ZENSHIN 2013/06/17(No2588 p06) 
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週刊『前進』（2588号1面1）（2013/06/17 ）
国鉄解雇撤回10万署名に総力
外注化粉砕・全原発廃炉・改憲阻止へ
“闘う労働運動を復権させる” ６・９集会に1800人
（写真 会場を埋めた１８００人が４カ月決戦の勝利に向け団結ガンバロー【６月９日 文京区】）
「国鉄闘争30年の歴史の中で最大の正念場を迎えた。持てるすべての力を尽くして４カ月の決戦を闘おう！」――国鉄闘争全国運動が呼びかけた６・９全国集会が、東京・文京シビックホールを埋める１８００人の結集で熱気あふれる大成功をかちとった。今年前半の各職場での豊かな実践と前進が次々と報告され、その先頭に、動労千葉争議団と国労闘争団を先頭とする現場国鉄労働者が立った。「国鉄１０４７名解雇撤回」の大義と「民営化絶対反対、外注化阻止・非正規職撤廃」の現場での闘いががっちりと結びつき、動労千葉鉄建公団訴訟判決日（９月25日）までの４カ月間決戦に一丸となって突入する総決起集会となった（発言要旨２、３面）。
司会は全国金属機械労組港合同の木下浩平さんと東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会の女性労働者が務めた。
開会あいさつで呼びかけ人の花輪不二男さん（世田谷地区労顧問）が改憲と戦争、沖縄新基地建設、総非正規職化に突き進む安倍政権を火の出るようなアジテーションで弾劾し、集会は一気にヒートアップした。
連帯あいさつは、国鉄闘争全国運動結成時から一貫して連帯を重ねてきた全国一般東京ゼネラルユニオンの代表と、決戦の三里塚から駆けつけた北原鉱治反対同盟事務局長が行った。北原さんは市東孝雄さん農地裁判の勝利へ７・14三里塚全国集会（千葉市）への大結集を強く呼びかけた。
さらに、呼びかけ団体である全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の西山直洋執行委員、呼びかけ人の伊藤晃さん（日本近代史研究者）、金元重さん（韓国労働運動史研究家）が、階級的労働運動復権に向け熱い訴えを行った。各発言から国鉄闘争全国運動の位置の大きさがあらためて浮き彫りになった。
国鉄闘争の火もっと大きく
動労千葉からの報告に立った田中康宏委員長は冒頭、「民間活力の爆発」をキーワードとする安倍成長戦略を怒りを込めて弾劾した。「国鉄分割・民営化以降26年にわたって展開されてきた新自由主義政策は全部破綻した。アベノミクスも全部崩壊する。問題はその先だ。そのときに闘う労働組合が存在するのかどうかだ」とし、「国鉄分割・民営化から始まったすべてが労働者への全面戦争だった。これを暴き出し、本当に決着をつけたときに逆転が始まる」と述べ、現在の攻防の中で国鉄闘争が持っている位置と可能性を突き出した。そして、この１年間の１０４７名闘争の前進を報告し、「情勢は可能性に満ちている。９月25日までの４カ月間に、これまでの努力のすべてを注ぎ込もう。組織を拡大し、あらゆる職場から新たな時代の反合・運転保安闘争を無数につくっていけば、私たちの努力は時代と結びつき、爆発的な力を取り戻す。今日をその新しい出発点にしよう」と呼びかけた。
さらに、動労千葉鉄建公団訴訟が重大局面を迎える中で特別報告に立った葉山岳夫動労千葉弁護団長は、昨年６・29一審判決と、控訴審で提出した新証拠の意義を分かりやすく説き明かし、「弁護団は最後の勝利の日まで徹底的に闘う」と表明した。
５・８結審の大反動と対決
動労千葉争議団・国労闘争団・弁護団が登壇すると会場の熱気はさらに高まった（写真下）。
動労千葉争議団の高石正博団長は、東京高裁・難波裁判長の５・８結審強行を弾劾し「判決日までに10万筆の署名を集め大反動をひっくり返そう」と訴え、同じく中村仁さん、国労秋田闘争団の小玉忠憲さん、国労小倉地区闘争団の羽廣憲さんも烈々たる決意を示した。争議団・闘争団の燃え立つような発言に全参加者が聞き入り、割れんばかりの拍手でともに闘い抜く決意を示した。
さらに「解雇撤回・ＪＲ復帰」の10万筆署名の呼びかけを自交総連北海道地連の杉本一郎書記長が行った。署名運動呼びかけ人と、韓国・民主労総ソウル地域本部とソウル地域本部元本部長コジョンファンさんの心のこもったメッセージも紹介された。
集会のもう一つのハイライトは、外注化粉砕・大幅賃下げ阻止に向けた現場からの決意表明だ。
動労千葉幕張支部の山田護支部長、同貨物協議会の佐藤正和議長、動労水戸の石井真一委員長、動労西日本の赤松賢一副委員長、弁護団の森川文人弁護士が次々とマイクを取った。なんとしても組織拡大を実現し、ＪＲ資本による外注化攻撃を打ち砕くまで闘い抜く鮮明な決意が示された。この１年間の激闘と前進を踏まえ、攻撃への怒りとともに勝利への確信が伝わってくる発言だ。
さらに国鉄闘争と連帯して闘う反原発・被災地の闘いを代表して、ふくしま共同診療所の布施幸彦医師と、仙台市役所・動労千葉を支援する会の引地真理子さんが闘いを報告。さらに、改憲阻止・沖縄の闘いから、憲法と人権の日弁連をめざす会事務局長の武内更一弁護士、呼びかけ人である宮城盛光北中城村議（元全軍労牧港支部）が力強い報告を行った。
職場からの報告と決意も圧巻だった。国労郡山工場支部の橋本光一さん、呼びかけ人の宇都宮理愛媛県職労委員長、大阪市職の赤田由行さん、東交の労働者、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会を先頭とする首都圏広域労働組合連絡会、全学連の斎藤郁真委員長、動労千葉青年部の滝厚弘副部長が決意を述べた。
集会宣言（別掲）を動労千葉を支援する会の山本弘行事務局長が読み上げて全体の拍手で採択。入江史郎ス労自主委員長が閉会あいさつを行い、長谷武志全金本山労組副委員長の音頭で団結ガンバロー、大江照己動労西日本委員長のリードでインターナショナルを大合唱し集会を終えた。
（写真 集会の最後にインターナショナルを大合唱、熱気あふれる集会を締めくくった）
従来の枠組み越える広がり
６・９集会の高揚は、４・９政治和解の大反動を打ち破って前進してきた国鉄闘争全国運動が、現場労働者の心をつかみ、従来の枠を越える広範な層に受け入れられ始めていることを示した。同時に６・９集会は、13春闘や５・１メーデー、自治労ストを始め全国運動に結集する仲間の現場での格闘と前進を土台に、解放感と展望に満ちた集会となった。全国運動がいよいよ全労働者を獲得する時が来たのだ。
６〜９月は、労働運動の行く末をかけた大決戦であると同時に、組織拡大と拠点建設の絶好のチャンスだ。あらゆる職場から反合・運転保安闘争をつくり出そう。10万筆署名と一体で、国鉄闘争全国運動３０００人会員拡大を成し遂げよう。
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週刊『前進』（2588号1面2）（2013/06/17 ）
集会宣言
物販と10万筆署名を職場・地域で広げ会員３千人へ
動労千葉・鉄建公団訴訟６・29判決を下した白石裁判長が更迭され、５月８日、東京高裁・難波裁判長は一方的に結審を強行しました。ついに国鉄分割・民営化のすべての真実を暴き出そうとしていることに対し、国鉄闘争を根絶しようという大反動です。判決日の９月25日まで、国鉄分割・民営化に反対する闘いの30年を越ええる歴史の中で最大の正念場を迎えています。持てるすべての力を尽くし、この４カ月を全力で闘おう。
安倍政権は、全面的な民営化・外注化、雇用破壊と非正規職化、原発再稼働・海外輸出、改憲・戦争へと突き進もうとしています。
しかし、そのすべてが破綻し崩壊しようとしています。もはや労働者からすべてを奪い尽くすしかない。事態は、完全に限度と限界を超えて進もうとしています。それは、膨大な労働者の価値観を根本から揺るがし、労働運動を甦（よみがえ）らせる可能性を大きく生み出しています。だからこそ、敵は国鉄闘争の根絶に全力を挙げて乗り出してきています。そして、全労働者の非正規職化に向け、攻撃の焦点は公務員に向けられています。
国鉄闘争は、労働運動の帰趨（きすう）をかけた闘いです。今こそ国鉄闘争全国運動が階級的労働運動復権の先頭に立ち、全労働者の怒りの声を結集しよう。労働者からすべてを奪い、改憲と戦争に進む安倍政権を打倒しよう。
10・１外注化阻止闘争を焦点とした反合・運転保安闘争は、ＪＲをガタガタにし追い詰めました。今年10月にむけ再度決戦の過程に入っています。
何より、階級的な労働運動をこの時代に登場させることです。そのために、全産別、全職場で反合・運転保安闘争を実践しよう。
最大の決戦に入った国鉄１０４７名解雇撤回闘争の勝利に向け、10万筆署名運動・物販闘争を職場・地域に大きく拡大しよう。
本集会を、根絶攻撃を打ち破り、国鉄闘争の新たな発展をかちとる出発点としよう。国際連帯をもっと発展させよう。国鉄闘争全国運動３０００名会員を実現しよう。
可能性に満ちた時代がやってきました。自らの職場から運動と組織を作り上げ、11月労働者集会を成功させよう。
２０１３年６月９日
国鉄闘争全国運動６・９全国集会参加者一同
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週刊『前進』（2588号1面3）（2013/06/17 ）
訂正
前号１面６・２反原発闘争記事の「中国電力伊方原発」は「四国電力伊方原発」の誤りでした。
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週刊『前進』（2588号1面4）（2013/06/17 ）
前進速報版から
▼６・２反原発闘争（記事と動画）▼民主労総の公共部門労働者２万人が総決起大会▼５・23東日本狭山集会 新組織結成へ熱い思い
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週刊『前進』（2588号2面1）（2013/06/17 ）
白石事件は敵の焦り ９・25解雇撤回判決獲得へ４カ月決戦を
国鉄闘争の火をもっと大きく ６・９集会での発言
（写真 国鉄闘争勝利！ 外注化阻止・非正規職撤廃！ 闘う労働運動の復権に向けて新たな闘いへの突入を参加者全員が決意し、団結ガンバローを三唱【６月９日 東京・文京シビックホール】）
国鉄闘争全国運動の６・９全国集会は、文京シビックホールを埋める１８００人の結集でかちとられた。１０４７名解雇をめぐる国家的不当労働行為の真実が明るみに出され、国鉄闘争が正念場を迎える中で、全参加者が動労千葉鉄建公団訴訟判決日の９月25日まで４カ月決戦を闘う決意を固めた。集会での各発言を紹介します。（編集局）
司会あいさつ
勝利を共有し新たな闘いへ 全国金属機械労働組合港合同 木下浩平さん
この１年間必死に職場や地域、学園で闘ってきたと思います。私たち港合同も、呼びかけ人であった大和田事務局長や辻岡執行委員の相次ぐ逝去ということがありましたが、このお２人の精神を受け継いで、地域闘争と国鉄闘争の勝利に執念をもって闘ってきました。医療法人南労会をめぐる22年間の闘いも、この３月11日に勝利和解をかちとりました。１〜４月、あらゆるところで勝利が報告されています。闘いのうねりをこの集会で共有し、新たな闘いへ踏み出しましょう。
闘う労働者の一人として 東京西部ユニオン・アメリカンアパレル分会の青年労働者
昨年８月に組合を結成し、この３月に初めてストライキを打ち、メーデーには若い組合員の女の子が私の解雇の撤回を掲げてストを決行しました。闘う労働者の一人として司会をさせていただけることに感激します。
開会あいさつ
不当労働行為を許さない 世田谷地区労働組合協議会顧問 花輪不二男さん
今日の集会に集まられたみなさんと怒りを共有したい。その怒りとは、ひとつは政権による改憲の動きです。彼らが考えている憲法概念は旧帝国憲法です。民主主義を否定し天皇制を擁護する。人権を抑えて義務を国民に押しつける。戒厳令で弾圧する。国防軍を創設して戦争をできる国にする。絶対に許せない。そして今や首切りの自由が横行する、あるいは制限付きの正社員、ふざけるんじゃない！
われわれを人間扱いしない新自由主義の発端は、国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為にある。今やＪＲが雇用の問題に介入していたことが明らかである。私たちは許さない。この集会の成功をみなさんと誓い合いながら開会のあいさつとしたいと思います。
呼びかけ人
組織を拡大しストで闘おう 全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部執行委員 西山直洋さん
私たちがこの集会に決起する目的は共通していると思いますが、国家的な不当労働行為、これをどう見るか。これは国がやっていることです。必ず民間に波及します。私たちはこんなことを一切認めることなく、最後まで闘う決意で頑張っていきたいと思います。
この日本の社会において労働運動が本当に衰退してきていると思います。組織を大きくして闘うことが求められています。関西においては、業種は関係なしに組織を拡大し、今回第１弾として医療介護労働者の決起を大阪で立ち上げました。
港合同にもご協力をいただき、同じ業種で働く労働者、労働組合が共同して要求を出し、共同してストライキできる、このような闘い方をしています。国鉄闘争もともに頑張り勝利しましょう。
階級的労働運動つなげよう 日本近代史研究者 伊藤晃さん
40年ぐらい前、労働組合が職場にあるのは当たり前でした。しかし、その労働組合とは、自分のところの賃金が上がればよいという労働運動が多数で、階級的労働運動とは言えないものでした。
ただ、ひとつ言えることは、当時、不当労働行為はダメだという建前はあった。今日、その建前の影が非常に薄くなっている。その分岐点は国鉄分割・民営化でした。
問題は、この状況とどう闘うかです。４月に自治体労働者がストライキをやるために非常な努力をした。７・８％賃下げは、自分たちだけの問題ではない、全国の労働者の問題だ、それ対して自分たちはストをやるんだと立ち上がった。私はそれが階級的労働運動だという答えを出しました。
全国でそういう志を持って闘っている運動は無数にあります。それをひとつにつなげる場が国鉄闘争全国運動です。全国の労働者にこの運動の存在を知らせて、階級的労働運動を復権したい。一緒に頑張りましょう。
韓国でも解雇者の復職闘争 韓国労働運動史研究家 金元重さん
韓国でも解雇労働者の復職を要求する闘争が展開されています。ひとつは、現代自動車非正規労働組合のチェビョンスン氏ともう１人の同志の高空籠城（ろうじょう）が２３６日目を迎えています。すべての非正規労働者の正規職化が適用されるまで降りないと闘っています。
また、全国公務員労働組合が政府庁舎前で座り込みを敢行しました。委員長ら49人が連行されましたが、公務員労組の認定と解雇労働者の復職を叫んで闘っています。
今ひとつ、鉄道労組がＫＴＸ（韓国高速鉄道）民営化絶対反対の闘争を組み、５月29日から「鉄道解雇者原職復帰、民営化反対」の全国徒歩行進を始めました。私たちの１０４７名闘争に通じる闘いです。
最後にお知らせです。７月７日、なかのＺＥＲＯで「南営洞１９８５」という韓国映画の自主上映会を行います。80年代の韓国民主化運動を学ぶ絶好の機会ですので、ぜひお越し下さい。
反合・運転保安闘い組織拡大を
国鉄闘争の反転攻勢で労働組合は復権できる 動労千葉委員長 田中康宏さん
私たちは国鉄闘争を絶対に継続し、反転攻勢に打って出る決意です。
安倍政権が「成長戦略」を発表しました。キーワードは「民間活力の爆発」――全面的な民営化を労働者に強制するということです。結局、支配階級は国鉄分割・民営化の原点に帰ったんです。だけど、この二十数年間、民営化や規制緩和、社会保障解体という政策は全部破綻したんです。安倍政権の掲げるアベノミクスも改憲・戦争も全部破綻すると確信しています。問題は、その時に闘う労働組合が存在しているかどうかです。
国鉄闘争も正念場です。昨年６・29判決を書いた白石裁判長が突然更迭・左遷されました（白石事件）。これは単なる司法反動ではなく、階級意思の表れです。
この過程で、「国鉄改革３人組」の責任者だった井手正敬（元ＪＲ西社長）と御用組合幹部との座談会の記録を見つけました。国鉄労働者の全員解雇・選別再雇用が可能になったのは、「国鉄とＪＲは別法人」というペテンがまかり通ったからです。さらに安全策をとって「名簿を作ったのは国鉄。ＪＲはその名簿を採用しただけで、１人も選別していません」とすることで、誰にも首切りの責任が及ばずに全員解雇ができる。これが国鉄分割・民営化でした。
ところが当時、国鉄当局がＪＲ設立委員長の斎藤英四郎に「私たちが選別基準を作ったら不当労働行為になるから、斎藤さんが作ってほしい」と議論していた、そして斎藤の指示で葛西が作ったと井手は語っている。すべてが国家的不当労働行為であったことが、26年たって明るみに出ようとしています。
これからが勝負です。外注化に立ち向かうことができることを示せば、労働組合は復権します。今必要なのは、一つひとつの職場から新たな時代の反合理化闘争、団結を回復する解雇撤回闘争をつくり上げることです。
高裁判決が９月25日。おそらく最高裁判決が来年の春。この数カ月の過程にこれまでの努力のすべてを注ぎ込みましょう。動労千葉は、外注化を強行された職場から必ず立ち上がります。組織拡大を絶対に実現します。解雇撤回闘争を絶対に投げ捨てません。今日を新しい出発点として、ともに闘いましょう！
ついに明かされた国家的不当労働行為の真実 動労千葉顧問弁護団 葉山岳夫さん
昨年６月29日、東京地裁・白石哲裁判長が動労千葉鉄建公団訴訟で出した判決は、90年清算事業団解雇の撤回を認めない点では不当ですが、名簿不記載基準作成と、原告らの名簿からの削除を不当労働行為と認定したことは画期的でした。この基準さえ作られなければ原告らはＪＲ東日本に採用されたはずであるとも認定しました。原告らの清算事業団送りは無効であり、ＪＲ東日本に採用されたものとして扱い、ＪＲに復帰させるべきなのです。
この基準策定には葛西敬之国鉄職員局次長が直接関与していました。さらに控訴審の最中で入手した新証拠では、設立委員会委員長の経団連会長・斎藤英四郎が、当時の国鉄総裁室長・井手正敬や葛西と会って基準作成を指示し、葛西が作成したという事実が明らかになりました。この不当労働行為でＪＲ不採用とされた全員は当然、ＪＲに採用されることになります。
一審判決に至る８年間の裁判闘争、とりわけ４・９政治和解の大反動攻撃以降の裁判闘争にとって国鉄闘争全国運動は大きな支えとなりました。安倍超反動政権によるアベノミクスは崩壊を開始しました。ＪＲは戦略資本として崩壊寸前の日本帝国主義を支え、アジア侵略の先兵となろうとしています。葛西は原発推進を叫んでいます。この中での国鉄決戦、国鉄裁判闘争のもつ意義は重大です。難波裁判長がいかなる判決を出そうともこれを粉砕します。
解雇撤回
物販と10万署名で全国回る 動労千葉争議団長 高石正博さん
高裁の第１回目の裁判で難波裁判長が「まだこんな裁判をやっていたのか」と言った。これで彼がどういう判決を出すのかわかった気がします。これをなんとしてもひっくり返していきたい。
私はこの１カ月間、広島、新潟、長野、そして沖縄へ行って昨日帰ってきました。裁判の中身を訴え、こんなことがあってはいけないんだと訴えてきました。９月25日までに10万筆の署名を集め、前進していきましょう。
私はいろんなところでみなさんの協力を得ながら話をしてきました。そして、各地方からどんどん署名が集まっています。僕たちにもこれだけのバックがいるんだと思いました。どんな判決が出ようとも最後の最後まで貫徹して、初心を忘れずに闘っていきたいと思います。
労働者が一つになれば勝つ 動労千葉争議団 中村仁さん
われわれがなんで闘っているのかというと、不当に解雇されたからです。解雇は絶対許さない、この一点で労働者がひとつになることが、われわれに求められていることだと思います。
国鉄分割・民営化に反対する時、当時の動労千葉委員長の中野さんは、労働者に大同団結を求めて闘いに決起しました。大同団結とは労働者がひとつになるってことです。それを私たちは物販でみなさんに訴えてきました。労働者がひとつになっていたら、原発を54基も造らせなかった。国鉄分割・民営化もなかった。われわれはこのことを踏まえて、そして次に進むんです。
９月25日の高裁判決まで突き進むこと、みなさんにお願いする物販と署名で闘うことがすごく重要です。みなさんも一人ひとり職場で闘っていると思います。ひとつになりましょう。資本を倒しましょう。われわれが勝つ時代に来ていると思います。
全人生かける決意で闘う 国労秋田闘争団 小玉忠憲さん
国鉄の分割・民営化から26年がたちました。しかし私たちは断じて負けてはいません。
昨日、マルクスの書いた『共産党宣言』を読み返してみました。あらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史であること、労働者階級は失うものはもうこれ以上何もない階級であること、そして国境・民族を超えてひとつであること、団結すれば絶対勝てるんだということが熱烈に書かれてありました。そしてその最後の締めくくりの言葉は「万国の労働者、団結せよ！」です。
私たち国労闘争団は全人生をかける決意で闘っております。
日帝打倒まで怒り収まらぬ 国労小倉闘争団 羽廣憲さん
私たちの怒りは一度も消えることなく、この26年間、いやもっと長い期間怒り続けています。この怒りは日本帝国主義を打倒するまで収まりません。本当のガチンコ勝負というのは、そこまで行き着くものだろうと思います。そのためには、もう終わっているアベノミクス、もがいているアベノミクスを茫然（ぼうぜん）と見るんじゃなくて、われわれの団結した力で、力ずくで安倍を倒す、これ以外に解決の方法はないと思います。
まだまだ私たちは少数です。しかし、絶対反対の大多数をわれわれはつかむことができる位置にいることを確認したい。まだまだ闘いはこれからです。私は勝つまでやめません。ともに闘いましょう。
10万筆署名の達成へ奮闘を 自交総連北海道地連書記長 杉本一郎さん
昨年の動労千葉鉄建公団訴訟６・29判決で、不採用基準そのものが違法行為である、不当労働行為であるという判断が出されました。それなら解雇撤回・原職復帰が原則だと掲げて、高裁あての署名運動を取り組んできました。５月８日の時点で１万６９５８筆を東京高裁に提出したと報告されています。９月25日の判決に向けて、10万筆の署名を集めようと各地で奮闘が続いています。
現在、署名数で２万１６９４、個人・団体３３８、韓国より１３９８の署名が届いています。さらに奮闘して目標達成まで集めましょう。署名活動の一つひとつが労働組合をよみがえらせ、階級的労働運動を再建することにつながります。敵を打倒し、私たちが権力を取って、私たちの世の中を実現することをこの国鉄闘争で実現しましょう。
外注化阻止
ＣＴＳ労働者に団結を訴え 動労千葉幕張支部長 山田護さん
昨年10月１日に職場が外注化され、本当に悔しい思いでいっぱいです。
この間、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）は、幕張事業所で清掃業務に就いているエルダー社員を、６月１日から仕業・構内業務の見習いに就け、スト破りと10月１日からの計画業務に就けようとしていることがわかりました。幕張支部は緊急の執行委員会を開き、これは許しちゃいけないってことで、本人へのオルグや朝のビラ配りを行って、その攻撃を止めました。
外注化を止めるには組織拡大しかありません。動労千葉と一緒に闘おうとＣＴＳの労働者にも訴えています。
昨日、民主労総ソウル本部長だったコジョンファン氏と会いました。「みなさん、本当に勝つまで闘ってください」と言われました。
（写真 外注化職場での激しい攻防を壇上から生々しく報告する動労千葉・山田護幕張支部長） 貨物賃下げを絶対許さない 動労千葉貨物協議会議長 佐藤正和さん
５・１新宿メーデーは大成功しました。ＪＲ貨物の賃下げに対する本社抗議行動と大デモで「メーデーかくあり」という闘いを貫徹しました。怒りをストレートに表現し、行動することの大切さを実感しました。
ＪＲ貨物社長は、業界紙や幹部社員の前では勝手なことをほざいているくせに、鉄道一筋、機関車一筋で何十年も現場で貨物列車を動かしている俺たちには一切話もせず賃金を下げると言っています。現場労働者の怒りと決起を恐れているからです。民営化の失敗を隠すために貨物労働者の賃金を下げるなんて絶対に許せない。物流を担う貨物労働者の闘いで戦争を止め、資本主義的生産を止めることができる。労働者こそが社会の主人公であり、一人ひとりが歴史を動かす存在です。ともに闘いましょう。
外注化反対・被曝労働阻止 動労水戸委員長 石井真一さん
この１年間、動労水戸は外注化反対と被曝労働阻止を全力で闘ってきました。敵は分割・民営化で国鉄労働運動はつぶれたと思ったんでしょうが、どっこいつぶれなかった。そこで国労や動労総連合の仲間をベンディングや売店に閉じ込めた。しかしこれも粉砕しました。そこで開始したのが今度の外注化攻撃です。この攻撃は違法行為のオンパレードです。そして国労と動労総連合だけではなく、東労組の青年も出向に出そうとしている。ここに敵の危機があります。
動労水戸にとって被曝労働阻止が闘争課題です。会社は勝田車両センターにあるＫ５４４という被曝電車を郡山工場に移送しようとしています。この攻撃を絶対に許すことはできません。ともに全力で闘いましょう。
原職復帰をかちとったぞ！ 動労西日本副委員長 赤松賢一さん
動労西日本は13春闘で５波のストライキを含む６波の争議行動を展開しました。仲間とともに団結して闘い、俺はＪＲ原職復帰をかちとりました。大事なことなのでもう一度言います。俺たちは闘って資本から要求をかちとりました。さらに外注会社レールテックに全労働者への未払い残業代を支払わせました。
青年労働者は気づき始めています。このままでは結婚できない。子どももつくれない。労働組合に結集して闘うしかない、外注化を粉砕するしかないことに、みんな気づいています。もう少しで俺たちは、動力車のように日本の労働運動を牽引（けんいん）できるところまできています。だからこれからも、みんなでかっこよくともに闘おうではありませんか。
外注化の本質は団結破壊 強制出向無効確認訴訟弁護団長 森川文人さん
昨年10月１日に強行された出向が、ＪＲ資本の焦りの中で泥縄的に行われたものであることが明らかになってきました。一括業務委託の体制が整わないままに無理やり出向させたがために、現場では発注元であるＪＲからの直接の業務指示がなされるなど、偽装請負がその実態です。これでは安全もありません。さらにはその現状を利用して、ＪＲは代替要員を送り込み、スト破りをも行っています。にもかかわらず、出向先の３６協定の問題については、ＪＲは関係ないなどと述べています。これが外注化攻撃の本質であり、目的です。労働組合の団結を破壊し、労働者を分断しようとしているのです。この分断に対し、手を取り合って団結すれば勝てると確信を持ち、裁判を闘いたいと思います。動労千葉のように団結し、新自由主義から私たちの世界を取り戻しましょう。
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週刊『前進』（2588号3面1）（2013/06/17 ）
白石事件は敵の焦り ９・25解雇撤回判決獲得へ４カ月決戦を
国鉄闘争で未来開こう
（写真 文京シビックホールを埋め尽くした1800人の参加者【６月９日】）
連帯あいさつ
労働者の本当の団結示す時 全国一般労働組合東京 ゼネラルユニオン
私たちの労組が結成されたのは２０１０年、今年で４年目です。私たちの組合は日本人も含め非常に多国籍・他民族の労働組合で、その国籍は23カ国に及びます。結成時から動労千葉のみなさんには応援をたくさんいただきました。お礼を申し上げます。
外国人労働者が多い組合ゆえの困難もあります。組合執行委員長が外国人であるため事務所を借りるのを拒否されたこともありました。組合として当たり前の権利としてデモや抗議行動、ストライキをやっても、「ビザの更新をできないようにしてやる」と脅されたこともあります。
しかし今ほど労働者が本当の団結を示さなければならない時はありません。今の社会はあまりにも野蛮です。労働者同士を競争させ、命を大事にしない現実の中で、今こそ声を上げなければなりません。これからも一緒に闘っていきます。
三里塚は未来決する闘いだ 三里塚芝山連合空港反対同盟 北原鉱治事務局長
日本は今、70年前の第２次大戦と同じような時代に入ってしまいました。安倍政権は、再び軍国調の時代を来させようと狙っています。私は当時、海軍の兵卒として南太平洋海戦に参加しました。その時代と今の世相はまったく似通っています。「自分がやらなくても誰かがやるだろう」という時代は終わりました。労働者と農民が一体となって動かなければ世の中は変わりません。
若者と子どもたちのため、声ある者は声を出し、力ある者、勇気ある者は勇気をもって日本の行く末を決定しなければならない時です。
三里塚もいよいよ決戦の時です。市東孝雄さんの土地を奪うために７月29日に判決がおります。日本の未来を決する闘いです。７月14日に千葉で開催する全国集会にぜひとも参加してくださるよう心から訴えます。
被災地・反原発
診療所を反原発の拠点に ふくしま共同診療所 布施幸彦医師
６月５日の福島県発表で、12人の子どもから甲状腺がんが見つかり、疑いのある子が15人。小児甲状腺がんは昔は１００万人に１人でしたが、圧倒的に多いのです。
診療所で約４００人の甲状腺エコー検査をし、ほとんどの人から異常知見が出ます。県の調査は１人数分間だけ。私たちは１人15〜20分くらいかけて検査を行い、異常のある人には３カ月か半年に１回の再検査をします。甲状腺検査を行っているのは、県立医大以外は共同診療所だけです。
仮設住宅での健康相談も始めました。浪江町の浜側の人は家は流され、山側は放射能汚染で、帰る見込みがない。そして彼らの子どもの多くが原発労働者です。被曝労働者の手助けもしたい。
診療所を「第２の福島をつくるな。原発再稼働をするな」という反原発の拠点にしていきたい。
全国スト構え賃下げ阻んだ 仙台市役所・動労千葉を支援する会 引地真理子さん
７・８％賃下げに全国ストで反撃する――自治労組合員は４月26日、２３００単組のうち８００単組がストを含む抗議行動に立ち、仙台市職労も１５０人で早朝集会をかちとりました。
５月28日、奥山仙台市長は「市独自の３％賃下げを行っているので、今の時点では行わない」と表明しました。９割ストレス・５割抑うつ状態の組合員の怒りに火がつき全国ストに合流することを恐れたのです。「市当局と一体となって安倍政権の賃下げに反対する」と市当局に決着を委ねる執行部に抗して私たちは「全国ストで闘おう」と訴えて闘ってきました。
保護課の嘱託職員は超勤時間月１００時間、超勤手当なし。この現実を変えようという声が噴き上がっています。賃下げ、外注化・非正規職化に絶対反対で闘います。
改憲阻止・沖縄
戦争のための改憲と対決を 憲法と人権の日弁連をめざす会事務局長 武内更一弁護士
今、現職の首相が憲法改悪を公言しています。憲法９条を改悪し、人権保障規定を自由に制限できるようにして、憲法全体を変え、さらにあらゆる憲法の条項を停止する国家緊急事態規定を入れようとしている。その狙いは戦争のできる国の憲法にすることです。
資本主義体制の危機の行き着く先は戦争です。対立しているのは各国の資本家同士なのに、彼らは労働者同士を殺し合いさせる。私たちの敵は他国の労働者ではなく全資本家階級です。
世界の人民がつながって本当の敵と対決すれば、戦争しようとする連中をたたきつぶし、戦争を止めることができる。弁護士も労働者階級とともに本当の敵を倒すために闘います。
基地の島を国際連帯の島へ 北中城村議／元全軍労牧港支部 宮城盛光さん
復帰41年５・15闘争で国際連帯の沖縄闘争の新たな地平を切り開くことができました。
動労千葉の外注化阻止の３月スト、４・26自治労ストという情勢の中で沖縄でも５月22日、全駐労基地労働者が座り込み闘争に突入しました。６月ストライキが打たれるという情勢に入っています。
私たちは本年５・15沖縄闘争を「基地の島から国際連帯の島へ」を掲げ、日米安保粉砕・基地撤去・辺野古新基地建設阻止闘争として打ち抜きました。その闘いを担うのは基地労働者を先頭とした沖縄の労働者階級です。新自由主義と闘う労働者の国際連帯闘争こそ、安倍政権を打ち倒す力です。
国鉄闘争全国運動・沖縄は、９・25判決にいたる４カ月決戦を全国の皆さんと一緒に闘いぬきたい。動労千葉争議団の高石さんには沖縄まで物資販売に来ていただきました。10万筆署名運動とともに全力で頑張ります。
決意表明
（写真 「３年間のライフサイクルを終えて、運転士に復帰した」という動労千葉青年部の報告に大きな拍手）
●国労郡山工場支部 橋本光一さん
国労郡山工場支部も動労千葉とともに車両検修外注化阻止の闘いを続けてきました。その結果、コンプレッサーの外注化は提案から３年ほどの月日を費やし、出向の人事でいまだにもめています。パンタグラフの外注化も３年９カ月、いまだにできない。６月１日実施を明言していた倉庫業務外注化も見送られ、国労組合員２人の出向も止めることができました。
国労本部が外注化に妥結してしまった中でも、郡山工場支部が偽装請負・強制出向・安全を盾に反対し続けてきたことで、郡山工場では簡単に外注化できない状況をつくり出しています。
本部が妥結している中で現場で闘うのは大変です。ＪＲ会社の圧力と懐柔、闘っても勝てるはずがないというあきらめ、孤立感と日々闘っています。ですから動労千葉とともに闘う全国のみなさんの力を求めています。
現在、工場敷地内は高いところで１・５マイクロシーベルト。外注化とは、反原発・被曝労働拒否の闘いをつぶし、平成採用者とわれわれ昭和採を分断することも含んだ合理化です。許さず闘います。
●愛媛県職労 宇都宮理委員長
地方公務員賃金を８％も引き下げることなどとうてい許されません。私たちは絶対譲れない闘いとして県庁前の街宣、職場オルグ、団体交渉も徹底してやりました。ただストライキだけはできませんでした。国鉄闘争全国運動が４・26スト情勢を生み出しておきながら、申し訳ありません。しかしストを構えたということは私たちにとって大きな気構えでした。
これからも議会への要請行動や地労委への不服請求申し立て、人事委員会への措置要求など、「絶対にあきらめない」を合言葉に、職場の怒りを組織し続けます。
毎週金曜日に県庁前で行っている反原発行動も県庁内外に広がっています。伊方原発再稼働の申請が近づく中、そちらも精いっぱい闘います。
国鉄闘争は労働者の闘いの中心です。組織ぐるみで獲得して大きな運動にしていきましょう。
●大阪市職 赤田由行さん
橋下はもはや打倒寸前です。今や「橋下打倒」が労働者の合言葉になっています。慰安婦発言、オスプレイ配備、こういう誰もが怒る本音を吐くところまで橋下を追い詰めたのは、階級的労働運動復権の闘いです。
自治体労働者は４・26をもって団結をストライキで拡大できるという確信をつかみました。斎場労働者９人も勝訴をかちとりました。市バスや斎場の職場での自殺や相次ぐ解雇への怒り、青年の評価制度に対する人格否定の怒り――６月２日の自治体・教育労働者集会には、これらの勢力が総結集しました。
職場の分断を団結に変え職場支配権に変えるのが反合・運転保安闘争です。闘う労働運動を復権するため闘いましょう。
●東京交通労働組合組合員
組合の支部役員選挙に立候補して、競争選挙に勝ち抜いて当選をかちとりました。「都営交通24時間運行絶対反対、自治労４・26スト連帯」を訴え、同時に「解雇撤回・ＪＲ復帰」10万筆署名に取り組みました。選挙戦の過程で１１０筆の署名を集め、支部員一人ひとりと話をしました。
国鉄から転職してきた人は「自分の気持ちは動労千葉に近かった」、友達が国鉄にいた先輩は「友達はベンディング職場に行かされて、何年か前に駅に戻ったけれど、心筋梗塞で亡くなった。俺は動労千葉のような組合も必要だと思う」と話してくれました。国鉄闘争は職場の仲間に今も根付いているし、職場の現実への怒りにこそ闘う組合をよみがえらせる展望があるとつかみました。
都営交通24時間運行を許せば職場の安全は崩壊します。現場からの怒りで本部を突き上げ、ストライキ方針を出させる運動をつくっていきたい。
●首都圏広域労働組合連絡会 吉本伸幸さん
われわれは解雇撤回・非正規職撤廃を掲げ、労働組合の復権を目指す中で、首都圏広域労働組合連絡会をつくりました。支援連帯共闘会議と首広連は、６千万労働者と２千万青年・学生の先頭で闘っていきます。労働組合をよみがえらせよう。
●東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会 鈴木善弘さん
７月15日、鈴木コンクリート工業分会闘争支援連帯共闘会議結成１周年集会を行います。外注化・民営化阻止、解雇撤回、非正規職撤廃、団結すれば勝てます。ぜひ全力結集をお願いします。
●全学連 斎藤郁真委員長
国鉄分割・民営化以来、大学でも学問と大学を金もうけの道具にする政策が進んできました。こういったあり方は３・11原発事故以降、原発御用学者として鮮明に示されました。福島の人たちの棄民政策の根拠は、原発御用学者の唱える「放射能安全キャンペーン」です。こういったやつらから大学・教育を取り戻すため、私たちは学生自治会をつくり出します。
今年の焦点は広島大学の学生自治会建設です。広島大学では、百武拓君への処分策動と一体で、福島県で放射線健康リスク管理アドバイザーをしていた神谷研二が副学長になりました。
原発再稼働と輸出を阻止するために闘います。法政大・武田雄飛丸君への無期停学処分を絶対撤回させ、新自由主義大学を粉砕する闘いに立ち上がります。
●動労千葉青年部 滝厚弘さん
私は３年間のライフサイクル（運転士の駅への強制配転）を終えて、今年３月１日に運転士に復帰しました。ご支援、ありがとうございます。
ライフサイクルは、運転取り扱いができる人間が駅にいないということに端を発します。運転士は医学適性検査１種に受かっているので、運転士を降ろせば業務が回るというのです。ＪＲ東会社は「運転士を駅に降ろせば運輸のプロができる」と言っていますが、まったくうそです。
ライフサイクルの本当の目的は、千葉鉄道サービスのような会社に駅業務を丸ごと外注化することです。それが動労千葉の闘いによって予定より遅れているわけです。
こういうことをしている限り東日本でも西日本のような脱線事故が起きます。そういうことを阻むために動労千葉はライフサイクルと外注化・合理化に反対し闘います。
■カンパアピール 動労千葉を支援する会・三浦半島
神奈川県では４月から賃金４％がカットされています。さらに７月から減額されることが決まりました。５月30日、県労連は「当初提案を一定押し戻した」として最後妥結。結果、私の賃金は７・７７７％、月額３万５２９０円減額、さらに12月の一時金は５％カットでだいたい４〜５万円の減額、年間で約45万円カットです。
県労連は配置した１時間ストを中止しました。職場の組合員は「今回はいくら何でもストをやるんじゃないか」という期待感と緊張感をもって「朝どこに集まろうか」「通告はどうやってやるか」と準備をしていましたが、前々日になって指示が「スト通告はするな」と変更。職場の怒りを組合幹部がつぶしたのです。こんな連中には一刻も早く退場してもらわなければなりません。
でもみなさん、闘うためのカンパを削ったら敵の思うつぼです。賃下げに負けず、カンパの増額をぜひお願いします。
閉会あいさつ
今日の集会は大勝利と確認 呼びかけ人／ス労自主委員長 入江史郎さん
今日の集会を大勝利と確認したい。国鉄は26年前になくなったのに、国鉄闘争は今も生き生きと闘われています。まさに未来の闘いです。その闘いの担い手は、動労千葉とともにここに集まったみんなです。未来を切り開く闘いが国鉄闘争全国運動にあることに自信を持ち、明日から職場で地域で闘いぬきましょう。
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週刊『前進』（2588号3面2）（2013/06/17 ）
革共同に絶大な夏期カンパを
職場に闘う労働運動つくり出し本物の労働者階級の革命党へ
すべての労働者のみなさん！
『前進』読者のみなさん！ ついに労働者階級が勝利する時代が来ました！ 革共同はこの時代の到来に心躍ると同時に、厳粛で真剣な思いを込めて、２０１３年夏期カンパをお寄せくださるよう心から訴えます。
１０４７名解雇撤回！国鉄闘争全国運動６・９全国集会は「民営化と外注化、非正規職化と闘おう！」「今こそ国鉄闘争の火をもっと大きく」を掲げ、１８００人で圧倒的に成功しました。とりわけ５月８日の東京高裁・難波孝一裁判長による動労千葉鉄建公団訴訟の結審強行という重大事態に際して、９月25日判決までの４カ月決戦を宣言しました。革共同はこの４カ月決戦の先頭に立ち、革命的共産主義運動50年のすべてをかけて闘い抜く決意です。
この４カ月決戦とは第一に、国鉄分割・民営化の真実を６千万労働者階級、２千万青年労働者の前に徹底的に暴き、新自由主義を打ち倒す階級的労働運動を社会全体に復権させる闘いです。
ＪＲ西日本の元社長・井手正敬（尼崎事故の責任者！）は２０００年に行われた御用組合幹部との座談会で、１９８７年の国鉄分割・民営化＝ＪＲ設立の直前に、当時のＪＲ設立委員会委員長・斎藤英四郎（当時経団連会長）の直接の指示で国鉄職員局次長・葛西敬之（現ＪＲ東海会長）が不採用基準を作成したことを明らかにしています。これまでＪＲが主張してきた「ＪＲは国鉄が作った採用候補者名簿に記載された全員を採用したのだから、名簿記載に不当労働行為があったとしてもＪＲに責任はない」という虚構が根本からひっくり返る大事態です。
これが暴かれるのを心底恐れた東京高裁・難波は５月８日、動労千葉鉄建公団訴訟の事実調べを一切拒んで、結審を強行したのです。また裁判所・国家権力は昨年６月29日、同訴訟の東京地裁判決で不当労働行為を認定した白石哲裁判長を、この３月に突然左遷しました。
「１０４７名解雇の責任は、直接ＪＲにある」「すべては資本の責任」――この真実が暴かれた時に、国鉄分割・民営化以降吹き荒れてきた新自由主義26年の、青年労働者の半数が非正規職で今日さえも生きていけない現実、未来も奪われたＪＲを始めとする青年労働者の現実への根底からの怒りが噴き出すことは間違いありません。
動労総連合や国労郡山工場支部が切り開いてきた外注化阻止・非正規職撤廃、被曝労働拒否の闘いと１０４７名解雇撤回闘争が一体となって４大産別―全産別で階級的労働運動が復権していく時代を切り開く最高の武器を、日本の労働者階級は長い闘いの中でついに手にしたのです。
４カ月決戦とは第二に、国鉄闘争の勝利、階級的労働運動の復権を推進軸に安倍政権の「成長戦略」を打ち砕く大決戦です。
今や世界大恐慌とそのもとでの超金融緩和競争の中で、危機を深める帝国主義は労働者階級人民総体に対する極限的な搾取を強化しながら、国家間対立を激化させています。
この中で日本帝国主義・安倍政権は、商品・資本市場、資源、勢力圏をめぐる大争闘戦時代への突入に翻弄（ほんろう）され、敗北し、「世界最悪のリスク国家」に転落しています。この一切の矛盾を、憲法改悪と辺野古新基地建設、原発や鉄道、水道などのインフラパッケージ輸出、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加、公務員賃金引き下げ、医療と社会保障の全面的な解体、民営化と10割非正規職化などで労働者人民に押しつけて延命しようとしているのです。大阪市長・橋下徹や東京都知事・猪瀬直樹はこうした攻撃の最悪の先兵です。絶対に許せません。
しかしこれらの攻撃はすべて必ず破綻します。何よりも国鉄と福島を先頭に全産別・全職場から労働者の怒りが沸き上がっています。
ふくしま共同診療所建設と３・11反原発福島行動13は、激しい党派闘争の中で「フクシマの怒り」を解き放ち、原発再稼働の策動と真正面から対決した歴史的な闘争でした。さらにそれは４月自治労ストや、５・１新宿メーデー闘争でＪＲ貨物の賃下げを阻む勝利、さらに５月沖縄闘争へと発展し、安倍と資本家階級を追い詰めています。
６月都議選・７月参院選への労働者階級の回答は、「階級的労働運動の復権で安倍・猪瀬・橋下を打倒しよう！」ということです。革共同は労働者人民の怒りと一体となり、その先頭で闘います。
４カ月決戦とは第三に、階級的労働運動の復権と一体で本物の労働者党、階級の指導部を建設し、プロレタリア世界革命をたぐり寄せる大決戦です。
新自由主義が激しく崩壊を始めた現代社会で、労働者人民が人間らしく生きるためにはプロレタリア世界革命に勝利する以外にありません。
私たち革共同は「社会党や共産党をのりこえる本物のプロレタリア革命党」を目指して１９５７年に結成されました。その50年を超える歴史は本物の労働者階級の革命党となるための格闘の連続でした。60年安保闘争、70年安保・沖縄闘争を闘い、破防法適用と反革命カクマルによる党壊滅攻撃を全党・全階級を挙げた決起で打ち破り、今日の情勢を切り開いてきました。さらに私たちはこの間、とりわけ国鉄闘争を解体し、革共同を分裂させるために内閣情報調査室・公安調査庁のスパイとして20年近く活動していた極悪分子・荒川碩哉を摘発・粉砕する画期的な大勝利を切り開きました。
この中であらためて振り返れば、２００６年の「党の革命」は、こうした国家権力の革共同破壊策動を根底から粉砕し、労働者党員が革命的労働者党建設のために蜂起した決定的な闘いでした。私たちは労働者同志を先頭に、「時代認識と路線」で徹底的に団結する中央―細胞、地区党の建設、非公然・非合法体制の建設をもって勝利し、今日の情勢を切り開いてきた確信と誇りを一層打ち固め、燃え立っています。
革共同は「国鉄闘争の党」「階級的労働運動の党」「青年・学生の党」として、獄中38年の星野文昭同志を絶対に奪還する党として、こうした闘いのすべてをとおして、労働者の国際連帯を実現する世界単一のプロレタリア世界革命の党に飛躍するために闘い抜きます。
最後に訴えます。４カ月決戦勝利の一切の土台は、労働者一人ひとりが財政闘争に立ち上がることです。機関紙『前進』を軸に労働者党建設を自ら担い、守り、発展させることは、労働者階級と人間的解放のために闘うすべての人びとの事業です。社会の真の主人公である労働者が自らの解放と未来をかけ、現在の生活を削ってでも革命のためにカンパすることは、それ自身、国家権力と資本家階級に大きな打撃を与えるものです。
安倍政権と資本家どもに怒るすべてのみなさん！ とりわけ青年労働者・学生のみなさん！ 革共同に夏期カンパをお寄せくださるよう、心から呼びかけます。
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週刊『前進』（2588号3面3）（2013/06/17 ）
【要項】７・３動労総連合 出向無効確認訴訟
外注化粉砕！ 偽装請負弾劾！
検修業務をＪＲ本体に戻せ！
動労総連合 出向無効確認訴訟
７月３日（水）午後２時
東京地裁５２７号法廷
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週刊『前進』（2588号4面1）（2013/06/17 ）
７・14三里塚全国集会（千葉市）へ
市東孝雄さんの農地を守れ７・29農地強奪判決阻止を
緊急３万人署名を貫徹しよう
７・14集会まで１カ月を切った。農地決戦への臨戦態勢を宣言した三里塚芝山連合空港反対同盟は、農地強奪判決を阻止する緊急３万人署名を何としても達成すべく一斉行動に立ち、全国に呼びかけている。三里塚闘争は、危機にのたうつ安倍政権を打倒する新たな闘いに突入した。１８００人が結集し９・25鉄建公団訴訟高裁判決までの４カ月決戦への突入を宣言した６・９国鉄集会の大高揚を引き継ぎ、７・14全国集会（千葉市中央公園）−７・29農地裁判判決に総力で結集しよう。
（写真 トラクターが先導した２・18千葉市内デモ）
産業競争力会議が「３本目滑走路」案
４月17日に開かれた安倍内閣の産業競争力会議で、竹中平蔵主査（慶応大教授）は「立地競争力の強化に向けて」と題する報告を行い、「空港・港湾など産業インフラ強化」として成田３本目、羽田５本目の滑走路建設を提起した。また安倍内閣は、東京都心と成田・羽田の両空港を結ぶ新鉄道「都心直結線」構想を成長戦略に盛り込み、進めようとしている。こうした動きを受け、成田の地元経済団体は「暫定滑走路の３５００b化、それがダメなら３本目の滑走路計画を検討すべき」と主張し始めた。
３本目の滑走路案などは何を意味するのか。
２００７年、第１次安倍内閣はアジア市場におけるアメリカや中国への敗勢を巻き返すため「アジア・ゲートウェイ構想」を打ち出した。それは、@ＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）締結をにらんだ航空自由化と空路の充実＝巨大空港整備、A全面的な航空自由化による「列島丸ごと自由化・規制緩和」、B「攻めの農業」と称する国内農業撲滅政策の三つからなっていた。
今日、安倍内閣の掲げる成長戦略の原型がここにある。そしてアジア・ゲートウェイ構想の最重要課題として「成田の拡充」＝国際空港容量の拡大が位置づけられ、「オープンスカイ」「年間発着30万回化」「３５００b滑走路」が打ち出されたのである。
三里塚闘争によって”空港政策30年の遅れ”を強制されてきた日本帝国主義は、「航空・空港政策の大転換」でその取り戻しを待ったなしに迫られていた。しかし、三里塚は敢然と闘い、オープンスカイに成田と羽田を組み込むことを粉砕して、アジア・ゲートウェイ構想を打ち砕いた。
世界大恐慌の中で、帝国主義間争闘戦とブロック化政策にのめり込む安倍政権にとって、今再び成田の拡充と三里塚闘争破壊は不可欠であり、それが「３本目の滑走路案」なのだ。
３５００b化とは東峰地区を完全に破壊することだ。それ以外に３本目の滑走路など造る土地はない。怒りの爆発は不可避だ。３月31日に「オープンスカイ」は開始され、航空会社の参入は自由になった。同時に「撤退も自由」な激しいグローバル競争に入ったのだ。年間発着30万回化、24時間空港化は存続の絶対条件で、成田を「選ばれる空港」（ＮＡＡ＝成田空港会社）にできなければ、地盤沈下どころか完全に世界からたたき落とされる。
三里塚闘争は、あらためて安倍打倒の戦略的環となった。
反ＴＰＰの決起糾合する三里塚
三里塚はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をめぐっても、激しい激突点となる。
ＴＰＰはアメリカ帝国主義による争闘戦であり、アジア太平洋地域のブロック化政策であり、中国への対決を貫く日米安保同盟政策だ。安倍は対米争闘戦で遅れを取らないため、ＴＰＰ参加を表明するとともに安保＝軍事政策上ですさまじい反動的飛躍をもくろみ、改憲攻撃を強めている。極限的全面的な生活破壊をもたらすＴＰＰに対して労働者・農民は必ず立ち上がる。この時、反戦の砦（とりで）として改憲・戦争・成田軍事空港化の前に立ちはだかり、反ＴＰＰの農民決起を糾合して闘おうとしているのが三里塚なのだ。
動労千葉・動労水戸は、昨年10・１外注化阻止から今春ストライキを貫き、４・26自治労スト情勢を切り開き、６・９国鉄集会の大高揚を始め階級的労働運動を推進し、外注化・非正規職化・労組破壊の攻撃を打ち破っている。
この国鉄闘争の前進と一体で、三里塚闘争は年初以来、福島−沖縄の怒りと結びつき、市東孝雄さんの農地決戦で新たな地平を切り開いてきた。アベノミクスの化けの皮を完全にはがし、今こそ安倍打倒へ突き進もう。
戦後最大規模の強制収用を許すな
こうした情勢ゆえに、市東さんの農地裁判は、ますます「国策」による農地強奪と闘う決戦として白熱化している。
あらためてこの闘いの正義性をはっきりさせよう。３代１００年にわたり耕作してきた市東さんの農地は実質的な所有地であり、その耕作権は所有権に限りなく等しい権利としてある。事業認定の期限切れで土地収用法が失効した今、強権的に奪うことなど絶対に許されない。それを農地法の悪用で収用し、さらに日々の営農に欠かせない作業場や農機具置き場まで暴力的に奪い取ることなど断じて認められない。
市東さんの農地を取り上げる策動は、９２６６平方bという戦後最大規模の事実上の強制収用攻撃としてかけられている。市東さんの生活と人生の一切がかかっている。同時に、安倍政権の国策と対決する労働者・農民・人民の未来がかかった闘いなのである。
千葉地裁民事第３部（多見谷寿郎裁判長）での６年に及ぶ農地裁判（行政訴訟と農地法裁判を併合）で反対同盟と顧問弁護団は、耕作者である市東家に無断で底地を買収したこと、ＮＡＡによる土地特定の唯一の「証拠」が偽造だったことなどの違法・不当を全面的に暴いた。そして３月27日に結審したがその直後、さらにこの裁判の根底を揺るがす重大な証拠が明らかになった。
民事第２部（白石史子裁判長）での耕作権裁判で４月９日に開示されたＮＡＡの文書の中に、空港公団（ＮＡＡの前身）が１９８７年に作成した「南台41―９」にかかわる土地の現況図が含まれていた。その図は、ＮＡＡが土地明け渡しの根拠としてきた「同意書」「境界確認書」の図面とは異なっており、農地裁判の最大の争点であった「耕作地の位置特定の誤り」を決定付け、市東さん側の主張の正しさを証明する内容だった。もはや訴訟の前提が崩れたということだ。
結審しても、こうした重大な新証拠で弁論が再開された例はいくつもある。しかし、弁護団の弁論再開の申し立てに対して多見谷裁判長は６月５日、一片の通知でこれを拒否してきた。断じて許せない！
耕作権裁判でも重大な新事実が明らかになった。白石裁判長は、ＮＡＡに対して文書提出命令を出し、空港公団が南台の農地を買収した時の10点の文書を提出させた。弁護団は、「これでは不十分。秘匿文書がなお存在する」と追及してきた。しかし実は、「藤ｱ政吉氏ファイル」として10点以外にも多くの文書をＮＡＡは裁判所に提出していた。それを白石裁判長が恣意的に絞った10点しか対象にしなかったのである。
ＮＡＡの違法・不当をもっと根底的に暴く文書が間違いなくある！ 千葉地裁が総がかりで証拠を隠し、ＮＡＡの手先となり農地強奪にお墨付きを与えることなど、絶対に許してはならない！
反対同盟作成の署名リーフレットやカラービラをもっと職場・学園で広め、市東さんの農地強奪を社会問題化し、仮執行宣言もろとも農地強奪判決を粉砕する巨大な運動をつくりだそう。
広範な怒り結集し安倍打倒の火柱を
闘いの方針は鮮明である。反対同盟が提起する@緊急３万人署名の達成、A７・14全国総決起集会への大結集、B現地調査、交流会、援農などを通して多くの人びとが三里塚現地に集う、という三つの方針をやりきることだ。署名は６月11日現在で３６４５筆。まだまだ３万にはほど遠い。しかし７・14集会までに必ず実現できる。
５・25反ＴＰＰ集会で集めた署名は３００筆を超え、再稼働阻止へ７５００人が結集した６・２反原発集会では６００筆を超える署名を得た。安倍政権への怒りが渦巻く中で、47年間国策と闘い続ける三里塚は、大きな反響を呼んでいる。必ず共感と賛同の輪を広げ、怒りをひとつにすることができる。７・14全国集会は、この怒りの結集軸となるものである。
３・24三里塚全国集会で動労千葉の田中康宏委員長は「怒りの声は労働者も農民も社会の隅々まで沸騰点に達している。その時に三里塚闘争がこのように存在し、闘う労働組合を復権させるという僕らの努力があります。これを結合したときに歴史は動き始めます」と語った。７・14集会で、まさにこれを結合させよう。階級的労働運動を闘うわれわれこそが、市東さんの農地強奪判決粉砕の先頭に立とう。
緊急３万人署名を大胆に農民の中に持ち込もう。全国農民会議の闘いを先頭に、全国から７・14集会への大結集をかちとろう。さらに福島−沖縄を貫いて、反戦・反基地・反原発・反ＴＰＰなど、広範な怒りを総結集しよう。新たな部落解放闘争の全国組織結成と一体で、７月14日を安倍打倒への労農学人民の総決起の日としよう。
とりわけ青年・学生の現地への決起を訴える。裁判闘争がこれからどのような展開をたどろうとも、本質は国家権力による農地強奪＝強制収用攻撃との闘いである。「農地死守・実力闘争」で国家権力と真っ向から闘い続けてきた三里塚闘争47年の真価をかけた闘いである。この決戦を担う部隊として全学連現地行動隊の強化をかちとろう。学生自治会建設の闘いと一体で学生は三里塚実力決起の先頭に立とう。
６・９国鉄闘争全国運動集会の成功を引き継ぎ、６・30星野集会、７・14千葉集会、７・29農地裁判判決、そして８・５−８・６広島に至る連続決起で、文字通り安倍打倒の火柱を上げよう。７月14日、必ずや千葉市中央公園を埋め尽くそう。
〔白川賢治〕
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週刊『前進』（2588号4面2）（2013/06/17 ）
京都大学同学会選挙 大森委員長体制を確立
76％の圧倒的信任かちとる
５月27日から行われた13年度同学会中央執行委員会予備選挙は、６月７日に最終日を迎え、即日開票の結果、大森靖之委員長候補（薬学部）を先頭とする候補者団が圧倒的信任で選出された（信任１１８３票、不信任３６４票）。昨年度、二十数年ぶりの選挙によって確立された冨山小太郎委員長体制を引き継ぎ、京大学生運動を発展させる若き指導部たちがここに誕生した。
（写真 ※京都大学全学自治会同学会選挙管理委員会のブログから転載）
京大生の主体に依拠し闘う
今選挙戦は、同学会運動の本格的再生に向けての２年目に当たる決定的な位置にあった。この選挙を通じて切り開いたものは巨大である。
今選挙戦は第一に、密集した反動と対決する中でかちとられた。京大当局は昨年度、冨山君を委員長とする革命的執行部が確立されたことに恐怖し、窓口での一切の議論拒否、「暴行」や「暴言」のデッチあげ、クラス討論破壊のための全教官への通告、教室の貸し出し禁止という徹底した弾圧を行った。学部自治会の一部勢力も同学会中執と一切討論することなく無責任なネガティブキャンペーンを張るなど、学生内部における反動的動きもあった。同学会中執はひるむことなく、これらの事態を真正面から学生に訴えて、同学会運動への信頼をかちとってきた。
第二に、大森候補者団が訴えた「全員自治」「総長団交」「国際連帯」のスローガンが多くの京大生を獲得した。このスローガンは昨年度の同学会運動の総括から生み出され、京大生の主体に依拠し、京大生自身の自治会としての課題を率直に提起した内容だ。大森候補者団の「すべての学生が主体となれるような自治会へ！」「そうなった時に大学は変えることができる！」という訴えへの期待と、昨年１年の実践への信頼が、有効投票数の76％という高い信任率を切り開いた。
第三に、１回生を中心とする新しい同学会運動の担い手が登場していることだ。同学会運動の主力は圧倒的に１、２回生だ。学生自治会は、常に新たな担い手を生み出し続けることでその本当の力を発揮することができる。次々と自治の担い手が登場していることこそ自治会の「強さ」と「健全さ」の現れである。
「大学改革」の軸に松本体制
京大当局は今年度に入って、教授会自治をベースとする学部教育の解体、大幅な人員削減など、ますます新自由主義政策を強めている。
安倍政権の「教育再生実行会議」第３次提言は「ガバナンス改革」と称して「学長権限等のさらなる強化」「学長・大学本部の独自の予算の確保」を打ち出したが、これらは京大総長・松本紘が国会で参考人として主張してきた内容だ。京大松本体制は、安倍政権の推し進める「大学改革」の中軸となって登場しているのだ。
こうした攻撃は、原発再稼働・原発輸出と一体のものだ。原発推進の御用学者追放の闘いは、今まで以上に重大なものになっている。しかし、これらの攻撃は破綻した新自由主義の絶望的継続でしかない。アベノミクスは崩壊を始め、京大でも法学部の教授陣が賃下げ撤回の訴訟準備を始めるなど、反撃は始まっている。学生の間にも「授業がつまらなくて学校を辞めたい」「語学が単位に必要な理由が分からない」「教官に学問を志す気概がない」などの怒りは渦巻いている。
この怒りを束ね、団結して立ち上がれば新自由主義は打ち破れる。６・９集会が示した階級的労働運動の大前進と一体で、松本総長体制−安倍政権打倒へ闘おう。大森新委員長体制は、そこに全力で挑戦することへの信任を受けたのだ。学生自治会の建設こそ新自由主義に勝利する唯一の方針だ。広島大学学生自治会の建設へ、全国学生は団結して進もう。京大学生運動−全国学生運動のさらなる発展へマル学同京大支部はともに闘う。（マルクス主義学生同盟中核派・京都大学支部）
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大森候補者団への信任投票開票結果
総投票 1,835票
有効投票 1,547票
信任票 1,183票
不信任票 364票
無効票 288票
二重投票 2票
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週刊『前進』（2588号4面3）（2013/06/17 ）
原発推進と武器共同開発
戦争情勢加速した日仏首脳会談
破産した核燃料サイクルでも協力
安倍とオランドは「死の商人」
安倍政権が原発再稼働・輸出策動を加速させている。これに対して落合恵子さんは６月２日、東京・芝公園での反原発集会で訴えた。「この国の死の商人と死の輸出を容認することはけっしてできません」。これが圧倒的な労働者人民の意思だ。
安倍は５月３日にトルコのエルドアン首相と原発輸出で合意し、５月29日にインドのシン首相と日印原子力協定の早期妥結で合意した。６月７日、フランスのオランド大統領と原発推進や武器開発の分野で協力を強化することで一致した。
国内でも安倍は６月14日に閣議決定した「成長戦略」第３弾に「原発の活用」を盛り込んだ。しかし、原案にあった「政府一丸となって取り組む」という文章は削除せざるを得なかった。
日仏首脳会談では「原子力発電が重要」との認識で一致し、「安全で廃棄物の少ない炉を共同開発する」と宣言、日本での核燃料サイクルや原発の共同開発・輸出の推進での協力を確認した。会談後の共同声明は「安全性の強化が最優先の課題であることを共有し、原子力規制当局間の協力を拡大」と述べている。
日帝は福島第一原発の事故をいまだに収束できず、溶け落ちた燃料の行方も分からず、事故の原因も究明できていない。16万人もの福島県民が古里を追われたままだ。政府も資本も事故の責任を取っていない。なのに安倍は「世界の安全水準を高める観点から、日本の原子力技術への期待に応える」とうそぶく。
六ケ所・もんじゅの稼働に固執
日仏首脳は核燃料サイクルに関し、青森県の六ケ所再処理工場の「操業の開始」で一致した。会談後には日本原燃が10月の完成を目指す工場の稼働に仏アレバ社が協力する覚書が交わされた。停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の本格稼働への仏の協力の継続も確認した。
これまで「もんじゅ」開発に約１兆円、再処理工場建設に２兆円超が投じられたが、本格稼働、工場完成の見通しは立っていない。政府はこれらの事業にさら巨額の予算を投入し、原子力資本と官僚機構を肥え太らせようとしているのだ。
そもそも日帝の核燃料サイクルの真の目的は軍事用プルトニウムの生産と蓄積であり、独自の核武装化だ。
首脳会談では、日本の２０１１年の武器輸出三原則の緩和をふまえ日仏の武器共同開発でも合意した。共同開発は米英に続き３カ国目だ。
アフリカ諸国への侵略戦争を繰り返す仏帝と、北朝鮮・中国との軍事的対抗を強める日帝は、対立しつつも結託し、世界を戦争に引き込もうとしているのだ。日帝安倍も仏帝オランドも「死の輸出」を行う「死の商人」だ。７・11ＮＡＺＥＮ東京集会、８月広島・長崎反戦反核・反原発闘争の歴史的な大高揚をかちとり、世界の労働者と連帯して帝国主義を打倒しよう。
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週刊『前進』（2588号4面4）（2013/06/17 ）
２０１３年日誌 ６月４日〜10日
八尾でのオスプレイ訓練検討を指示／原発活用､反対59％
●福島第一原発、汚染水保管タンク漏水 東京電力は、福島第一原発の汚染水をためている鋼鉄製の地上タンクから漏れが見つかったと発表した。構造上の問題ならば同型のタンクで相次ぐおそれがある。（５日）
●対策工事中でも再稼働申請受理 原子力規制委員会は、停止中の原発の再稼働の審査の申請を、７月施行の新規制基準に適合するための工事が途中でも受け付ける考えを示した。（５日）
●米下院過半数、ＴＰＰに為替条項要求 米議会下院（定数４３５）の超党派議員２３０人が、オバマ大統領に、貿易相手国が為替操作をしていると認定した場合、報復的な関税や輸入制限などを設ける「為替条項」をＴＰＰに盛り込むよう求めた。（６日）
●ＴＰＰで日本の自動車市場開放 米通商代表部の次期代表に指名されたフロマン大統領副補佐官は、上院財政委でＴＰＰ交渉を通じ日本の自動車市場開放に取り組むと表明した。（６日）
●首相、八尾空港でのオスプレイ訓練の検討を指示 安倍首相は、オスプレイの一部訓練を八尾空港（大阪府八尾市）で受け入れるとの橋下大阪市長の構想を受け、小野寺防衛相に検討を指示した。（６日）
●自衛隊法改正、今国会は断念 自民・公明両党は、海外での緊急事態で邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案について、今国会での成立を断念した。（６日）
●ＮＳＣ法案、国会提出 安倍内閣は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」をつくる法案を国会に提出した。（７日）
●米の原発２基、廃炉へ 蒸気発生器の配管が破損し昨年から停止中の米カリフォルニア州南部のサンオノフレ原発の運営会社が、全２基を廃炉にすると発表。蒸気発生器の製造元・三菱重工業に損害賠償を請求する。（７日）
●米中首脳、尖閣巡り平行線 米カリフォルニア州で開いたオバマ米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談で、尖閣諸島問題を巡り平行線となった。ＴＰＰでは交渉の進展に合わせて中国側に情報提供していくことで合意した。（８日）
●米海兵隊ヘリ配備、03年水準に アフガニスタンなどでの軍事作戦で中断していた米海兵隊の部隊配備計画が再開された。９月ごろまでに沖縄県内へのヘリ配備機数が03年のイラク戦争前と同水準となり、海兵隊員も最大で２万人になることが分かった。（８日）
●成長に原発活用、反対59％ 朝日新聞社の全国世論調査で、経済成長のために原発を積極的に利用する安倍政権の方針に、反対が59％と賛成27％を上回った。再稼働についても反対58％、賛成28％だった。（９日）
●トルコで10万人集会 反政権デモが続くトルコのイスタンブール中心部で、過去最大の10万人規模の集会があった。（９日）
●米軍と３自衛隊、離島奪還訓練 陸海空３自衛隊約千人が、尖閣問題を念頭に米カリフォルニア州サンディエゴで米軍と合同の離島奪還訓練を開始。26日まで。米本土で３自衛隊統合の同訓練が行われるのは初めて。（10日）
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週刊『前進』（2588号5面1）（2013/06/17 ）
「成長戦略」粉砕・安倍打倒へ闘い組織拡大・拠点建設を進めよう
６・30星野全国集会に大結集を
国鉄決戦が６月、反原発闘争、改憲阻止闘争と一体で安倍打倒の階級決戦の最前線に押し上がった。日帝・資本家階級と安倍政権に対して６月９日、東京・文京シビックホールに１８００人の怒りがあふれ、根底から打倒の火柱が上がった。国鉄闘争30年、労働者階級の血と汗で脈々と守り抜いてきた闘いの地平の上に、ついに国家的不当労働行為の大陰謀を暴き出す４カ月決戦が宣言された。全力で闘い、勝利しよう。革命の勝利をかけて夏期カンパ闘争に総決起しよう。
国鉄10万筆署名運動を全国の職場に広げよう
「国鉄方式」と言われる不当労働行為・総非正規職化との闘いは、まさに今日の２千万青年労働者の生存と未来をかけた闘いだ。この闘いが命脈尽きた資本主義・帝国主義を倒す全労働者の闘いにせり上がった。
追い詰められた安倍政権は６月都議選、７月参院選の「勝利」で改憲と賃金・雇用破壊、原発再稼働を狙うが、それは逆に労働者階級の怒りに火を付け、労働者支配の破綻へ導くだろう。
４大産別・全産別で歯を食いしばって闘う労働者の団結力は、資本家と安倍を震え上がらせている。闘う動労千葉にはトルコの労働者を始め世界各地から連帯声明が寄せられている。プロレタリア世界革命への胎動は誰も押しとどめられない。
４カ月決戦の成否を決める６〜７月の闘いは、６・９国鉄集会で切り開いた地平を前に進める重大な決戦だ。全産別・全職場・地域で、革命的時代認識と勝利の路線、労働者への無限の信頼をもって闘い、地をはう実践に突き進もう。
６・９国鉄闘争全国集会には、全国の職場から闘う労働者が大結集した。この闘いの中から新しい活動家が生まれ、労働運動・労働組合は根底的な流動化を開始した。国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰の10万筆署名運動は広範に拡大している。何よりも動労千葉の反合理化・運転保安闘争路線が、民営化・外注化阻止、非正規職撤廃闘争と一体となり、職場を団結させる武器となって発展している。
６・９集会は、国家権力・資本による労働組合破壊の大陰謀の暴露を通して新自由主義の根幹を痛撃し、全産別・全職場を揺るがしている。青年労働者を先頭とした労働者階級の深部からのふつふつとわき上がる怒りと結んで、階級的・原則的な闘いが力強く発展している。
動労千葉鉄建公団訴訟控訴審の５・８結審の一大反動は、国鉄闘争が日帝ブルジョアジーの中枢に打撃を与えていることを示している。この闘いは、安倍政権の大反動攻撃と真っ向から激突している。10万筆署名運動、解雇撤回の物販闘争をあらためて一から職場・地域に広め、国鉄闘争全国運動、動労千葉を支援する会を職場生産点の大事な活動拠点としていこう。この闘いは、全世界の労働者との連帯を推進する闘いである。９・25控訴審判決―10・１ＪＲ外注化阻止に向かって４カ月決戦に総決起しよう。こうした国鉄決戦の煮詰まりを、それぞれの職場の団結と闘いの力にしていこう。
労働者を犠牲にするアベノミクス葬り去れ
アベノミクスは劇的な崩壊を始めた。「成長戦略」はこの崩壊からの延命をかけた階級戦争である。それは必ず労働者階級の怒りと闘いを根底から爆発させずにはおかない。その怒りと決起は、大恐慌の中で危機と没落を深める米帝や、大恐慌―大失業の渦中にあるヨーロッパ、さらに中国を始めとした世界の激動、国際労働者階級の不屈の決起と固く結びつくものである。
安倍の「成長戦略」第３弾の「民間活力の爆発」なるものは、国民総所得（ＧＮＩ）を１人あたり「10年後に１５０万円増やす」などと言ってあたかも賃金がそれだけ上がるかのようなことを言っているが、まったくのペテンだ。ＧＮＩとはＧＤＰ（国内総生産）に資本家どもの海外投資などで得た利益・利子・配当収入などを加えたものであり、とんでもないペテン的な数字である。いや、安倍の本音は、インフラ・パッケージ輸出やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）による市場・資源争奪戦に労働者は「企業戦士」として参戦しろ、そして資本家はコスト戦争を推進し民営化・外注化・非正規職化して労働者への収奪を進めろ、ということだ。
「規制改革を成長戦略の１丁目１番地に」という安倍の狙いを徹底的に粉砕しよう。「国家戦略特区」による規制緩和・企業減税、インフラのＰＦＩ（民間資金活用）・ＰＰＰ（官民連携）化、医療・農業などの総市場化・民営化や、原発再稼働に政府が率先して取り組むことを公言している。これらの核心には労働・雇用の破壊がある。「限定（準）正社員制度」をも使った総非正規職化、労働者派遣法の限定解除、有料職業紹介事業の規制緩和などは、戦後労働法体系と階級関係を変える改憲攻撃の先取りである。「成長戦略」を絶対に粉砕しよう。
４カ月決戦―国鉄決戦には、全階級を獲得する広さと深さがある。生きるために団結を取り戻し、労働組合をよみがえらせることだ。労働と命を奪い返す生命活動ともいえる反合・運転保安闘争の豊かで創造的な実践であり、組織拡大・拠点建設の闘いである。
階級的労働運動と国際連帯で改憲攻撃粉砕を
６月都議選、７月参院選をめぐる政治情勢は大激動に入っている。これに対して、国鉄決戦、反原発決戦、改憲阻止決戦で真っ向から切り結ぼう。ＪＲの外注化粉砕・非正規職撤廃の国鉄闘争は、９・25判決−10・１外注化との決戦として、ＪＲ東日本の東京、大宮、横浜、八王子などを軸に仕業検査・構内計画業務などをめぐり全面的に火ぶたを切っている。動労水戸を先頭とする被曝労働拒否闘争は、外注化粉砕闘争が全原発廃炉に向かう実践であることを突き出している。
原発再稼働を絶対に阻止する労働者階級の怒りを、ＮＡＺＥＮ（すべての原発今すぐなくそう！全国会議）の全国的建設として結集しよう。
この国鉄闘争と反原発闘争を一体的に闘う上で、改憲阻止闘争はものすごい力を生み出す。安倍の改憲攻撃は、国鉄分割・民営化の総破綻、３・11をもって突き出された日帝の核・原子力政策の崩壊という現実に規定されている。凶暴ではあるがどこまでも絶望的で脆弱（ぜいじゃく）であり、プロレタリア革命の条件を押し広げる。６〜７月の選挙情勢は、全労働者・全人民の怒りをとことん階級的団結に引き入れていく。階級的労働運動と国際連帯の力で、安倍を改憲攻撃もろとも打倒しよう。
実践的方針を具体化しよう。国鉄闘争支援の物資販売と10万筆署名を武器に、職場で団結をつくり出し、資本と闘おう。職場闘争の課題は山積している。組織拡大と拠点建設は直接に情勢を揺るがす。ＪＲ職場において平成採を始め関連労働者、貨物労働者を組織しよう。４大産別・合同労組を先頭に正規・非正規労働者の組織化を進めよう。この課題は、地区における細胞的な団結強化と一体であり、反合・運転保安闘争路線の確立と実践が最大の力となる。
無実の星野文昭同志の奪還をめざし６・30星野全国集会に結集しよう。再稼働絶対阻止・全原発廃炉へ７・11ＮＡＺＥＮ東京集会に集まろう。市東孝雄さんの農地強奪判決粉砕へ、７・14三里塚千葉集会を国鉄決戦と固く結んで闘おう。
革命的共産主義運動と階級的労働運動を飛躍させる、胸のすくような勝利への号砲が打ち鳴らされている。国家権力中枢によるスパイを使った長年にわたる情報収集と党破壊策動に、ついに歴史的断が下った。「党の革命」が全国全世界の労働者階級の闘い、職場の闘いと直接に結び前進してきたこと――この階級的団結の力だけに依拠して、希代のスパイ・反革命分子を摘発・粉砕したのである。われわれは天をもつく怒りと、階級的団結のもつ勝利性への確信を力にして、今こそ万国の労働者の団結を宣言しよう。すべての闘う労働者・学生は、革共同へ結集しよう。
闘う労働者党の飛躍的な強化・建設のために、圧倒的な夏期カンパを訴えます。ともに夏秋の闘いに進もう！
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おことわり シリーズ「ＴＰＰを撃つ」は今号休みます。
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週刊『前進』（2588号5面2）（2013/06/17 ）
権力のスパイ荒川碩哉を打倒
この歴史的な地平を強大な労働者党の建設とプロレタリア革命の勝利へ
スターリン主義のりこえ
６・９国鉄闘争全国集会は、２０１０年４・９政治和解＝国鉄闘争解体攻撃を根底から粉砕する歴史的な前進を切り開いた。これと一体の戦いとして、プロレタリア革命運動の偉大な勝利がかちとられた。ついに革命的共産主義運動と階級的労働運動の統一的前進が、日帝国家権力との死闘をめぐり新たな歴史的到達地平をかちとった。
革命的共産主義者同盟は、全世界・全日本の労働者階級に、日帝国家権力の最高中枢が放った希代のスパイ分子・荒川碩哉（ひろや、１９４７年生まれ）を摘発し、その階級的犯罪の全貌（ぜんぼう）を徹底的に暴き出した勝利を報告する。革共同は階級闘争史にもまれにみる極悪のスパイ分子・荒川を、階級的労働運動の地をはうような不屈の実践を通して摘発し、階級的・原則的な闘いでスパイ行為の全貌を暴き出し粉砕した。
この日帝権力の最悪の手先は、自らの反革命的所業が暴かれる中で、６月４日、反革命の本性をむきだしにして警察に保護を求めた。この時、自らの家族を含む３人の同志を公安警察に逮捕させ、権力の懐に逃げ込んだのである。
だが日帝権力は荒川を使ったスパイ活動が摘発・暴露された闘いに震え上がり、判断停止に陥る中で、３同志の勾留請求もできずに釈放せざるをえなかった。
家族まで警察に売って権力の懐に逃げ込んだ荒川の反革命と極悪さに対して、われわれは煮えたぎる怒りを抑えることができない。膨大な告白文書によってすでに基本的な決着はついているとはいえ、荒川を絶対に見つけ出し、その階級的大罪にふさわしい最後の処断を下す決意である。
今回の弾圧、そして今後のいかなる権力の取り戻し的な弾圧も、まったく無力である。われわれは、敵権力のぶざまな破産した姿を徹底的に全労働者階級の前に暴き出し、それへの怒りを結集して闘う。どのような弾圧も、徹底的に闘い粉砕することで革命的共産主義運動と階級的労働運動の豊かな実りある発展に転化できるのである。
こうしたスパイとの闘いはこれまで、何か「革命運動の暗部」のように扱われてきた。だがそれは、スターリン主義による革命運動の歪曲と疎外、帝国主義権力への屈服の結果に他ならない。
労働者階級と密接に結合した党が合法・非合法を正しく配置し結合してスパイ攻撃と闘うことは、スターリン主義をのりこえ、レーニンとボルシェヴィキの闘いを現代に継承し革命勝利の道を打ち固めるきわめて崇高な闘いである。労働者階級に依拠し、階級的労働運動を不屈に推進する闘いこそ、党をあいまいさなく階級性をもって打ち鍛える。党は階級によって不断に検証され、そこから党自身の絶えざる変革と強固な団結を形成し
ていく。この闘いがあればどんなスパイ攻撃も必ず粉砕できるし、それは党にとって価値創造的な闘いになるのである。
日帝権力とその極悪な手先に対する怒りは、けっして尽きるものではない。この階級的怒りが激しければ激しいほど、それはプロレタリア自己解放の力へと果てしなく融合していく。今回のスパイ荒川の摘発・打倒の闘いの勝利をもって、ついにプロレタリア革命の勝利へ前人未到の挑戦が開始されたのである。
内調・公調に直結していた
荒川のスパイ活動の全貌は、すさまじいばかりである。１９９５年から内閣官房長官の管轄下にある内閣官房内閣情報調査室（内調）に直結し、「特別職員」のような位置づけと役割をもってスパイ活動を開始した。内閣情報調査室は、内閣府、警察庁、防衛省、厚労省、総務省などからの出向者で構成される日帝政治権力の中枢中の中枢である。〔６月７日、安倍内閣は「国家安全保障会議」設置関連法案を閣議決定した。それに連動して内閣情報調査室に「諜報員」を配置し、スパイ専門部を新設しようとしている。荒川こそ、この憎むべき策動の先取りであったのだ。今回のスパイ荒川の打倒は、この国家中枢の戦略的狙いを徹底的に暴き直撃したのだ〕
荒川が内調のスパイとなった１９９５年とは、日帝の体制危機の深まりの中で日経連プロジェクト報告「新時代の『日本的経営』」が出され、政治支配・労働者支配の転換が始まった時期だった。荒川のスパイ活動の開始は、これと軌を一にしている。ここで荒川は情報提供と引き換えに毎月多額の「報酬」を受け取ることになった。それは今年まで続き、荒川はその金のすべてを隠匿してきた。
こうした中で、さらに２０００年から01年にかけて、荒川は公安調査庁（公調）とも直結し、ここからも多額の金銭を受け取ってきた。なんと荒川は内調と公調の二つのルートを同時進行させ、党の内部情報から全国の情報、さらに「新左翼諸党派」、体制内労働運動に至るまで情報網を張り、情報の分析までやってみせ、それを高く売りつけていたのだ。荒川のスパイ活動は、内閣情報調査室とは18年間に７人の担当者が引き継いで行われ、公安調査庁とは13年間に４人の担当者が引き継いで行われた。
革共同に奥深くスパイを送り込んだ日帝権力中枢の狙いは何か。
第一に、戦前から戦後まで、階級政党や労働組合は直接の弾圧でつぶされるよりも、スパイなどによる分裂・分断工作、団結破壊によって自己解体の道をたどるのが常であった。また伝統的に帝国主義権力は、そのために総力を挙げてきた。
とくに91年「５月テーゼ」以来、日帝権力は革共同の階級的労働運動路線の基軸となった国鉄闘争の解体に全力を挙げた。そのために革共同と動労千葉の解体と分断、分裂策動にのめりこんだ。国鉄闘争の継続と発展は、日帝権力中枢にとって絶対に看過できるものではなく、この闘いの壊滅に彼らは総力を挙げたのだ。荒川の数々の罪状はそのことをあらためて衝撃的に示している。
荒川が新たに公安調査庁のスパイとなった２０００年は、国鉄闘争の「４党合意」が行われ、ＪＲの外注化という「第２の分割・民営化」攻撃が本格化した年だった。この時に荒川のスパイ活動に公調ルートが加わり、荒川はより一層「精力的」になった。また、党の内外で「５月テーゼ」に反対し動労千葉に敵対する策動も激化していった。
この国鉄闘争破壊策動は、後には10年４・９反革命（国労本部など４者４団体派による解雇撤回闘争の政治和解・終結策動）へと至った。
しかし、これらの敵の策動は動労千葉を先頭とする断固たる闘いによって、ことごとく破綻してきた。動労千葉の解雇撤回闘争と外注化阻止・強制出向粉砕の闘いはＪＲ資本と日帝権力を追い詰めている。鉄建公団訴訟控訴審の暴力的打ち切り（５・８結審）や、一審判決を出した白石哲裁判長の突然の更迭（白石事件）など、いまや権力の根幹を揺るがす大闘争となって発展している。
第二に、権力中枢の狙いは反革命カクマルを分裂させ屈服・転向させたように、革共同をも分裂させることであった。
「革共同解体」を叫び警察と有無通じて武装襲撃を繰り返した反革命カクマルは、１９８０年代に国鉄分割・民営化攻撃の先兵となり、多くの国鉄労働者を自殺や退職に追い込んだ。この過程でカクマル副議長・松崎明（当時の動労委員長）は権力の完全な手先となり、警察や公調とも濃密な関係を結んだ。カクマルは１９９９年〜２０００年にＪＲ総連派と中央派に分裂し、今やますます日帝中枢の恥多き手先、ＪＲの外注化の先兵となっている。革共同はこの反革命カクマルとの闘いに勝利して、今日まで闘ってきた。
「党の革命」が敵の狙い砕く
第三に、日帝権力中枢は、階級的労働運動路線に敵対する党内の血債主義者の動向をつかんで分析し、それを使って革共同の分裂を必死に策動した。
血債主義こそ、労働者階級自己解放の力と闘いを否定し、労働者階級を分断し、党の団結を内側から解体するものである。それは「５月テーゼ」以来の革共同の飛躍を押しとどめ、混乱・崩壊へ落とし込めようとするものである。だからこそ血債主義・労働者蔑視（べっし）との闘いは、権力による革共同解体・分裂策動を粉砕する死闘そのものであった。われわれは06〜08年の「党の革命」によってこれに完全勝利し、それによって日帝権力中枢の党破壊策動を完膚なきまでに打ち破ってきたのである。
「党の革命」で革共同は、労働者自己解放闘争論で武装した党、動労千葉労働運動を徹底的に実践する党に生まれ変わった。さらに大恐慌論と新自由主義論で武装し、非合法・非公然体制の本格的確立のために総決起していった。
その後、荒川は「党の革命」に敵対した岸、水谷、石川（死亡）、藤本や、最悪の分裂主義者である塩川一派の塩川（橋本）、茂木、奥田（死亡）、さらに岩本、結柴、新城ら除名分子と陰に陽に結託し、権力の意を体して彼らをそそのかし、党の分裂・解体を策動した。これがすべて粉砕されると次に荒川は、除名分子に連なる反党分子の甘糟、奥村、浅野、本間、広瀬らとともに新たな党破壊工作、動労千葉破壊工作にのめり込んでいったのだ。
今なお党破壊のためにうごめいている輩は、己の策動がどれほど権力を利するおぞましい反階級的な犯罪行為であるのかを、今こそ思い知るべきである。
第四に、日帝権力中枢の狙いは星野奪還闘争の解体であった。荒川は、星野文昭同志と同じく沖縄返還協定批准阻止の渋谷暴動闘争（１９７１年11月）の被告として長期にわたって獄中にいた。この荒川をスパイに仕立てることで、日帝権力は星野同志をデッチあげで弾圧し、星野同志の闘いを圧殺することに総力を挙げたのである。それは、星野同志の闘いと星野奪還闘争が日帝権力を根底から揺るがす闘いだったからである。そして、何よりも獄中38年の星野同志の存在とその偉大な闘いが、日帝中枢の長年にわたるスパイ策動を粉々に粉砕してきたのである。
第五に、敵の狙いは革共同の非合法・非公然体制の解体であった。権力は荒川を使ってこの攻撃を狙ったが、われわれはそれを完全に打ち破り、非合法・非公然体制を守り抜いた。
レーニン以来、非合法・非公然体制を構築する闘いは、いかにスパイが潜入しようとも党の破壊を許さず、党を守り革命に勝利していく決定的な闘いである。合法・非合法、公然・非公然の闘いを正しく配置し強靱（きょうじん）に推進していくことは、革命情勢の接近下での最も核心的な革命的労働者党の任務である。
マルクス主義と階級の団結
さらに11年３・11（東日本大震災と福島原発事故）の経験は、再び党に一層の変革と飛躍を求めた。それは、福島の怒りと結合した労働者階級の決起を確信し、労働組合の団結を基礎に国鉄決戦―階級的労働運動をさらに白熱的に推進しようということであった。また地区党での討議と一致を総括軸にして、党と労働組合の一体的建設を全力で発展させようということであった。
この労働者階級の生き生きとした、闘う意欲・情熱と誇りの発揚が、荒川のスパイ活動を摘発し粉砕する大きな力となったのである。
そもそも帝国主義権力が放つスパイの活動など、初めから根底的に破産しているのだ。何よりも、スパイにも権力中枢にも、党と階級の真実は絶対に見えないのである。帝国主義権力のどんな弾圧も、スパイを使った破壊策動も、マルクス主義と階級的団結の力で武装していれば、絶対に粉砕できるのである。また、「時代認識と路線」で一致していくための絶えざる闘いは、必ず団結を育む不抜の力となるのである。
革共同は、大恐慌と３・11情勢、新自由主義との激突の中で、国家権力のスパイ攻撃との死闘の勝利を通して、プロレタリア革命の現実性を大きく、大胆にたぐり寄せた。われわれはさらにこの死闘戦を闘う中で、労働者階級と真に結合した革命党としての躍動的力を獲得し、前進していく決意である。13年決戦を全力で闘い、国鉄決戦勝利、再稼働阻止・全原発廃炉、星野同志奪還、改憲阻止、安倍政権打倒へ進撃しよう。
労働者同志を先頭に、大恐慌下の革命情勢を本物のプロレタリア革命に転化するために、党と労働者階級の団結をかちとり闘おう。
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週刊『前進』（2588号6面1）（2013/06/17 ）
団結ひろば 投稿コーナー
今こそＪＲ貨物の青年は立ち上がろう 東北 湊 晴樹
ＪＲ貨物は、５・１動労千葉の本社抗議闘争をはじめ現場労働者の激しい怒りの前に「賃金１割削減」を提案できないままだ。ＪＲ総連傘下の日貨労は、国労攻撃に躍起になっている。もちろん国労本部も闘う気などない。
そうした中、６月上旬に各地で日貨労の集会が開かれ、地本役員らが「一時金は１・４や１・35カ月をこちら側から提起したらどうか」と提案した。しかし「そんなのってありなのか！」「足元見られるだけだ！」「一時金は１・５以下なんかありえない！ １割削減するというのに」など、青年たちの怒りがわきあがったと聞いた。低賃金で生活できない貨物の青年労働者たちの怒りは沸騰寸前だ。
貨物会社は、この賃下げにいずれ踏み込んでこざるをえないし、日貨労カクマルや貨物鉄産労、そして国労の幹部はその手先となるしか道はない。しかしそれは彼らにとって墓場となることはまちがいない。
国鉄分割・民営化によって２００人が自殺に追い込まれ、20万人が首を切られた国鉄労働者、そして今、非正規に追い込まれ、苦しい生活を送る青年たちの恨みをはらす時は近づきつつある！
貨物の青年労働者のみなさん。今こそ、動労千葉、動労水戸、動労西日本の青年たちのようにストライキで闘おう。
特に国労に所属する青年労働者のみなさん！ 今こそ立ち上がろう！
動労連帯高崎の闘いを応援しチラシ配布 東京 森崎 敏
私は、この間のＪＲの外注化攻撃と闘う動労連帯高崎の闘いを応援して、籠原駅をはじめ高崎線の各駅に外注化反対のチラシをまいています。
この数年間、チラシをまいてきましたが、昨年10月の籠原派出の全面外注化、さらに駅の外注化が全面化し始めている中で、あらゆる職場のあらゆる職種の労働者が、どんどん危機感と怒りを持ち始めていることをひしひしと感じています。
この６月には外注化、無人化、ワンマン運転が進行している八高線でさらに最後の拠点駅まで外注化されることに、ベテラン車掌は「事故が起こったら２時間は止まっちゃうよ」と怒りを爆発させました。「こんな会社はいつか崩壊する」という駅員、青年の駅員も「まずいですよね」とほとんどの人がチラシを受け取り食い入るように読むようになっています。
外注化対象になっている駅の労働者からは「この駅が外注化されたら私はどうなるのでしょうか？」とか「外注化は絶対に困ります。何とかしてください」という悲鳴のような反応も返ってきます。
外注化に賛成してしまった国労高崎地本に対しても「高崎地本ももうだめだよ」「ストぐらいやるべきだよね」とあきらめや怒りの声が満ちあふれています。外注化への現場の危機感は、私も驚くぐらいに、所属の組合も青年も管理職も区別なく広がっています。
ＪＲ高崎支社において、これほどまでに怒りが拡大しているのは、ＪＲの度はずれた外注化への突進だけではなく、外注化の強行にもかかわらず、籠原職場において絶対反対を貫いている労働組合＝動労連帯高崎の存在と闘いがあるからだと思います。
６・９全国集会での動労千葉や動労西日本、国労郡山工場支部の発言を聞いて、やはり外注化に絶対反対を貫く労働組合を闘いとることが鍵だと確信を持つことができました。動労連帯高崎の組織拡大をめざしてますますがんばります。
自民党の参院候補にブラック企業ワタミ 東京 長沢典久
自民党は参議院選の比例区候補に、「ブラック企業」として悪名の高いワタミの渡辺美樹会長を立てる。安倍政権が誰のための政権かは、このことだけでも明らかだ。ワタミでは、入社したばかりの女性労働者が、長時間労働を強いられた末、抑うつ状態になって自殺するという事件が起きている。ワタミが社内報で「24時間３６５日、死ぬまで働け」と叫んでいたことは有名だ。
渡辺は同業他社と比べてワタミの労働時間は長くはないと言い訳しているが、それならどこもかしこも「ブラック企業」だらけということだ。
安倍が「成長戦略」を打ち出すやいなや株価は急落した。その「成長戦略」自体、解雇規制を撤廃し労働者の総非正規職化を図るすさまじい中身だが、株投機に明け暮れている資本家どもにとっては、それでもまだ労働者のいたぶり方が足りないというのだ。
こんな連中を打ちのめす労働者の闘いが今こそ本当に必要だ。
人事評価の組織目標に「保育園民営化」?! 東京東部 宮下祐子
都内の区立保育園で働いています。私は人事評価で過去４回、Ｄ評価を受けました。当局はその理由を、私が人事評価を拒否し、自己申告シートを出さず面接も受けないからだとしてきました。
評価の不当性を訴えてビラをまくとともに、課長、部長との苦情面談を行いました。面接で部長は「人事評価の組織目標、自己目標に向かってどういう行動をとったかが評価される。すべての職員が同じ目標に向かって行動することが必要」と語りました。
また人事課は、制度に定められた「苦情対応委員会」を「あなたは制度自体を拒否しているから」と理由にもならないことを言って１回も開いていません。制度に定められた手続きさえ行わないのは考えられません。
未提出の人はほかにもいる中、私だけがＤ評価を受けたのは、私が保育園側溝汚泥の放射能汚染を告発・公表して対処を要求したことへの報復でもあります。
こうした中、私が所属している子ども家庭部、保育課は人事評価の基準となる今年度の組織目標に、なんと「@区立保育園の民営化と調理業務民間委託を円滑に進める、A国の動向を見据え新制度への準備を進める（民営化のこと！）」という項目を入れてきました。これに沿って自己目標を申告しろというのです。
自分たちの首を絞める民営化を園と職員一人ひとりの目標とせよなど、とんでもないことです。人事評価制度の本当の狙いがいよいよはっきりしました。やっぱり制度の廃止あるのみです。
人事評価制度は、働く仲間の団結をバラバラにするだけでなく、「Ｄ評価は分限処分の対象に……」とまで言われている制度です。大阪市長・橋下は「連続Ｄ評価者は処分」という職員基本条例まで作り“いったん全員解雇↓選別再雇用”に人事評価制度を使おうとしています。みんなで反対の声を上げ、制度を廃止に追い込みましょう。
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週刊『前進』（2588号6面2）（2013/06/17 ）
迎賓館・横田爆取弾圧裁判被告団の訴え
６・27差し戻し控訴審判決公判へ
26年の闘いの最後的勝利を
安倍政権が動揺と崩壊を開始した。戦後日本において政権の危機と体制の危機がこれほど深く重なって進行している時はない。いよいよ闘う労働者が真に社会を動かす時代が始まった。
６・９国鉄集会は、国鉄分割・民営化以来26年にわたって展開されてきた新自由主義攻撃に対して、労働者階級が「４カ月間決戦」をもって新たな全面的な反撃を開始することを鮮烈に宣言した。「情勢は可能性に満ちている。９月25日（動労千葉鉄建公団訴訟判決日）までの４カ月間にこれまでの努力のすべてを注ぎこもう」（動労千葉田中康宏委員長）。
その激動情勢の中、われわれ迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判被告団（須賀武敏・十亀弘史・板垣宏）も、ついに、26年間の闘いの最後の決着の時を迎えようとしている。６月27日に差し戻し控訴審の判決公判が開かれるのだ。
１９８６年の迎賓館・横田戦闘を口実として、翌87年から開始された４人（われわれ３人と福嶋昌男同志）へのデッチあげ弾圧は、まさしく新自由主義攻撃の切っ先をなしていた。それに対してわれわれは、国鉄闘争を中心とする階級的労働運動の前進と一体で、獄中と法廷を現場として必死の闘いを進めてきた。
同志、読者の皆さんに、今あらためて６・27判決公判でともに勝利しよう！ と訴える。
揺るぎのない一審無罪判決
迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧との闘いは、一言で言えば、国家権力の最も卑劣な弾圧に対して、革命家としてまた労働者階級の一員として、あらゆる局面で完黙・非転向の原則を貫いたということに尽きる。
われわれの16年間の獄中闘争を含む26年間の闘いは、勝利とそれへの反動、その反動への激しい反撃、新たな一層の攻防、という革命と反革命のダイナミックな激突として展開された。
われわれは団結し、階級闘争の原則を貫き、その上で、警察・検察さらに裁判所による攻撃の一つひとつを「やられたら倍にしてやりかえす」という闘志をもって、徹底的に打ち砕いてきた。
無実のわれわれに証拠などあり得ない。検察官が「証拠」と称したものは、すべて迎賓館・横田の両事件と無関係なものばかりである。われわれと弁護団は、第一審判決（２００４年３月）までの公判闘争において、あらゆる戦術を駆使して、検察官の主張と「立証」がことごとく虚構に基づくものでしかないことを明らかにした。証拠で判断する限り、無罪を宣告する以外にないところに裁判所を追い詰め、まさに揺るぎのない無罪判決（木口信之裁判長）をかちとった。
無罪判決に対する反動は、すさまじい形をとった。すなわち、東京高裁（中川武隆裁判長）は、１回だけの手続き公判で結審し、２００６年５月に「一審判決を破棄し、差し戻す」との判決を行った。16年をかけた綿密な証拠調べの結論としての無罪判決を、まったく証拠を調べないまま一瞬で破棄したのだ。それだけではなく中川は判決文に有罪方向のコメントまで書き込んだ。刑事裁判の大原則としての証拠裁判主義をこれほど全面的に蹂躙（じゅうりん）した判決はない。そこにあるのは「中核派の被告に無罪を言い渡すことなど許さない」という階級的な弾圧意思だけである。
われわれは上告したが、最高裁もまた証拠裁判主義を投げ捨て上告を棄却した。そうして開始された差し戻し一審において、東京地裁の林正彦裁判長が逆転有罪判決を行った（２０１０年６月）。林らは、中川判決の弾圧意図を引き継ぎ、始めから「有罪」と決め付けて、検察官の虚構を積極的に容認した。そして、まさしく「中核派の被告は中核派であるだけで有罪」と判決したのだ。
中川判決と林判決は、裁判所による新自由主義的弾圧の一つのピークをなしている。体制の危機において最も突出して労働者階級に敵対するのは司法権力であり、裁判所は自ら新たなデッチあげにも踏み込むのだ。
“高裁を揺るがす10日間”に！
被告団は激しい怒りに燃えて、２０１２年５月からの差し戻し控訴審闘争を闘いぬいた。われわれは、検察官立証と林判決の中身がことごとくデッチあげであることを明らかにすると同時に、さらに攻勢をとってわれわれ自身と弁護側２証人によって自らの無実を立証した。したがって、われわれは、差し戻し前の木口判決に至る過程よりさらに徹底して裁判所（山崎学裁判長）を無罪判決以外にないところに追い込んだ。
われわれは、デッチあげによる逮捕以来、憤怒を抑えることができないが、同時に今、差し戻し控訴審の激闘を含む４半世紀を超える闘いにおいて、なすべきことをすべてやりぬいたと言い切ることができる。６・27判決は絶対に無罪以外にない。そしてその無罪判決は、福嶋同志の再審闘争を決定的に前進させる。
しかし、だからこそ、６月27日に至る残された10日間を、26年の闘いの最後を決める「高裁を揺るがす10日間」として闘い切る、充実した決起が求められている。
われわれは家族、支援者とともに、３月25日の結審以来、毎週月曜日の東京高裁（地裁）前街宣を闘いぬき、新たな出会いをもかちとってきた。６・27の直前には24日（月）から当日（木）まで連日の街宣に立つ。裁判所前を怒りの渦で埋め尽くそう。
最後の街宣にともに決起すること、そして、何より６・27の東京高裁４２９号法廷で怒りと喜びを解き放ち、勝利をともにすることを心から訴えます。
（写真 ６・27判決公判で無罪判決をかちとろうと総決起を訴える被告団。左から十亀弘史、板垣宏、須賀武敏の３同志）
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【要項】６・27迎賓館・横田爆取弾圧裁判差し戻し控訴審判決
６月27日（木）午後１時30分開廷
東京高裁４２９号法廷
午後１時 傍聴券配布所集合
午前11時30分〜裁判所前でビラまき街頭宣伝
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週刊『前進』（2588号6面3）（2013/06/17 ）
全原発廃炉７・11東京集会へ
ＮＡＺＥＮ東京を結成し再稼働阻止の全国運動を
７月は、反原発闘争のさらなる大高揚を実現する飛躍の季節となりました。７月18日の「新規制基準」発表と電力資本による再稼働申請ラッシュは、「１００万人決起」を展望する闘いの爆発をたぐり寄せます。すでに矛盾と破綻を露呈した安倍政権は、６月都議選―７月参院選で延命を図ろうとしていますが、その企図を撃ち破るものこそ反原発闘争であり、６・９大集会の成功をかちとった国鉄闘争です。この渦中に大胆に切り結ぶＮＡＺＥＮの闘いとして、ＮＡＺＥＮ東京の結成へ、７・11東京集会の成功をなんとしても実現しましょう！
“原発絶対反対”を貫く
「３・11」――福島第一原発事故の衝撃は、階級闘争の様相も一変させました。これまでの反核運動とは何だったのか？ この事態を前に「原発絶対反対！」「すべての原発を廃炉に！」「原発なくして社会を変えよう！」と声を上げたものこそ、「すべての原発いますぐなくそう！全国会議（ＮＡＺＥＮ）」でした。「福島の怒りとつながる」ことを課題にして、それからの２年間を全力で闘いぬき、福島の仲間を支えつつ、「３・11」２周年集会の大成功を福島現地で実現しました。今や全国で20を超えるＮＡＺＥＮ組織がつくられています。全国組織としてのＮＡＺＥＮの路線確立と、内部被曝との闘いなど、地域の状況に応じた反原発闘争の具体化が求められています。
動労水戸（国鉄水戸動力車労働組合）による被曝労働拒否の職場闘争は、ＮＡＺＥＮの闘いにとっても重大な意義をもっています。職場における闘う労働組合のストライキによって、被曝の強制を阻止することはできるし、原発をストップさせることさえできる。そのことを具体的に示したからです。原発労働者とつながり、団結し、ともに闘うことのできる展望を切り開きました。
反原発闘争の力の源泉は、闘う労働組合の再生にあること、階級的労働運動の前進にあることを確信させてくれました。それはまた、反原発闘争が国鉄決戦と一体であることを鮮明にしました。動労水戸の被曝労働拒否闘争は、動労千葉を先頭にかちとられてきた反合理化・運転保安闘争路線とは何であるか、その具体的ありようと、その路線の普遍的有効性を明らかにしています。
一方、「福島の怒りをともにしよう、福島とつながろう」と活動してきたＮＡＺＥＮの闘いは、ＮＡＺＥＮ福島の結成とふくしま共同診療所の開設を実現しました。福島と全国を結ぶ連帯の拠点です。「被曝による健康被害はない」「内部被曝など問題にならない」と、福島原発事故の“収束”イメージを演出したい政府・行政および電力資本と真っ向から対峙する確固たる存在が生み出されました。
ふくしま共同診療所開設のインパクトは、福島で東京で、そして全国各地で、ＮＡＺＥＮの存在をめぐる激しい党派闘争を生み出しました。「絶対反対」「非和解」の本質をもつＮＡＺＥＮの運動、ＮＡＺＥＮの闘いが前進することに最も恐怖しているのが、政府・電力資本であることが浮き彫りになりました。
ストライキで被曝労働を阻止してきた動労水戸の闘い、ふくしま共同診療所の闘い、この二つの闘いこそ、７・11東京集会の内容的柱です。ＮＡＺＥＮの闘いの路線を体現しているこの二つの闘いを、７・11東京集会で自らのものにしようではありませんか。
安倍政権は「アベノミクス」のみじめな破産への突入に見られるように、その政権基盤の脆弱（ぜいじゃく）性と矛盾の爆発に追いつめられています。政権の延命を図るためには、ますます原発輸出に頼るしかありません。
しかし、「この国の死の商人と死の輸出を私たちが容認することはけっしてできない」「福島が世界一の技術であるならば世界中の原発は今すぐ止めなければいけない」（６・２さようなら原発集会発言より）のです。
原発再稼働をめぐる攻防は、文字どおり政権の死命を制する重大なものになっています。まさに反原発闘争は、国家権力との真正面からのぶつかりあいになっているということです。反原発闘争は「権力闘争」そのもの、「革命」を志向する社会体制変革運動としての本質を有する運動に発展しています。
国家権力の全体重をかけた反原発闘争破壊との対決に勝ちぬくために、福島の怒りとつながるＮＡＺＥＮ東京を結成し、８・６ヒロシマ−８・９ナガサキへ、全国でＮＡＺＥＮ運動を発展させようではありませんか。
勝ちぬく運動を東京で
ＮＡＺＥＮ東京結成の意義と必要性は、まず第一に、全国組織としてＮＡＺＥＮを確立するステップにすることにあります。全国で地域ＮＡＺＥＮの結成が続々と進められていますが、それを真に全国組織と言える大きさと強さをもったものに構築するためには、ＮＡＺＥＮ東京結成は不可欠の課題です。
国家権力との闘いに真っ向から立ち向かえる運動と組織をつくるためには鮮明な闘いの路線をつくりあげることが必要です。激しい党派闘争、とりわけ福島現地における攻防においても、全国組織として向き合う（徹底して闘いかつ大きく獲得する）ことのできるＮＡＺＥＮが求められています。
ＮＡＺＥＮ東京結成の意義と必要性は、第二に、国家権力の中枢である首都・東京でＮＡＺＥＮ組織をつくることにあります。安倍政権打倒の闘いは、反原発闘争の爆発、とりわけ階級的労働運動の発展にかかっています。最も激しい党派闘争が渦巻く首都・東京において、ここで勝ちぬくことのできるＮＡＺＥＮが必要です。
ＮＡＺＥＮ東京結成の意義と必要性は、第三に、電力の大消費地・東京においてこそ反原発運動を具体的に創造していくことが求められており、それを「福島の怒りをともにし、福島とつながる」闘いにしていくことです。内部被曝との闘いはその中心的課題になるでしょう。それは福島の子どもたちだけの問題ではなく、東京の子どもたちの問題でもあるととらえて、運動の具体化を図っていくことです。
全国の有志によって展開されている保養運動も、政府の「福島は大丈夫」キャンペーンによって行政支援が打ち切られ始め、これまでどおりの実施が困難になっているところも多々あると聞いています。ＮＡＺＥＮ東京の結成によって大きな力を結集して、東京における反原発運動の具体化をめざしていきたいと考えます。それこそ、ふくしま共同診療所の第２期（本格的）建設運動にも直結していくものとなるはずです。
「なにがなんでも！全原発廃炉７・11東京集会」に結集しよう！ ６月都議選―７月参院選の渦中で再稼働阻止・全原発廃炉の闘う陣形を拡大し、ドイツ・ゴアレーベンを始めとする国際連帯を推し進める闘いです。安倍政権打倒へ、ともに闘いましょう！
（ＮＡＺＥＮ杉並 北島邦彦）
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週刊『前進』（2588号6面4）（2013/06/17 ）
６・７官邸前 再稼働の安倍打倒
日仏共同声明に怒りの声
６・２反原発行動への延べ８万５千人決起の余韻がさめやらない６月７日、首相官邸・国会前などで58回目の反原発金曜行動が取り組まれ２５００人が参加した。
官邸前の発言では原発再稼働にのめり込む安倍首相への怒りとともに、この日行われた日仏首脳の共同会見についての抗議の声があふれた。
年輩の女性は「フランスのオランド大統領が安倍首相にならって原発のセールスマンになっている。だがフランスでも何万人もが原発に反対している」と安倍・オランドを弾劾した。
さらに司会の男性は、「今日、フランスのオランド大統領と会談して原子力に関するパートナーシップの強化などが盛り込まれた共同声明を発表したそうだが、誰に断ってそんな発表しているんだ。国際的な共同声明などやめてしまえ。原発すべてやめてしまえ」と怒りの声を上げた。
また年輩の男性は「原発再稼働反対、憲法改悪反対、そして安倍政権打倒、これが私たちのめざす日本の社会です」と闘いの方向性を示した。
この日、安倍は仏オランド大統領と共同声明を発表、原発の共同開発・輸出で協力を確認するだけでなく、破産している核燃料サイクルの推進と武器の共同開発まで確認した。断じて許せない。全世界の労働者階級の敵である日・仏両帝国主義を打倒しよう。
（写真 フランス国旗がなびく首相官邸前で原発再稼働推進の日仏首脳弾劾の発言が相次いだ【６月７日】）
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週刊『前進』（2588号6面5）（2013/06/17 ）
【要項】なにがなんでも！全原発廃炉７・11東京集会
なにがなんでも！全原発廃炉
７・11東京集会
７月11日（木）午後６時開場 ６時30分開会
座・高円寺２（杉並区高円寺北２−１−２／ＪＲ高円寺駅北口徒歩５分）
ふくしま共同診療所からの報告
被ばく労働拒否で闘う労働組合・動労水戸からの報告
主催 すべての原発いますぐなくそう！全国会議（ＮＡＺＥＮ）
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