ZENSHIN 2013/05/27(No2585 p06) 
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週刊『前進』（2585号1面1）（2013/05/27 ）
６・９文京シビックホールを満杯に
破綻し崩壊し始めた安倍を労働組合の力で打ち倒そう
福島と共に原発再稼働阻止へ
国鉄闘争全国運動が呼びかける６・９大集会は、国鉄分割・民営化攻撃以来、30年におよぶ新自由主義との激闘に歴史的な決着をつける大決戦だ。新自由主義はもう終わりだ。安倍政権は破綻と崩壊を開始した。労働者が労働組合で団結して闘えば勝利できる時代がきた。国鉄分割・民営化の虚構を徹底的に暴き、職場で闘い、10万筆署名と動労千葉物販を武器に、１０４７名解雇撤回、外注化阻止、被曝労働反対、安倍政権打倒の６・９国鉄大集会へ、２週間決戦に突入しよう。
分割・民営化の真実暴く
６・９大集会に向け、動労千葉鉄建公団訴訟の５・８高裁結審を弾劾し、判決期日（９月25日）に向けた４カ月決戦への総決起をすべての労働者に訴えよう。６・９は１０４７名解雇撤回の勝利への総決起集会だ。
国鉄（ＪＲ）当局、行政、司法という国家機構の総力を挙げた分割・民営化の大ペテンがあらためて白日のもとに暴かれている。国鉄分割・民営化こそ、労働者階級を生き地獄にたたき込んだ最悪の元凶だ。それは労働組合を徹底的にたたき、労働者の団結を解体し、市場原理万能主義で社会を崩壊させてきた。労組幹部の果てしない後退と屈服、新自由主義の先兵化をも生み出してきた。しかしその出発点＝分割・民営化の極悪の内実が動労千葉鉄建公団訴訟で満天下に暴かれた。
これまで“採用候補者名簿を作ったのは国鉄だ。ＪＲ設立委員会は提出された名簿の登載者は全員採用した。仮に名簿作成過程で不当労働行為があってもＪＲには一切関係がない”という虚構で分割・民営化は正当化されてきた。しかし実際には、ＪＲ設立委員会トップの斎藤英四郎（当時・経団連会長）が国鉄職員局次長の葛西敬之（現ＪＲ東海会長）に直接指示して不採用基準を作らせ、設立委員会でも了承されていた。このことを示す決定的新証拠を動労千葉は法廷に提出し真実を暴いた。
この当の葛西が法廷に引き出されて追及されれば、国鉄分割・民営化をめぐるすべての虚構と力関係がひっくり返る。まさにこのことに恐怖した日帝権力は、12年に画期的な６・29判決を出した東京地裁・白石裁判長を突然、更迭・左遷したばかりか、東京高裁は５・８結審を強行したのだ。
今こそ解雇撤回・ＪＲ復帰に向け、５・８結審を全労働者階級の怒りで弾劾し、国鉄闘争全国運動と階級的労働運動が先頭に立ち、国鉄闘争１００万支援陣形を組織し総決起する正念場だ。６・９の全国大結集を何としても実現しよう。その力で９・25判決へ４カ月決戦の勝利を切り開こう。
労働運動復権の時が来た
労働運動の復権が始まっている。今まさに労働者階級が労働組合に団結し、勝利を切り開く時がきた。動労千葉鉄建公団訴訟での６・29判決と高裁での新証拠提出＝１０４７名解雇撤回闘争の前進、動労水戸の被曝車両Ｋ５４４運行阻止、国労郡山工場支部での外注化提案阻止、ＪＲ貨物賃下げ提案の阻止、動労西日本の青年労働者の出向解除、大阪での斎場労働者の解雇撤回判決などなど、次々と大きな勝利がかちとられている。
動労千葉・動労水戸−動労総連合と国労郡山工場支部の外注化阻止、被曝労働拒否の闘いが、１０４７名解雇撤回闘争と完全に一体のものとして、新自由主義と日帝・安倍や橋下らを根幹から揺さぶっているのだ。
この国鉄決戦が今や、公務員労働者とそれに準じる１千万労働者への賃下げ攻撃、橋下式の丸ごと民営化、さらには全労働者への賃金破壊、雇用破壊、労働時間規制破壊に対する、４大産別を先頭とした総反撃と結合して、スト復権の重大情勢を切り開いている。
７・８％賃金削減に反撃する自治労スト情勢は、全国の自治体で具体的提案が始まり、未曽有の激突局面に完全に突入した。すでに独自削減を行っている自治体も多く、７・８％を上回る削減との攻防ともなっている。全駐労も全国で基地前座り込み（５月22日）から、さらにスト決起に進もうとしている。
この労働者階級の誇りをかけたストライキと国鉄闘争の復権は完全に一体だ。国鉄分割・民営化攻撃に対して動労千葉は、カクマルの歴史的裏切りや体制内勢力の総屈服をのりこえ、40人の解雇者を出しながらストを打ち抜き、１０４７名闘争を生み出し、外注化攻撃にも勝利してきたのである。
国鉄闘争全国運動として今日的に凝縮されている国鉄闘争の勝利の確信と展望は、全産別の職場生産点で資本・当局と非妥協的に闘いぬく力となる。６・９集会の会場をあふれる大結集は、公務員労働者への大幅賃下げや自治体丸ごと民営化に対する絶対反対の闘いを発展させる力となり、ストを闘う力となる。
６・９大結集運動は、国鉄闘争１００万支援陣形を戦闘配置につける階級のリーダーと活動家集団を生み出す闘いだ。自治体労働者、教育労働者は６・９大結集の先頭に立とう！
「アベノミクス」が破綻へ
労働者階級の闘いの勝利のためには、時代認識と路線がやはり決定的である。大恐慌の進展と大争闘戦時代への突入の中で、安倍政権の破綻と崩壊がいよいよ始まった。
日帝は今や「世界最大のリスク国家」となり、安倍と黒田日銀の超金融緩和を始めとする絶望的な延命策とその破綻は、国鉄分割・民営化以来の階級的力関係を転覆し、大恐慌で矛盾が爆発した新自由主義にとどめを刺す歴史的な攻防を現実化させている。６・９集会は、全世界で決起する労働者と連帯して安倍を打倒する最先端の攻防だ。
「アベノミクス」の超金融緩和の崩壊がついに始まった。安倍・黒田によるかつてない国債の買い入れ＝金融市場への資金の流し込みは、円急落と株価バブルを進行させた。だがそれは彼らの思惑とは逆に、債券市場の乱高下のもとで長期金利を急上昇させた。
５月23日、東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りがついに１・０００％まで急騰（国債価格は急落）、日経平均株価はＩＴバブル崩壊以来という13年ぶりの大暴落（１１４３円！）となった。黒田は金利急上昇に意気消沈し、長期金利は「完全にコントロールできるものではない」などと無責任にうそぶいている。
黒田日銀は低金利資金を１年間貸し出す固定金利オペ（公開市場操作）や国債買入の回数を小刻みに増やすなど、長期金利上昇の抑え込みに必死だ。だが「アベノミクス」と超金融緩和の破綻と崩壊を結局どうすることもできない。
円安（円急落）と株価高騰でごく一部の大企業と投機マネーがバブル的なもうけにありつく一方で、大多数の労働者は賃下げと首切り攻撃、さらには輸入インフレにさらされている。貿易赤字は拡大し、設備投資は落ち込んでいる。大恐慌はさらに激化していく。
労働者階級人民にとって「アベノミクス」自体が怒りと粉砕の対象だ。そして安倍の外交政策、安保・沖縄政策、歴史認識、改憲攻撃、原発輸出と再稼働策動、国内政治支配など、すべてが絶望的で危機的であり、国際的な批判と孤立化にもさらされている。
破綻と崩壊を開始した安倍政権と徹底対決し、安倍へのすべての怒りを６・９大集会に結集させよう。階級的労働運動と労働者国際連帯の力、そして学生運動の爆発で、７月参院選を待たずに安倍政権を打倒しよう。
２週間決戦をどう闘うか
この２週間決戦をどう闘うか。第一に、６・９集会の組織化と９・25判決までの４カ月を30年近くの国鉄闘争の最大の正念場、階級的労働運動の飛躍の時と位置づけ、全力で闘いぬこう。第二に、法廷で暴き出された分割・民営化攻撃の真実を全力で労働者に訴え、５・８結審を徹底弾劾しよう。10万筆署名と動労千葉物販こそその最大の武器だ。第三に、外注化阻止を階級的労働運動の復権に向けた核心的課題としてさらに明確にし、闘争の継続と組合の組織拡大を実現しよう。
第四に、国鉄闘争と結合し、公務員労働者への賃下げ攻撃に対し、現場からのスト決起と反撃を組織しよう。第五に、６・９集会を全労働者階級を揺り動かす階級的労働運動前進の大挑戦として闘い、拠点建設と労組権力の獲得、青年労働者の獲得とマル青労同１千人建設の大決戦そのものとして闘おう。
機関紙『前進』こそ階級的労働運動と党建設の一体的推進の最大の武器だ。機関紙を使って６・２反原発闘争（３面参照）への決起と６・９大結集を組織しよう。
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週刊『前進』（2585号1面2）（2013/05/27 ）
５・18那覇 沖縄を国際連帯の島に
基地撤去へ労働運動が前進
（写真 青年労働者先頭に300人が市内デモ 「労働者は死んではならない。死すべきなのは米軍基地だ」と気勢を上げた【５月18日 那覇市】）
「復帰」41年目の５・15沖縄は、改憲と戦争の安倍政権、「慰安婦制度」を容認する橋下への怒りが充満していた。（関連記事４、６面）
５・18集会の基調では、「一線を越えた全労働者への賃下げ・労組破壊。しかし外注化阻止、７・８％賃下げ阻止のストライキが闘われ、歴史的な闘いが始まっている。新自由主義と対決する沖縄闘争、労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争に勝利しよう！」と、明快な時代認識と路線に貫かれた勝利の方針が打ち出された。５・18〜20沖縄闘争は、沖縄と全国の青年労働者、学生の力ある部隊の登場をかちとり、国際連帯の島＝沖縄の展望を指し示した。
５月18日午後、沖縄県庁前の県民広場は色とりどりの労組旗やのぼりで埋まった。沖縄北部合同労組の富田晋委員長が「ようこそ革命の火薬庫、沖縄へ！」「沖縄の大地を取り上げ、核基地、不沈空母と位置付けて戦争をやろうとしているのは誰なんだ！ このデモで沖縄の怒りに火を着けるぞ！」と叫んだ。
地元沖縄大学の学生も、沖大の教授が「非正規職が６割の沖縄でせいぜい頑張りなさい」と言い放ったことを弾劾し、「沖大も法政大学と同じ新自由大学だった。怒り爆発で頑張ります！」と檄（げき）を飛ばす。ただちに那覇市内デモに出発した。「死すべきなのは米軍基地だ！ 死すべきなのは安倍政権だ！」「解雇撤回！ 非正規職撤廃！ 基地労働者の賃下げ、解雇を許すな！」
デモは県庁前を右へ、開南通りからひめゆり通り、牧志から国際通りに入り、県庁前に戻るコースだ。沿道の反応はすごい！ 初参加の学生が「沿道の反応に感動。革命、行けるぞと思った」と語るほど、街中が解放感に包まれた。「１５０人で出発したデモは３００人になりました！」
18日夕、国際通りデモに続いて「沖縄を『基地の島』から国際連帯の島へ！」を掲げた「復帰」41年５・18沖縄集会が、琉球新報ホールに３００人が集まって開かれた。
壇上にはオスプレイ反対の県民大会を描いた大横断幕が掲げられた。集会は、この絵の作者で国鉄闘争全国運動・沖縄の呼びかけ人の金城幸男さんの主催者あいさつで始まった。
とめよう戦争への道！百万人署名運動の川添順一事務局員、星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議の星野暁子さん、すべての原発いますぐなくそう！全国会議の富田翔子事務局次長が連帯のあいさつを行った。
（写真 基地労働者との団結を打ち固めた「復帰」41年５・18沖縄集会【琉球新報ホール】）
国境越える団結
国鉄闘争全国運動呼びかけ人で広島大学准教授の李東碩（イドンソク）さんが「新自由主義に対抗できる労働者の日韓連帯に向けて」をテーマに講演を行った。「今日まで闘う労働組合として炎を燃やし続けてきた動労千葉。徹底討論で敵の狙いをとらえ、世界帝国に対抗する世界労働者、日韓労働者の連帯を強めよう」と訴えた。
沖大生がカンパアピールを行った後、沖縄集会の基調提起を富田晋さんが行った。富田さんは、昨年５・15集会で「新自由主義と対決する沖縄闘争」を打ち出して１年、「本集会の獲得目標は非正規職撤廃、外注化絶対反対で階級的労働運動を復権すること、侵略戦争ではなく新たな社会建設のために万国の労働者は団結しようということだ」と明快に提起。
さらに、沖縄戦後史を総括し、「『復帰』とは日米政府が物質力をもって沖縄の労働者が求めた団結を分断するために行った労組破壊・団結破壊攻撃だった。同時にスターリン主義的な『独立論』などで本土の労働者への不信をあおり、沖縄の闘いを沖縄だけに閉じ込める役割を果たしたのだ」と訴えた。
そして「全軍労・牧青の闘いこそ、国境を越えた団結を求め、核基地とそれに伴う世界支配を打破しようと決起したものだった。ここに沖縄戦後史の本質があり、現在につながる闘いがある」と、「国際連帯闘争の要としての基地労働者の存在と闘い」を強調し、「国際連帯の島＝沖縄からすべてを変えよう！
６・９集会に結集しよう！」と結んだ。満場の拍手がこれに応えた。
さらに動労千葉の大竹哲治副委員長が、「首切り自由、10割非正規職化を阻む闘いとして６・９国鉄集会がある。すべての怒りの声と結んで６・９国鉄集会に大結集しよう」とアピールした。
決意表明は、沖縄での動労千葉労働運動の実践と、階級的労働運動の躍進を物語るものだった。動労千葉を支援する基地労働者の会、動労千葉を支援する会・沖縄中部の会、動労千葉を支援する会・電通沖縄、さらに非正規職労組の青年労働者が「反合・運転保安闘争を体現して闘っています」と処分攻撃との闘いを報告し、「団結して闘い続ければ職場を変えていける」と胸を張った。
さらに、橋下徹大阪市長と闘う大阪市職の赤田由行さん、全学連の学生が決意表明。坂野陽平書記長に続き、東北大学の青野弘明君、広島大学の百武拓君が４・25法大弾圧勝利を報告した。
最後に司会の自治体労働者の音頭で団結ガンバローを三唱。歴史的な５・15闘争が始まった。
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週刊『前進』（2585号1面3）（2013/05/27 ）
前進速報版から
▼全関西狭山集会、全証拠開示・狭山再審勝利を切り開く決意▼韓国・光州でパククネ打倒へ労働者大会、光州蜂起の精神継承を誓う
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週刊『前進』（2585号2面1）（2013/05/27 ）
反合・運転保安を職場で実践し６・９集会へ大結集かちとろう
国鉄闘争全国運動の飛躍的発展を
安倍政権は資本に全面的な「解雇自由」の権利を与え、公務員を手始めに全労働者の賃金を大幅に引き下げる攻撃に踏み込んでいる。安倍はまた、改憲と戦争の攻撃を激化させ、原発再稼働に突進している。この中で国鉄闘争は本格的な決戦に突入した。国鉄闘争全国運動６・９集会は、国鉄闘争を軸に圧倒的な労働者を束ね、壮大な反撃を準備する重大な闘いだ。これまでのレベルを超えて６・９集会への大結集を実現しよう。国鉄闘争全国運動の大発展をかちとろう。
９・25判決日までの大決戦
動労千葉鉄建公団訴訟控訴審で５月８日、東京高裁・難波孝一裁判長は一切の事実調べを拒否して結審を強行した。国鉄分割・民営化と対決し続け、ついに国家的不当労働行為のすべてを明らかにしようとしている動労千葉の闘いに追い詰められた裁判所は、なんとか国鉄闘争を根絶しようと焦りにかられてこの暴挙に出てきたのだ。
国鉄分割・民営化反対闘争は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争として26年を超えて今なお闘い続けられている。この闘争は、労働者の権利と未来を決する闘いだ。安倍政権が全面的な雇用破壊と改憲・戦争に突き進む中で、大阪市長・橋下徹を先頭に再び「国鉄方式」による全社会的な民営化・解雇攻撃が行われようとしている。しかし、国鉄闘争の根絶なしにその攻撃を完遂することなどできないのだ。
判決日の９月25日まで、国鉄分割・民営化の真実を明らかにし、解雇撤回をかちとる正念場だ。国鉄闘争根絶攻撃に巨大な反撃をたたきつけ、この攻撃を打ち破る６・９集会をかちとろう。「解雇撤回・ＪＲ復帰」を求める10万筆署名運動を広く広く拡大し、国鉄闘争の巨大な発展をかちとろう。
「指揮・命令も委託した」?!
５月８日にはまた、動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎が提訴した外注化に伴う強制出向の無効確認訴訟が行われた。ここでは、外注化攻撃の決定的弱点が白日のもとにさらされた。
国鉄分割・民営化以降、外注化は当たり前のように社会に蔓延（まんえん）し、膨大な非正規職が生み出された。だが、外注化は矛盾だらけだ。労働者が団結して闘えば絶対に粉砕できる。
厳格な指揮・命令系統抜きに鉄道の安全な運行はできない。外注化で業務をバラバラに委託すれば、安全は解体される。下請け会社はＪＲからの指揮・命令なしに業務を行えず、必然的に偽装請負になる。しかも今回の外注化は、そうした次元を超えた違法行為だ。業務を請負う技術・経験もない会社に、これまで現場を担ってきた労働者を丸ごと出向させ、制服だけ着せ替えて作業させているのだ。
裁判でここを追及されたＪＲは、「指揮・命令を含めて委託した」「契約に従っているだけ」と主張した。さらに、その契約内容さえ隠そうとした。委託契約のもとで出向を強制しながら、労働者に契約内容さえ明らかにしないというのだ。
このふざけきった対応に法廷は激しい怒りに包まれた。「労働者をなんだと思っているのか！」「やましいことがないなら見せてみろ！」。ＪＲの代理人はほうほうの体で逃げ帰った。
ＪＲの主張は“どんな違法行為であろうと契約してあれば問題ない”ということだ。だからこそ委託契約の内容は敵の決定的な弱点だ。
出向協定拒否した動労千葉
この裁判は外注化阻止の闘いであると同時に、「会社の命令は絶対だ」と労働者の意思と誇りを踏みにじって出向を強制する攻撃との闘いだ。
強制出向は、ＪＲ体制発足直後から行われた。87年10月までに４００人もの強制出向が行われ、うち70％以上が国労組合員だった。“勤務成績が悪い者は営業に配転する。営業に行っても改心しない者は出向に出す”と、きわめて強権的な労務支配が行われたのだ。
しかし、動労千葉は「本人の同意なき出向協定」を拒否しぬいた。強制出向にはストで闘う方針を組合員９割の賛成で決定した。同時に、強制出向に出された国労組合員の労働委員会闘争が闘われる中で、ＪＲ当局は動労千葉への強制出向をついに行うことができなかった。
ＪＲは“出向は就業規則でできる。組合との協約も労働者との合意も必要ない”と主張してきた。しかし現実には、出向協定を拒否して闘いぬいた動労千葉の前に、これは完全に粉砕されてきた。組合も本人も拒否する中で、出向を強制することなどできないのだ。
昨年10月の外注化は、もはや一刻の猶予もないところに追い詰められたＪＲが、これまでのあり方を踏み越えて強行してきた攻撃だ。
外注化前提に組合員を配転
５月９日には動労千葉組合員の不当配転をめぐる中央労働委員会の審問が行われた。これにＪＲは、本社幹部が傍聴するという異例の体制で臨んできた。動労千葉の闘いに追い詰められる中、外注化のさらなる弱点が暴かれることに震え上がっているのだ。
10月１日の外注化強行以前、幕張車両センターでは車両職１３５人中、64人が動労千葉組合員で、ほぼ半数を占めていた。そこから半数以上が強制出向に出され、ＪＲ本体での組合比率は38％に下がった。他方、４割程度だった東労組の比率は57％に跳ね上がった。
これは２０００年の外注化提案以来、執拗（しつよう）なまでに連綿と続いた不当配転の結果だ。ＪＲは、動労千葉の組織拡大を阻止し、組織を破壊するため、支部役員を中心に次々と不当配転を繰り返した。
これは外注化を前提にして、ＪＲ本体に残す業務から動労千葉組合員をあらかじめ排除することを意図するものだった。動労千葉組合員を集中的に下請け会社に追いやり、外注化を強行しようとしてきたのだ。
シニア制度（再雇用機会提供制度）からの排除、不当配転と外注化・強制出向に至るすべての過程が、一連の不当労働行為だ。この真実が暴かれ、積もりに積もった怒りが爆発すれば、外注化もろとも粉砕される。敵はこのことに心底恐怖しているのだ。
ＪＲ揺るがす勝利を重ねる
動労千葉は、職場で反合理化・運転保安闘争路線を打ち立て、国鉄分割・民営化を一切あいまいにせず、職場で外注化阻止を闘いぬいてきた。そして、外注化が強行された職場の中から新たな反合・運転保安闘争をつくりだし、組織拡大を実現して、強行された外注化を粉砕するという歴史的挑戦を開始している。
ＪＲのなりふり構わぬ不当労働行為の連続は、この闘いに追い詰められた結果だ。敵の攻撃は危機ゆえに凶暴だが、矛盾に満ちている。闘えば打ち破る展望をつかむことは必ずできる。
国労郡山工場支部は組合員への強制出向を阻止し、動労西日本は強制出向に出された組合員をＪＲ本体に取り戻す画期的勝利をかちとった。職場で闘い、外注化・強制出向を打ち破ったのだ。
ＪＲ貨物では、公務員７・８％賃下げに乗じ、御用労組との秘密交渉で５月にも一律賃下げが狙われていた。しかし、動労千葉がこれを現場の労働者に暴露し徹底的に闘う中で、攻撃は頓挫している。
安倍政権の原発再稼働・被曝労働強制の攻撃に対しても、動労水戸を先頭に職場から決定的な反撃がたたきつけられている。敵はけっして盤石ではない。
安倍政権の賃金破壊・雇用破壊、改憲と戦争の攻撃は、凶暴だが危機に満ちている。敵の攻撃の破綻性は、広範な労働者の価値観の大転換を呼び起こす。支配は崩壊しようとしているのだ。
国鉄闘争全国運動６・９全国集会は、まさに激動の中で開催される。６月は公務員７・８％賃下げが実際に決定されようとしている時期であり、安倍政権の「成長戦略」の発表も６月だ。そして、７月参院選を前にした改憲攻撃との本格的激突の時でもある。
国鉄闘争を解体せずに全面的な雇用破壊も民営化も改憲・戦争の攻撃も貫徹できない。国鉄闘争は歴史的転機の焦点に位置する。敵の攻撃の矛盾を暴き出し、勝利を積み重ね、労働者階級全体を束ねて反撃に立つ決定的な拠点として、国鉄闘争は再び登場しつつある。
国鉄闘争の勝利が本当に情勢を動かす時が来た。全労働者の未来をかけて国鉄闘争の巨大な発展をつくりだそう。その総決起集会として６・９集会に会場を埋め尽くす大結集をかちとろう。
（伊勢清和）
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週刊『前進』（2585号2面2）（2013/05/27 ）
動労西日本 赤松副委員長の強制出向うち砕く
ＪＲ本体に復帰する大勝利
動労西日本は赤松賢一副委員長に対する強制出向を粉砕し、ＪＲ西日本本体に復帰させる大勝利を実現した。
５月16日、ＪＲ西日本は６月１日の人事に向けて赤松副委員長に「事前通知書」を交付した。「（レールテックへの）出向を免ずる」「近畿統括本部大阪土木技術センター施設管理係を命じる」という内容だ。
これは、動労西日本と赤松副委員長が「外注化・非正規職化粉砕」「強制出向をやめろ。ＪＲ西日本土木技術センターに戻せ」という要求を掲げて３〜４月、２波のストを闘い、さらにレールテックへの団交を求めて闘ってきたことによってかちとられた。また、動労西日本が要求していたレールテック労働者全体の未払い残業代の清算も約束させた。
まさに歴史的な勝利だ。ＪＲは労働組合を敵視し、手段を選ばず労組をねじ伏せてきた。既成の全労組が「闘っても勝てない」「ＪＲとの労使正常化」と言って屈服し、資本の手先になることでＪＲのやりたい放題がまかり通ってきた。
赤松副委員長の勝利は、その流れをひっくり返すものだ。圧倒的少数の動労西日本が、真っ向からストライキで闘って要求を貫徹したことは、階級的労働運動こそが時代の最前線に躍り出て、労働運動の主流派になることを示したのだ。
（写真 沖縄の青年交流集会で勝利報告する赤松副委員長）
青年中心の執行体制確立の勝利
赤松副委員長は昨年８月24日に動労西日本に結集した。ＪＲに就職して以来７年以上の強制出向を強いられ、外注化・非正規職化の許し難い現実、労働者がまともに生きていけないを現実を経験してきたからだ。今年２月16日にはＪＲ西日本に在籍している日数より出向日数が多くなった。
赤松副委員長は次のように闘いを総括した。
「一つひとつの攻撃にははらわたが煮えくり返るけど、権力・資本のどんな攻撃にも団結して闘えることを確認できた」「強制出向からの復帰はＪＲ西日本の敗北宣言であり動労西日本の勝利、全労働者の勝利」「未払い残業代についてレールテックの労働者一人ひとりに現場長から個別に説明させ、今月の給与支払い時に一緒に払うことを約束させた。労組に結集し団結して闘い勝利するしかないことが、レールテックの仲間によく確認してもらえた」
赤松副委員長のＪＲへの復帰は、外注化・非正規職化を核心とする新自由主義を打ち破ることができることを示した。
これは、１月20日の動労西日本第６回定期大会で採択された路線の勝利だ。大会は、青年を軸とした執行部体制を確立し、ＪＲ関連労働者を網羅する産業別組織として動労西日本を再確立し、ＪＲ西日本の牙城（がじょう）である近畿統括本部でこそ組織を拡大すると圧倒的に確認した。
「出向負担金」で外注会社に寄生
外注化・非正規職化との闘いはいよいよこれからだ。ＪＲ西日本の「中期計画２０１７」は全面外注化宣言だ。
ＪＲ西日本は13年４月現在、レールテックに１３５人の労働者を出向させ、その賃金は「出向負担金」の名目でレールテックにすべて払わせる一方、レールテックからＪＲ西日本に「逆出向」している35人の賃金はレールテックに全額払わせている。ＪＲが外注会社に寄生しているのだ。
この「出向負担金」制度を暴き、絶対に粉砕して、外注化・非正規職化粉砕へ組織拡大で闘いぬく。６・９集会の大成功をかちとり、国鉄決戦の勝利へ進撃しよう。
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週刊『前進』（2585号2面3）（2013/05/27 ）
国労本部に釈明を迫る
国労組合員資格確認訴訟
被告の矛盾を突き論陣
国労組合員資格確認訴訟の第８回口頭弁論が５月22日、東京地裁民事第11部（団藤丈士裁判長）で開かれた。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争の終結を宣言して被解雇者の闘争団員から組合員資格を奪った国労本部に対し、４・９政治和解を拒否して闘う４人の闘争団員が、組合員資格の回復を求めて起こしたのが、この裁判だ。
法廷で原告代理人は、これまでの原告側の主張を集大成した書面の要旨を陳述した。
被告の国労本部は、「国労は企業別組合だから企業に在籍することが組合員資格の要件」と言い、組合員資格剥奪（はくだつ）を居直ってきた。解雇撤回闘争を否定し、労働組合の原則を解体する許し難い主張だ。
これに対し原告代理人は、国労が歴史的に「企業別組合からの脱皮」を掲げ、今もＪＲ内の他労組を「企業別組合の連合体」と批判している事実を挙げて、「被告の主張は虚偽」と断定した。
国労本部は２０１０年に４・９政治和解を強行し、同年７月の79回大会で闘争団員を選挙権も被選挙権もない「特別組合員」にした。しかし、労働組合法は「組合のすべての問題に参与する権利」「均等の取り扱いを受ける権利」を組合員に保障するよう定めている。原告代理人はこのことを指摘して、被告の主張の矛盾を鋭く突いた。
被告は「特別組合員の権利を制限することも団結自治の範囲内」と主張するが、均等に扱われない組合員など本来存在しない。「特別組合員」とされた時点で、闘争団員は組合員資格を奪われたのだ。原告側は「被告の主張と労組法の規定との関係を明らかにせよ」と被告に釈明を求めた。
被告は「４・９和解を受けて79回大会で闘争団員を暫定的に特別組合員とし、翌年の80回大会で『ＪＲ復帰は不可能』との判断に基づき闘争団員の特別組合員資格の喪失を確認した」と言う。
しかし、79回大会の時点で、成田昭雄さん、羽廣憲さん、石ｱ義徳さんの３原告の鉄建公団訴訟は最高裁で、小玉忠憲さんの鉄道運輸機構訴訟は東京高裁で現に闘いぬかれていた。小玉さんの訴訟は今も最高裁で争われている。原告代理人はこの事実を突きつけ、「４原告の組合員資格剥奪は、闘争終結方針に従わなかった原告に対する実質的な除名処分」「規約によらない除名処分は違法無効」と力説した。
国鉄闘争圧殺のために送り込まれた団藤裁判長も、原告側が求めた釈明に応じるよう、被告に促さざるをえなかった。
次回期日は７月17日午後３時30分から。立証を巡っての本格的な攻防に入る。４・９政治和解と対決してきた国鉄闘争全国運動の発展にとって、この訴訟は動労千葉の鉄建公団訴訟や動労総連合の強制出向無効確認訴訟とともに、大きな意味を持つものになった。
裁判に先立ち、原告を先頭に「共に闘う国労の会」は、国労本部を弾劾し、６・９国鉄集会への大結集を訴える宣伝行動を裁判所前で貫徹した。
（写真 原告の小玉さん、羽廣さんを先頭に東京地裁前で宣伝行動）
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週刊『前進』（2585号2面4）（2013/05/27 ）
自治労中央委 ４・26ストで闘いの機運
賃下げ・解雇・改憲に怒り満ち
“団交は決裂､徹底的に闘う”
公務員賃下げ絶対反対の自治労５〜６月ストライキ闘争まっただ中の５月23〜24日、自治労第１４５回中央委員会が東京・有明で開催された。労組交流センター自治体労働者部会は、全国から結集してくる中央委員・傍聴者に対し、「４・26自治労全国ストライキ闘争で新たな時代を切り開いた公務員賃下げ絶対反対の闘いを貫き、６・９国鉄集会に総結集し、ストの力で安倍打倒をかちとろう」と訴えた。
参加者はみなやる気十分だ。何人もがビラまき隊に声をかけていく。自治労が28年ぶりに全国ストライキを指令したことは、労働組合の闘う団結を一気によみがえらせた。公務員バッシングに屈し、敗北主義にまみれてきたこれまでのあり方が一変しつつある。
４・26以降、当局による賃金削減提案が本格化する中で、全国で闘争が継続・エスカレートしている。５月過程で新たに29分間ストを打ち抜いた単組もある。５月末から６月にかけてストライキが配置され、絶対反対の闘いが進められている。青年労働者のストレートな怒りを「檄布」になぞらえた「怒布」への寄せ書きとして表した青年部の行動など、新たな団結が全国的に形成されつつある。４・26ストライキ闘争自体が青年労働者を先頭に闘い抜かれた。
絶対反対を貫き、怒りを怒りとして解き放って、闘う団結を打ち固める。労働組合の再生と青年部建設の歴史的飛躍が始まりつつあるのだ。
中央委員会においても、賃下げ絶対反対の闘争報告が全体をリードした。ある単組は、当局の「月例給は削減するが、国に対する抵抗の意思表示として一時金は削減しない」などというまやかしの削減提案に対して、あくまで白紙撤回を求めて団体交渉を決裂とし、徹底的に闘い抜く態度を鮮明にさせたことで、全体の注目と圧倒的共感を集めた。
当然だ。今回の安倍政権による公務員賃下げ攻撃は、「公務員の岩盤を崩す」（産業競争力会議）ことで労働者全体の賃金破壊・雇用破壊を狙う絶望的な新自由主義攻撃だ。そこには妥協の余地などありえないし、当局とのパートナーシップ路線では立ち向かえない。絶対反対を貫き、ストライキで闘う中に勝利の道があるのだ。
（写真 「賃下げ絶対反対貫きストで闘おう」と自治労中央委参加者に訴えた【５月23日 東京】）
“民営化・解雇の橋下と闘え”
賃下げ絶対反対のストライキ闘争として始まった闘いの機運は、自治体労働者にかけられたあらゆる攻撃に対する怒りを解き放つものとなった。自治体丸ごと民営化・外注化による全員解雇・非正規職化、人員削減と超長時間労働の強制、人事評価制度による分断と団結破壊、病休・病欠者の続出と公務災害事故の多発という職場のすさまじい現実に対して、怒りが爆発しようとしている。
特筆すべきは、橋下徹大阪市長による現業丸ごと民営化による分限免職＝公務員全員解雇攻撃に対して、「自治労の総力で闘うべき」とする意見が今回の中央委員会でも巻き起こったことだ。橋下の処分の脅しをものともしない絶対反対の闘いが、昨秋９・16、２・24橋下打倒闘争を頂点に闘い抜かれてきた。そうした労働者の闘いによって橋下はグラグラとなり、「慰安婦制度は必要だった」などとする暴言に対する怒りでさらに追い詰められている。今こそストライキの力で橋下打倒をかちとる時だ。
スト打ち抜き安倍打倒へ！
中央委員会では、安倍政権が進める改憲攻撃への危機感と、これに対して断固たる闘いを求める意見が多数出された。
公務員攻撃を突破口とする賃金破壊・雇用破壊、労働時間規制撤廃、道州制の先取りというべき「アベノミクス戦略特区」の攻撃は、改憲、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、沖縄新基地建設、対中国・北朝鮮侵略戦争準備と完全に一体だ。安倍はここに絶望的危機にある日帝の延命をかけている。
まさに階級戦争の決戦期が到来した。国鉄１０４７名解雇撤回闘争と13年にわたる動労千葉の外注化阻止闘争の地平は、３月春闘ストから４・26自治労ストに至る情勢を切り開いた。国鉄闘争こそ情勢全体を決する闘いだ。国鉄闘争と一体となって自治労５〜６月ストを打ち抜き、階級的労働運動の力で改憲と戦争の安倍政権を打倒しよう。労働者の誇りをかけて全職場で反合理化・運転保安闘争路線を貫き、闘う労働運動を再生しよう。６・９国鉄闘争全国集会に集まろう。
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週刊『前進』（2585号2面5）（2013/05/27 ）
闘いは進む 青年の職場から
交通 24時間運行絶対反対を掲げ役員選挙に勝利した
東京 中井悟郎
安倍政権と猪瀬東京都知事は、示し合わせたように都営交通24時間運行を打ち出しました。これは「世界一ビジネスのしやすい事業環境」＝資本が労働者を自由にこき使い、搾取できる環境をつくるための労働規制の撤廃、８時間労働制を解体する攻撃です。
地下鉄の現場の声は「絶対無理」「できっこない」が多数です。それは必ず大事故につながることが誰の目にも明らかだからです。地下鉄では施設の老朽化に加えて東日本大震災も追い打ちをかけ、漏水個所が増加しコンクリート内部の鉄骨がさび、トンネル表面のコンクリートが剥落（はくらく）する事態が多発しています。当局が「大規模改修に20年かかる」と言っている状況の中で、深夜わずか２時間の点検時間を削ったらどうなるか？ これはとんでもない殺人行為です。
しかし、安倍と猪瀬は本気でやろうとしています。資本の延命のためなら労働者が何人死のうと構わないと思っているのです。事実、中央自動車道笹子トンネル事故の大惨事を引き起こした首謀者は、道路公団を民営化しコスト削減・外注化を推進した猪瀬です。その反省もまったくせず、同じ犯罪を繰り返す猪瀬は絶対に許せません。
●労働者を信じ国鉄署名
この事態に東交本部は「都民の皆様が良いと言うなら反対しない」という態度です。あきれるばかりです。これまでも本部は外注化やバス労働者の分断、賃下げ、現場討議なしで自治労との組織統合＝都市交解散を決めるなど、何度も組合員を裏切ってきました。
私はこんな組合を変えるために何度も本部批判のビラをまいてきましたが、批判だけでは前に進みません。何としても今年は支部執行部に入ると決意し、支部役選で執行委員に立候補しました。
主に訴えたのは「24時間運行絶対反対！」「自治労４・26ストに連帯して闘おう！」です。これに対し、現職の支部長は選挙ビラで「闘いは重要だが、無責任な闘いでは多くの組合員を不幸にする」と私の方針を否定し、さらに各班に私以外の候補を割り当てるよう指示するなどの妨害工作をやってきました。これに対する反感が私に追い風となったのではないかと思っています。今回の役選では執行委員定数３人枠を４人で争う競争選挙になりましたが、当選をかちとり執行部入りを果たしました。
この選挙戦と一体で「解雇撤回・ＪＲ復帰要求署名」にも取り組みました。署名活動は、職場の労働者を信じることへの挑戦でした。親しくしてこなかった支部員にも一人ひとり丁寧に話していきました。鉄道職場だけに国鉄に友達がいたという先輩方もたくさんいます。友達がベンディング職場に行かされていたという先輩は「動労千葉のような組合も必要だ」と話してくれました。みんな表面には出さなくても怒りはある、職場の仲間に大きな可能性があることを、あらためて確信しました。署名は運転士約１４０人中１００筆、他の部所を含め１１０筆が集まりました。このことに役選の勝利以上の勝利感を感じています。
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週刊『前進』（2585号3面1）（2013/05/27 ）
ＩＬＷＵ ロックアウトに反撃開始
丸紅子会社の労組破壊と闘う
労組解体を狙う資本の踏み込み
コロンビア・グレイン社は、アメリカ北西部オレゴン州ポートランドに穀物輸出施設を持つ。商社・丸紅の子会社だ。グ社は５月４日、突然、ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル８（第８支部、５００人）の労働者のうち、同社の施設で働く約75人をロックアウトした。11年には伊藤忠商事がワシントン州ロングビューのローカル21に破壊攻撃と労働条件で大幅に譲歩させる新協定を強制した。13年２月27日からは三井物産がカナダのバンクーバーでローカル４をロックアウトした。今回のグ社の暴挙は、日本の商社によるＩＬＷＵ解体攻撃の第３弾だ。
今回のロックアウトは、労働者に大きな譲歩をさせる新協定のもとで働かされているＩＬＷＵの労働者が、新協定への抵抗として職場で順法闘争を行ったからだとしている。会社側は、管理職やスト破り要員を使い船積み作業を行っている。
この攻撃は、ロックアウトでＩＬＷＵを解体する戦術を一般化するもので、資本側がいま一歩踏み込み始めたことを意味する。
ポートランド港は小麦の出荷量が米国第１位で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）のもとでアメリカから穀物を積み出す一大拠点港だ。だから、米日の資本は、ポートランド港で働くＩＬＷＵの労働者と労働組合を制圧するために全力を投じる決断を下したのだ。
オバマ政権も連邦政府の管轄下の沿岸警備隊を出動させ、争議が激化すれば、全面的に介入させる準備を整えている。
（写真 ポートランド港でピケを張る港湾労働者）
本部をのりこえ労働者が立った
ローカル８の労働者たちは、ロックアウト直後から反撃に立ち上がり、ポートランド港で連日ピケット闘争を行っている。今回の闘いの特徴は、ランク＆ファイル（現場の労働者たち）が自分たち自身の力で闘いを組織しようと立ち上がり始めていることだ。
ＩＬＷＵの本部は、北西部穀物交渉で提示された会社側の最終提案をとりあえず受け入れ、そのもとで労働者を働かせながら労働関係局などに不当労働行為で会社を訴えるなど法廷闘争でお茶を濁している。本部が職場での闘いをまったく組織せず、２月バンクーバーでのロックアウトになんら反撃できていないことに対し、労働者たちは怒っている。
当該のローカル８は、６月１日にポートランドの公園でＩＬＷＵの全支部の労働者や支持者を集めた抗議集会を開催することを呼びかけている。従来は中央本部が呼びかけて開催するものだが、今回は本部の態度がはっきりしないことにローカル８がしびれを切らして、独自に呼びかけを発したのだ。
また、同港の倉庫部門で働く労働者を組織するローカル５の戦闘的活動家たちが、ローカル８の支援に立ち上がることを決議しようと訴え、決議文を起草し、全国の支部に送付した。今回のロックアウトをＩＬＷＵの労働者全体に対する攻撃としてとらえたのだ。本部ではなく、一支部からこういう訴えを全国に発することも異例である。
その上で、この決議案ではＩＬＷＵの闘いに対する国際連帯行動を重視し、二つの具体例をあげている。
一つは、バンクーバー港でスト破りが穀物を積み込む際に、日本の船員組合の組合員がハッチのふたを開ける作業を拒否して穀物の積み込みを阻止し、ＩＬＷＵに連帯の意思を示したことだ。もう一つは、ローカル４へのロックアウトに対して、３月15日に動労千葉が三井本社に抗議する連帯行動に決起したことだ。これらの連帯行動を記した決議案は、ＩＬＷＵの全支部の活動家が動労千葉とＩＬＷＵとの国際連帯の闘いを知る契機となるだろう。
動労千葉の連帯闘争が励ましに
日帝のＴＰＰ推進政策の先兵である伊藤忠、三井、丸紅が、米帝資本家と巧妙に連携しながら、ローカル21、ローカル４、ローカル８解体の最先頭に立つ中で、ＩＬＷＵの労働者たちは日本の労働者が国際連帯の闘いに立つことを強く期待している。この状況下で、動労千葉が伊藤忠、三井に対する抗議闘争に決起したことが、ＩＬＷＵの各支部の労働者に大きな感動を与えている。
ＩＬＷＵのランク＆ファイルの北西部穀物交渉をめぐる闘いは、全米の戦闘的労働者たちの注目の的ともなっている。日本の労働者がＩＬＷＵの労働者と国際的に連帯する闘いを発展させるならば、日米の労働者の国際連帯の闘い総体に大きな影響を及ぼすだろう。アメリカ西海岸の全港湾で闘うＩＬＷＵの労働者との国際連帯の前進は、今後のＴＰＰや米帝のアジア侵略戦争戦略に対する重要な反撃の拠点を建設するという意味も持つ。ＩＬＷＵの労働者との新たな国際連帯の闘いに決起しよう。
（丹沢望）
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週刊『前進』（2585号3面2）（2013/05/27 ）
原発輸出と再稼働に突き進む安倍を５〜７月決戦で倒そう
６・２芝公園集会から国会包囲へ
安倍政権と電力資本など資本家階級は今年に入り、原発再稼働と輸出の動きを一体で加速させている。だが福島県民を始めとして全国、そして全世界の労働者人民は２年前の福島第一原発事故をけっして忘れない。再稼働も輸出も絶対に認めない。「再稼働絶対反対！ 輸出もするな！」の１００万人の怒りの決起で安倍を打倒し、再稼働も輸出も阻止しよう。
運転再開加速する原子力規制委員会
安倍政権は原発再稼働と輸出の攻撃を相互に加速させている。再稼働に向けては、７月に原子力規制委員会が原発の新規制基準を施行し、それを受けて各電力会社が規制委員会に運転再開を申請する手順となる。川内、伊方、泊、高浜の各原発の申請は確実視され、東京電力も７月中に柏崎刈羽原発１、７号機の申請方針を固めたと言われる。再稼働は、大破産した新自由主義をなおも絶望的に展開し、破滅的危機を引き起こすものだ。
福島第一原発事故は収束のめどもまったくたたず、いつ爆発するかも知れない危険と隣り合わせの状態であり、多くの労働者の命がけの必死の作業で持ちこたえているのが現実だ。さらに福島では今も16万人が避難生活を続け、今後も古里に戻れない人も数知れない。原発は、燃料のウランの採掘から、加工、原発の運転、使用済み燃料の処分の全過程で被曝労働を不可避とする。人間の生命活動にダメージを与え、労働者を殺すことで始めて成り立つ原発は廃絶以外にない。
５月15日、規制委員会は高速増殖炉もんじゅの「使用停止」を命じることを決めた。だがこれはもんじゅの廃炉ではない。１万点もの点検漏れという想像を絶する事態に対して労働者人民の怒りが爆発することを恐れ、それを沈静化しようとの魂胆だ。核兵器用のプルトニウム生産炉であるもんじゅを「死守」するためにこそ「使用停止」を命じたのだ。
さらに規制委員会は５月22日の定例会合で、敦賀原発２号機の直下にある断層を活断層と認定した専門家チームの報告を了承した。規制委員会は２号機の再稼働の申請があっても受け付けない方針とされている。だがこれも同様に「安全重視」の姿勢のキャンペーンであり、再稼働のための道を掃き清めようとの魂胆だ。規制委員会の狙いは労働者人民の原発への怒りと不安感を鎮め、解体することにこそある。現に委員長の田中俊一は、活断層と認定した直後に「今後の調査で変わるかもしれない」と早くも本心をのぞかせている。
安倍・茂木を先頭に「トップセールス」
原発輸出のための今年１月以降の安倍政権の動きを見てみよう。
●１月16日、安倍首相がベトナムのハノイでグエン・タン・ズン首相と会談し、原発建設などで協力することで一致。
●２月９日、茂木経産相がサウジアラビア政府との間で、原発関連の人材育成などで協力することで合意。今後協議を進め、支援内容を盛りこんだ「原子力協力文書」をまとめる。
●５月２日、茂木がブラジルを訪問し、原発増設の計画に「積極的に貢献したい」と発言。現在原子力協定の締結に向けて交渉中。
●５月２日、安倍がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との間で原子力協定に署名。２０１１年の福島第一原発事故後、日本が他国と原子力協定を結ぶのは初めて。
●５月３日、安倍がトルコのエルドアン首相との間で、原発輸出に向け原子力協定を結ぶことを確認。黒海沿岸のシノップ原発建設を三菱重工業と仏のアレバの企業連合が受注することが事実上決まった。
●５月20日、菅義偉官房長官は、他国への原発輸出の前提となる原子力協定について、中断していたインドと交渉を再開すると表明。
●来月16日には安倍がポーランドを訪問し、ポーランドなど４カ国との首脳会談に出席する予定。ポーランド、チェコ、ハンガリー合わせて７基の原発建設が計画されており、原発輸出をもくろむもの。
安倍は「トップセールス」とばかりに駆け回り、茂木とともに原発輸出の先頭に立っている。
さらに、５月13日の参院予算委員会で安倍は原発輸出に関し「私自身もリーダーシップを発揮しながら、わが国の技術を提供していく」と発言した。原発輸出をどんどんやっていく宣言だ。
日帝の危機突破をかけた絶望的暴走
世界大恐慌の深まりと大争闘戦への突入の中で、日帝の危機は絶望的なまでに深まっている。「アベノミクス」の「第１、第２の矢」である金融緩和、財政出動も、長期金利の上昇＝国債価格の下落が示すように、早くもほころびを見せ始めた。出口のない危機の中で日帝が打開を狙って打ち出しているのが「第３の矢」の柱に位置付けられた、鉄道輸出などと並ぶ原発輸出の推進だ。
このことを５月10日に自民党日本経済再生本部がまとめた中間提言は次のように語っている。「わが国は……このままいけば、新興衰退国として歴史に名を残す」「１９９０年において世界第１位であったわが国の国際競争力ランキングは、２０１２年には27位にまで低下」と哀れなまでの悲鳴だ。
さらに提言は「政府による数々の経済政策にもかかわらず、その効果は顕在化せず」と絶望感を吐露。そこで「『第３の矢』の成長戦略が極めて重要」「そのために原発の活用を進める」と真っ向から原発推進を掲げているのだ。
また、原発輸出は帝国主義間・大国間争闘戦の軍事面での重要な一部をなす。対中国の戦争を見すえた米帝の新軍事戦略のもとで、日帝は対米対抗性をはらませながらそれと一体化し、対中国包囲網の形成に突き進んでいる。ベトナム、インド、トルコなどへの原発輸出はその一環だ。
労働者階級人民の原発への怒り、再稼働と輸出への怒りはますます燃え盛っている。首相官邸前の抗議行動は日本中に拡大し、毎週金曜日には全国合わせて数千人の労働者人民が「原発やめろ！」コールを連呼し、再稼働と輸出攻撃の前に立ちはだかっている。さらにさらに怒りの声を解き放とう。１００万人の行動を実現し、再稼働も輸出も阻止しよう。６月２日、東京・芝公園に集まり「再稼働も輸出もやめろ！ 安倍打倒！」の声をとどろかせよう。
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週刊『前進』（2585号3面3）（2013/05/27 ）
「郵政２０２１」粉砕を B
「生産性の向上」を掲げるＪＰ労組本部を打ち倒せ
３〜４月の激闘に次ぐ激闘の地平から、新人事・給与制度、新一般職を含めて、合理化・強制配転を職場から阻止する闘いへ踏み出そう。
「郵政グループビジョン２０２１」は、日帝・安倍政権の意を受けた、新自由主義の絶望的な延命策そのものである。だがそれは郵政民営化の破綻の上に、労働者意識の解体を唯一の戦略として推し進める以外にない脆弱（ぜいじゃく）なものでしかない。だからこそ凶暴性をむき出しにして、「平成25年度日本郵便（株）経営計画」に示されている各種合理化施策を、あたかも新人事・給与制度の導入が決まったかのような前提で強行してきているのである。それに輪をかけて、ＪＰ労組中央本部は、８月の全国大会に「新人事・給与制度」の決定を提案しようとしている。断固阻止しよう！
当局と一体で強制出向推進
そもそも、ＪＰ労組の組合綱領は、「生産性の向上で企業に尽くす」である。「生産性の向上」とは何か。それは合理化推進である。かつての全逓民同は「合理化反対」を唱えていた。しかし、合理化に伴う配転協約を持っていたこと自体が、合理化と闘わず屈服していた証しだ。現実に、短時間職員制度の導入の時にもこの協約は使われ、非正規職化推進のために本務者は「生首を切らせない」と称して過員となる局から欠員局へと配転を余儀なくされてきたのだ。
全逓と全郵政が統合してできた現在のＪＰ労組は何をやってきたか。ＪＰＥＸ子会社化を、強制出向を前提に戦略事業だとまで言って、組合員を当局に売り渡そうとしたのだ。職場では、一部のマル生分子を除いては、出身が全逓だろうが全郵政だろうが、子会社への出向などは怒りをもって認めなかった。職場の真っ当な怒りがＪＰＥＸを粉砕したのだ。
当局の意をくんだＪＰ労組中央の「生産性向上」路線は、当局の合理化施策と、それに組合本部が一体になることによって、ますます現場からは怒りを買い、粉砕されていくのみである。かつてのマル生攻撃のようには、単純にはいかない。当局の合理化攻撃は、全体にかけられた攻撃であるからだ。当局にゴマをすってどうにかなる次元の話ではないからだ。
職場では、極限的な人員削減の中で、全体が疲弊しきっている。その中で、疎外された労働を強制され、本来、労働者自身の生命活動であり、生命の発現である労働は、当局の総非正規職化攻撃によって分断され、仕事は細切れになり、日常業務は、ひとつながりの仕事とはなっていないのが現状だ。Ａ局では、深夜勤務の非正規労働者は、配達もしたことがないのに配達区分を強制され、日勤の外務の労働者が出勤してくれば、「まだ終わっていないのか」とどやされる。そもそも、郵便がポストから収集され、配達されるまでの流れが、すべて細切れになっていて、ひとたびその流れが滞れば、ストップしてしまうという矛盾を抱えている。
職場の怒りをまとめ団結に
さらに、新人事・給与制度の導入は、班の中で労働者同士を競い合わせ、ののしり合わせるという最悪の団結破壊攻撃だ。しかし、同じ職場で一緒に働いている以上、そこには人間関係があり、社会的なつながりは形成されていく。当局の理不尽な攻撃に対して「おかしい」という思いを、共通の意識にしていくことは可能である。当局の分断攻撃が、どんなに労働者の誇りを奪い、疎外労働を強制しようとしても、人間労働である以上それは貫徹できないのである。さらに班という協働の場で仕事を教え合う中で、協働をとおした団結はつくられ、「頑張った者は報われる」などというイデオロギーも貫徹できないのである。当局は、そこを崩すために、あらゆる攻撃を仕掛けてきている。強制配転こそ、その例である。
当局は、かつての人事交流によって「職員の意識変革をかちとった」と言い、今度は人事異動と称して、就業規則を盾に全体をその中に引き込もうとしている。この攻撃も、活動家パージにとどまることなく、全体を対象化しているのが特徴だ。だからこそ、「配転阻止！」で闘えるのである。当局のあらゆる人件費削減や合理化、やることなすことが、整合性もなく、なんらメリットもないことを現場の労働者は日々の仕事の中から見抜いている。その一人ひとりの労働者の意識を全体の意識にまとめ上げ、団結させることが問われているのである。「郵政ビジョン２０２１」との攻防は、職場生産点におけるわれわれの日常活動のあり方が勝敗を決する。革共同全逓委員会の意識性が問われているのである。そのように見れば、職場は「宝の山」だということだ。
われわれは、戦争と民営化―労組破壊と闘う路線で、郵政民営化絶対反対を闘いぬいてきたのである。われわれの路線と実践は、職場に確実に浸透している。いよいよ、責任党派として躍り出る時だ。世界大恐慌情勢下、国際争闘戦の激化の中で、戦争・改憲へと突き進む安倍政権の登場の中で、日本帝国主義の危機をチャンスととらえ、「２０２１」を粉砕し、革命情勢を切り開く大チャンスを迎えたのだ。職場生産点から、党と労働組合の一体的建設を地区党の団結した闘いとしてやりきろう。
全逓委員会がその先頭に立とう。
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「生産性向上」推進のＪＰ労組本部
〈組合綱領〉
●労使の信頼関係に立脚し、日本郵政グループの健全な成長発展……を前提に、……生産性運動を推進する
〈運動の基本目標〉。
●生産性運動の精神に立脚し、郵政関連企業の成長・発展に寄与します。
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週刊『前進』（2585号3面4）（2013/05/27 ）
官邸前行動 “福島を忘れるな”
原発輸出の安倍に怒り
５月17日午後６時から、首相官邸前・国会前などで金曜行動が行われた。安倍政権による原発輸出と原発再稼働、改憲攻撃への怒りと危機感で、多くの人びとが駆けつけ怒りの声を上げた。
官邸に向けて発言が始まった。福島から駆けつけた椎名千恵子さんは、広告代理店大手の電通がしかけ、行政が主導して６月１〜２日に福島市内で開催予定の「東北六魂（ろっこん）祭」を怒りを込めて弾劾した。
「会場になるのは国道です。そこで今何が始まっているか。除染をしています。舗装をし直しています。そこを会場にして人を集めてどうしますか」「除染しなければならないのは、舗装し直して欲しいのは子どもたちが歩く通学路です。子どもを逃がすことに予算をかけて下さい。福島の現状はいまだにこうなのです。みなさんまだまだ長く続けていきましょう」
続いて、参加者の女性が「原発事故を教訓にすれば原発を海外輸出することなどできるはずがない。原子力は自然と共存できるということはありません。原子力からただちに撤退しなさい。安倍内閣を打倒したい」と発言した。
さらに「原発輸出などとんでもない。福島の人びとを侮辱する行いだ。私たちが望んでいるのは自民党の言う『日本を取り戻す』ことではなく、原発のない日本を取り戻すことです。そのためにも私たちは福島を忘れてはいけない」と語る男性など、原発輸出に反対する発言が続いた。
アメリカのカリフォルニア州で反原発運動を続けている年配の女性は、サンフランシスコで福島支援の運動が行われていることを熱烈に語った。
経済産業省前でテントの明け渡し攻撃に反対するハンストが５月16日から始まっている。多くの人びとが支援に駆けつけて、リレーハンストが闘われている。福島と結ぶ反原発闘争の拠点である経産省前テントを守り抜こう。
（写真 原発輸出・再稼働、改憲攻撃に突き進む安倍政権への怒りの声が官邸前にとどろいた）
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週刊『前進』（2585号4面1）（2013/05/27 ）
５・18〜20沖縄 階級的労働運動と国際連帯で高揚
青年交流集会 青年部結成しストを
反合・運転保安貫き６・９へ
「勝負はこれからだ。会場を満杯にする６・９国鉄集会をかちとり、動労千葉鉄建公団訴訟の９・25反動判決策動を粉砕しよう！」。那覇市の琉球新報ホールで「オキナワとヒロシマを結ぶ全国青年労働者交流集会 ｉｎ Ｏｋｉｎａｗａ」が５月19日夕方、勝利感と展望のあふれる集会としてかちとられた。
この１〜４月、安倍政権の解雇自由・賃下げ攻撃に対して、全職場で外注化阻止・非正規職撤廃・解雇撤回で徹底的に闘い抜き、自治労全国ストライキ情勢をつくり出してきた全国の青年労働者たち。壇上には、労組青年部の赤旗が所狭しと掲げられている。
冒頭、精研労組青年部の労働者が基調を提起。「全情勢を切り開いているのは私たちの闘いだ」との確信に燃え、「私たちの目の前の解雇、外注化などへの怒りと、その矛盾と破綻が現場の責任に転嫁されることへの怒りを結合させて闘うのが新たな反合理化・運転保安闘争だ」と提起した。６・９国鉄集会総決起の訴えは、満場の拍手で確認された。
続いて、元全駐労マリン支部副委員長の水島満久さんが記念講演を行った。水島さんは、基地労働者も、破産した新自由主義にすがる安倍政権に対してストで反撃する情勢に入っていると報告。昨年７月の全駐労ストでは青年指導部を生み出した。「必ず基地労働者は解雇撤回・基地撤去闘争に立ち上がる」との確信も固く、基地労働者の決起は国鉄闘争同様、民営化・労組破壊、改憲・戦争という国策を撃つ闘いだと熱く語った。
（写真 ６・９国鉄大集会への総結集を誓い、最後に団結ガンバローを三唱【５月19日 那覇市】）
ＪＲ本体復帰勝利に大歓声
次は特別報告。
沖縄からは北部合同労組委員長の富田晋さんだ。組合結成から１年、「能力査定と事故問題こそ資本の弱点」とつかみ、じりじりと労組を復権させてきた。自治体からは４・26自治労ストが報告された。
関東の労働者は「どうやったら職場の仲間が立ち上がるか本気で悩みながら青年たちが闘い抜いてきた。これを青年部結成へ組織化する」と方針は鮮明だ。関西の労働者は、組合本部と激突しながら「ぶれずに方針を出した」。それが組合員一人ひとりの感動的なスト決起へとつながった。
ＪＲからは、動労千葉の大竹哲治副委員長が組織拡大への決意を述べ、動労西日本青年部の３人が並んで登壇。「６月１日、強制出向に出されていたレールテックから、ＪＲ本体に復帰することになりました！」。満面の笑みで勝利報告を行う赤松賢一副委員長に、会場は「よーし！」という歓声と万雷の拍手で応えた。赤松副委員長は６波に及ぶ春闘行動で勝利をもぎりとったと総括し、「本体に戻ってもレールテックの仲間を動労西日本に組織して、安全破壊のレールテックをつぶしＪＲに戻す闘いを展開していく。闘ってすべてを取り戻す」とさらなる戦闘宣言を発した。
動労水戸の照沼靖功さんは、政府・ＪＲによる高線量地域への電車乗り入れ策動に対して「そんな所に住民を戻して安全なのか。徹底的に闘う」と被曝労働拒否の闘いを貫く決意を表明した。
全国の仲間からの闘いと報告では、ふくしま共同診療所建設を訴える福島の青年、職場で反合・運転保安を闘い８・６広島へ結集しようと呼びかける広島連帯ユニオンの宮原亮青年部長、デッチあげ弾圧を粉砕し全国の仲間と感動的な合流を果たした草津病院支部の中山崇志委員長、都営交通24時間化反対で支部役員選挙に当選した交通労働者が発言に立った。
最後に、郵政非正規ユニオンの齋藤裕介委員長が「戦争責任、国鉄分割・民営化、郵政民営化、３・11福島、すべてをあいまいにしないで勝ちにいこう」と集会を締めくくった。
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週刊『前進』（2585号4面2）（2013/05/27 ）
全国学生集会 全国で自治会建設を
沖大の新たな仲間が登壇
５月19日夕、全学連は那覇市内で全国学生交流集会を行った。司会の全学連国際部の内田しをりさんが「集会に沖縄から新たな仲間を迎えています！」と報告した。
斎藤郁真委員長が基調提起に立った。斎藤委員長は冒頭に「世界の歴史は大恐慌の深まりの中で分岐点に入っている。学生がその先頭に立って社会を根本から変えよう。階級的労働運動と連帯し全国大学に学生自治会を復権させよう」と確認し四つの課題を提起した。@４・25法大弾圧粉砕の勝利、A安倍政権打倒、B６・９国鉄集会へ、C広島大自治会建設を最大の焦点に全国に学生の闘う団結体＝学生自治会をつくろう、だ。
斎藤委員長は「支配階級は社会を破壊することでしか延命できない。だから、彼らは社会に対して無責任だ。原発事故への対応はその極みだ。この非和解の関係を見据え、労働者・学生が団結して闘えば必ず新自由主義は打ち破れる。６・９集会の中に学生の未来がある！」と訴えた。
さらに斎藤委員長は「現在の大学は、入学した瞬間から『キャリアアップ』『自分の市場価値を高めろ』と繰り返し、新自由主義の現実に一切怒ることなく、むしろ『自己責任』をあおり、文句を言わない労働者の育成に積極的に手を貸している。学生の団結破壊なしにこの攻撃は成り立たなかった。法大闘争は新自由主義との学生の闘いであり、一切は団結をめぐる攻防だ。『一人の仲間も見捨てない』闘いこそが重要だ」「神谷研二が広島大副学長に就任し、百武拓君（広大学生自治会準備会代表）に処分策動が来ている。『原子力ムラ』との最先端攻防が広大自治会決戦だ」「今日を基点に、全国の力で沖縄学生運動を創造しよう！」と提起した。
続いて４・25法大弾圧をうち破って奪還された東北大学学生自治会委員長の青野弘明君、広大学生自治会準備会代表の百武君が弾圧を粉砕した確信も固くアピール。奪還闘争の先頭に立った広大の学友が自治会建設決戦勝利の決意を語った。
最大のハイライトは沖縄現地の学生からのアピール！ 嵐のような拍手の中で沖縄大の仲間たちが続々と登壇、沖大１年生は、大阪市長・橋下の発言、安倍の改憲・戦争政策を弾劾し、こうした怒りを抑え込む新自由主義大学を弾劾した。「授業では『非正規になるのは自己責任』と教授が言っている。オスプレイ反対のビラもまかせない。沖大に学生自治会をつくる」。沖縄の高校生も集会に多数結集した。
法政大３年・文化連盟委員長の武田雄飛丸君が「われわれの闘いは勝っている。学祭実は飲酒規制を強行しながら私への処分を当局に要請していた。今年の目標は、不当処分と全面飲酒規制を撤回させること。広大当局の処分阻止と自治会建設を一体で闘おう！」と檄（げき）を飛ばした。京都大同学会執行部選挙を闘う大森靖之君が決意表明し、福島大、三里塚現地行動隊の仲間が続いた。最後に初参加者が全員発言し、盛り上がりは最高潮に達した。坂野陽平書記長の団結ガンバローで締めくくり５〜７月決戦への決意を固めた。
（写真 「広島大学始め全国大学に学生自治会をつくろう」と熱く提起する斎藤委員長【５月19日 那覇市】）
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週刊『前進』（2585号4面3）（2013/05/27 ）
県民大会に3500人の怒り
改憲・戦争の安倍政権を撃つ
慰安婦被害者が来日し橋下を弾劾
（写真 憲法改悪を阻止するぞ！ 安倍発言を許さないぞ！――全国から集まった3500人が怒りのシュプレヒコール【５月19日 宜野湾海浜公園野外劇場】）
「復帰41年 ５・15平和とくらしを守る県民大会」が５月19日、宜野湾海浜公園野外劇場で開かれ３５００人が参加した。
３コースから平和行進が到着し、午後２時、昼から降り始めた雨が激しくなる中、県民大会は怒りのシュプレヒコールで始まった。「憲法改悪を阻止するぞ！ 侵略戦争を許さないぞ！ オスプレイ飛来を許さないぞ！ 辺野古新基地建設を許さないぞ！」
集会では、韓国・平沢（ピョンテク）から参加したソンガンホさんが済州島（チェジュド）での海軍基地建設反対のアピール。
さらに、「慰安婦は必要だった」と公言した橋下徹大阪市長に抗議するために来日した慰安婦被害者の金福童（キムボクトン）さん （87歳。写真左）が14歳で連行され慰安婦としてじゅうりんされた体験を語った。そして、「戦争が終わって数十年、日本政府からは謝罪の言葉もありません。政治家が暴言を吐くことができないよう、皆さんが力を合わせてください。頑張ってください」と力を込めた。
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週刊『前進』（2585号4面4）（2013/05/27 ）
５・20名護 辺野古に基地いらぬ
200人のデモが市民と大合流
（写真 辺野古新基地建設阻止！ キャンプ・シュワブを前に団結ガンバロー【５月20日 辺野古】）
５・15闘争最終日の５月20日、全国の労働者・学生は、早朝から基地労働者へのビラ配り、新基地建設阻止へ名護市辺野古、久志、豊原への全戸ビラなど、沖縄労組交流センターの労働者とともに決起した。
中部のキャンプ瑞慶覧（ズケラン）の三つのゲート前、沖縄労組交流センターののぼりを持って登場した労働者たちが「全駐労の団結でストに立とう！」と呼びかけるビラをかざすと、車の窓を開け、次々とビラを受け取る。全駐労は５月22日、７・８％賃金カットと格差賃金の経過措置全廃反対を掲げて基地ゲート前座り込みに立とうとしている。
午前10時すぎ、それぞれの部隊が辺野古の浜に結集し、新基地建設阻止の闘いの歴史と現下の攻防について、北部合同労組の富田晋委員長からの報告を受けた。
富田さんは、激しい激突を戦った海上阻止戦などを振り返り、97年以来、新基地建設を阻んできた辺野古闘争が、決死の覚悟で命の海を守ろうと立ち上がった地元辺野古の命を守る会と、戦後沖縄で基地、安保と闘い続けてきた労働者、労働組合がともに闘ってきた結果であると強調し、今こそ動労千葉のように闘う労働組合をよみがえらせることが沖縄闘争にとっても勝利の道だと訴えた。６・９国鉄集会に全国から結集することを誓って団結ガンバロー！
前日とうって変わり、真夏の太陽が降り注いでいた。
直ちに名護市役所前に移動し、５・15闘争を締めくくる名護市内デモに立ち上がった。
デモに先立ち、午前11時半、市役所の中庭で集会。全国から駆けつけた労働者を代表し、奈良の自治体労働者がマイクで「名護市役所で働く労働者のみなさん！」と呼びかけ、４・26ストライキから始まった７・８％賃下げ攻撃との闘いとして５、６月ストライキで闘おうと呼びかけた。次に沖縄大学の学生が「労働者、学生の闘いで辺野古新基地建設を阻止する」と宣言し、デモに出発。
２００人のデモ隊が「辺野古新基地建設を阻止するぞ！ 解雇撤回！ 非正規撤廃！ 安倍政権を打倒するぞ！」と進むと、北部合同庁舎のビルからは自治体労働者が階段の踊り場に出てきてデモに注目。
市場前では女性たちが手を振り、作業中の労働者たちもにっこり。ヒンプンガジュマルまでのデモを打ち抜いた。
最後に富田さんが３日間の闘いの画期的勝利を宣言し、５・15沖縄闘争の大成功を引き継ぎ、６・９国鉄集会での再会を呼びかけ、５・15沖縄闘争を締めくくった。
（写真 「安倍政権打倒！」青年・学生のはじけるようなデモが街中の共感の中を進む【５月20日 名護】）
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週刊『前進』（2585号4面5）（2013/05/27 ）
法大処分撤回裁判 武田君が意見陳述
当局を完全に圧倒して
法政大学国際文化学部・武田雄飛丸君（文化連盟委員長）の「無期停学」処分撤回を求める裁判の第２回口頭弁論が５月17日、東京地裁民事第25部で行われました。
訴状に対し、被告・法大当局から準備書面１と辞書ほどの厚さのある証拠（全91点）が提出されました。許しがたいことに、これら書類の作成日は「４月26日」。証拠の最後には４・25法大弾圧（６人不当逮捕）を報じる産経新聞の記事が入っています。法大当局は、25日の大量逮捕を警察権力と事前に示し合わせ、逮捕の翌日に“満を持して”準備書面と証拠を提出したのです。
これに対し武田君が怒りの意見陳述を行い、裁判長と被告を圧倒しました。「私への処分撤回と規制反対を掲げた『４・25法大解放総決起集会』における弾圧とその後の展開は、本処分の不当性を余すことなく示している。私を含む４人の学生は翌日には奪還された。たった１泊で釈放せざるをえないほどの不当逮捕を警察は集会を破壊するためだけに行ったのだ」
「昨年の10・19法大集会における『建造物侵入』容疑で令状逮捕された残る学生２人も５月５日に奪還された。半年近い期間をへて令状逮捕を行い、全国一斉家宅捜索までしたにもかかわらず、警察・検察は彼らを起訴はおろか勾留延長さえすることができなかった。この惨めな敗北で、公的空間である大学における『建造物侵入』なるものがいかにデタラメな内容か、10・19集会を理由にした私への処分がいかに不当かが明白になった」
武田君はさらに「声を上げる学生に対する法大当局のネガティブキャンペーンにもかかわらず、多くの法大生が集会に合流しようと正門前から外壕公園まで集まっていたことも大きい。逮捕自体の不当性に加え、法大生が警察を逆包囲し、その蛮行を余すところなく見ていたがゆえの早期釈放だった」「この弾圧とその後の展開は、警察と結託した法大の悪辣（あくらつ）さと、私への処分理由である『10・19集会での業務妨害』の不当性を雄弁に物語っている。法政大学は直ちに私への無期停学処分を撤回せよ！」と述べました。
裁判後の総括集会では、代理人弁護士からの力強い発言に続き、武田君、裁判事務局、法大暴処法弾圧被告・増井真琴君が発言しました。最後に文化連盟執行部の学生が「裁判の現状をしっかり学内に返し闘いをつくっていきたい」と発言、参加者は新たな闘いへの決意を打ち固めました。
次回は被告側準備書面への原告側反論の提出です。６〜７月は学祭規制を巡って法大生の怒りはますます高まります。被告側証拠には、学祭実行委が当局の手先となった決定的な証拠も含まれています。処分撤回と学祭規制撤回は一体です。広島大でも自治会準備会代表・百武君への処分が狙われています。いまこそ法大闘争を全国大学へ！
次回９月６日（金）の第３回口頭弁論にすべての学生は集まろう。
（全学連書記長・坂野陽平）
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週刊『前進』（2585号4面6）（2013/05/27 ）
２０１３年日誌 ５月14日〜20日
敦賀２号機､廃炉不可避／ペルシャ湾で41カ国大演習
●石原、橋下を擁護 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、橋下徹共同代表が戦時中の日本軍慰安婦を「必要だった」と発言したことに対し「軍と売春はつきもの」と擁護した。（14日）
●安倍首相、村山談話「受け継ぐ」
安倍晋三首相は、アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した村山談話について「政権としては全体として受け継いでいく」という考えを明らかにした。（15日）
●もんじゅ再開作業中止 原子力規制委員会は、１万個近い機器の点検を怠っていた高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について日本原子力研究開発機構に対し安全管理体制の改善を命令することを決めた。（15日）
●敦賀２号機、廃炉不可避 原子力規制委員会の有識者会合は日本原子力発電敦賀原発２号機の原子炉建屋直下の断層を「活断層」と断定する報告書をまとめた。規制基準を満たせない２号機の廃炉は不可避となった。（15日）
●ペルシャ湾で米軍主導41カ国が大演習 ペルシャ湾で米海軍第５艦隊が40カ国と実施中の国際掃海訓練で、海上自衛隊は機雷の捜索・除去の実践訓練を開始する。（15日）
●２０１３年度政府予算成立 ２０１３年度予算が成立した。一般会計総額92・６兆円。財政出動で公共事業に５・３兆円。防衛費を11年ぶりに増額。生活保護費は給付水準を引き下げ伸びを６７０億円削った。（15日）
●原子力機構理事長が辞職 高速増殖炉もんじゅを管理する日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長が文部科学省に辞意を伝えた。原子力規制委員会からもんじゅの安全管理体制の改善命令を受けることへの引責。17日付で辞職。（16日）
●米、橋下発言を非難 米政府当局者は、戦時中の日本軍慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による一連の発言について「発言は言語道断で侮辱的なものだ」と厳しく非難した。（16日）
●橋下「日本だけ非難、アンフェア」
維新の会の橋下共同代表は、米政府当局者の非難に対し、「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用した」「日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」と反論した。（17日）
●ベルギー、ひび入り原発再稼働を容認 ベルギーの原子力規制当局は、原子炉圧力容器の壁の内部に大量のひびが見つかった原発２基について、「安全要件を満たした」とし、再稼働を認めた。（17日）
●米国、北朝鮮ミサイル警戒解除 米国は17日までに、朝鮮半島の緊迫化に伴って日本海などに展開していたイージス艦の警戒態勢を解除した。北朝鮮が中距離ミサイルをすぐに発射する可能性はなくなったと判断。（17日）
●北朝鮮、短距離弾３発発射 韓国国防省によると北朝鮮は朝鮮半島東岸から日本海に向け「短距離誘導弾」（ミサイル）３発を発射した。（18日）
●インドと原子力協定交渉再開へ 菅義偉官房長官は、他国への原発輸出の前提となる原子力協定について、中断していたインドとの交渉を再開する考えを明らかにした。29日の日印首脳会談で確認する方針。（20日）
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週刊『前進』（2585号5面1）（2013/05/27 ）
三里塚農地裁判７・29判決勝利！
市東さんの農地を守れ ７・14全国集会（千葉市中央公園）へ
農地裁判７・29判決に向けて、三里塚決戦が大きな高揚をかちとっている。農地取り上げ判決を許さない緊急３万人署名運動を推進・達成して、７・14全国総決起集会（千葉市中央公園）の大結集へ、全力で闘おう。
同盟の全力決起に応えよう
三里塚芝山連合空港反対同盟は５月19日、農地強奪判決阻止の緊急３万人署名を達成するために、騒音下地域への一斉行動に立ち上がった。
反対同盟が自ら先頭に立って戸別訪問に立ち上がるまでの重圧は小さいものではなかった。「反対しても仕方ない」「うちは空港に勤めているから署名できないよ」「千葉県の将来を考えると空港がつぶれちゃ困る」――予想されるこうした地域住民の声と正面から向かい合い、切り結んで農地取り上げ反対の署名を獲得するのだ。反対同盟と支援の一人ひとりが「市東さんの農地を取られてなるものか」という真剣な思いをほとばしらせて立ち上がった。
その結果、市東孝雄さん本人の決起を先頭に、訪問する先々で騒音下住民の成田空港に対する切実な怒りと合流した。その大きさは、予想を上回るものだった。
さらにその後、京成成田駅前で情宣活動を行い、反対同盟は「国策」として進められた空港建設の理不尽を暴き、農地を守る農民の闘いの正義を情熱を込めて訴えた。
一日の行動を通して獲得した署名数は１２４筆。広範な労働者人民の怒りと結びつき、空港廃港へと向かう闘いに、全参加者は圧倒的に確信を深めた。
弁論を再開し新証拠調べよ
反対同盟と顧問弁護団は、５月13日の第３誘導路裁判の開廷前に、民事第３部多見谷寿郎裁判長に対して、３月27日をもって結審した市東さん農地裁判の弁論再開を申し立てた。
４月９日に開示された成田空港会社（ＮＡＡ）の文書の中に、旧空港公団が１９８７年に作成した「南台41―９」にかかわる土地の現況図が含まれていた。その図は、農地裁判の最大の争点であった「ＮＡＡによる市東さんの耕作地の位置特定の誤り」を決定付け、市東さん側の主張が正しいことを証明する内容となっている。（前号既報）
結審した後でも裁判の根幹を揺るがすような決定的な新証拠が出てきた場合には、裁判長は当然にも職権で弁論を再開しなければならない（最高裁判例）。
しかし多見谷裁判長は弁論再開をめぐる進行協議の設定を拒み、５月21日の天神峰やぐら裁判の法廷でも弁護団の追及に対し「別件について話す場ではない」と言い放った。多見谷は農地強奪判決を意図していることをあからさまにし、「仮執行宣言」をつけることさえにおわせたのだ。
裁判所がＮＡＡの手先となって農地強奪にお墨付きを与えることなど、絶対に許すことはできない！
反対同盟は市東さんの農地取り上げを絶対に阻止する決意で、@３万人緊急署名の達成、A７・14全国総決起集会への大結集、B現地調査、交流会、援農などを通して多くの人びとに三里塚現地に立ってもらうという三つの方針を明確にして闘っている。全国の労農学が３万人署名達成へ全力を傾け、労農連帯の底力を示そう。
福島・沖縄と連帯し、６・９国鉄全国運動集会へ向けた前進と一体で、千葉市中央公園を埋め尽くす７・14全国集会の大結集を実現しよう。
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週刊『前進』（2585号5面2）（2013/05/27 ）
３万筆署名達成の最先頭で
反対同盟が一斉行動
５月19日、三里塚反対同盟は緊急３万人署名の一斉行動に立ち上がった。反対同盟が周辺地区を戸別訪問するのは１９８８年の鈴木幸司さんの芝山町議選挙以来25年ぶり、署名行動は１９７０年代以来だ。
午前９時、反対同盟と現地支援が市東さん宅離れに集まり、萩原進事務局次長が提起した。「情勢は緊迫している。こちらが攻勢に出て、24時間空港化の策動を先制的に暴くため、周辺住民と討論していこう。厳しさがあるが、継続的に取り組んでいかなければいけない課題だ。市東さんの判決に対する行動だけでなく、三里塚闘争の前進のための闘いだ。国策キャンペーンをのりこえて、われわれが正義なんだと訴えよう」と述べた。
訪問する対象は、Ｂ滑走路飛行直下の下総地区７００戸、成田空港の深夜供用時間の延長に反対し続けている地区だ。「農家が家にいる昼休みの時間帯こそやろう」と休憩なしに訪問することに決まった。宮本麻子さんが宣伝カーで当該地区を回った。
市東さんは飛行直下の西大須賀地区に入った。最初の家では20代の女性が出てきた。市東さんは反対同盟であることを告げ、「私の農地が空港に取られようとしています。これに反対する署名に協力してください」と訴えた。女性はビラを受け取り、中に入って家人と相談。再度出てきて、子どもをあやしながら署名をしてくれた。
隣家では高齢の女性が身を乗り出し、市東さんと話した。「家屋の防音工事をしたが、役に立たない。これからの季節は戸を開けておくのでもっとうるさい。飛行機が通るたびに天井が震える」と騒音被害を訴え、署名した。
次の家では、女性が騒音反対の地区の動きを語り、「空港会社は『暫定だから』と言って飛行機を飛ばしたのに、いつの間にか滑走路も北側に延長した。これ以上我慢できない」と空港会社への怒りをあらわにした。
さらに少し離れた家は元国鉄労働者のお宅で、夫婦そろって署名して、話に花が咲いた。元国鉄労働者の男性は「ジェット燃料阻止闘争をやったし、天神峰にも行ったことがある。市東さんと会えてうれしい」と語った。市東さんは午前午後合わせて50戸を回り、10筆の署名を集めた。萩原富夫さんも飛行直下の西大須賀地区を担当し、途中、伊藤信晴さんの分も受け持ち、12筆の署名を集めた。
３時半に京成成田駅前に集合し街宣。反対同盟のノボリ旗を３本掲げ、「農地取り上げ阻止」の横断幕を市東孝雄さんが持った。その脇でハンドマイクで訴え、十数人がビラを配り、署名を行った。萩原富夫さん、伊藤信晴さん、萩原進さんがマイクを握った。萩原進さんは「成田は空港によって発展したのでしょうか。よく考えていただきたい」と、空港による地域の荒廃を弾劾し、国策の強制に対決して農民としての生き方を貫く決意を述べた。１時間で通常支援連が集める数の倍の署名が集まった。
市東さん宅の離れに戻って行動の集約。１日で１２４筆の署名を集めたことが報告された。また５月18日までの署名総数が１０５５筆であることが発表された。最後に萩原進さんが「今日は始まり。地域の人びととの間で本当に強い関係をつくっていこう。現地勢力で署名５千筆を集めよう。６〜７月に第２回、第３回を予定したい」と締めくくった。
（写真 反対同盟と支援連が京成成田駅前で情宣。萩原進事務局次長が緊急３万人署名を訴えた【５月19日】）
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週刊『前進』（2585号5面3）（2013/05/27 ）
天神峰やぐら裁判 “やぐらは同盟所有”
農地裁判の弁論再開迫る
５月21日、千葉地裁民事第３部（多見谷寿郎裁判長）において、〈天神峰やぐら裁判〉の第１回弁論が開かれた。この裁判は、市東孝雄さんの農地裁判においてＮＡＡが市東さんに明け渡しを求めていた物件の中の四つの工作物について、三里塚芝山連合空港反対同盟に所有権があることを認めさせ、その収去を阻むために反対同盟が起こしたものである。
四つの工作物とは、@への字誘導路に向けて「成田空港絶対反対」と日本語と英語で書かれた大看板、A「への字」誘導路沿いに建てられた監視やぐら、B旧小見川県道沿いの畑に建てられた「農地取り上げを許さない」と書かれた看板、C団結街道沿いに建てられた監視用のやぐら。これらは市東さんの許可を得て天神峰耕作地に反対同盟が設置したものであり、市東さんに対して「明け渡せ」などと迫るのはまったくの見当違いなのだ。
多見谷裁判長は、決定的な新証拠が現れたにもかかわらず、農地裁判弁論再開の申し立てに対して「終結しているので折衝はしない」と拒んでいる。開廷前から傍聴席の労働者・学生から「弁論を再開しろ」「文書偽造に加担するのか」と怒りの声が、多見谷に次々と投げつけられた。
午前10時30分に開廷し、反対同盟を代表して北原鉱治事務局長が意見陳述を行った。「四つの物件は農民追い出しの不当を訴え、廃港まで闘うことを表明する反対同盟の所有物である。この裁判は農地裁判と一体だ。市東さんは百年続く農地を受け継ぎ、日々農業に励んでいる。これを奪うことは許されない。ＮＡＡが明け渡しの根拠としてきた〈同意書〉〈確認書〉が誤りであることを示す新証拠が出てきた。裁判長はただちに弁論再開に応じよ！」
続いて顧問弁護団が反対同盟の所有権を明らかにする準備書面を陳述し、さらにこの裁判の審理のためにも農地裁判の弁論を再開すべきであると迫った。裁判長は「別件について話す場ではない」と拒否した。「別件だと!?」と、たちまち法廷は怒号に包まれた。裁判長は焦りながら発言禁止命令を乱発した。
さらに次回期日を９月３日とした上で閉廷しようとした裁判長に対し、弁護団が再び「農地裁判の判決が７月29日に出されてからでは、本件裁判の審理が成り立たない。農地裁判の弁論再開を」と突きつけると、また「別件」を強調して拒絶した。一層激しい怒号に包まれた法廷で、多見谷は強引に閉廷を宣し、１人に対し退廷を暴力的に強行した。
弁護士会館で報告集会が開かれた （写真上）。北原さんのあいさつに続き葉山岳夫弁護士が「この件が農地裁判と無関係だと言い張るのはとんでもない。７・29反動判決を許さぬ闘いの一環としてこの裁判も全力で闘おう」と訴えた。さらに弁護団全員が発言し、弁論再開を拒絶し強権を振るう裁判長を弾劾した。
質疑応答ののち、最後に萩原進事務局次長がまとめを提起した。「農地を取り上げるというのなら、あらゆる手段でこれを粉砕し、空港を廃港にする。反対同盟の一斉行動で、周辺住民の怒りの根強さを実感した。３万人署名を集めながら、その怒りを組織して７・14集会をかちとり、反動判決を粉砕しよう」
この熱い提起を受け、その場の全員が全力で奮闘することを誓った。
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週刊『前進』（2585号5面4）（2013/05/27 ）
ＴＰＰは日米争闘戦の激化と対中国の安保=戦争の大攻撃
労働者・農民の生活破壊に反撃を
安倍自民党政権はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加に向かって攻撃を強めている。それは安倍が言うような「アジア・太平洋の『未来の繁栄』を約束する枠組み」（３・15ＴＰＰ交渉参加表明）ではまったくない。ＴＰＰ参加は、日米争闘戦の激化と対中対峙・対決政策のもと、「１％」の独占的大資本の利益のために、「99％」の労働者階級人民の労働と生活を破壊し、貧困にたたき込む攻撃である。大恐慌下の新自由主義攻撃であり、大失業・戦争の攻撃である。絶対に阻止しよう。勝利の力は階級的労働運動と国際連帯の前進にある。闘いの前進をかけて６・９国鉄闘争全国集会に大結集しよう。
大恐慌下に米帝がブロック化を推進
ＴＰＰは単なる自由貿易交渉ではない。ものの輸出入にかかる関税だけが問題なのではない。投資の自由化、そのための規制緩和、特許権、知的財産権など広範囲にわたり、影響は全産業・企業、労働者の労働と生活、食品安全、医療と保険、教育・学校、地方自治など社会生活の全分野に及ぶ。それらがすべて、資本家の金もうけのために大きく変えられようとしている。「命よりもカネ」の新自由主義の極限的攻撃である。
何よりもＴＰＰは、世界大恐慌のもとで歴史的没落にあえぐアメリカ帝国主義の、生き残りをかけた激しい争闘戦政策、ブロック化政策である。他帝国主義、とりわけ日本帝国主義からアジア市場（日本を含む）を奪い、アジアを米帝の排他的勢力圏として打ち固めようとしている。日帝はこの米帝の争闘戦政策に根底から揺さぶられ危機を深め、その対応に全力を挙げている。
米日帝は今、株価の高騰を大宣伝しているが、これは超金融緩和政策のもとでの株式バブル・資産バブルそのものである。それは必ずバブル大崩壊を引き起こし、世界大恐慌の本格的爆発を引き起こす以外にない。
こうした危機の中で米帝は今や、基軸国として世界経済をどうするかという立場をかなぐり捨て、露骨に自国の利益のみを追求する政策に突き進んでいる。オバマは米製造業の強さを復活させ、米国を輸出国家として再建し、絶対的強者として米帝国主義を再生するという方向を強烈に打ち出している。また、金融資本の力を駆使して他国の資本・企業を乗っ取り、自国の力に転化しようとしている。そのために軍事体制を強化し、対中国の戦争体制をアジア・太平洋に構築し、最終的には中国をソ連のように解体することを狙っている（12年発表のアメリカの新軍事戦略）。
ＴＰＰはこの新軍事戦略と一体の帝国主義的通商政策である。アメリカ式ルールの中に日帝を引きずり込み、日帝の内外の勢力圏、権益を最大限抑え込み、米帝がそこに割り込み奪うことを狙っているのである。
日帝は独占大企業の絶望的延命狙う
ＴＰＰがこのような米帝の露骨な争闘戦政策の展開であることが明白であっても、日帝は延命のためには、これに参加する以外にない。ここに絶対に突破できない日帝の脆弱（ぜいじゃく）性がある。
安倍は「今がラストチャンス。この機会を逃せば、日本は世界のルールづくりから取り残される」（３・15記者会見）と、争闘戦敗退への危機感を露骨に表明している。どれほど国内に反対が強くても日帝はＴＰＰ問題をパスすることはできない。米帝との経済関係、貿易・投資の関係、安保同盟関係を抜きには、日帝の帝国主義体制が成り立たないからである。日帝の帝国主義的基礎はそれほどにも脆弱である。大恐慌のもとで全世界的に争闘戦が激化している中では、日米関係をベースとして米帝の引いているルールの枠内に大きくのめり込む以外に、日帝は延命の方法がないのである。
そこで日帝・安倍は、米帝の要求がどれほど日帝の戦後体制との矛盾・衝突を生むことがあろうとも、それを暴力的に突破し、独占的大資本の延命のためにＴＰＰに参加し、その枠内で日帝の帝国主義的延命を必死に追求しようとしているのである。
ＧＤＰ（国内総生産）世界１位と３位の米日の巨大な経済ブロックの形成は、米・日・欧（ＥＵ）・中国・ロシアなどの市場・資源・勢力圏をめぐる争い、世界再分割戦を一層加速させるものとなるだろう。さらに日米の間でも、資本の生き残りをかけた日米対立、日米争闘戦が決定的に激化していく。こうした対決は、帝国主義がプロレタリア革命によって打倒されない限り、必ず侵略戦争―世界戦争に行き着くものである。
ＴＰＰはそれ自体が対中対峙・対決を貫く日米安保同盟政策だ。それゆえ日帝は対米争闘戦で後れを取らないために、安保＝軍事政策上ですさまじい反動的飛躍を遂げようとしている。
安倍政権が今、辺野古新基地建設や集団的自衛権への踏み込み、防衛予算の増額や武器輸出、自衛隊の南西展開や日本版海兵隊の新設などに突き進んでいるのは、このようなＴＰＰをめぐる日米争闘戦の激化をも根拠としている。そしてこれは改憲攻撃を切迫した課題としている。
ＴＰＰへの日帝・安倍の踏み切りは60年安保、70年安保をも超える日米安保の大改悪である。７月参院選で安倍・自民党は「改憲」を公約に掲げて臨もうとしている。この重大情勢を真っ向から見据えて闘おう。
階級的労働運動と国際連帯で勝利へ
ＴＰＰは労働者階級・農民・人民に何をもたらすか。日帝は、米帝との死闘に勝ち抜くために、一切の矛盾・犠牲を労働者階級人民に押しつけようとしている。日帝のＴＰＰ参加は、日帝ブルジョアジーによる労働者階級人民に対するすさまじい階級戦争の宣言である。
ＴＰＰ交渉は21分野（表参照）と言われるが、ＩＳＤ（投資家対国家の紛争解決）条項ひとつとっても、資本家の利益のために法律や規則が大きく変えられる可能性がある。実質的な改憲攻撃そのものだ。
ＴＰＰの影響は、私たちの労働と社会生活の全分野に及ぶ。労働者階級に対しては日帝はＴＰＰ参加をもテコに、公共部門の民営化、公務員への雇用・賃金破壊、外注化・非正規職化、さらに全産業分野での解雇「自由」化、超長時間労働化など、この間進めてきた「規制緩和」の大攻撃を一段と強めようとしている。
農業や医療に壊滅的な打撃
農民に対してはどうか。コメや酪農やサトウキビなどの農業は壊滅的打撃を受けるだろう。医療では混合診療の解禁、株式会社の病院経営解禁などで医療保険制度は骨抜きにされる。貧困な労働者家族から医療が奪われ、医療労働者は一層の賃下げと労働強化、非正規職化にさらされる――このようにすべての分野が米日資本の金もうけの対象とされ、競争があおられ、「格差は当然」「国際競争に勝てないものは滅びて当然」というイデオロギーが振りまかれる。絶対に許せない。
これに対して連合は、「わが国の経済成長と雇用創出をはかる上で、経済連携の推進は重要な政策課題」（３・18事務局長談話）などと、ＴＰＰに基本的に賛成しているありさまである。また日共スターリン主義は、ＴＰＰを「アメリカのいうままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡そうとしています」「アメリカ言いなり政治」（志位委員長）などと描きあげている。これは、日帝資本の攻撃を免罪し、ストライキを含む労働者の闘いに敵対するものである。
日帝・資本が最も恐れているものは、労働者の団結した闘いだ。国鉄闘争は、日帝の改憲攻撃とＴＰＰの前に大きく立ちはだかっている。ＴＰＰに対する怒りと絶対反対の声は全国にあふれている。国鉄闘争とこの怒りが大きく結びついた時、ＴＰＰは絶対に阻止できる。階級的労働運動と労働者国際連帯の力で阻止しよう。６・９国鉄闘争全国集会に大結集しよう。
（次号からＴＰＰ批判のシリーズを連載する予定です）
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影響は全分野に及ぶ ＴＰＰで交渉する21分野
１.物品市場アクセス（関税）
２.原産地規則（関税の減免対象）
３.貿易円滑化（税関手続き）
４.衛生植物検疫（輸入食品）
５.貿易の技術的障害（製品規格）
６.貿易救済（セーフガード等）
７.政府調達（地方を含む入札）
８.知的財産（保護、取り締まり）
９.競争政策（カルテル防止）
10.越境サービス貿易
11.商用関係者の移動（出入国管理）
12.金融サービス（ルールづくり）
13.電気通信サービス（ルール）
14.電子商取引（ルールづくり）
15.投資（ＩＳＤ条項）
16.環境
17.労働
18.制度的事項（協定の運用協議）
19.紛争解決（解決手続き）
20.協力（人材・技術支援）
21.分野横断的事項（規制緩和）
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週刊『前進』（2585号6面1）（2013/05/27 ）
５・22東京 裁判員制度廃止へ大集会
改憲攻撃と対決し430人集う
裁判員制度施行から４年。５月22日夕、「改憲阻止そして裁判員制度廃止全国集会」が開催されました。４３０人が集まり、東京・霞が関の弁護士会館講堂「クレオ」を熱気で包みました。主催は「憲法と人権の日弁連をめざす会」と「裁判員制度はいらない！大運動」。冒頭、司会の「めざす会」事務局長である武内更一弁護士が「なぜ裁判員制度の廃止が改憲阻止なのか、一緒に考えてほしい」と問題を投げかけました。
主催者あいさつを森川文人弁護士が行いました。朝鮮半島をめぐる戦争危機や大阪市長・橋下徹の「日本軍軍隊慰安婦」冒とく発言、安倍首相の改憲発言を挙げ、次のように訴えました。
「改憲情勢が切迫しているが、大恐慌に追いつめられた体制の危機の現れだ。政府は大資本の側に立って労働者民衆に襲いかかり、戦争に向けた国家総動員態勢をつくろうとしている。アベノミクスやＴＰＰもその現れ。自民党の改憲案は戦後憲法の解体、裁判員制度は改憲の先取りだ」「『司法改革』の結果、弁護士も今や半失業者。労働者と連帯して未来を切り開くしかない。戦争を阻止するため裁判員制度廃止で改憲の出鼻をくじこう。朝鮮・中国・アメリカなど、労働者民衆の国際連帯で共通の敵・新自由主義と闘おう」
（写真 裁判員を拒否した労働者、若手弁護士、高山弁護士の鼎談は裁判員制度の矛盾と破綻の実情を具体的に明らかにした【５月22日 弁護士会館】）
九大名誉教授斎藤氏が講演
続いて「改憲と裁判員制度」と題して、九州大学名誉教授の斎藤文男さんが講演を行いました。
斎藤さんは、「裁判員制度は改憲の地ならしである」とし、「現憲法には『人を裁く義務』など規定されていない」ことをはじめ、裁判員制度が違憲である点を克明に指摘して、「お上の治安意識を国民に共有させるもの」と徹底批判。
さらに、改憲策動のうち、特に非常事態条項の導入について、ナチスの史実を踏まえ、「憲法に自爆装置をセットするようなもの。スイッチを押す者を旧憲法の天皇から総理大臣に変えただけ」と警鐘を鳴らしました。最後に「明文のみならず実質的改憲に反対する。だから、なし崩し改憲の裁判員制度は即刻廃止すべきだ」と結びました。
軽快な出ばやしとともに即席の高座に上がったのは落語家の林家時蔵さん。裁判員制度の破産ぶりを庶民感覚でとらえた落語に、参加者は笑いを誘われました。
裁判員裁判の現場から報告
裁判員裁判の弁護を経験した若手弁護士と、裁判員を拒否した労働者が登壇、大運動よびかけ人の高山俊吉弁護士との鼎談（ていだん）に移りました。
拒否の労働者は、「裁判所の呼び出し通知には腹の底から怒った」「賛成派や勘違い派の学習会やシンポジウム、大学の模擬法廷にも出て行って、裁判員制度は憲法違反だと訴えている」と、積極的な闘いを報告。
若手弁護士は、裁判員裁判で必ず行われる公判前整理手続きの「密室」ですべてが決められ、証拠は検察が調書を切り貼りして10分の１ほどに圧縮して法廷に出してくるなどの内実を暴き、「検察の作文は証拠ではない」と断じました。また「裁判員のための分単位の審理計画表は被告人を蚊帳の外に置くもので危険だ」と弾劾しました。
高山さんは、５月３日憲法記念日を前にした竹ｱ最高裁長官の言葉に触れ、「裁判員制度は崩壊のふちにある。〈一人の拒否はみんなの拒否〉になっている。制度の廃止へみんなが立ち上がるときだ」とまとめました。
闘いの現場から３本の報告がありました。被曝労働をストライキで拒否し、青年労働者の決起を生みだしている動労水戸の国分勝之副委員長。沖縄闘争を闘って獄中38年の政治犯・星野文昭さんの全証拠開示・再審へ運動を進める星野暁子さん。そして新捜査手法反対連絡会議呼びかけ人の西村正治弁護士は、室内への盗聴器設置の合法化など盗聴の無制限拡大、また仲間売り渡しの「司法取引」を導入する新捜査手法を阻止する決意を述べました。
裁判員制度廃止、改憲と戦争へ突き進む安倍政権打倒へ、決意と確信がみなぎる集会でした。
（Ｔ・Ｏ）
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週刊『前進』（2585号6面2）（2013/05/27 ）
５・23経産省テント裁判 地裁前で300人が抗議
テント撤去絶対に許さぬ.
（写真 裁判所前での抗議集会では原発再稼働へ向けたテント撤去策動に怒りが沸騰【５月23日 霞が関】）
経産省前テントの撤去を求めて政府と経産省が提訴した「明け渡し請求訴訟」の第１回口頭弁論が、５月23日午前11時から東京地裁で行われた。
10時から地裁前に３００人以上が集まり抗議の集会。福島の女性たちも駆けつけマイクを握った。福島市の椎名千恵子さんは「テント撤去の動きは許せない。反原発の闘いはテントを守りぬくことにかかっている」とアピール。郡山市の黒田節子さんは「私たちは子どもたちを避難させるために頑張っている。テントひろばはとても重要な場所です」と訴えた。
集会を終了し、裁判所内に入った。だが口頭弁論の行われる４２９号法廷は38人しか傍聴できず、４階廊下に座り込んで大法廷での開廷を要求。さらに近くの日比谷公園霞門に移動し、２５０人が11時30分から約１時間のデモを行った。
午後１時から地裁に隣接した弁護士会館で報告集会を開催した。国から「テントを占有している」として「被告」とされた淵上太郎さん、正清太一さんが登壇した。淵上さんは「テントは反原発運動のひとつの砦。皆さんとともに断固として闘っていきたい」と決意を表明。正清さんは「テントができた途端に全国から多くの人が来て、今全国で反原発の運動が広がっている」と語った。
続いて、「私もテント占有の当事者」と表明して裁判への参加を申し入れている２８７人の中から福島の２人の女性が発言した。郡山市の橋本あきさんは「怒りの象徴としてテントができてすごくありがたかった。ここでいろんな人と交流でき安心できる」と心からの訴え。双葉町から東京に避難している亀屋幸子さんは「私たちは地獄を味わってきました。再稼働は絶対に許せないです。テント撤去なんて絶対に許されない。私も頑張りますから、絶対に撤去させないで下さい」と声を振り絞って呼びかけた。
（写真 弁護士会館での報告集会で福島の女性が「テント撤去を絶対に許さない」と全身全霊で訴えた）
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週刊『前進』（2585号6面3）（2013/05/27 ）
星野再審弁護団 意見書を高裁に提出
全証拠開示運動進めよう
星野再審弁護団は５月17日、東京高裁第12刑事部に、証拠開示は一切必要ないとした検察官の主張を根底的に批判する「意見書」を提出した。
証拠開示を巡る闘いは東京高裁・東京高検との激しい攻防に突入している。弁護士２７０余人の賛同を得るなど、拡大する全証拠開示大運動と本年２波の高裁包囲デモ、そして三者協議における弁護団の闘いに追い詰められた検察官意見書（３月28日）への渾身（こんしん）の反撃である。弁護団「意見書」の以下の内容で、全証拠開示大運動をさらに推進しよう。
星野同志に無期懲役刑を科した確定判決（１９８３年、東京高裁・草場良八裁判長）は、Ｋｒの供述調書を核心証拠として星野同志の機動隊員に対する殴打行為を認定し、Ａｏ、Ａｒの供述調書に依拠して火炎びん投てきの指示を認定した。
だが、@いずれも物的証拠は一切ない。Aこれらの供述は「共犯者」供述であり、B３人は全員未成年であった。C３人とも公判廷で、「捜査官による誘導と強制でウソの供述を強いられた」と捜査段階の供述を否定した。また、D事件から３カ月後の詳細な供述は、心理学的知見に照らして真実の記憶に基づくものとは言えない。
供述調書の信用性は皆無である。とりわけＫｒ供述は、「殴打者の服の色はきつね色であった。そのような服の色は星野さんしかいなかった」と服の色を特定の根拠とした。Eだが星野同志の服の色は「薄青色」であり、第１次再審段階で、最高裁は服の色に関するＫｒ供述の誤りを認めざるを得なかった。
他方、数人の民間人が、現場から７〜８bのところから目撃していた。これらの供述を検証せず、共犯者供述を核心証拠とすることなど許されない。
また、Ｋｒ供述と同じく、開示されている民間目撃者Ａｂ、Ｆｕ、Ｋｉ、Ｗａ各氏の供述調書には、「きつね色」の服装の殴打者が供述されてはいても、「薄青色」の服装については誰一人供述していない。
この事実は、「薄青色」の服を着た星野同志は殴打現場にいなかったこと、Ｋｒは服の色を「見間違えた」（最高裁・東京高裁）のではなく、実際に「きつね色」の服の殴打者を見たことを示している。現場目撃者11人の供述調書の開示により、このことが一層明らかになるはずだ。
また、殴打現場を過ぎて撮影された写真（一郎丸写真）には、鉄パイプを持つ星野同志が写っていたが、鉄パイプの表面は真っ白で、殴打の痕跡は一切なかった。ところが東京高裁は、「不鮮明ながら損傷らしき痕跡が確認される」等とケチを付けながら、写真を鑑定することもなく、第２次再審請求を棄却した（昨年３月30日）。弁護団は、自ら鑑定を行うから写真のネガを出せと要求している。
星野同志の証拠開示の闘いは、日帝の新自由主義司法を打ち砕く最先端の闘いだ。東京高裁、東京高検を追い詰め、全証拠開示をかちとろう。２０１３年、星野同志奪還へ、６・30星野全国集会に大結集しよう。
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週刊『前進』（2585号6面4）（2013/05/27 ）
迎賓館・横田爆取差し戻し控訴審
３同志の無罪かちとれ
６・27判決へ１カ月決戦を闘おう
６月27日の迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧の差し戻し控訴審判決公判で無罪判決をかちとるために、被告団と完全無罪をかちとる会・支援者は一体で闘っている。「私たちは無実だ！」「かけがえのない人生の26年を返せ」「新自由主義司法を許さないぞ」と須賀武敏、十亀弘史、板垣宏３同志を先頭に怒りの声が響き、圧倒的迫力で「無罪判決を出せ」と裁判所に迫っている。通行する人びとも次々にビラを受け取り、署名・カンパに応じている。
迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧は、日帝・中曽根、英帝サッチャー、米帝レーガンら新自由主義の権化たちが集結した１９８６年東京サミットを粉砕したロケット弾戦闘に対するデッチあげ報復弾圧である。したがって日帝・安倍政権との全面対決であり、安倍打倒の５〜６月決戦の一環として、無罪判決をかちとることが決定的である。
メモは別事件
３同志は完全に無実だ。26年にわたる不屈・非転向・非妥協の闘いはデッチあげ権力犯罪を暴き、弾劾し、日々勝利を積み重ねてきた。
そして、差し戻し前一審では、足掛け16年にも及ぶ未決勾留という未曽有の人権侵害を跳ね返し、「過激派には有罪を」という国家権力の意図を打ち破り、04年３月に無罪判決をかちとったのだ。これに驚がくした権力は控訴審で東京高裁・中川武隆裁判長が一度の事実審理もせず、開廷即結審し、３同志が血のにじむような苦闘の末にかちとった無罪判決を「破棄・差し戻し」するという超反動判決を行った（06年５月）。この中川裁判長の暴挙を、最高裁は追認したのだ。
そして、差し戻し一審の東京地裁・林正彦裁判長は、メモの恣意的・ねつ造的解釈をすることで逆転有罪判決を出した（10年６月）。そのデッチあげの典型的な手口は、記載内容から作成時期が明白なメモについて、作成時期を意図的に１年間もずらして解釈し、それによって３同志が本件に関与したかのように認定するというもので、「有罪」という政治目的のために恣意的な解釈を平然とねつ造している。まさに国家犯罪と呼ぶ以外にない。
しかし、有罪判決内容はボロボロである。差し戻し控訴審最終弁論で明らかにしたように、「原判決（差し戻し一審判決）は本件の要証事実について、いつ・どこで行われたのかを特定しておらず、ただ、ほんの一部の枝葉の項目についてのみ、メモ内容の恣意的な解釈によって時期を空想している」に過ぎない。
そして、この事実は、差し戻し控訴審において３同志自らが証言台に立ってメモの作成過程を明らかにし、それがまったくの別事件である岩手鍋爆弾事件で元のメモを自ら書き写したものであることを明確にしたことで、原判決の「メモは本件両事件のためのもの」とする事実認定の虚構性が完全に暴かれた。加えて、被告・弁護側のコンピュータ解析の専門家と軍事問題専門家の２人の証人による証言で、３同志の供述が真実であることが裏付けられたのだ。
裁判所包囲を
これに大打撃を受けた検察官は、原審最終弁論の中で、憶測に基づく反論を試みているが、デッチあげは完全に粉砕された。法廷では被告・弁護側が完全に勝っており、無罪判決を出す以外にないところに東京高裁を追い詰めている。
裁判所を怒りの渦で包囲しよう。安倍政権は世界大恐慌と３・11情勢による新自由主義の破綻の前にグラグラとなり、労働者民衆の怒りの爆発に戦々恐々としている。安倍政権を打倒しよう。その力でなんとしても無罪判決をかちとろう。
闘いを圧倒的に強化しよう。判決公判日までの残された１カ月間、毎週月曜（午前11時30分〜午後１時）の裁判所前街宣に決起しよう。
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【要項】６・27迎賓館・横田爆取弾圧裁判差し戻し控訴審判決
６・27迎賓館・横田爆取弾圧裁判差し戻し控訴審判決
６月27日（木） 午後１時30分開廷
東京高裁４２９号法廷
午後１時 傍聴券配布所集合
午前11時30分〜裁判所前でビラまき街頭宣伝
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週刊『前進』（2585号6面5）（2013/05/27 ）
団結ひろば 投稿コーナー
富田林局の雇い止め撤回へ裁判闘争開始 関西全逓委員会 山中秀樹
５月16日、昨年９月末富田林郵便局から雇い止め解雇を受けた非正規の仲間３人が大阪地裁堺支部で解雇撤回の裁判闘争を開始しました。雇い止めを争って裁判に訴えるのは関西では初めてです。この闘いはＪＰ労組本部支配を揺るがし、〈非正規職撤廃！外注化反対〉の闘いそのものになろうとしています。
当日は全関西から労組交流センターと関西合同労組をはじめ、多くの支援の仲間が駆けつけ、堺郵便局や堺市役所へのビラまきをやり、裁判闘争に臨みました。マスコミも注目して、２社がテレビ取材に来ました。
被告の郵政資本はなんと弁護士を７人も立ててきました。郵政資本にとって、「絶対に負けられない」裁判なのです。ならばわれわれ非正規労働者は法廷闘争のみならず、富田林局の本務者と団結して非正規職撤廃の闘いを反合・運転保安闘争として、とことん職場で闘いぬく！
当該のＩさんは意見陳述で、要員不足からくる「ミス」を理由にした雇い止めは不当であると訴え、「始末書」提出を拒否したことを更新拒絶の理由にした郵政資本を弾劾しました。
「労働者を低賃金で使っておいて、ボロ切れのように使い捨てる郵政資本を絶対に許さない！ これは３人だけの問題ではない。明日は我が身です。雇い止めを認めたらすべての労働者に同じことが襲いかかる。ここで勝たないといけない」と裁判後の記者会見でも堂々と宣言しました。「郵政ビジョン２０２１」を現場から粉砕する闘いと一体で、３人の仲間とともに民営化反対、非正規職撤廃へ闘おう！
５・19県民大会参加者に６・９集会呼びかけ 東京 室田順子
沖縄闘争２日目の５月19日、「復帰41年５・15平和とくらしを守る県民大会」が午後２時から宜野湾海浜公園野外劇場で開かれ、県内と全国から３５００人が参加した。
沖縄労組交流センターを先頭に全国から駆けつけた青年労働者、学生は、大会参加者に６・９国鉄集会への結集を呼びかけるビラまき、署名活動に決起した。
「解雇撤回・基地撤去、非正規職を撤廃しよう！ 労働者の国際連帯で辺野古新基地建設とめよう！」と書かれた横断幕の前で沖縄労組交流センターの労働者がマイクを握り、「新自由主義と闘う労働者の国際連帯の力で安保を粉砕し、基地を撤去しよう！ 改憲と戦争の安倍政権を打倒しよう！」と訴えた。
平和行進で県民大会に結集する全国の労働者にビラをまき、国鉄10万筆署名を呼びかけると、青年労働者たちが次々と足を止め、署名に応じた。
ＮＡＺＥＮもビラをまき反原発署名を訴えた。「沖縄万人（うまんちゅ）の力で星野さんを取り戻す会」を先頭とする星野全国再審連絡会議が全証拠開示・再審署名を訴えた。全学連三里塚現地行動隊も市東さんの農地取り上げに反対する署名を懸命に集めた。
荒天の中、署名した労働者、市民、学生との間で活発な討論となった。
市東さんが一斉行動の先頭で次々署名獲得 三里塚 篠崎義郎
５月19日の三里塚反対同盟一斉行動で、市東孝雄さんと一緒に成田市の西大須賀地区、名古屋地区を回った。
戸別訪問し署名を取るというのは、市東さん自身はまったく初めてのはずで、緊張もしていたと思う。しかし臆することなくどんどんインターホンを押し、「空港反対同盟の市東と言います。空港にじゃまだからという理由で、畑をどかせと裁判に訴えられ、署名運動を行っています」と積極的にアピールした。
本人が訴えると説得力が全然違う。「私は農家です」の一言で垣根が取り払われ、１軒目から名前を書いてくれた。農作業で日焼けした顔や手に、農民としての格別の存在感が表されている。行く先々で、住民は騒音の現状に対する積もりに積もった怒りを語り、話が弾んだ。元国鉄職員の家では「ジェット燃料阻止闘争をやった。天神峰に行ったことがある。市東さんと会えてうれしい」と歓迎された。
市東さんは午前午後で50軒を回り10筆を獲得した。上々の成果と言えるだろうが、表情を緩めず、次の闘いへの闘志を静かに燃やしていた。
郡山工場のビラまきに参加した朝の情景 福島市 嵐山日向子
『前進』春季特別号の学習会で、国労郡山工場支部の橋本光一さんの日常活動を称賛する発言があった。ほかにも、集会、記事等での彼の発言にある核心性、説得力に感動していた私は、是非その現場に立ち会ってみたいと考えていた。その機会が巡ってきて、橋本さんの職場朝ビラに参加した。
「おはようございまーす」。彼の淡々と投げかけるあいさつに、ひと言ふた言返しながらビラを受け取る人、立ち止まって対話する人。バイクの人も必ず、速度を緩め手を差しのべてビラをもらっていく。率にしたら、99・99％の受け取りだ。どの人も橋本さんに敬意を表しているのがよく分かる。
「冬の日はさすがにつらい。雪の日は融雪剤をまくことから始まるんです。スベっから」
組合活動30年、彼は何百回この場に立ち、団結を訴えたのだろう。
３・11反原発福島行動に郡工支部の団体賛同をかちとった原点は、こうした地道な日常活動の積み重ねにあるんだと、今までは頭でしか分かっていなかった。
「ひとりから始まること」が、途方もなく大きなことにつながっていく。その可能性が、自分の足元にいつもあるんだとあらためて思った。
頭上からは、ツイーッ、ツイーッと、電線に止まるツバメの鳴き声が聞こえてきた。いつになく、季節を感じながらの落ち着いた闘いの朝になった。また、あの門前に立ちたい。
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週刊『前進』（2585号6面6）（2013/05/27 ）
【要項】６・30星野全国集会
獄中38年、無実の星野文昭さんを取り戻そう！
検察官は全証拠を開示せよ！
６・30星野全国集会
６月30日（日）正午開場、午後１時開始
大田区民ホール・アプリコ（ＪＲ蒲田駅東口徒歩３分）
主催 星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議
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