩壊が分割・民営化に起因することを現場から暴露し弾劾する労働者。過労死、橋下の丸ごと民営化・労組破壊との闘い。福島圧殺・被曝労働・放射能汚染の国家犯罪との闘い。改憲阻止労組声明。三里塚闘争、沖縄闘争、星野奪還闘争。９・25判決で国家権力と資本の解決不能の矛盾を突き出した国鉄闘争。国鉄闘争と青年労働者、非正規労働者との結合。11月集会に表された本物の労働運動を全国・全職場に拡大しよう。
国鉄闘争を基軸に闘って日帝の労働者支配覆そう
動労千葉鉄建公団訴訟控訴審の９・25難波判決は、国鉄闘争を国家権力中枢・資本との決戦にあらためて押し上げた。87年の国鉄分割・民営化は戦後日本の最大の労組破壊攻撃であると同時に、新自由主義による労働者支配の最大の弱点をなしている。
国鉄分割・民営化が計画され始めた81年から６年で国労は24万人から４万人に激減。２００人が自死した。動労千葉以外の日本の労働組合の歴史的な総屈服によって階級関係が大逆転した。
それは現ＪＲ総連カクマルが中曽根政権の先兵と化し、労働組合活動家を職場から追い出したことにより現実となった。そして国鉄改革法を根拠に「鉄道の資産は受け継ぐが雇用は受け継がない」とし、ＪＲ職員は国鉄職員の中から「新規に採用する」というデタラメを強行した。国家的不当労働行為とファシスト活用だ。中曽根は「国労をつぶせば総評をつぶせる、社会党もつぶせると意識してやった」（「アエラ」96年12月）のだ。
同時期に電電公社と専売公社、後に郵政、社会保険庁、各自治体の現業が民営化され、乱暴な首切りが社会を覆った。派遣法制定や労働法制改悪、社会保障制度破壊と教育労働者への攻撃が加えられた。
しかし３・11をも経て「民営化と規制緩和、競争で豊かになり、財政再建もできる」というのは大ウソだったことが分かった。非正規職は分割・民営化前の16％から今日38％まで拡大した。貧困と格差が飛躍的に広がった。非正規職化とは解雇の恐怖による労働者支配だ。解雇自由化は総非正規職化と対をなす。安倍の狙いは究極の民営化と解雇自由化だ。「民間活力の爆発」のため「阻害要因を徹底的に除去する」という。社会に必要な公共部門であっても資本家のもうけにならなければ全部つぶされる。
しかし非正規職撤廃の闘いが国鉄闘争と結びついて火の手を上げ始めた。ＪＲ北海道の安全崩壊で分割・民営化が大失敗であったことが確定した。つい最近も特急車両の「車輪が異常なすり減り」が発覚した。検査データの改ざんが組織的に行われていた。
すべてが分割・民営化の結果だ。これはＪＲ北海道だけでなく全ＪＲに共通だ。そしてこの国鉄分割・民営化の全歴史をひっくり返す国鉄闘争は現在の全労働者階級、全人民の普遍的な課題だ。
革共同集会成功させ国鉄･反原発･改憲阻止決戦へ
絶対反対で闘うことが最も大衆的であり、団結を拡大する道である。
動労千葉が85〜86年のストライキを決断できた核心問題は何か。執行部は組合員を信じて徹底的に討論した。そして、「ここで立ち上がらなかったら労働者同士が互いに蹴落とし合うようになる。それだけは絶対だめだ」という結論に至った。「闘えば労働者全体に火がつく」と確信した。特に「国鉄の赤字は労働者、労働組合が働かないから膨れ上がった」というデマゴギーに対しては、「闘わなかったらそれがウソだという議論すら起きない。だから闘おう」と決断した。「原則」の根底には一人ひとりの組合員の自らの闘いへの誇りがあった。
ここには労働者階級全体の利害に立つこと、正しい時代認識と路線・方針がある。そして義理人情だ。労働者を徹底的に信頼し、団結の強化を総括軸にし、困難から逃げない指導部をつくることが巨大に見える敵にうちかつ道だ。これこそ生きたマルクス主義である。
今日のＪＲの外注化攻撃は「効率化」にさえ逆行する。動労千葉すなわち闘う労働組合をつぶすためなら管理者を倍増させスト封じを図る。偽装請負をごまかすためにさらに偽装する。業務が回らず安全が確保できなくても外注化する。これが新自由主義の絶望的な姿であり、新自由主義による社会の破壊だ。
動労総連合の現場闘争と強制出向無効確認訴訟、国労組合員資格確認訴訟は、９・25判決とＪＲ北海道安全崩壊問題と結び、現場の反合理化・運転保安闘争と一体だ。
今夏、動労水戸と国労郡山工場支部は外注化粉砕・被曝労働拒否の闘いに立ち上がった。この闘いは、職場生産点から福島第一原発事故と放射能汚染に対決し、原発再稼働を阻み、全原発を廃炉にする展望をこじ開けた画期的な闘いだった。ここで実践された党と労働組合の一体的建設の闘いは、あらゆる困難をのりこえ、壁を突破して革命を引き寄せる道である。
２０１４年の壮大な決戦を見据え、最高裁決戦へ国鉄新10万筆署名を武器に職場に入り、団結を拡大しよう。物資販売を強めよう。国鉄決戦を同時に公務員決戦として闘おう。14春闘を２・16国鉄集会から３・11を展望して闘おう。特定秘密保護法案と国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は改憲攻撃そのものだ。労働運動の力で改憲を阻止しよう。12・１星野文昭さん奪還全国集会・デモで労働者階級の怒りと連帯を示し、再審の扉をこじ開けよう。追い詰められた国家権力のあがき、デッチあげ弾圧、労働運動弾圧、革共同弾圧を粉砕しよう。
『前進』を職場で闘うすべての労働者に広めよう。「１人の獲得に最大限の精力を注ぐ」ことだ。「１人の決起が全体の情勢を変える」からだ。心をこめ、あきらめず、何度でも、「個人の力ではなく、共同の意志で」同志獲得のために格闘しよう。最後にすべての同志、『前進』読者に訴えます。プロレタリア革命の勝利のために、人生・生活をかけた金額の冬期カンパを革共同にお寄せください。12・22革共同政治集会に総結集し、勝利の２０１４年へともに進撃しよう。
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週刊『前進』（2610号1面2）（2013/11/25 ）
全逓労働者デッチあげ逮捕弾劾
国鉄闘争前進への弾圧許すな
11月13日早朝、神奈川県警は全逓労働者のＡ同志を「詐欺罪」をデッチあげて不当逮捕し、港北警察署に留置した。そしてＡ同志の居宅と神奈川労組交流センター事務所を家宅捜索し、翌14日には新たに建設された前進社神奈川支社を家宅捜索した。横浜地裁・邊見育子裁判官は、警察・検察の言いなりで、Ａ同志に10日間の勾留を決定した。絶対に許せない！ ただちに釈放せよ！
これは、11・３全国労働者総決起集会と11・10〜11訪韓闘争が大成功し、国鉄闘争大発展の展望が切り開かれたことに焦り追いつめられた国家権力の弾圧であり、階級闘争の前進が生み出した反動だ。さらに、ＮＡＺＥＮ神奈川結成など、反原発闘争の前進への弾圧である。
今や「ブラック企業」と化したＪＰ（日本郵便）と権力の弾圧に対する労働者の怒りが募っている。Ａ同志の完全黙秘・非転向の闘いと固く結合し、現場労働者を先頭に弾圧粉砕闘争が闘われている。
信金口座開設のどこが犯罪か！
この弾圧の手口は、卑劣でデタラメ極まるものだ。必ず粉砕できる。
今回の「容疑」は、労組交流センター事務所の家賃支払いのために信用金庫口座を開設したことが「詐欺」にあたるというものだ。昨年１月の神奈川労組交流センターへの弾圧策動が粉砕されて、今度は権力は横浜信用金庫を屈服させ、弾圧の新たな拡大に踏み込んだのだ。
家賃支払いのための銀行口座は、労働者が誰しも利用している。いったいこれのどこが犯罪か！
犯罪と言うなら、国鉄分割・民営化と国鉄労働者20万人の職場からの追放、１０４７名の解雇、これこそ戦後日本社会の最大の犯罪だ。
尼崎事故を引き起こしたＪＲ西日本の経営陣、データ改ざん・虚偽報告を行ったＪＲ北海道の経営陣、また最も深刻な原発事故を引き起こした東電資本家と原発政策を推進してきた政治家こそ、極悪の犯罪者どもだ。
新自由主義攻撃は、国鉄からさらに郵政へ、そして今や公教育・行政・医療などに拡大している。新自由主義は、資本のもうけを一切に優先し、労働者の団結を始め人間のあらゆる紐帯（ちゅうたい）・共同性を破壊する攻撃だ。
新自由主義攻撃は最初から経済的にも法的にも破綻しており、一片の正義性もない。それゆえ国家暴力をむきだしにして階級的労働運動に襲いかかるのだ。
しかし動労千葉を先頭にした30年にわたる国鉄闘争は、新自由主義攻撃を根幹で打ち破っている。そして今や非正規職化や低賃金で苦しめられてきた２千万の青年労働者を先頭に、資本主義を根本から転覆・打倒する時代が始まった。
労組拠点づくりが最大の反撃だ
闘う労働組合の拠点をつくることこそこの弾圧への最大の反撃だ。
今日、世界大恐慌にたたきこまれた資本主義・帝国主義体制は末期的危機の様相を呈し、人民を犠牲にして延命を策している。これに対し全世界で労働者人民の実力闘争が爆発している。
革命党は労働者階級から切り離された利益はもたない。革命党は、国境を越えて国際的であり、また運動全体の共通の利益を強調し貫く。
労組拠点建設と地区党建設の一体的推進の闘いの中で、神奈川労組交流センターは発展をかちとってきた。11・３全国労働者総決起集会で発せられた「闘う労働組合を全国の職場につくろう」の呼びかけを４大産別において実現するために、日夜奮闘してきた。
革共同神奈川県委員会と全逓細胞は、日帝・小泉政権の郵政民営化攻撃に対する「絶対反対」を明確にし、人事交流撤回のための労働委員会闘争を闘い、職場での事故を「労働者の自己責任」とする攻撃を粉砕して団結を拡大してきた。また「スキルダウン」との闘いを、非正規職撤廃の闘いとして開始した。そうした中でＡ同志は労働運動に人生をかけ最先頭で闘ってきた誇り高い全逓労働者だ。この弾圧に対し、職場の青年郵政労働者、全国の同志・友人から怒りと激励のアピールが届けられている。
政治弾圧粉砕し地区党の建設を
この弾圧は、神奈川県警が前進社神奈川支社の新社屋建設という歴史的快挙に驚愕（きょうがく）しこれをなんとか傷つけようとして行われた。
このような政治的弾圧を打ち破ることに、闘う労働組合運動の前進と発展がかかっている。
資本、当局、体制内派の「過激派」キャンペーンを打ち破り、弾圧を好機に転化しよう。彼らは「労組交流センターは中核派の活動拠点」と触れ回るが、これこそ「10倍返し」で粉砕できる。
労働組合の拠点建設と地区党建設をさらに一体的に進めよう。それは『前進』読者網の拡大、階級的労働運動指導部の輩出、そして労組職場拠点化と公然事務所建設という具体性においてその前進が検証される。
一日も早くＡ同志を奪還して ２０１４年の国鉄決戦の大躍進へ突き進もう。
〔革共同神奈川県委員会〕
（11月22日、Ａ同志は奪還された）
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週刊『前進』（2610号1面3）（2013/11/25 ）
秘密保護法案絶対阻止！ １万人が怒りの決起
21日夜、新聞労連など５団体の呼びかけで「ＳＴＯＰ！『秘密保護法』大集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。自治体、教組、報道・出版を始め労働組合員を中心に１万人が結集し、会場の外にまであふれた。戦争体制づくりと治安弾圧、労働運動弾圧の悪法へ怒りが沸騰した。山本太郎参院議員、落合恵子さんらの発言に大きな拍手が送られた。集会後、国会と銀座の２コースでデモした
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週刊『前進』（2610号1面4）（2013/11/25 ）
前進速報版から
ジャパンタイムズに星野奪還闘争の記事▼天神峰やぐら裁判、多見谷裁判長を弾劾▼神奈川県警が仲間を不当逮捕！ 早期奪還へ！
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週刊『前進』（2610号1面5）（2013/11/25 ）
【要項】12・22革共同政治集会、12・１星野全国集会
12・22革共同政治集会
14年国鉄・反原発・改憲阻止決戦へ
青年労働者・学生の決起で新自由主義を打倒する！
基調報告 深田 力
12月22日（日）午後６時30分開会
北区赤羽会館（北区赤羽南１-13-１）
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無実の星野文昭さんを取り戻そう
全証拠を開示させ再審勝利へ
12・１星野全国集会
12月１日（日）正午開場 午後１時開会
星陵会館（千代田区永田町２-16-２）
集会終了後、都心デモ
主催 星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議
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週刊『前進』（2610号2面1）（2013/11/25 ）
国際連帯の力で世界を変えよう
韓国・全教組 労組弾圧を粉砕
（写真 〈上〉民主労総労働者大会にパククネ打倒へ５万人が結集。動労千葉訪韓団もともに闘った【11月10日 ソウル市庁前広場】〈下〉集会後、片側全車線に広がる実力デモに打って出た）
２００３年以来、積み重ねてきた動労千葉と韓国・民主労総ソウル地域本部を軸にした交流は今年10年を迎えた。世界大恐慌下で吹き荒れる新自由主義攻撃、民営化・外注化と労組破壊、非正規職化……、世界の労働者は同じ敵と闘っている。これを打ち破る力は労働者の国際連帯にある。日韓、二つの11月闘争でかちとった国際連帯の神髄を職場に持ち込み団結を拡大しよう。
11・９−10民主労総全国労働者大会は、危機を深め絶望的に凶暴化するパククネ政権に対し、「資本がつくった差別の壁を破り、法と秩序が閉じ込めた労働者の闘争意志を集め、破壊された民主主義とこの地の労働者の希望のために闘おう！ やつらが閉じ込めた線を労働者の意志で破って出ていこう！」（シンスンチョル民主労総委員長）の大号令が発せられ、結集した５万人が「トゥジェン（闘争）！」で呼応した。
歴史的な87年労働者大闘争で軍事独裁政権を打ち倒した上に、文字どおり法の枠を突破する実力闘争でもぎ取ってきた民主労組、まさに「民主労総は労働者の血と汗でつくった組織だ」（シンスンチョル委員長）。その原点をよみがえらせてパククネ政権との総力闘争を宣言し、ついに正規・非正規の壁を越えていく闘いが始まった。
大会直後の11月13日、裁判所が全教組に対する政府の「法外労組通知処分」の執行停止を認めた。これにより全教組は、法外労組取り消し訴訟の一審判決が出るまで、これまでどおり活動できることになった。77人の労組専任者の活動はもちろん、組合費源泉徴収も維持される。法外労組通知により一時中断していた団体交渉も再開される。同日、政府もこの判決を受け入れると発表せざるを得なかった。
大勝利だ！ 弾圧に屈しない労働者、労働組合を前に震え上がるパククネ政権の姿を見よ！
11・10労働者大会で発言に立った全教組忠北支部のチョジョンヒョン清州工業高校分会長は「政府が問題視している９人の解雇者を切り捨てるのではなく、組合員全員がその荷を背負うことにしました」と胸を張った。「１０４７人は国鉄労働運動、日本の労働運動の宝だ」と筋を通して闘ってきた動労千葉に通じる精神だ。解雇者を守れずに団結はない。
パククネ政権は公務員労組に対し、右翼の告発をテコに「組織的に大統領選挙に介入した」とデッチあげて11時間に及ぶ捜索を強行し、ウェブ・サーバーを押収する暴挙を働いた（11月８日、京畿道高陽市）。さらに全教組にも同じく政治活動禁止条項違反で新たな弾圧を画策している。
しかしどんな弾圧も、屈せず団結して立ち向かう労働者がいる限り無力だ。そもそも大統領選挙で国家情報院を動かして不正選挙を行ったのは当のパククネだ。労働者人民の怒りの火に油を注ぐことにしかならない。
鉄道民営化に反対署名が100万人突破
11月20日、ＫＴＸ民営化阻止鉄道公共性強化汎国民対策委員会（氾国民対策委）が光化門で記者会見し、水西（スソ）発ＫＴＸと鉄道産業の民営化反対百万人署名が百万人を突破したと発表。「きょう百万人の署名を青瓦台に渡そう」「にもかかわらず政府が今後も鉄道民営化計画を進めれば、 12月に鉄道労働者が全面ストライキで鉄道を止め、氾国民対策委と地域対策委の団体は広い連帯闘争を建設し、必ず民営化を防ぐと宣言する」と明らかにした。
全国鉄道労組のキムミョンファン委員長は、「国民共同の資産である鉄道を国内の少数の財閥と外国の巨大資本に渡す試みを止めろ」と要求、「鉄道労組は百万の国民の意志を集め、鉄道を止める闘争で民営化を防ぐ」と力を込めた。
記者会見後、百万署名を持って青瓦台に向かったが、警察に阻まれた。
11月末から12月へ、民主労総は、鉄道、ガス、発電、水道などの民営化阻止、年金改悪阻止、労働弾圧粉砕を柱にストライキを構える。
12月７日には民主労総が中心になり、全国農民会総連盟、全国貧民連合など全人民を結集したパククネ政権糾弾非常時局大会が開催される。文字どおり「生きさせろ！」の怒りが総結集し、パククネ政権打倒に向かう。
韓国労働運動が体制変革を求める巨大なうねりを開始した。この決起と連帯し、日本での安倍政権打倒の闘いを巻き起こそう！ 職場に闘う労働組合をよみがえらせよう。国鉄新10万筆署名を推し進めよう。
（写真 100万人を超えた鉄道民営化反対署名を積み上げて記者会見【11月20日 ソウル・光化門】）
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週刊『前進』（2610号2面2）（2013/11/25 ）
ソウル本部と訪韓団が熱く交流
11月11日夜、民主労総ソウル地域本部で、動労千葉訪韓団歓迎の交流会がバイキング形式の夕食をともにしながらにぎやかに開かれた。
前日、５万人が集まった労働者大会と実力デモの感動が話題の中心だ。ソウル本部に続き、動労千葉、動労水戸が並びハングルを交えての自己紹介。
動労千葉幕張支部の山田護支部長は「外注化を粉砕するために動労千葉は組織拡大をして大きな組織になる。外注先の労働者も、東労組や国労の労働者も動労千葉に組織して、仕事も組合員もＪＲ本体に戻す闘いをしていく」と力強く宣言した。
動労水戸の辻川慎一副委員長は「労働者大会に集まった５万人の労働者の力があったら絶対に原発は止めることができる。日本で労働組合の権力を取り、安倍政権を倒し、日本、世界を変えよう」と呼びかけた。
動労千葉の田中康宏委員長が「ノドンジャハナダ（労働者はひとつだ）！」と音頭を取って乾杯！
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週刊『前進』（2610号2面3）（2013/11/25 ）
訪韓闘争に参加して
韓国の「同志」に学び正面から立ち向かう 自治体労働者 真壁久美子
日本での11・４国際連帯集会で再会した韓国の同志たちの顔を見て、「やっぱり行かなくては！」と急きょ決断し、３度目となる訪韓闘争へ行ってきました。国際連帯のさらなる前進を実感することができました。
すっかり顔見知りになった公務員労組ソウル本部ソンパ支部の同志と労働者大会で合流し、「公務員労働者同士の交流をしたい」と、訪韓した仲間とともにもてなしてくれたことや、互いの組合の課題や現状について具体的な話が交わせたことは、「同志」という実感を強くするものでした。
韓国の公務員労組は「法外労組」であり、そうであるがゆえに現場の闘いは否応なく資本や国との正面激突です。だからこそ、労働者の団結や闘いの内容は本当に豊かで解放的で、うらやましいとすら思いました。
日本の公務員労組も当局からは「職員団体」扱いで、ストをやれば違法とされる。韓国の「法外労組」と大して変わりはないのです。しかし日本ではそれが課題にもならない。当局にお願いして権利を得るのではなく、「法外労組」とされていることに怒りを持ち、正面から立ち向かい、団結と闘いの力でかちとる方針が、本当に労働者の力を引き出し組織するのだと実感しました。
韓国の同志たちへの激しい弾圧は、これと闘うための団結や内容を常日頃求める労働者側の強さも生み出しています。日本では国鉄分割・民営化で生み出された連合支配が、これを抑え込んでいる。連合支配を打ち破ることの無限の可能性をあらためて感じました。
帰国の際、別れが今までになく悲しく感じ、帰国してすぐメールを送りました。その返事に「民主労組建設のために熱心に活動する真壁同志」とありました。なるほど、私はそういうことをやっているのか、と教えられました。
韓国の労働者の闘いに学び、闘いを組織し、組合の民主化をかちとりたいと思います。そして時間の許す範囲で勉強して韓国の仲間ともっと話をしたいと思いました。
団結求める姿に感動 世界観変えた３日間 教育労働者 山崎直也
初めて動労千葉訪韓団とともにソウルを訪問しました。羽田からわずか２時間余りの韓国は、新自由主義と闘う労働者階級の炎の中にありました。９〜11日の訪韓闘争の全日程に参加し、私の中に深い感動と新たな決意がわき起こりました。
高３の時、70年７・７自己批判に遭遇し、入管闘争から活動に入りました。大学時代は狭山差別裁判を闘う狭支連を結成し闘争を続けてきました。その後就職し、組合活動でも部落解放・狭山闘争を労働組合の課題に据えるために活動してきました。私の中では、民族差別を横軸に、部落差別を縦軸とする座標軸を基に、世界観や社会認識を形成してきました。そして日本と韓国との間には、容易に越えがたい深い谷間があり、それは労働運動でも単純な連帯や交流を許さないものと考えてきました。血債主義に首まで漬かってきたと言えます。
しかし、実際に韓国に行き、新自由主義とパククネ政権の弾圧に抗して闘う労働者階級に接して、私の中の血債主義は粉砕されました。民主労総ソウル本部や公務員労組・全教組の労働者たちは、日本の動労千葉労働運動・階級的労働運動との連携を心底求めています。「直接連携したい」「１日かけて交流したい」と産別交流会では語られ、ソウル本部での交流会では「万国の労働者、団結せよ」の横幕が掲げられ、全員でインターナショナルが歌われました。この基底にはマルクス主義が息づいているのです。
帰国し、訪韓した仲間が不当逮捕されました。階級的労働運動の拡大と組合の拠点化で日帝国家権力を打倒しよう。それが７・７自己批判の実践的結論でもあります。
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週刊『前進』（2610号2面4）（2013/11/25 ）
関西青年労働者集会 闘う労組が次々登壇
“新自由主義は粉砕できる”
（写真 職場での闘いの息吹がほとばしった関西青年労働者集会。170人が参加した【11月17日 大阪市】）
11月17日、大阪市内で関西青年労働者集会が開かれ、１７０人が結集しました。青年労働者が職場で資本・当局と絶対反対で闘う労働組合を次々とつくって、新自由主義攻撃に立ち向かっています。その闘いの息吹が集会全体を貫き、熱気あふれる集会となりました。
『ドキュメント国鉄分割・民営化』が上映された後、自治体の青年労働者が基調報告を行いました。「崩壊を始めた新自由主義に断を下し、青年の団結で社会を変える闘いが始まっている。国鉄決戦を軸とした階級的労働運動の前進がこの情勢を切り開いてきた。闘う労働組合が職場で旗を立てた瞬間に新自由主義を瓦解（がかい）させることができる。解雇や処分、評価制度など、民営化攻撃に絶対反対で闘うことが資本に打撃を与えていることに確信をもとう。体制内労組にとって代わり、動労千葉とともに民営化・外注化絶対反対、処分・解雇撤回、非正規職撤廃の闘いを貫こう」と、鮮明に闘いの指針を提起しました。
橋下大阪市長の民営化攻撃と闘う交通局労働者が「当局や腐った労組幹部に何を言われようが、そこからが勝負だ！」と檄を飛ばしました。
拠点労組建設への自信深め
続いて各拠点職場・労組から次々と青年労働者が発言。
自治体労働者は「市長による現業の民間委託提案に対して、組合本部はストライキを倒したけれど、支部の違いを超えた絶対反対の闘いによって当該支部の事実上の29分ストを闘うことができた」と勝利感あふれる報告を行いました。
教育労働者は「人事評価制度マネジメントの提出拒否で管理職から６時間にわたる『指導』を受け、市教委からも呼び出された。組合本部は『組合の方針じゃないから守れない』というが、絶対反対で闘うことなしに１人の組合員も守れない」と元気いっぱいの発言。
郵政非正規労働者は「ちょっとしたミスで退職を強要され、始末書を書かされた上で担務を外された。こんな職場ではやっていけないと思い関西合同労働組合に加入して団交で思いをぶつけた。僕の問題は僕だけの問題ではないし、ミスや事故は僕たちの責任じゃない」と訴えました。
合同労組で闘う青年たちは「組合の団結の力で労災認定をかちとった。にもかかわらず、会社は『解雇ではなく休職期間満了による自然退職だ』と強弁して解雇しようとしているが絶対に許さない」「事故を口実とした不当な懲戒処分に対して組合に入って処分の全面撤回をかちとった」など職場での闘いを報告。
また全国水平同盟の青年部は「狭山闘争・解放運動そのものを終わらせようとしている解放同盟幹部、連合、全労連など体制内の連中をたたきつぶし、闘う労働組合をよみがえらせて新自由主義と闘う真の部落解放をつくり出す」と決意表明。
医療福祉の現場からは「新自由主義経営のコンサルタント会社による『一時金ゼロ、定昇なし』の攻撃に対し、スト権の確立を訴えて役選に立ち、闘う執行部を打ち立てた」「１人をつぶし組合をつぶす攻撃に対して組合の団結で立ち向かおう」と、新自由主義攻撃との闘いの核心に迫る発言がありました。
動労西日本の青年が「ＪＲに奪われたすべてを奪い返す！」と外注化・非正規職化攻撃との闘いを訴え、11月労働者集会を呼びかけた全日建運輸連帯労組関生支部、全国金属機械港合同からも階級的労働運動の拠点としての決意が述べられ、闘いの方向性が鮮明に打ち出されました。
「全職場で国鉄決戦と一体の闘いが始まっている。すべてを奪い返す時が来た。自らが情勢決定要因であることを自覚して闘おう」という集会実行委員会からのまとめの提起は、参加者すべての青年労働者の思いです。さらなる拠点労組建設の闘いへ打って出ましょう。（関西・Ｓ）
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週刊『前進』（2610号2面5）（2013/11/25 ）
闘いは進む 青年の職場から
合同労組 「労災解雇」「懲戒処分」と対決
関西合同労組大阪東部支部 長田徹
●組合の団結で労災認定かちとる
関西合同労組Ｎ工業分会の闘いは、決定的な地平を切り開いています。10月21日、Ｓ組合員の労災が認定されました。労働組合の団結の力でかちとった大勝利です。
大阪・八尾のＮ工業で働くＳくんは、長時間労働と上司のパワハラでうつ病を発症し、１月末から休職を余儀なくされています。Ｓくんは関西合同労組に結集し闘いに立ち上がりました。追い詰められた会社は、Ｓ組合員の休職を一方的に「業務外の傷病」と決めつけ、労災が認定されたにもかかわらず「休職期間満了・退職通知書」を送り付けてきました。労災が認定されたのに解雇！ 絶対に許せません。
しかも会社は「地位等不存在確認」の裁判まで起こしてきました。なぜこんな破綻的な攻撃に出てくるのか。それは、会社が労働者の団結をいかに恐れているか、ということです。この解雇攻撃は「組合なんかつくったら解雇するぞ」という、Ｎ工業で働く労働者とすべての労働者への恫喝なのです。
Ｎ工業分会は、ないと言われていた有休をかちとり、未払い残業代の支払いもかちとりました。未払い残業代は従業員みんなにあることを認めさせました。画期的な勝利です。労働組合がないと会社は、労基法や安全配慮義務など最低限度のことさえ守らないのです。
大企業から中小零細企業まで社会全体がブラック企業化する中で、膨大な青年が長時間労働とパワハラで病気になり、職を失っています。Ｎ工業分会の闘いは、こうした現実を打ち破る決定的な地平を切り開いています。Ｓ組合員の職場復帰を絶対にかちとります。
●懲戒処分撤回かちとる
Ｆ運送は、過労が原因の交通事故をＫさんの個人責任にして始末書を書かせ、家族の誓約書まで取って、出勤停止３日の懲戒処分をかけてきました。絶対に許せません。
全国水平同盟西郡支部青年部のＫさんは八尾北医療センター労組に相談に来ました。そして関西合同労組に加入し６月、会社と団体交渉を行いました。Ｋ組合員は勇気を持って意見を述べ、会社を圧倒しました。そして出勤停止３日の撤回をかちとりました。しかし会社は、懲戒処分は撤回せず譴責（けんせき）処分としてきました。許せません。
いつ事故が起きてもおかしくない長時間労働・過重労働を強いてきた会社に一切の責任があります。このことをはっきりさせ、Ｋ組合員を先頭に組合は、処分の不当性を徹底追及し、５回の団交をかちとってきました。
全国水平同盟西郡支部は毎回の団交をともに闘っています。また大阪市で処分撤回を闘う青年労働者もともに闘い、この団結の力が会社を追い詰め、10月２日、ついに懲戒処分を撤回させる大勝利をかちとりました。
闘えば勝てる。Ｎ工業・Ｆ運送の２分会の闘いは、八尾北労組、全国水平同盟がともに闘い、地域共闘の新たな展望を切り開いています。
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週刊『前進』（2610号3面1）（2013/11/25 ）
全出向者をＪＲに戻せ
ＪＲ北海道問題を突きつけて強制出向無効訴訟は新段階に
外注化を粉砕する反転攻勢へ
11月13日に行われた動労総連合の強制出向無効確認訴訟の第４回口頭弁論は、早期結審を狙う敵のもくろみを見事に打ち破った。東京高裁に不当労働行為があったことを認めさせた動労千葉鉄建公団訴訟と並び、強制出向無効確認訴訟は国鉄闘争の勝利を押し開く重大な闘いになった。解雇撤回・ＪＲ復帰の新10万筆署名を全力で推進するとともに、職場と法廷を貫く闘いで外注化と強制出向を打ち破ろう。
偽装請負の実態を暴きＪＲ・裁判所おい詰める
この裁判で当初ＪＲ東日本は、「論点は出尽くした」と反論の必要もないかのように振る舞っていた。しかし、動労総連合と弁護団が、職場で日々進行する外注化と安全の崩壊、日常的に行われる偽装請負の具体的な実態を生々しく暴露する中で、新たに反論を準備せざるを得なくなったのだ。裁判長も、今回の動労総連合の主張を「偽装請負（の主張の）第一弾」と位置づけざるを得なくなった。
これまで国鉄闘争をめぐる裁判では、こちらがさまざまな主張を展開しても、ＪＲ側はなんら具体的反論を行わず、判決では裁判長が強引にＪＲ側の主張を採用するという形の、裁判とも言えない裁判が横行してきた。しかし、今回の裁判は、反転攻勢に打って出る決定的な転換点を闘い取ったのだ。
職場で外注化と闘う中で暴いた具体的な矛盾を、弁護団は裁判での主張に盛り込んだ。職場での外注化阻止闘争の前進によって、裁判の内容をつくり上げてきた。こうした裁判闘争と職場闘争の結合こそ、勝利をかちとる鍵になったのだ。
安全の崩壊こそまさに外注化による“不利益”
それに加え決定的だったのは、ＪＲ北海道の安全崩壊を国鉄分割・民営化と外注化の破産によるものだと暴いたことだ。
ＪＲ北海道では、今年だけで８回の出火・発煙事故が起きている。９月19日の貨物列車脱線事故をきっかけに、膨大な数のレール異常を放置し続けてきた実態が明らかになった。商業新聞も「検査を優先して、補修に手が回らない」「レールの補修が、内規で定められた15日以内の期限を過ぎることを承知の上で、先送りするケースは日常的」「ＪＲ発足後、現場が求める数だけ新しい枕木が届いたためしはない」と報道した。経営陣自身が「修繕費を節約することでつじつまをあわせたために成功しなかった」と認めているほどだ。
新たに明らかになったレールの検査データ改ざん問題では、国交省の調査でさえ、改ざんを認めた職員は「１人や２人ではない」としている。日々の仕事を成り立たせるために安全基準を無視しなければならない状態が労働者に強制され、それが当たり前にされていたのだ。
その根本的な原因は、経営が成り立たないのを分かっていながら国鉄分割・民営化を強行したことだ。徹底的な合理化・要員削減が行われ、国鉄時代に２万３６４０人（１９８６年11月時点）いた職員は、１９８７年の発足時には１万２７２０人、２０１３年段階では７１１６人まで減らされている。ベテラン労働者は排除され、ＪＲ本体で業務を担う人員も技術も経験も失われた。外注化することで責任を下請け会社に押しつけて矛盾を「解決」してきたのだ。しかし、外注先はもっと人員が少なく、技術もない。ＪＲ北海道は、職場の状況をつかむこともできないほどに崩壊していったのだ。
鉄道業務は本来、分けることができない。それをバラバラに分断する外注化は、安全を破壊する。７月17日付北海道新聞は、次のように指摘する。「長く技術畑で過ごし、現場を離れて久しいＪＲ幹部は近年、車両整備工場でのやり方を聞くたび胸を痛めていたという。幹部は、分解など油で手を最も汚す仕事をしてこそ問題点が見える、として『今のやり方は医者が診察も検査もせず、いきなり手術をするようなものだ』と言う」。さらに検修部門だけでなく、保守部門でも人員削減が進み、技術・経験は失われ、文字通りの無責任体制が生み出されてきた。
ＪＲ東日本は、動労総連合強制出向無効確認訴訟で、「出向による不利益はない」と強弁する。しかし、鉄道業務の安全は、そこで働く労働者だけでなく乗客を含む命にかかわる重大な問題だ。強制出向させられることはもちろん、外注化そのものが労働者にとって、さらには社会全体にとってすさまじい「不利益」だ。
ＪＲ北海道の安全崩壊が一大社会問題になる中、政府・国交省は「ＪＲ北海道の経営問題」に切り縮め、責任を現場労働者に押しつけようと必死になっている。国鉄分割・民営化を強行し、鉄道の安全に関する規制をすべて緩和した政府・国交省こそ、この事態をつくり出した張本人だ。ＪＲ東日本もこの問題から逃げられなくなっているのだ。
新10万筆署名を推進し職場―法廷貫く闘いを
職場では、毎日が偽装請負の連続だ。裁判で弁護団は、９月16日の台風による輸送混乱時の水戸支社での例を取り上げ陳述した。外注先の水戸鉄道サービス（ＭＴＳ）の作業責任者は複雑な指示内容を理解できず、ＪＲの助役が直接指示を行った。その現実をＪＲの助役やＭＴＳの作業責任者の名前を特定して突きつけたのだ。職場の闘いの中で暴き出された動かしがたい違法行為を突きつけられ、ＪＲと裁判所は完全に追い詰められた。
日々の偽装請負は、本来外注化できないものを無理やり外注化した結果だ。現実の業務を行っているのは、管理者を含めすべてＪＲからの出向者だ。外注化された業務を担うために新たに千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）が雇った労働者について、ＪＲとＣＴＳは「ＣＴＳが独自で養成する」としていた。しかし、現実にはＣＴＳからＪＲに「逆出向」させ、ＪＲが教育・養成している。すべてがＪＲによって行われていながら、出向という形で形式だけはＣＴＳが担っているかのように偽装されている。そもそもＪＲからＣＴＳへの出向は「技術指導のため」だったはずだ。ＣＴＳ労働者をＪＲに出向させて教育するなら、ＪＲからＣＴＳへ出向させる理由などひとつもない。
ＪＲとＣＴＳは、外注化しなければ必要なかった要員を新たに計50人以上も増やしている。部下がいなくなったはずのＪＲでは、千葉だけで管理者が４名も増やされた。管理者激増による費用増は数億円に上る。「コスト削減」どころか、会社にとっても何の合理性もない外注化なのだ。
職場と法廷が一体となった裁判闘争によって、ＪＲと裁判所はグラグラになっている。次回は、追い詰められたＪＲ側の反論が展開される。
新10万筆署名を職場・地域で全力で取り組もう。その闘いと併せ、動労総連合とともに強制出向無効確認訴訟の傍聴に参加し、徹底的にＪＲ・裁判所を追い詰めて外注化攻撃を粉砕しよう！
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週刊『前進』（2610号3面2）（2013/11/25 ）
12・４国労組合員権訴訟へ
濱中国労本部前書記長尋問の重大局面に
国労組合員資格確認訴訟の第10回口頭弁論が12月４日（水）､東京地裁民事第11部（団藤丈士裁判長）で開かれる。国労本部は、２０１０年４月９日の国鉄１０４７名闘争の政治和解を経て、10年７月の大会で闘争団員を選挙権も被選挙権も持たない「特別組合員」とし、11年７月の大会では闘争団員から「特別組合員」の資格さえ奪って国労外に追放した。この裁判は、その暴挙に対し、和解を拒否した４人の国労闘争団員が国労本部を相手に起こしたものだ。この闘いは、動労千葉鉄建公団訴訟と並び、国鉄解雇撤回闘争の今一つの柱をなしている。
国労本部は今や解雇の共犯者だ
12月４日の裁判では、闘争団員が組合員資格を奪われた当時、国労本部書記長だった濱中保彦証人への尋問が行われる。組合員資格剥奪（はくだつ）の張本人である濱中証人は、その暴挙を居直るために被告・国労本部が申請した証人だが、原告側も彼を証人申請し、徹底追及して本部の不当性を暴き尽くす構えだ。
国労本部はこの裁判で、「ＪＲと雇用関係があることが組合員資格の前提」「雇用関係の回復ができないと判断される場合には、被解雇者の組合員資格もなくなる」と主張してきた。濱中証人の陳述書にも、「（11年７月の）第80回定期全国大会は、24年に及ぶＪＲ不採用問題について、雇用問題について断念し、闘争全体を終結することが全体で承認された。よって……（組合員）資格が喪失することとなった」と書かれている。
しかし、和解を拒否した４原告は、「特別組合員」とされた10年７月時点ではまだ解雇撤回の裁判闘争を継続しており、現在も最高裁反動判決に屈することなく解雇撤回闘争を闘いぬいている。国家権力に屈服しＪＲ資本の手先となった国労本部が勝手に「闘争終結」を確認しようと、４原告から組合員資格を奪う権限などまったくない。
１０４７名解雇撤回闘争は、動労千葉鉄建公団訴訟の９・25東京高裁判決で、まったく新たな局面に入った。動労千葉鉄建公団訴訟は、国鉄改革法23条に初めて真っ向から挑戦し、「６カ月以上または２回以上の停職処分を受けた者は採用候補者名簿に記載しない」という不採用基準の不当性を徹底的に争いぬいてきた。それが、職場・地域で広範に取り組まれた10万筆署名と相まって、不当労働行為の存在を認定した９・25判決を実力でもぎり取ったのだ。
その上で闘われる最高裁闘争は、裁判という枠を超え、国鉄分割・民営化を根底から打ち砕く闘いだ。ＪＲ北海道の安全崩壊や、まともな賃金も払えないＪＲ貨物の現実は、分割・民営化の破産を突き出している。動労千葉と連帯し、敵の矛盾を突いて闘えば、どんな反動判決をもぶち破り、解雇撤回を実力でもぎり取ることができる。
そこに一切をかけた４原告に真っ向から敵対しているのが国労本部だ。
労働者の国際的闘いに全面敵対
解雇された仲間を組合員として守りぬけるかどうかは、世界の労働運動にとっても重大な決戦課題になっている。
韓国のパククネ政権は、全教組に対し解雇者を組合から排除することを迫り、それを拒否した同労組の組合登録を抹消する暴挙に出た。これに対し民主労総は11月９、10日、ソウルで開かれた全国労働者大会で、組織の存亡をかけて総反撃に立つと宣言した。全教組の組合員は、「９人の解雇者を切り捨てるのではなく、組合員全員がその荷を背負うことにしました」と言い切っている。
その韓国労働者と固く連帯して開かれた11・３労働者集会では、ついに元国労闘争団の仲間が壇上に立った。４原告の闘いは国労本部をぐらぐらに揺さぶるところにまで来たのだ。
「企業在籍が組合員資格の前提」と平然とうそぶく国労本部は、全世界の労働者の必死の闘いを踏みにじっている。こんな本部は現場組合員の力で打ち倒す以外にない。
12月４日の裁判に集まろう。新10万筆署名を推進し、動労千葉争議団とともに４原告の、ひいては解雇者全員の解雇撤回の道をこじ開けよう。
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【要項】国労組合員資格確認訴訟
国労組合員資格確認訴訟
12月４日（水）午後１時10分
東京地裁５２７号法廷
裁判報告集会
裁判終了後 弁護士会館
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週刊『前進』（2610号3面3）（2013/11/25 ）
国労原告団物販に協力を
解雇撤回貫く仲間支えよう
「国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回を共に闘う国労の会」による国労原告団物販への取り組みの訴えを紹介します。解雇撤回を貫く仲間を支え、ともに闘おう。（編集局）
国労原告団物販への熱いご支援に心から感謝申し上げます。物販の売り上げは「政治和解」を拒否して闘う４名の原告団を支えるために活用させていただいております。ひきつづき冬季物品販売へのご支援・ご協力をお願いいたします。
私たちは、国鉄分割・民営化に反対し、その過程で行われてきた国家的不当労働行為を絶対に許さず、26年間解雇撤回を貫いて闘ってきました。２０１０年、国鉄１０４７名解雇撤回闘争において、国労本部を始めとする４者４団体の一部指導部が、解雇撤回も謝罪も不当労働行為の責任追及もない「政府解決案」を受諾し、全面的な屈服への道を歩み始めたことに反対し、国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）と共に闘ってきました。
いま、国鉄分割・民営化の失敗は誰の目にも明らかとなり、解雇撤回を勝ち取るまであと一歩のところに来ています。
９月10日、最高裁は解雇撤回を求めた秋田闘争団・小玉忠憲さんの鉄道運輸機構訴訟において上告棄却の決定を下しました。小玉さんは家族とともに、国鉄分割・民営化絶対反対、不当労働行為責任の追及と解雇撤回に不退転の決意で闘い抜くことを宣言しています。
一方、動労千葉の解雇撤回・ＪＲ復帰を求める鉄建公団訴訟において、９月25日、東京高裁・難波孝一裁判長は、一審同様、国鉄分割・民営化に反対する組合員を不当に差別する目的でＪＲ不採用基準を作成したことを不当労働行為と認めざるをえませんでした。しかし、解雇撤回はしないという極めて反動的な判決です。
裁判において動労千葉が暴露した事実は、国鉄幹部であった井手正敬（ＪＲ西日本元会長）や葛西敬之（現ＪＲ東海会長）らが足繁くＪＲ設立委員長のもとに通い、綿密に打ち合わせをしながら組合員排除の基準をつくったことでした。難波裁判長はこの事実から一切目をそらしています。「国鉄とＪＲは別会社であり、不当労働行為の責任はＪＲには及ばない」としてきた国鉄改革法のすべてが崩れ落ちようとしています。次は解雇撤回です！ 最高裁に対し、解雇撤回・ＪＲ復帰を求める署名運動が力強く始まりました。
また、ＪＲ北海道の安全崩壊はＪＲ体制、国鉄分割・民営化体制の破綻を象徴的にあらわす事態です。国鉄分割・民営化による１０４７名の解雇こそ鉄道の安全崩壊をもたらした根本にあります。１０４７名の解雇者のうち約半数が北海道で働いていた国鉄労働者でした。和解を拒否して闘う闘争団・成田昭雄さんもその一人です。現場を熟知し、誇りをもって鉄道業務を担ってきた国鉄労働者を問答無用に解雇し、極限まで外注化を進めた国鉄分割・民営化の行き着いた先がＪＲにおける安全崩壊の現実です。
国鉄分割・民営化に決着をつけるときです。安倍政権による解雇自由化・派遣法改悪の攻撃も絶対に許すことは出来ません。解雇撤回を貫く国鉄闘争は現在の労働者の生きる権利をかけた闘いです。ＪＲ職場からも外注化と非正規職化に対する反撃を開始します。
４名の原告団はますます元気に闘っています。国労本部が闘争団の組合員資格を剥奪したことに対しても４名の原告団は訴訟をおこし、解雇撤回を二度と闘わないことを会社に誓った国労本部を弾劾して闘っています。
みなさん！ 勝ちにいきましょう！ 冬季物品販売へのご協力をお願いします。２０１３年10月
（写真 国労原告団【左から羽廣憲さん、小玉忠憲さん、成田昭雄さん、石崎義徳さん】）
◇品目表◇（円）
１ おでん 450
２ 十日町産妻有そば 1400
３ 十日町産妻有うどん 1350
４ 博多とんこつラーメン 1100
５ 北海道ラーメンセット 450
６ 野菜と魚の旨煮 210
７ 三陸の恵み さば味噌煮 280
８ 金笛だしの素 1100
９ からしめんたい 2200
10 日高昆布 680
11 野菜カレー（辛口） 1100
12 国産たまねぎスープ 600
13 海鮮スープ 600
14 ポタージュスープセット 550
15 からしたかな 500
16 もろみ 500
17 漁師のふりかけ 600
18 そのまま食べるしじみ 420
19 しそ巻きゅうりの漬け物 370
20 万能おかずしょうが 350
21 ひじきご飯の素 420
22 しょうが湯 1000
23 有機無農薬コーヒー 850
24 チョコレート詰め合わせ 750
25 ガレット 470
26 黒わらび餅 1200
27 大地のじゃがいも 480
28 おからかりんとう 400
29 われおかきミックス 500
30 ほし柿ようかん 550
31 ゆずようかん 550
32 ほしいも 300
33 海鮮の幸 いかせんべい 1050
34 チーズペッパースナック 340
35 ウユニ塩湖の天然塩 490
36 よもぎせっけん 1050
申込先 国労原告団互助会
ＴＥＬ 03（3329）8815
ＦＡＸ 03（3329）8821
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週刊『前進』（2610号3面4）（2013/11/25 ）
革命に勝利する党と労組をつくり出すカンパ訴えます
新自由主義を打ち破り、プロレタリア世界革命の勝利に向け闘いぬく革共同より、心からの冬期カンパを訴えます。
党員のみなさん、『前進』読者のみなさん。
革共同へのカンパを訴える理由の第一は、革共同が労働者階級そのものとして、労働組合の闘いを通して、労働運動の力でプロレタリア世界革命を実現するために闘っているからです。
11・３労働者集会は、「今こそ闘う労働組合を全国の職場に」を掲げて国鉄決戦と労組拠点建設を闘いぬいてきた労働者・労働組合と、新自由主義攻撃と闘うすべての力が結集し、勝利しました。２０１４年決戦に向けて、さらなる飛躍と勝利を闘いとるための団結を固めました。
闘いはこれからです。帝国主義の最末期の絶望的延命形態である新自由主義が、ついに崩壊を開始しました。その表れがＪＲ北海道の事故・安全崩壊という事態であり、福島第一原発事故の現実です。まったく収束できない汚染水問題について、安倍は「汚染水は完全にブロックされている」「状況はコントロールされている」「健康問題はこれまでも、今も、将来もまったく問題ない」と世界に言い放ちました。ふざけるなということです。追いつめられているのは、ブルジョアジーの側です。
そして職場には労働者の怒りがあふれています。新自由主義の崩壊の中で、連合による支配も破綻したということです。
「労働者階級は奪われたすべてを奪い返すために決起する。労働者階級に必要なものは、プロレタリアートを団結させる階級的労働運動の全世界的な登場であり、階級的な労働組合と一体的に建設される世界単一の革命的労働者党である。このことがますます鮮明になってきた」（第３回全国機関紙担当者会議における天田革共同書記長の基調）
労働者が団結して立ち上がる時代が来ているということです。革共同は、非公然・非合法体制を堅持し、日帝国家権力中枢と反革命カクマルとの闘いに勝利し、階級的労働運動を闘いぬいています。今この時、労働者階級の党は革共同以外にありません。
革共同へのカンパを訴える理由の第二は、新自由主義攻撃を打ち砕く核心的対決軸としての国鉄決戦に、階級的労働運動と革命的共産主義運動のすべてをかけきって闘いぬいているからです。
労働者が団結して資本と闘うための武器が労働組合です。労働組合をめぐる攻防が階級闘争、革命運動の帰趨（きすう）を決めます。国鉄分割・民営化から今日までの国鉄闘争は、２０１０年４・９政治和解をのりこえ、動労千葉鉄建公団訴訟の９・25高裁判決で国家的不当労働行為を認めさせ、ついに国鉄改革法23条を打ち破る地平まで来ました。動労千葉を先頭とする１０４７名解雇撤回、外注化阻止・非正規職撤廃の闘いに全労働者の力で勝利しましょう。解雇撤回・ＪＲ復帰の新10万筆署名は労働者の思いと共鳴し、職場の力関係を変える団結を生み出します。
革共同へのカンパを訴える理由の第三は、安倍政権による福島圧殺を許さず、反原発闘争を労働運動の闘いとして闘いぬくためです。動労水戸、国労郡山工場支部を先頭に被曝労働絶対反対の闘いが前進しています。そして、子どもたちを始めとする福島の住民の命と健康を守るふくしま共同診療所の活動は、ますます重要になっています。
２０１１年３・11から２年８か月。日帝の「放射能はもう大丈夫だ」というキャンペーンの中で、福島の人びとが声を上げることに大変な重圧がかけられています。この福島の怒りと思いを全国で共有し、２０１４年３・11福島現地闘争へ全力で闘いましょう。
革共同へのカンパを訴える理由の第四は、機関紙『前進』を毎週１号も欠かさず発行する闘いをやりぬいているからです。『前進』は、プロレタリア革命を実現するために発行している労働者党の新聞です。革命の事業の主体は労働者です。労働者の資金に支えられてこそ機関紙財政と党財政は守られます。労働者党員こそが、機関紙担当者として、その責任を担っていきましょう。『前進』を職場の労働者にもっともっと広げていきましょう。
労働運動のできる党になる、地区党が労働組合の拠点建設の中心になる――これらは機関紙活動を一切の活動の軸に据えるということです。『前進』読者のみなさんに、革共同への従来を超えるカンパをお願いします。
最後に訴えたいことは、労働者党員は階級的労働運動と革命的共産主義運動の新たな時代が到来していることに、自分が革共同であることに誇りを持って闘おうということです。冬期カンパ闘争を全力で闘いましょう。労働者に徹底的に依拠して、革命の事業に自分の人生をかけきろうではありませんか。労働者の生き方を貫き、自己解放的に闘おう！
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週刊『前進』（2610号4面1）（2013/11/25 ）
12・７もんじゅ闘争へ
原爆用プルトニウムを生産
階級的労働運動の力で廃炉へ
全国の労働者、学生のみなさん。来る12月７日もんじゅ現地闘争が闘われます。もんじゅ闘争を、安倍政権を打倒し、プロレタリア革命をめざす闘いとして、福島と固く結合し闘い抜こう。
11月労働者集会は５６００人の結集で感動的な勝利を切り開いた。世界大恐慌の深化と新自由主義の崩壊の中で、国鉄決戦を推進軸に階級的な労働組合をよみがえらせる絶好のチャンスが到来している。国鉄闘争全国運動が呼びかける新10万筆署名を集め、情勢をさらに大きく動かそう。
（写真 800人が闘った昨年12月８日のもんじゅ闘争）
技術的にも破産し大事故は不可避だ
福井県敦賀市にある高速増殖原型炉「もんじゅ」とは何か。「発電」システムを備えているものの、原子爆弾の生産に必要な高純度プルトニウムを精製することを真の目的とする「核兵器原料生産工場」だ。
もんじゅで生産された高純度プルトニウムは、茨城県東海村の高速炉用再処理工場で超軍用のプルトニウムとして精製される。日帝は、すでにもんじゅに先立ち実験炉として稼働してきた「常陽」などを通じて原爆約20発分のプルトニウムを生産している。青森県六ケ所村の再処理工場などとともに、核燃料再処理は核武装のために不可欠である。大恐慌の深化と新自由主義の破産が日々明らかになる今、脱落日帝は、どんなに破産が突きつけられようと、核武装化のために原発やもんじゅ再稼働を手放すことができないのだ。
もんじゅは、ずさんな管理（１万４千カ所を超える点検漏れ！）を指摘され、現在、運転再開の禁止命令が下されている。そもそももんじゅは水と接触すると爆発するナトリウムを原子炉冷却剤として利用しており、事故が起きても水を注入して冷やすことができない。これだけでももんじゅは技術的にも破産し、廃炉以外選択肢はないのだ。95年12月８日に発生した事故はナトリウムが漏れ出たことで空気中の水分と反応し炎上するという、あわや大事故という事態だった。
しかも燃料のプルトニウムは半減期２万４千年の猛毒物質である。加えて敷地内に２本の活断層があり、脆弱（ぜいじゃく）で破断しやすい配管構造は一貫して危険を指摘されている。
福島原発事故で明らかになったことは、労働者階級は核・原発とは絶対非和解であり、新自由主義を粉砕する以外ないということだ。もんじゅをはじめ、すべての原発を一刻も早く廃炉にしなければならない。
被曝労働拒否こそ原発なくす力もつ
もんじゅ再稼働は脱落日帝の延命のための攻撃であり、安倍の改憲・戦争攻撃そのものだ。戦後世界体制は米帝とソ連スターリン主義の核独占体制として形成され、労働者階級への一大反革命として存在した。日帝は「核の平和利用」論のもとで敗戦帝国主義としての制約を原発建設＝「偽装」核武装路線で突破しようとしてきたが、それはヒロシマ・ナガサキ・ビキニを経験した労働者階級の怒りの前にきわめて破産的だった。
もんじゅは国鉄分割・民営化攻撃と時期を同じくして85年に本格着工された。新自由主義攻撃の目玉として中曽根の改憲・軍事大国化路線のもとで自前の核武装をめざしてきた。しかし、攻撃は国鉄分割・民営化阻止を闘う動労千葉などの闘いで頓挫し、もんじゅも莫大（ばくだい）な資金をかけてほとんど動かすことができない状態だ。
こうした中で安倍政権は福島圧殺、原発再稼働と輸出に突進している。しかし、日帝が延命をかける鉄道や原発輸出は、国鉄闘争と反原発闘争の前進で逆に敵の弱点に転化している。13年のわれわれの闘いは、体制内勢力を打ち破って山本太郎さんの参院選勝利をもぎ取り、９・25東京高裁判決でＪＲ体制をガタガタに揺さぶっている。動労水戸と国労郡山工場支部の被曝労働拒否の闘いは、常磐線竜田延伸情勢を迎えさらなる地平を切り開こうとしている。
被曝労働拒否の闘いは、帝国主義とともに「核の平和利用」論の立場に立つスターリン主義や体制内労組幹部により徹底的に抑え込まれてきた。Ｋ５４４闘争はこの歴史を塗り替え、戦後労働運動の壁をぶち破り、従来の「反核闘争」の次元を超え原発と核武装との闘いを職場生産点で実現できる豊かな内容を示した。この闘いは原発労働者を階級的労働運動路線こそが獲得できること、すなわち原発を止め廃炉を労働者の手で実現できる内容と質を手にしたということだ。
青年労働者を束ね非正規職撤廃へ！
14年最高裁決戦勝利へ新10万筆署名を実現すること、国鉄決戦を基軸に階級的労働運動を推進し闘う労働組合をよみがえらせることは、もんじゅ廃炉に向けた闘いそのものだ。外注化・非正規職化と職場で対決し、青年労働者の怒りを束ねフクシマの怒りと結びつくことが求められている。12・７もんじゅ闘争は、体制内指導部による労働者階級への圧殺体制を吹き飛ばし、11月労働者集会でかちとった地平をさらに発展させる闘いだ。
敦賀市のある福井県嶺南地方は自然豊かで風光明媚（めいび）な場所でありながら「原発銀座」と言われるほど原発が密集する（14基）。世界でも例のない危険な状態を強制されてきた。被曝労働と重層的な請負構造、非正規雇用の温床となってきた。
だが、日本で初めて原発労働者が労働組合を結成した（81年７月）のもこの場所だ。運輸一般原子力発電所分会を組織した斉藤征二さんは動労千葉とＮＡＺＥＮに大きな期待を寄せ、11月労働者集会で訴えた。「闘わなければ生きていけません。ユニオンに入り一人ずつでもいいですから、地域で大きな声をあげていく」ことが重要だと。12・７もんじゅ闘争で体制内勢力と対決し労働組合をよみがえらせよう。全国にＮＡＺＥＮを結成し闘おう。全国から敦賀への大結集を訴えます。
〔革共同北陸地方委員会〕
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週刊『前進』（2610号4面2）（2013/11/25 ）
柏崎刈羽原発再稼働阻止へ国鉄決戦と一体的に闘おう
革命のヒドラを宿らせ原発反対闘争発展
11月13日、原子力規制委員会は東京電力柏崎刈羽（かりわ）原発（新潟県）６、７号機の再稼働に向け新規制基準への適合審査の開始を決定した。革共同新潟県委員会は審査開始を徹底弾劾し、来年７月に向けた再稼働阻止の闘いを国鉄決戦と一体で闘い抜く決意である。「再稼働阻止・全原発廃炉」の真価が問われる天王山が、柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる攻防だ。
県内の反原発10団体で組織する「柏崎刈羽原発の再稼働反対と廃炉を求める会」が10月24日、再稼働に反対する１万９８５６筆の署名を持って新潟県知事への申し入れ行動を行った。ＮＡＺＥＮにいがたも10団体のひとつとしてともに闘った。「柏崎刈羽原発の再稼働反対」県知事署名運動は今年夏始まった闘いであり、上越、十日町、南魚沼、長岡、新発田の県内各地の反原発団体の統一戦線である。まったく新たな運動体である。同会は、来年７月の東電の再稼働阻止へ、10万筆の署名を全力で集めることを決め、新たな闘いに入った。
新潟県知事・泉田裕彦が東電にブレーキをかけ、国と「闘う」ポーズを示していることが特異な構造をつくっている。泉田知事は、７月、東電社長・広瀬直己との面会の際、東電と県が結んだ原発安全協定を盾に東電との対決姿勢を示した。しかし、東電が金融機関からの新規融資の期限を控えた９月末、一転して広瀬の訪問を受け入れ、柏崎刈羽原発再稼働への適合審査申請を承認した。
適合審査は再稼働の前提をなすものであり、これ以降、「来年７月再稼働」を東電が発表、原子力規制委員会での審査開始と、柏崎刈羽原発再稼働へと逆流が始まった。東電破綻の現実を突きつけられ、県知事は安倍政権や自民党の圧力に屈して「県民の安全と命」を放棄し、東電存続＝再稼働容認へとかじを切ったのである。
しかし、なぜ県知事がこれまで東電に「反発」せざるを得なかったのかが重要である。それは福島第一原発事故がすさまじいからだ。小児甲状腺がんの多発、福島県民15万人が避難を強いられ故郷に帰れない現実、放射能汚染水の現実。これらを無視することはできない。さらに、東電のあまりに傲慢（ごうまん）な体質である。07年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が大破し、県はその原因究明と対策を求めてきたが、東電がまともに対応しなかった。こうした経緯があり、そのなかで東電と政府への怒り、反原発の闘いが続いているためだ。
県内では、昨年「柏崎刈羽再稼働の県民投票」請願署名運動が展開され、全県で６万８千筆以上を集め、今年１月の県議会で請願が審議された。県知事が県民投票に条件付き賛成を打ち出したが、自民・公明・民主が反対し否決となった。さらに、昨年末、被災地からの放射能がれき受け入れに対して反対運動が起こり、新潟、新発田の２市でがれき搬入を阻止する闘いも闘われた。
こうした運動の最大の特徴は、新たな運動体を立ち上げ自主的に闘われたことであり、しかも従来の社共の枠からまったく別なところから運動が始まっていることである。膨大な数の人びとが反原発の闘いに立ち上がっている。反原発の闘いと運動の中に「革命のヒドラ」を宿らせ、発展しているのだ。
ＮＡＺＥＮにいがたも昨年結成され、毎週土曜日の「反原発行動」と学習会を行っている。青年労働者、学生が反原発の闘いの先頭に立ち、県内の反原発闘争の核となるべく闘っている。
（写真 毎週土曜日の「反原発行動」【ＪＲ新潟駅前 11月２日】）
世界最大の原発基地建設と実力で対決
柏崎刈羽原発は、柏崎市と刈羽村にまたがる１〜７号機合わせて出力８２１万`ワットの「世界最大の原発基地」である。東電は１９６９年に計画を発表し、77年に閣議決定となった。１号機は85年から、７号機は97年から稼働したが、プルサーマル計画は２００１年、刈羽村住民投票で阻まれた。
当初から敷地内に活断層の存在が指摘されている。また、07年中越沖地震では「一つ間違えばメルトダウン」「大破した」と言われるほど甚大な損傷を受け、いまだ２、３、４号機は再稼働のメドがたっていない。
建設計画発表の直後から青年労働者・住民が反対運動を開始し、70年安保・沖縄闘争、三里塚闘争の影響を受けてきた。特に70年代後半〜80年代前半の闘いは全国の反原発闘争の「天王山」となった。
73年オイル・ショックで「エネルギー危機」に直面した日帝にとって安定的な電力源の確保が至上命題ともなり、東電と政府・自民党は原発建設を暴力的に強行してきた。77年柏崎市議会での東電への市有地（実際には住民の入会地）売却決議や、78年原発用地内保安林伐採強行のための機動隊導入、暴力事件デッチあげによる住民３人逮捕――。反対運動を国家暴力の発動でつぶそうとしてきた。
これに対して柏崎刈羽原発反対闘争は真っ向から実力で闘って、地元の青年たちは三里塚の現地集会に毎回参加しつつ、市が売却した土地の１号機建設予定地に「浜茶屋」、５号機の予定地に「団結小屋」を作り、これらを死守する「週一闘争」（毎週日曜日の現地実力闘争）を展開した。
福島と連帯し青年労働者と共に反原発を
特に80年12・４公開ヒアリング阻止闘争には、労働組合の組織動員を軸に８千人の労働者・住民が決起した。みぞれまじりの暴風雨の中、スクラムを組んで２千人の機動隊と徹夜で果敢に闘い、労働者数十人が負傷する激突となった（写真右）。
この労働組合の組織力に恐れをなした東電と自民党は、翌年２月19日、団結小屋と浜茶屋を闇討ちで撤去しようとした。これとも５００人の部隊が機動隊１千人と対決して闘いぬいた。84年６月の最初の核燃料搬入に対しても、労働者・住民１５００人が機動隊の壁を突破してゲート前に座り込み、徹夜の抵抗闘争を展開した。
革共同は〈原発絶対反対＞を鮮明に掲げて柏崎刈羽原発反対闘争を闘いぬいてきた。激しい闘争現場に常に登場して、労働者・住民とともに闘ってきた。また、動労千葉と三里塚闘争の破壊だけでなく柏崎刈羽原発反対闘争の破壊をも狙う動労カクマルの介入を粉砕し、社会党・総評による議会主義的体制内的制動を突破しようとした。その先頭に立ったのが、柏崎原発反対同盟の一員であり、後に『前進』印刷局で活動した故小林一男同志である。
一方、日本共産党スターリン主義は闘争の妨害者として存在した。この激しい攻防の最中、「核の平和利用」を賛美して反原発闘争に敵対していた。
新潟県委員会はフクシマと連帯し、柏崎刈羽原発再稼働を絶対に阻止する決意だ。新潟県労組交流センターは、３・11後、新潟県内で初めて反原発デモを訴え、決起した。福島原発大事故の衝撃を受け、新たな決意をもって全原発廃炉の闘いに踏み出したのである。その矜持（きょうじ）にかけてＮＡＺＥＮにいがたを結成した。
われわれの反原発の闘いの原点は「フクシマを忘れず、フクシマと連帯する」であり、これを新潟の地で貫く。そして、国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動の前進で新自由主義を打ち破っていくこと、それが再稼働阻止・原発廃炉の闘いの鍵をなす。階級的労働運動の前進をぬきに反原発闘争の勝利はない。
国鉄闘争勝利と一体で反原発決戦を大きく切り開き、階級的労働運動の拠点建設を推し進める。新自由主義攻撃の中で生き抜く青年労働者・学生と一緒に反原発闘争を発展させよう。原発絶対反対のＮＡＺＥＮ運動を大きく建設し、柏崎刈羽原発再稼働を阻止しよう。
〔革共同新潟県委員会〕
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週刊『前進』（2610号4面3）（2013/11/25 ）
金曜行動 “同じ苦しみ味わわせぬ”
再稼働の攻撃に怒り
11月15日、首相官邸前・国会前の金曜行動が激しい怒りと熱気で闘われた。
官邸前では、北海道の男性が「ここに来たのは４回目です。私の所は田舎町ですが、毎月『反原発』のデモをしています。先日は５人でしたが、確固たる声を上げました。冬、北海道は最も電力を消費しますが、去年は原発が動かなくても過ごせました。原発はすぐ止めろ！」と声を張り上げた。
東京・武蔵野市から参加した女性は「第五福竜丸の被爆は、当時、船員の人たちは自分たちが被爆をしたことが分からないで帰って来たそうです。帰ってきたら、自分たちが悪いかのように扱われた。そして大石又七さんたちは今も被爆者としての認定を受けていないそうです。この国は、国民を見捨ててきた。このような国家にだまされることなく、特定秘密保護法も止めて、原発の再稼働も止めましょう！」と呼びかけた。
国会前でも多くの人が発言した。中年の女性は「原発の労働は、稼働中でも、定期検査でも、廃炉でも、事故処理でも、すべてが被曝労働です。定期点検の時に、四つんばいなってぞうきんで放射性物質をふく仕事は今も変わらないそうです。今、派遣法が改悪されるとかＴＰＰが言われています。永田町、霞が関の連中、ふざけるんじゃない！ 私たちは立ち向かう！」と叫んだ。
福島県双葉町から東京に避難している亀屋幸子さんは「私は福島第一原発から１・２`の所に住んでいました。『すぐに逃げて』と言われ、着の身着のまま逃げて来ました。地獄でした。双葉町・浪江町・大熊町の現状を話します。私の家はネズミや泥棒にやられ、２階の天井が落ちました。悲しくて涙が出るだけでした。昨日浪江町の友だちが自分の家に帰りましたが、カビが臭くて入ってられないそうです。そんな所に帰れますか、皆さん！ この国のやり方です！ ３・11の時、国も東電も情報はひとつも流してくれませんでした。それで私たちは山の方に逃げたけど、１カ月後に、私たちは放射能の強い方に逃げたんだとわかりました。悔しかったです。だから同じ苦しみを他の人に味わわせないために、再稼働は絶対反対なんです！」と心から訴えた。
（Ｈ）
（写真 「再稼働も特定秘密保護法も反対！」。中央の女性が亀屋幸子さん【11月15日 官邸前】）
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週刊『前進』（2610号4面4）（2013/11/25 ）
２０１３年日誌 11月12日〜18日
戦車部品をトルコと開発へ／教科書に政府見解記載へ
●戦車部品をトルコと開発 日本、トルコ両政府間で防衛装備品の共同開発を検討していることが分かった。三菱重工業とトルコ企業による合弁企業を設立し、トルコ軍向けに戦車用エンジンを供給する計画。（12日）
●中国、国家安全委設置へ 中国共産党の第18期中央委員会第３回全体会議（３中全会）が閉幕。経済分野で市場の役割を強調する一方、国内外の安全問題、テロや暴動に対処する「国家安全委員会」の創設を決定。（12日）
●ＪＲ北の刑事告発検討 ＪＲ北海道がレール検査の数値を改ざんしていた問題で、国土交通省は同社の経営陣、社員の刑事告発を検討している。改ざんが組織的ならば鉄道事業法違反（虚偽報告）にあたる可能性。（12日）
●柏崎刈羽の審査開始を決定 原子力規制委員会は定例会で東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の新規制基準への適合について、近く本格審査を始めることを決めた。（13日）
●密約認めた報告を踏襲 菅善偉官房長官は参院国家安全保障特別委員会で、民主党政権時に日米の核持ち込み密約の存在などを認めた外務省の有識者委員会の報告書について「現政権でも踏襲している」と答弁。（13日）
●自衛隊派遣「地理的限界設けず」
安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は集団的自衛権が行使できるようになった場合の自衛隊の活動範囲に地理的限界を設けず、事態の内容によって判断すべきだとの認識で一致。（13日）
●フィリピンに自衛隊１千人規模派遣
台風20号の直撃を受けたフィリピンに対し、政府は自衛隊を１千人規模で派遣する方針を決めた。（13日）
●原子炉から漏水 東京電力は福島第一原発１号機の原子炉格納容器からの水漏れを確認した。１〜３号機での確認は初。格納容器底部から延びた塩化ビニル製の配管から漏れた。（13日）
●ＪＲ北、外部委設置 ＪＲ北海道のレール点検数値改ざん問題で野島誠社長は、再発防止策として保線業務の改善策などを検討する外部委員会新設、保線担当の社員約７００人全員との面談、本社工務部への「業務支援室」新設などの方針を示した。（13日）
●教科書に政府見解記載 文部科学省は小中高校向け教科書の改革実行プランを発表した。歴史事項に関する政府見解の記載を求める教科書検定基準へ改定し、改正教育基本法がうたう目標を意識した編集を促す内容。（15日）
●重要５項目の関税撤廃要求 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることがわかった。日本が例外扱いを求めている「重要５項目」も20年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。（17日）
●首相、第三者的に関与 特定秘密保護法案で▽首相が秘密指定の統一基準を作成し閣議決定する▽有識者に実施状況を毎年報告する▽閣僚に指定などの改善を指示できる――との修正案で両与党とみんなの党が合意。（18日）
●核燃料取り出し開始 東京電力は、福島第一原発４号機の使用済み燃料プールから１５３３体の核燃料を取り出す作業を始めた。（18日）
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週刊『前進』（2610号4面5）（2013/11/25 ）
【要項】さようなら原発1000万人署名提出行動、12・１NO NUKESえひめ、'13もんじゅを廃炉へ！全国集会
さようなら原発１０００万人署名提出行動
とどけよう！脱原発の声を
11月26日（火）
午後２時30分〜３時30分 院内集会
午後６時30分 日比谷野外音楽堂（６時開場）
午後７時30分 デモ出発（銀座方面）
主催/「さようなら原発」１千万署名 市民の会
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12・１ＮＯ ＮＵＫＥＳ えひめ
福島を忘れない！ 伊方を稼働させない！
12月１日（日） 午前10時
ＴＡＬＫ／藤田祐幸､山本太郎､鎌田慧､広瀬隆ほか
午後２時30分〜４時 デモ（雨天決行）
松山市堀之内 城山公園 やすらぎ広場（芝生）
主催／伊方原発をとめる会
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'13もんじゅを廃炉へ！全国集会
ムリ・ムダ・危険なもんじゅは廃炉しかない!!
12月７日（土） 午前11時〜午後４時
午前11時 現地抗議集会と原子力機構申し入れ 白木海岸
午後１時〜３時 もんじゅ廃炉を求める全国集会 プラザ萬象
午後３時〜４時 市内デモ プラザ萬象〜敦賀駅周辺まで
主催／'13もんじゅを廃炉へ！全国集会実行委員会
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週刊『前進』（2610号5面1）（2013/11/25 ）
新自由主義大学と対決し東北大自治会選挙の勝利へ
全国の大学に自治会つくろう
革共同中央学生組織委員会
11・３労働者集会と訪韓闘争の大高揚は、プロレタリア革命への確信を全国学生の中につくり出している。マルクス主義学生同盟への結集が続々と始まり、『前進』定期購読者が増加している。11月の高揚は、一方で階級的労働運動との連帯から、他方で安倍政権の「改憲・戦争・原発・解雇自由化」への激しい怒りの中から生み出された。「学生自治会を建設したい」という欲求、「団結すれば新自由主義は倒せる」という展望が11・３集会への結集のバネをつくった。自治会建設運動こそ「この線を突破しよう！」（11・10民主労総労働者大会）という生き方をかけた決起であり、学生の自己解放闘争だ。11月の高揚は、キャンパスでの大学当局との激突として発展している。11・26東北大全国集会と自治会執行部選挙の勝利をかちとり、３・11福島現地大集会の高揚、14年の全国大学での自治会建設へ突き進もう。
（写真 11・３全国労働者総決起集会の後、日比谷公園から元気いっぱいデモに出発した全学連）
法大闘争と自治会建設運動の大前進をかちとった13年
２０１３年の全学連運動の前進が切り開いたものは何か。一つに、法大闘争の発展をかちとってきたことだ。自主法政祭攻防と不当処分撤回闘争の中から、３万法大生の怒りを抑圧する元凶である自主法政祭実行委（学祭実）の反動的本性を暴き出し、法大文化連盟を中心にした闘う法大生集団の形成で学祭実を打倒し、新たな団結体（＝法大学生自治会）をうち立てる展望をつかみとってきた。
４・25法大闘争での文連委員長・武田雄飛丸君を始め６学友の不当逮捕を完全粉砕し、10・18法大闘争を学祭実の規制強行との真っ向対決としてうち抜いた。それに恐怖した学祭実は学祭当日、〈学祭実−法大当局−ガードマン−警察権力〉という四重の壁で学生排除体制をとった。暴力や権力にすがることでしか学祭実は自己の支配を維持できないことが全法大生の前で暴かれ、法大生は腐りきった学祭実に代わる学生組織をつくり出す決意を固めた。闘う母体が10・18闘争過程で生まれた。
２０１０年以降に法大当局の「施設管理権」に屈服し、12年に武田君への処分を当局に要請したことで学祭実の腐敗は極に達し、法大生の抑圧物へ転落した。われわれは今年、武田君処分撤回と規制反対を切っ先に、法大自治会建設へ重要な一歩を踏み出した。
二つに、法大での大激突をとおして「新自由主義大学＝法人化大学」という学生支配のイデオロギーをのりこえてきた。新自由主義大学のイデオロギーとは「営業権」だ。大学・教育は金もうけの場であり、学生は資本に奉仕せよということだ。そして「施設管理権」だ。キャンパスは大学資本の私有財産だから規制・封鎖・処分に屈服しろということだ。さらに法大資本の呼号する「自立型人材育成」だ。学生は団結や連帯に依拠するのではなく、分断された「個」として自立し積極的に当局・資本の下僕になれということだ。
３００万学生はこんなものは一切認めない！
「営業権」「施設管理権」「自立型人材」とは、”資本のために死ね。奴隷になれ。仲間を裏切れ”ということだ。法大闘争はこの資本のイデオロギーを真っ向から拒否する団結のスローガンとして、「一人の仲間も見捨てない！」を掲げてきた。それは、学生の使い捨てでしか生きられない新自由主義大学など解体されて当然だ、資本主義・帝国主義など滅ぼすべきだという革命の叫びだ。
三つに、新たな自治会建設を推し進めてきた。東北大学学生自治会と京大全学自治会同学会の闘いを引き継ぎ、７月に広島大学学生自治会を全学選挙の圧倒的勝利で建設した。06年３・14以来の法大闘争の息吹は確実に拡大し、「大学の主人公は学生だ！」という誇りを復権させている。
「『学生自治会建設方針』は、歴史的重大性を持っている。それは、新自由主義大学と闘い抜いてきたこの30年を全学連として勝利的に総括し、全国大学における学生自治会建設運動の拡大で団結を甦（よみがえ）らせ、『教育の民営化』と法人化大学を粉砕し、大学・教育のみならずこの社会そのものを労働者・学生のもとに実力で奪い返していく方針だ」（『共産主義者』１７８号85n）
総じて、自治会建設運動に責任を取りきる主体として、一方で全学連中央執行委員会、他方で革共同中央学生組織委員会という指導集団を不断に打ち鍛え、３００万学生の総反乱を組織する展望をつかみ取ってきた。
反原発・御用学者追放を先端に安倍「大学改革」と対決を
世界大恐慌は〈大失業・戦争・革命〉を生み出し、「生きさせろ！」の決起が世界を覆い尽くしている。革命情勢はすべての職場・キャンパス・街頭にある。安倍政権の「大学改革」攻撃は「改憲・戦争・原発・解雇自由化」の最先端であり、「法人化大学粉砕！ 『大学改革』粉砕！」を全国学生の最重要の闘いに押し上げよう。
ここでは、『今後の国立大学の機能強化に向けての考え方』（13年６月、文部科学省＝@）、『これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）』（13年５月、教育再生実行会議＝A）、『大学改革実行プラン』（12年６月、文科省＝B）を取り上げる。
「大学改革」攻撃は一つに、日帝が国際争闘戦で脱落状態にあることへの激しい危機感の表れだ。「我が国は、急速な少子高齢化、グローバル化、新興国の台頭による競争激化など社会の急激な変化に直面しており…」（@）、「我が国が直面する課題、…急激な少子高齢化の進行、…経済規模の縮小、財政状況の悪化、…新興国の台頭による国際競争の激化」（B）、「今の大学を変えないと、大学だけではなくて日本の国全体が危うくなる」（鎌田薫・早稲田大学総長、教育再生実行会議議事録）
脱落・日帝の救済のために、大学を「産官学総力戦」に動員しないと衰滅するという焦燥感で、「大学改革」にのめり込んでいるのだ。
二つに、改憲・戦争攻撃だ。「人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成」「今後10年間で、世界大学ランキングトップ１００に10校以上へのランクイン」（@）、「徹底した国際化を断行し、世界に伍（ご）して競う大学の教育環境をつくる」「新たな付加価値を生み出していく人材の育成」「産学連携による持続的なイノベーションを創出し、我が国の成長を牽引していく」「世界で活躍できるビジネスパーソンを日本発で育成」（A）などと並べ立てているが、核心は”グローバル・リーダー育成とイノベーション創出で国際競争に勝ち抜く”、「グローバル・リーダーを育てる大学の使命、…将来の大規模取り引きや外交交渉や安全保障の力を持つタフな人間たちを育てる」（山内昌之・東大名誉教授、同議事録）ということだ。
大学が帝国主義間争闘戦の先兵になるということは、平和的なものではない。安倍政権の「インフラ・パッケージ輸出」の一環で、トルコで原発輸出と並んで「戦車エンジン開発」が進められると報じられた（日経11・12付）が、「国際競争力の強化」とは原発・軍事技術・鉄道等で他帝国主義をたたき落し、勢力圏化を進めることだ。血塗られた戦争と侵略に大学は手を染めよと迫っているのだ。
また前記山内発言にもあるように、「グローバル・リーダー論」の主語は徹底して「国家・大学」であり、学生の主体をおとしめ、道具・モノとしている。
三つに、学長独裁による暴力的学生支配と自治破壊・団結破壊であり、これを打ち破る学生自治会の戦略的重要性は高まっている。「大学のガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮」「公務員型の人事・給与システムを改め…」（@）、「学長が全学的なリーダーシップを取れる体制の整備」（A）、「大学人などは、最も既得権益に漬かっている最後の集団」「国鉄の分割民営化……既得権益層などが社会発展に関してひずみを持ったときの改革のように、政府や政治家の覚悟と世論のバックアップと大学の側に改革に呼応する良心的な力が働く、このことがなければ、今のシステム改革もなかなか難しい」（山内）、「強力な岩盤にドリルで穴を開ける」（下村博文文科相、同議事録）。
大学・学生が国家権力の思いのままにならないことにいら立ち、１９８０年代の国鉄分割・民営化時のような徹底した労組破壊の手法で、大学自治・学生自治を解体せよとわめいている。そのもくろみを粉砕するのが自治会建設方針だ。
四つに、「大学改革」は破産に破産を重ねている日帝の大学支配のなれの果てであり、勝利の展望は明々と開けている。「15年度までの３年間を『改革加速期間』として設定」（@）、「17年までの５年間を『大学改革実行集中期間』と位置付け…」（A）などとしているが、その根底には「グローバル化の中で日本の大学経営をしていかなければ、そもそも日本の大学が生き残っていけない。……残念ながら、第一次安倍内閣の６年前の教育再生会議でも提言されていたのですが、それがことごとく実行できなかったという挫折感」（下村、同）というぬぐいがたい敗北意識がある。
階級的労働運動と学生運動の不屈の前進が、「教育改革・大学改革」を破綻させてきたことに確信を持ち、反原発・御用学者追放の闘いを先端にした新自由主義大学粉砕の壮大な階級決戦を、全国大学から巻き起こそう。
組織拡大と拠点建設を推し進め14年決戦に躍り込もう
11・26東北大集会と自治会執行部選挙に絶対勝利しよう。11月12日の東北大学全サークル説明会での自治会執行部の決起は感動的だった。闘うサークルのサークル棟からの排除という東北大当局の思惑を粉砕した（全学連書記局通信１５０号）。大学当局に求心力はなく、御用学生団体に学生支配の力はない。一人の決起が千万人を揺さぶる。京大でも総長団交要求の全学投票に震え上がった当局が『告示第４号』（11・11付）で敵対を始め、体制選択的な非和解の激突構造が生み出されている。
今年４月の法大不当弾圧をはね返して闘ってきた青野弘明委員長（医学部２年）体制を発展させ、２万東北大生の総団結をつくり上げよう。「小児甲状腺がん59人」という現実にくみする御用学者・室月淳（医学部教授、福島県民健康管理調査検討委）を徹底弾劾し、クラスから自治会活動家をつくり出そう。
12月の闘いを組織拡大・拠点建設として勝利させよう。そして次の勝負は３・11「３カ年」の福島現地闘争だ。福島大生を先頭に全国から決起しよう。４月新歓から５月沖縄現地闘争へ攻め上ろう。４〜７月過程は、法大と首都圏大学を中心に、東北大・京都大・広島大に続いて全国に自治会を連続的に建設する正念場だ。
すべての闘いを、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の革命的労働者党建設として発展させよう。『前進』を全国学生に１０００人規模で拡大し、12・22革共同政治集会で爆発的な党勢拡大をなしとげ、２０１４年決戦に躍り込もう。
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【要項】11・26東北大集会
「ブラック企業」化宣言=「里見ビジョン」粉砕！
11・26東北大集会
11月26日（火）正午〜 キャンパス中央集会
午後６時〜 屋内集会
場所 東北大学川内キャンパス
呼びかけ 東北大学学生自治会
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週刊『前進』（2610号5面2）（2013/11/25 ）
三里塚一斉行動 周辺住民の怒りと結ぶ
反対同盟ニュースで対話
（写真 反対同盟と支援連が市東さん宅離れに集合し１日の行動を確認【11月17日午前 天神峰】）
11月17日、三里塚芝山連合空港反対同盟と支援連絡会議は、成田空港周辺地域での第７回目の一斉行動に立ち上がった。
いつも通り午前９時に、天神峰の市東孝雄さんの離れに集合。分担地域を確認し、それぞれが同日付けの「反対同盟ニュース」第２号を手に飛び出していった。
今回のニュースには、農地裁判の控訴審に向けての署名・カンパなど支援の要請、10・20全国集会の報告、ジェット機の騒音に憤る住民の声などが掲載されている。これを配布して、対話を通じて住民の空港への怒りと結びつくことがこの日の闘いだ。
婦人行動隊の宮本麻子さんは、芝山町宝馬地区を回った。宝馬は、空港反対運動の初期には多くの人びとが参加したところだ。農家を一軒ずつ訪ねニュースを手渡すと、反対同盟の奮闘への共感と激励が次々と寄せられた。
ある年輩の女性は、「市東さんの農地問題は、地元のことだから千葉日報で読んでいる。自分もかつて反対闘争に参加して体を立ち木に縛りつけて『ふるさと』を歌って抵抗した。あの歌を聞くと当時を思い出す」と語った。
ニュースに載っている北原鉱治事務局長の写真を見て、懐かしそうに「北原さんはお元気ですか」と聞いてくる人もいた。
そして、やはり騒音被害に苦しむ声が数多く寄せられたが、「うちの者が空港に勤めているから……」と複雑な表情をする人も少なくない。宮本さんは回りながら、「１回では変わらないが、繰り返し訪れて現状を変えなければね」と、笑顔で語った。
北原事務局長はこの日も宣伝カーに乗り込み、各地で精力的に辻立ち演説を行い、空港のもたらした地元への被害を根底から批判し、反対同盟の闘いの正義性を訴えた。
夕刻に市東さん宅離れに再度集合し、それぞれの行動を報告し合った。 萩原進事務局次長がそれらを集約して、具体的な方針を提起した。「政府は減反政策の廃止を打ち出した。ＴＰＰとともにこれは農家にとって死活にかかわる大問題になる。われわれは訪れた先で相手の声をじっくり聞くことがまず第一に重要だ。そして、千葉市での市東さんシンポジウム、年明けの反対同盟旗開き、３月の全国集会などの集会・催しに積極的に誘うことだ。それが市東さんの裁判闘争を一緒に担ってもらうことにつながる。年が明けて旗開き以降、本格的に署名・カンパの要請に入っていこう」
最後に市東孝雄さんが「反対同盟の闘いをもっと知らしめ広めるために、地域への働きかけをさらに進めよう」と語り１日を締めくくった。
（写真上 空港反対闘争の正義を訴える北原鉱治事務局長【成田市三里塚】）
（写真下 宮本麻子さんは農家を回り市東さんへの支援を要請した【芝山町宝馬】）
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週刊『前進』（2610号5面3）（2013/11/25 ）
鈴木さん一坪裁判 県の土地強奪許さぬ
弁論再開で全面的批判
11月14日、千葉地裁民事第５部で鈴木さん一坪共有地裁判の弁論が開かれ、三里塚芝山連合空港反対同盟と顧問弁護団、支援の労働者・学生・市民が「農地死守」の気概に燃えてともに闘った。
弁論が再開されるのは実に２年２カ月ぶりだ。被告の反対同盟・鈴木幸司さんが亡くなり、その後長男の謙太郎さんが亡くなったため、その承継（相続）問題をめぐって争ってきたからだ。一坪共有地は、「三里塚地区周辺に土地をもつ会」という組合所有のため、規約に基づき「空港反対運動を続ける人に相続させる」と決めてきた。だが千葉地裁は一般的相続としてしか所有を認めなかったので上告して争い、その間裁判はストップしていた。不当にも、組合所有の承継を却下する最高裁決定が出たため、弁論再開となった。
裁判長が仲戸川隆人から松並重雄に交代したことに伴い、この日は弁論更新の手続きが行われた。葉山岳夫弁護士をはじめ顧問弁護団は、次々と立って原告・千葉県に対し全面的な批判を展開した。
鈴木幸司さん、いとさん夫妻が共有する駒井野の一坪共有地について、千葉県が明け渡しを求めてきたのがこの裁判だ。そこに「成田国際物流複合基地」なるものを造るために、千葉県が土地を造成・整備して成田空港会社（ＮＡＡ）に譲渡するというのだ。だが、大恐慌情勢のもとで羽田との競争にも敗勢を強いられ、衰退著しい成田空港にとって、そんな大仰な計画はとうの昔に無意味化している。そして県は今になって、「造成の完了を２０１５年に延期する」とか「全体計画を見直し、計画面積を68fから28fに縮小する」と言い出してきた。このプロジェクト自体が破産の危機に直面していることを開き直って自認したのだ。だが県は、「公共性」などひとかけらもないこんなもののために、「全面的価額賠償」（共有物分割のために金銭解決を強制する方式）を持ち出して一坪共有地強奪を狙うという姿勢をまったく変えてない。
弁護団は千葉県の悪らつ極まりない土地強奪攻撃を徹底的に断罪した上で、一坪共有地の実地調査を行ったことがある福井県立大学の清水和邦教授を証人採用するように迫った。
最後に次回期日を３月６日として閉廷した。
千葉県弁護士会館で、記者会見と報告会が伊藤信晴さんの司会で開かれた。弁護団全員が発言し、市東さんの農地裁判と一体でこの一坪裁判も勝利する決意と展望を語った。また農地裁判控訴審の開始を前に、大法廷の使用などをめぐって東京高裁・貝阿弥（かいあみ）誠裁判長との緊迫した折衝が報告された。
記者との質疑応答が行われ、さらに動労千葉の後藤俊哉さん、市東さんの農地取り上げに反対する会の連帯発言が続き、最後にまとめのあいさつとして萩原進事務局次長が立った。「一坪共有地は民衆の側に与えられた抵抗の手段だ。それを奪うために裁判所が承継問題などをもちだすことを許してはならない。市東さん農地裁判控訴審の開始に向けて闘おう」と一同を鼓舞激励した。
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週刊『前進』（2610号5面4）（2013/11/25 ）
天神峰やぐら裁判 多見谷裁判長を徹底弾劾
ＮＡＡに恥知らずな助言
11月19日、千葉地裁民事第３部（多見谷寿郎裁判長）で天神峰やぐら裁判の弁論が開かれた。この裁判は、天神峰・市東孝雄さんの農地裁判の明け渡し請求の中での看板、監視やぐらなど四つの物件の所有者が、市東さん個人ではなく反対同盟であることを認めさせ、これらの撤去を阻むために反対同盟が提訴したものだ。
多見谷裁判長自身はすでに７月29日の農地裁判判決の中で、「物件を反対同盟が建設して使用・占有していたとしても、市東は土地を現状に修復して明け渡す義務がある」と極悪の判断を下し、ＮＡＡはそれを頼りに「確認判決の利益はない」と主張している。まさに裁判所とＮＡＡとが一体となった恥知らずな強奪攻撃だ！
この日の法廷ではまず、反対同盟顧問弁護団が準備書面の要旨を陳述し、「強制執行になった時のことを考えれば、物件の所有者・占有者が誰であるかによってそれと争う手続きが変わる。所有の確認判決を求める必要性・適切性がある」と主張した。
すると裁判長は被告ＮＡＡに向かって、「訴訟の却下を求めるのであればその旨明らかにしてください」と促した。つまり「反対同盟の訴えを却下＝門前払いにすれば、認否反論など面倒なことをしなくていいんだよ」と”助言”したのだ。さらに「所有者の確認は実際の執行の段階でやればいいという説もある」と言い放った。
こんな偏った訴訟指揮は許されない！ 反対同盟顧問弁護団は語気を強めて多見谷を徹底的に批判した。葉山岳夫弁護士は、「現闘本部が強制撤去された時、執行官らはわれわれの問いかけに一切対応しようとしなかった。執行段階で確認すればいいなどとは机上の空論だ！」と迫った。
多見谷は「認否するなとまでは言っていない」「学説を紹介しただけ」などと弱々しく弁明するが、傍聴席からも弾劾の声が一層強まるといらだちを募らせ、「発言禁止」を連発した。
次回１月22日（水）の期日を確認して閉廷。
弁護士会館での報告集会では、「ＮＡＡが言ってないことまで代わって主張する多見谷」を弁護団が次々と弾劾した。
動労千葉の滝口誠さん、市東さんの農地取り上げに反対する会の連帯発言に続き、萩原進事務局次長がまとめのあいさつを行った。「反対同盟は一昨日に続き来月も空港周辺地域への一斉行動を行う。これは千葉県内に反対同盟を広げ増やすことにつながる闘いだ。今日の法廷で、ＮＡＡと裁判所が完全にぐるになった姿を見て、あらためて国策裁判の正体を確認した。次回は新年初の裁判闘争として、千葉地裁を包囲する大結集をかちとろう。そして、農地裁判控訴審は東京高裁で第１回の弁論が３月から４月に予想される。霞が関に乗り込もう！」
参加者全員がこれに熱い拍手を送り、２０１４年への決意を固めた。
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三里塚裁判傍聴を！
◎団結街道裁判
12月10日（火）午前10時30分 千葉地裁
◎第３誘導路許可取消裁判
12月16日（月）午後１時30分 千葉地裁
（傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合）
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週刊『前進』（2610号6面1）（2013/11/25 ）
団結ひろば 投稿コーナー
国鉄闘争の勝利こそ資本主義打ち砕く鍵 東北大学学生自治会委員長 青野弘明
今年の11月労働者集会は昨年に増して労働者・人民の戦闘的熱意があふれる集会になったと思います。参加者の発言を聴いてみると、“来るべくして来た”人たちばかりだと感じました。
新自由主義と最先頭で激突する労働者の闘いはけっして楽なものではないと思いますが、みな明るく活力に満ちた発言ばかりでした。資本と闘うことで本当の労働者らしさ、人間らしさを取り戻しているからだと思います。
集会でも訴えられていたように、いまの日本に吹き荒れる新自由主義が、国鉄分割・民営化から始まったすべての労働者に対する攻撃であり、それと約30年間闘ってきた動労千葉を先頭とした国鉄闘争は偉大だとあらためて思います。
そして、この国鉄闘争に勝利することが、労働者が生きていけない資本主義社会を打ち砕く鍵です。国鉄闘争の勝利は新自由主義攻撃のすべてが瓦解（がかい）することを示すからです。
改憲・戦争の安倍政権を打倒し、労働者が本当の意味で生きていける社会をつくるまで闘いたい！
11・26東北大集会の大成功に向けて残り２週間となりましたが、全学連書記局の仲間と団結して駆け抜けて行きます。
全国の仲間のみなさん、ぜひ東北大に集まってください。
“社会を変えられる” 希望感じた11月集会 首都圏大学 １年 鈴木里奈
原発・三里塚を含め、今回の11月労働者集会で３度目の集会・デモの参加となりました。
元々原発・憲法についての関心があり、社会で起きている問題を知りたいと大学に進学しましたが、労働組合、労働運動についてはほぼ知らずにいました。しかし大学で社会を本気で変えようとしている人たちのこの活動に触れ、今まで知らずにいた労働問題を含めたさまざまな問題を知りました。
原発や改憲などの問題では、自分が勉強しても結局変わらないのではと妥協し日常に流されている自分を感じていましたが、集会に集まった海外も含めたくさんの労働組合の方々、さまざまな活動を行っている方々の多さと勢いに力強さを感じました。
今回の集会で本当にこの社会を変えることができるかもしれない、という希望を感じられたことが私にとって今後勉強し行動していくための大きな力になります。
盗聴拡大を許さない
霞が関で昼休みデモ 東京 西岡健一
日本版ＮＳＣ法案の衆院採決と秘密保護法案の審議入りが強行された11月７日（木）、これに抗議する国会・官邸前の闘いと一体のものとして、霞が関において正午から新捜査手法反対連絡会議の主催による昼集会・デモが行われた。
集会で主催者は「法制審議会はまとめの段階に入り、いつの間にやら可視化そっちのけで盗聴拡大・室内盗聴などの導入が目指されている。室内盗聴は住居無断立ち入りが前提であり、憲法35条違反だ」と弾劾。
デモは日比谷公園から出発し、法制審が行われている法務省前で「新捜査手法反対！」「盗聴の拡大を許さないぞ！」「室内盗聴反対！」のシュプレヒコールをとどろかせた。
60人のデモ隊列は「秘密保護法反対」「共謀罪の永久廃案をかちとるぞ」などの旗やプラカードを掲げ、検察庁・法務省・警視庁・警察庁・裁判所という治安官庁のフルコースを煮えたぎる怒りで徹底弾劾しながら進んだ。
裁判所前ではデッチあげ弾圧粉砕のビラまき隊、経産省前では原発と闘う仲間たちと熱いエールの交換が行われた。
秘密保護法阻止闘争の爆発の中でかちとられたこの闘いを引き継ぎ、12月14日の新捜査手法反対集会の成功をかちとろう。
原発輸出する佃和夫の講義の弾劾に声援 広島大学学生自治会委員長 百武拓
11月18日、広島大学に三菱重工相談役で広大の経営協議会委員である佃和夫が講義に来たことに対し、学生自治会が弾劾行動に立ちました。
原発事故から３年を待たずに福島で通常の20〜２００倍ものがんが発症しているのに「今も将来も健康問題は発生しない」と言い放った安倍とともに、トルコへの原発輸出を推進しているのが佃です。彼のもとで福島に派遣された御用学者・神谷研二により、がん発症をこれほどまでに拡大させてしまったのです。
また佃は東京大学の経営協議会委員でもあり、安倍政権の教育再生実行会議の副座長です。そこで「大学内外での評価、それに伴う予算配分とか人事異動というものは当然受け入れるべき」と繰り返し主張しています。教授や学生を評価し、人事や予算配分で縛ろうというのです。広大をこんな人物の好き勝手にさせるわけにはいきません。
私たちは昼休みに行動を起こしました。ビラはけも良く、受け取りに来る学生や「頑張ってください！」という声援があり反応は上々！ 学生だけでなく教員からも注目されました。佃は10人ほどの職員に守られ講義室へ。私たちも入って佃打倒のビラを配りました。
佃は講義で原発事故についても福島の被害についても一切語りませんでした。原子力はほかの発電よりコストが低いからと原子力推進を語りましたが、原発で働く作業員、事故収束にあたる労働者、拡大し続ける健康被害に苦しむ人びとの命や未来を切り捨てた上に成り立つ暴論です。
さらに大学改革でも「やりたいことはあるが教授会に阻まれるのでできない」と破産をさらけ出しました。教育再生実行会議では「教授会の権限の見直しや教員の終身任期の問題をどう突破するか」などが議論されており、今後、大学自治を巡る問題が本格化します。自治を拡大し、大学改革、福島切り捨て、原発推進を阻止します。
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週刊『前進』（2610号6面2）（2013/11/25 ）
“文昭を私たちの手に”
12・１星野全国集会・デモへC
12月１日、今年２回目の星野全国集会が開催される（要項１面）。成功に向けて星野暁子さんからアピールが発せられた。獄中39年の星野文昭同志を奪還するために総結集しよう。（編集局）
希望開く闘い-12・１星野全国集会に集まりましょう 星野暁子
１９７１年の沖縄返還協定批准阻止闘争から42年目の11月14日、大切な記念日に私は徳島に面会に行き、文昭と一緒に過ごすことができました。文昭はこう言いました。「12月１日の集会を11月14日の記念日として闘ってほしい。無期である怒りはある。でも後悔は何もない。僕は高経（高崎経済大学）時代に『おじいちゃん』と呼ばれて親しまれていた。老成していたんだ。今の方が若々しいと言われるし、今の自分の方が好きだよ」。獄壁による分断を一歩一歩のりこえる中で、私との一体感、獄外の闘う仲間との一体感を、より強く感じられる状態にあるからなのでしょう。
「病気を克服し、獄壁による分断をのりこえる上で、暁子がいなかったらということは考えられない。暁子のためにやれることは、まだまだたくさんある。一つひとつやっていきたい」と文昭。「自然豊かな福島、只見川の秋」という絵を宅下げしてくれました。福島の救う会の一人ひとりを思い浮かべながら描いたといいます。高価な画材などは使うことはできません。１００円ショップのナイフで彫刻を彫る韓国の版画家がいます。文昭の作品も、逆にそれが魅力になっていければと思います。
いつもながら、30分という面会時間はあまりにも短く感じられます。とは言え、これも徳島弁護士会に訴え、かちとったものです。面会時間にいら立つ時、限界を感じるたびに文昭と私は、すべての愛情を傾け、できることを一つひとつやって捧げあい、団結を強めることでのりこえてきました。
獄中39年目の秋、冬の寒さ対策として、文昭は筋肉トレーニングを始めています。すべてに前向きであること、それも闘いとられたものです。
共感得た「獄壁こえた愛」
『愛と革命』を徳島刑務所包囲闘争の９月８日に出版しました。「どうして無期で獄中にいて、こんなに明るい絵が描けるのか」「手も触れられない男と、どうして獄中結婚したのか」「手を触れられなくても、愛し合うことはできるのか」
『愛と革命』は、これらの質問にまっすぐに答えた本です。「暁子を癒やすために絵を描き、解放された社会に生きる人間と人間の関係、人間と社会の関係を描いている」と文昭は答えています。
無期に日々勝利し、分断をのりこえて生きる力をつくり出しているのが、文昭と私の生き方です。無期であっても一緒に生きるところから出発し、試練を経ながら愛を育んでいく様子がこの本には記されています。愛し合う男女が体でも愛し合うことを奪われることは辛いことですが、一つひとつ奪い返し、愛し合うことはできるのです。
『愛と革命』を読んだ人から、感動を伝える感想文が次々に寄せられています。私が最もうれしかったのは、「獄壁こえた愛」が、みんなに伝わり共感を得たことです。「今までは、自分にはできないと遠ざけていたことがわかるようになった」「内容が素晴らしく、暁子さんと文昭さんがいかにお互いを想い合い、愛（いと）しい存在であるかが伝わってきます。お二人だからできることと終わらせずに、人が人を信じあい大切に想いあう気持ちが連鎖する社会をつくりたい」など。文昭と「獄壁こえた愛」を私が選ぶことで、私と獄外のみんなとの間にできた、見えない「獄壁」が大きくとりはずされた気がします。
それだけではなく、寄せられた共感は、日増しに強まる安倍政権のもとでの新自由主義による攻撃、戦争攻撃、分断に対して、獄中39年、ともに生きた27年の中でつくりあげてきた愛と団結が、みんなの「生きる拠（よ）り所」としてあることを伝えてくれました。星野を取り戻す闘いを進める上でも、あらゆる闘いを進める上でも、「生きる拠り所」として、みんなのものとして広がってほしいと思っています。『愛と革命』をぜひ非正規化、外注化と闘う若者を始め、すべての人に薦めてください。
取り戻す展望切り開こう
９月８日、全国労組交流センターと星野全国再審連絡会議を中心とする４３０人は、２回目の徳島刑務所包囲闘争に立ち上がりました。翌日の面会で文昭は、「みんなの声が聞こえたよ。歌も聞こえた。みんなが来てくれたことで、獄壁を打ち破って心から一体感を感じることができた」と言いました。
声の限り「星野さんを返せ」と叫び、泣きながら刑務所前で「プサン港へ帰れ」を歌う中で、すべてのデモ参加者が文昭との一体感を感じることができました。最大の収穫は、文昭と全受刑者の生命を守る闘いをやりぬき、労働者人民が文昭の無期に打ち破れるものとして向き合い、とり戻せると確信したことです。どんな弾圧も困難にも屈せず「一人の犠牲も許さない」と、団結の豊かさと希望を生きる地平を共有することができました。階級的労働運動の拡大と飛躍を実現できたのです。
12・１集会は、11・３労働者集会と韓国民主労総の労働者大会の地平を引き継ぐ集会です。賛同と署名、学習会を積み上げ、三者協議を求めて進む全証拠開示運動、大成功した徳島刑務所包囲デモ、『愛と革命』の出版など、飛躍をかちとった今年一年の闘いの集約としてあります。また12・１を突破口に、来たる14年に文昭を私たちの手に取り戻す決定的展望を開くために開かれます。
さらに、動労千葉、動労水戸を先頭に闘う国鉄闘争・反原発闘争と一体で闘われます。アメリカの政治犯ムミア・アブ＝ジャマル、リン・スチュワート、無実の死刑囚ケビン・クーパーの闘いと一体で国際連帯の闘いとしてかちとりましょう。
数百人規模の星野デモを都心で敢行することは初めてです。今までの積み上げの上に大成功させ、東京高裁、検察庁に怒りをたたきつけましょう。
（シリーズ終わり）
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週刊『前進』（2610号6面4）（2013/11/25 ）
12・14新捜査手法反対集会へ
盗聴の拡大・合法化許すな
12月14日、東京・池袋の東京芸術劇場で開催される「新捜査手法反対集会」（連絡会議主催）に結集しよう。新捜査手法導入は、世界大恐慌のもとで、新自由主義の破綻による危機を、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置・秘密保護法強行突破と一体のむき出しの戦争国家化・治安弾圧強化で打開しようとする安倍政権の絶望的攻撃である。
反原発闘争と一体となった秘密保護法阻止の巨万の決起の中で、職場・労組拠点建設を基礎とした階級的労働運動の前進をかちとり、安倍政権を打倒しよう。ここにこそ戦争を阻む力と展望がある。このことを鮮明に照らし出したのが、11・３労働者集会で呼びかけ３労組が発した「憲法改悪反対労組声明」だ。11・３集会は、国鉄決戦を軸とした階級的労働運動――労組拠点建設の前進が結実したものとしてかちとられた。この労組声明を武器に職場・街頭で秘密保護法、新捜査手法の導入阻止を訴えよう。
あらゆる運動の監視・弾圧狙う
法制審議会の「新時代の刑事司法制度特別部会」は、盗聴の全面化や司法取引などの「新捜査手法」を大規模に導入することを検討している。憲法を無視した室内盗聴導入も叫ばれる中、来年にも盗聴法（通信傍受法）改悪を第一弾として国会に提出しようとしている。
今次狙われている捜査盗聴の拡大は、暴力団や振り込め詐欺などを対象にするなどと宣伝されているが、実際には刑法の恐喝や詐欺などをはじめ「その他必要と認められるもの」まで付け加えようとしている。一切の制約を取り払おうというのだ。当然にも、今回の神奈川労組交流センターへの詐欺罪デッチあげ弾圧のような場合も想定される。これまで公安が非合法に行ってきた盗聴を「合法的」かつ全面的に可能にしようとする、断じて許しがたい攻撃だ。さらに、通信傍受にあたって義務づけられている通信事業者の立ち会いをなくし、捜査機関施設で対象をまるごと傍受できるようにするというのだ。
このような新捜査手法は、日本版ＮＳＣ・秘密保護法や、来年にも４度目の国会提出が策動される「共謀罪」の運用にとって不可欠の“武器”となる。労働運動や革命運動をはじめ、あらゆる社会運動の監視・弾圧を狙うものだ。
究極的には最高戦争指導会議となる日本版ＮＳＣのもとには、労働運動や反原発闘争などに対して公安機関が行う盗聴やスパイ活動によって集めた情報が集中する。それらは「特定秘密」とされ、公安スパイの摘発などの闘いが秘密保護法違反として重罪にされかねない。そして、これらの運動への共謀罪による弾圧や分裂工作などによる団結破壊で、危機に陥る階級支配を維持しようと狙っているのだ。
共謀罪が「現代の治安維持法」であり、秘密保護法が「国防保安法と同じ」なら、新捜査手法は「特高警察の復活」であり、さらに司法を戦争推進の機関に変質させる攻撃である。このような戦争国家化と治安弾圧強化＝団結破壊攻撃に対しては、何より階級的労働運動の労組拠点を建設し、団結を強化・拡大することだ。これと一体のものとして、秘密保護法絶対阻止・共謀罪粉砕のうねりの中で新捜査手法反対運動を前進させよう。
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【要項】
12・14新捜査手法反対集会
12月14日（土）午後１時開場
東京芸術劇場会議室（豊島区西池袋１-８-１／池袋西口公園西）
主催 新捜査手法反対連絡会議
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週刊『前進』（2610号6面5）（2013/11/25 ）
ジャパンタイムズが特集
英字新聞ジャパンタイムズ11・19付が星野闘争を特集した。〈上〉１面の題字下に「星野に正義を」と星野同志の写真入りで案内。〈下〉10面の冒頭から大きく「渋谷暴動のリーダー、星野の解放のための妻の数十年の闘い」を、９・８徳島刑務所デモの写真とともに紹介している
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週刊『前進』（2610号6面6）（2013/11/25 ）
国際労働運動 12月号
新情勢迎えた国鉄決戦の武器
国鉄決戦（１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰の闘いと民営化・外注化阻止と非正規職撤廃の闘い）の意義は鮮明だ。それは、新自由主義と闘う全国・全世界の労働者にとって勝利をかちとることができる共通の武器となったことだ。
国家的不当労働行為を認定した動労千葉鉄建公団訴訟の９・25東京高裁判決とＪＲ北海道の安全崩壊問題の爆発は、新自由主義に基づく分割・民営化以来のＪＲ体制、国鉄改革法体制の矛盾と破綻を突き出している。また、日帝の労働者支配の危機と崩壊を鋭く示している。
こうした国鉄決戦の新情勢のもとで、「国鉄闘争の分かりやすいパンフレットがほしい」との強い要請に応えるものとして本総特集が組まれた。
第１章は、９・25東京高裁判決が、「不記載基準」により動労千葉組合員を名簿から外したのは不当労働行為だと認定したことの重大性を明らかにしている。
第２章は、９・25判決をかちとる裁判闘争と一体であった動労千葉・動労総連合の外注化阻止・非正規職撤廃の闘いを述べている。
第３章は、外注化阻止・非正規職撤廃を闘う動労水戸の、３・11福島原発事故による被曝労働拒否の闘いと、それが国労郡山工場支部の闘いに発展した意義を述べている。
第４章は、分割・民営化−外注化の破綻を示すＪＲ北海道の事故問題を暴露している。
第５章は、分割・民営化以来の、１０４７名解雇撤回闘争を含めた30年近くの国鉄闘争を総括している。
第６章は、安倍−葛西打倒を提起している。
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