ZENSHIN 2013/04/22(No2581 p06) 
|
週刊『前進』（2581号1面1）（2013/04/22 ）
４・26スト貫徹し安倍倒せ
賃金破壊・首切り自由を許さない！
外注化阻止！５・１新宿メーデーへ
６・９国鉄大集会へ結集を
（写真 ストライキと国鉄解雇撤回訴え 公務労協集会の会場入り口で労組交流センターがビラまき・署名活動。全国の公務員労働者が列をなして署名し、熱い交流が生まれた【記事３面】）
４月15日、現場労働者の怒りと闘う気迫の前に、自治労中央闘争委員会は「４月26日に始業時より上限１時間ストライキを実施せよ」という統一闘争指令を発しました。ついに全国の公務員労働者があらゆる反動を打ち破って立つ時が来ました。４・26全国統一ストを絶対に貫徹しましょう。大恐慌下で毎年、多くの仲間が職場を追われ、残った労働者も非正規化や仕事の激増で、体も家計も壊れそうです。その上に税金や公共料金が上がり、今度は大幅賃下げだ。ふざけるな！ 積もり積もった怒りを４・26に爆発させ、５・１メーデーに総決起しよう。
始業時より上限１時間のスト実施せよ
自治労４・26全国統一ストは、６千万労働者階級を代表しての、まずは第一歩の歴史的な決起です。ここに農漁民、学生、市民、そして子どもたちの未来もかかっています。いま攻勢に立っているのは、ストライキを武器にした労働者階級です。国家権力・資本も安倍もこのスト情勢に震え上がっています。反原発の闘いも、戦争・改憲の安倍政権打倒の闘いも、すべてが４・26ストにかかっています。鉢巻をキリリと締め、４・26スト貫徹と５・１新宿メーデーへの決起で、情勢を変えましょう。
今週が勝負です。朝の出勤時にビラをまき、昼休みや退勤時に団結署名を集め、職場の総意で決議を上げ、ギリシャの労働者のように敢然とストを打ち抜きましょう。
４・26スト勝利のために確認したいことは第一に、今回の大幅賃下げ攻撃は、安倍と支配階級の強さではなく絶望的な危機の表れだということです。体制内指導部の一番の犯罪性はそのことをごまかしていることです。
大恐慌の本格的激化と大争闘戦時代への突入の中で、まず没落する基軸国・アメリカ帝国主義が最大の危機に陥っています。国家財政は破綻し、超金融緩和でなんとか息をついていますが、企業も軍事力も世界を制圧する力を失っています。対中対峙・対決の新軍事戦略も北朝鮮への戦争挑発もそこからのあがきであり、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉、対日争闘戦を本質とする安保問題と一体のものとして展開されています。
この米帝危機の重圧をもろにかぶり悲鳴を上げているのが日帝・安倍政権です。黒田日銀の「異次元の金融緩和」は、新たなバブルとインフレ、円と国債の暴落を不可避とする破滅の道です。この日帝の危機は、同時に日米安保同盟の矛盾と危機であり、労働者支配の危機です。それが公務員労働者への大幅賃下げ攻撃となっているのです。
危機に瀕した戦争・改憲の安倍を４・26ストでぶっ飛ばしましょう。
３月大攻勢の勝利が４・26ストを開いた
第二に、最末期帝国主義の絶望的な新自由主義攻撃を迎え撃っているのは闘う労働者であり、階級的労働運動だということです。３月決戦の勝利的展開はそのことを示しています。
昨年の10・１ＪＲ外注化阻止・非正規職撤廃のスト決起から始まるこの半年間の闘いは、ついに全国の全産別において６千万労働者階級の怒りに火をつけ始めています。
10・１ＪＲ外注化の狙いは、突き詰めて言えば動労千葉の団結破壊でした。敵は中曽根発言が示すように、国鉄分割・民営化で総評の解体と改憲を狙いました。だが動労千葉のストと国鉄闘争の継続により、その攻撃は未完に終わります。敵はこれを総括し、日帝危機の突破をＪＲ東日本の「経営構想X」の強行にかけてきたのです。
しかし反撃が始まるや、安全無視、非正規職化・偽装請負、長時間労働、３６協定抹殺、賃下げなど、戦後労働運動の全課題が噴出し闘争化しました。国鉄分割・民営化で封印したはずの闘いが、外注化阻止で平成採の青年との団結ともどもよみがえったのです。
さらに動労水戸の被曝労働拒否のストは、闘う労働組合の存在が反原発闘争の勝利の土台となることを示しました。しかもこの闘いの先頭に青年労働者が立っています。
大恐慌と３・11情勢のもとで、外注化阻止決戦を革命の問題と位置づけ、新たな反合理化・運転保安闘争路線を確立したことが、全産別の労働者を獲得したのです。
ストライキの精神的影響はそれほど偉大
第三に、ストライキのもつ労働者自己解放の決定的な力です。
「どのストライキも、本当の主人は資本家ではなくて……労働者であるということを、そのつど資本家に思いださせる。どのストライキも、労働者の状態は絶望的ではなく、彼らはひとりぼっちではないということを、そのつど労働者に思いださせる」「近隣の工場の労働者は、自分たちの同僚が闘争をはじめたのを見ると、いつも士気の高まりを感じる」「一つの工場で罷業がおこりさえすれば、たちまち非常に多数の工場で一連のストライキがはじまるという場合が、しばしばおこる。ストライキの精神的影響はそれほど偉大であり、一時的にも奴隷たることをやめて金持ちと平等の権利をもった人間となっている自分の同僚たちの姿は、それほど労働者に伝染的に作用するのだ！ あらゆるストライキは、巨大な力で労働者を社会主義の思想に――資本の圧制から自分自身を解放するための全労働者階級の闘争という思想に、導く」 （レーニン「ストライキについて」）
「すとらい木。春になると主として国鉄や私鉄の線路に生える。種子は働く者の心の底にこっそりと残る」（動労千葉ストに共感した井上ひさし氏のエッセーより）
ストはこのような力を宿しているからこそ、ブルジョアジーや体制内指導部は４・26スト圧殺に躍起となっているのです。今こそ仲間との団結、職場の団結を固め、「解雇撤回・ＪＲ復帰」署名をも武器に、４・26自治労全国スト貫徹へ全力で闘いましょう。
大幅賃下げは労働者の誇り奪う大攻撃だ
第四に、賃下げ自身が労働者の誇りを奪い、生活を破壊する大攻撃だということです。
ブルジョアジーは、労働者人民を搾取し収奪することにかけては実に過酷です。この10年以上、賃金も職員数も減り続け、仕事量は激増し、連日残業につぐ残業です。この上さらに退職手当が４００万円削られ、月例給が平均７・８％引き下げられ、一時金が一律約１割削減されるなど、絶対に認められません。国家公務員は昨年４月１日から２年間、国立大学教職員など国家公務員に準ずる労働者も、賃下げされています。次は全民間での賃下げと「解雇自由」が狙われています。
これは一方的な賃下げで「お前などに価値はない」と侮辱し、労働者の誇りを奪い、革命への決起を封ずる反革命イデオロギー攻撃です。国鉄分割・民営化以降の約70万人に達する自殺者、その数倍と言われる未遂者は、新自由主義攻撃が階級戦争であることの証拠です。４・26ストは「生きさせろ！」の闘いです。
反原発と戦争・改憲阻止へ大きな突破口
第五に、４・26ストは「労働者階級の解放は、労働者自身の事業である」「労働者階級の階級的解放は同時に……普遍的な人間解放である」という革共同の綱領草案の内容、すなわちマルクス主義の実践の闘いです。
反原発や改憲・戦争などの問題をめぐり、多くの労働者・学生や市民が「どうしたら勝てるか、勝てる展望があるのか」と、いま真剣に討論しています。これに対して「労働運動で勝てるんだ」と訴え、闘いを組織し、展望を指し示すのが４・26ストです。
４月26日はチェルノブイリ原発事故からちょうど27年の日です。営々と反原発闘争を支えてきた柱の一つが自治体労働者の闘いです。動労水戸が切り開いた被曝労働拒否の闘いの巨歩を進め、原発をなくすための４・26ストです。
地方交付税削減という改憲的なやり方で公務員の賃下げを強行しようとする安倍政権に大反撃する４・26ストです。
北朝鮮への戦争と排外主義をあおり、４・28を「主権回復の日」と称して沖縄基地強化と労働者の分断を狙う攻撃を、労働者の国際連帯で吹き飛ばすのが４・26ストです。
さらにまた、４・26ストは、４・25法大解放闘争、学生運動の爆発と一体です。
４・26ストを断固打ち抜き、闘う労働組合をよみがえらせ、５・１メーデーから５〜６月の大決戦、沖縄、星野、三里塚の闘いと６・９国鉄大集会へ突き進みましょう。
革共同の機関紙『前進』を全面的に活用し、ストと職場の団結を組織して、「私たちのために、あなたのために」（ギリシャ・ゼネストのスローガン）闘いましょう。
------------------------
---------------------------
週刊『前進』（2581号1面2）（2013/04/22 ）
安倍の戦争策動＝ＰＡＣ３配備（破壊措置命令発令）を徹底弾劾する
朝鮮半島をめぐる軍事的緊張が極度に高まる中、安倍政権は７日、北朝鮮スターリン主義の中距離弾道ミサイル「ムスダン」の日本海側への移動を理由に、防衛大臣による「破壊措置命令」を発令した。ミサイル発射予告がない段階での発令で、発令の事実も内容も公表しないという超異例の措置だ。これを受けて地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）が市ケ谷駐屯地、習志野駐屯地、朝霞訓練場に搬入され、すでに配備されている基地を含め全国11カ所で迎撃態勢に入った。また、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載したイージス艦２隻が日本海に出動した。
安倍政権は、「国民の生命・財産を守るための万全の態勢」と説明しているが、やっていることは北朝鮮へのすさまじい戦争挑発であり、朝鮮半島危機を政治利用した改憲と戦争国家化への歴史的な踏み込みである。
そもそも、イージス艦やＰＡＣ３によるミサイル防衛（ＭＤ）システムは、空母や基地などの攻撃拠点の防衛が目的であり、「住民を守る」ためのものではない。しかも「予測不能な軌道で落下してくるミサイルを迎撃するのは物理的に不可能」（元防衛大教授・孫崎享）なのである。
だが、安倍政権は９日に記者団を引き連れて防衛大臣による市ケ谷駐屯地の視察を行い、「北朝鮮の脅威」「国難への備えが必要」と大キャンペーンを開始。さらに、この機に乗じる形で、防衛省は18日から沖縄にＰＡＣ３を常設配備すると公言した。これらすべてが改憲と「国防軍」創設への「地ならし」であり、沖縄を始めとした反戦・反基地の闘いへの圧殺攻撃にほかならない。
戦争の危機を生み出している最大の原因は、米帝オバマ政権が２０１２年に打ち出した対中対峙・対決政策としての「新軍事戦略」とそれにもとづく北朝鮮・中国への侵略戦争策動である。しかもこれはアジア太平洋の勢力圏化を狙うＴＰＰと完全に一体だ。
とりわけ、３月１日から開始された米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」は、韓国軍20万人と米軍１万人が参加する過去最大規模の演習となった。核兵器搭載可能なＢ52爆撃機が３月８日、19日、25日と３回も出撃し、28日にはＢ２ステルス爆撃機が米本国から飛来してそれぞれ実弾投下訓練を実施。さらにイージス艦や原子力潜水艦までが出動した。その様相は「アメリカ空軍の持てる力が満展開された。旧型のＢ52機から新型のＦ22戦闘機までが朝鮮半島の上空にずらりと陳列された」（米タイム誌４・15付）と報じられた。
加えて３月22日、米韓両軍は「局地挑発共同対応計画」に調印した。これにより、10年11月の延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件のような局地戦が起きた段階で米軍が全面介入することが可能となった。同計画には横須賀、三沢、沖縄などの在日米軍の参戦も盛り込まれ、日米韓が一触即発で北朝鮮への全面戦争に突入するすさまじい内容だ。だがマスコミはこうした事実を一切伝えず、北朝鮮が一方的に「戦争挑発」をしているかのように報じている。
今回の安倍政権による「破壊措置命令」とＭＤ迎撃態勢の構築は、これら一連の北朝鮮への戦争策動の一環であり、絶対に許すことができない。
こうした中で、韓国・民主労総は４月10日付の声明で「すべての戦争の最大の犠牲者である労働者民衆のために、戦争の危機を助長するすべての勢力と闘っていく」と宣言した。文字通りの戦時下の労働運動を闘っている民主労総の仲間と連帯し、４月ストから５・１メーデー、４・28−５・15沖縄闘争へ、日本の労働者人民は階級的労働運動と労働者国際連帯で安倍政権を打倒しよう。
戦争切迫の背景にあるのは、世界大恐慌の激化と大争闘戦時代への突入であり、新自由主義の絶望的破産であり、そのもとでの階級支配の崩壊と世界革命の現実性だ。今こそ労働者階級は国境を超えて団結し、自国政府による戦争発動を絶対に許さず、戦争の危機をプロレタリア世界革命へ転化しよう！（水樹豊）
（写真 東京・市谷の防衛省敷地内に配備されたＰＡＣ３【９日】） ---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号1面3）（2013/04/22 ）
前進速報版から
▼星野面会・手紙国賠、早期結審策動を弾劾、徳島刑務所の責任追及へ▼広島労組交流センター総会、４月スト、メーデーへ決起態勢
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号1面4）（2013/04/22 ）
【要項】５・１新宿メーデー、４・28全国集会、「復帰」41年５・18沖縄集会
、５・15平和とくらしを守る県民大会
公務員賃金７・８％引き下げ粉砕！ 賃金破壊・首切り自由を許さない！
民営化・外注化・非正規職化阻止！ 今こそストライキと国際連帯を！
闘う労働運動の復権をめざす
５・１新宿メーデー
▼ＪＲ貨物本社抗議闘争
賃金削減絶対反対！ 国鉄分割・民営化のツケを労働者に転嫁するな！
正午 ＪＲ新宿駅東南口集合（午後１時まで）
▼デモ
午後２時 新宿中央公園「水の広場」（新宿区西新宿２―11）
午後２時30分 デモ出発
▼集約集会
民営化・外注化阻止！ 非正規職撤廃！ 国鉄１０４７名解雇撤回へ
10万筆署名運動を推進し、６・９国鉄闘争全国運動大集会へ総結集を！
午後３時30分開場 ３時45分開会
新宿文化センター（新宿区新宿６―14―１）
よびかけ 動労千葉・動労総連合
----------------------------------------
「主権回復の日・政府式典」反対！ 福島・沖縄の怒りとつながり､国際連帯で改憲と戦争を阻もう
４・28全国集会
４月28日（日）午後１時開会 ハイライフプラザいたばし（東京都板橋区板橋１―55―16 ＪＲ埼京線板橋駅西口１分）
◆沖縄から 水島満久さん（元全駐労マリン支部副委員長）
◆福島から
◆国会報告 西川重則さん ほか
主催 とめよう戦争への道！ 百万人署名運動
---------------------
沖縄を「基地の島」から国際連帯の島へ！ 新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争の勝利へ！
「復帰」41年 ５・18沖縄集会
５月18日（土）午後６時開場 琉球新報ホール（那覇市泉崎）
主催 「復帰」41年 ５・18沖縄集会実行委員会
（呼びかけ 国鉄闘争全国運動・沖縄）
関連企画 午後４時 国際通りデモ（県民広場出発）
---------------------
５・15平和とくらしを守る県民大会
５月19日（日）午後２時 宜野湾市海浜公園野外劇場
（沖縄県宜野湾市真志喜） 主催 沖縄平和運動センター
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号2面1）（2013/04/22 ）
動労西日本 四条畷駅でストライキ
“ＪＲは労災の責任をとれ”
４月14日午後１時、動労西日本の中西剛組合員が大阪府の四条畷（しじょうなわて）駅でストライキに突入した。
「尼崎事故弾劾！ ＪＲ西日本は労災申請の事業主証明を行え！ 外注化阻止・契約社員制度撤廃！」を掲げたストライキは、同時に４・20尼崎闘争を大成功させ、４・26全国自治体ストを切り開くものになった。
中西組合員のスト決起は、ＪＲ西日本における平成採の初のストとなった昨年９月７日に続き、今回で２回目だ。
中西組合員は05年４月25日、勤務していた四条畷駅で尼崎事故の映像を上司の指示で見せられて精神状態が不安定になる中で、36時間もの職場での拘束を命じられた。さらに事故から２週間後には乗客からの罵声（ばせい）と２時間に及ぶクレームにより精神的・肉体的に追い詰められて発病し、１年半にわたる休職を余儀なくされた。
中西組合員の発病の責任はすべてＪＲ西日本にある。にもかかわらずＪＲ西日本は労災の事業主証明を拒否し、さらには「復職可能」という主治医の診断書も無視して復職を拒んだ。ＪＲ西日本の就業規則では、病気休職開始後３年以内に復職しなければ解雇になるとされている。ＪＲ西日本は中西組合員の解雇を狙ったのだ。これに対し、中西組合員は裁判に訴えて復職を認めさせた。
動労西日本に加入した中西組合員は、あくまでＪＲ西日本の責任を追及し、労災認定を求めて闘い続けている。
スト突入を前に、四条畷駅東口には動労西日本の組合員とスト支援の労働者60人が結集した。
ＪＲ西日本は本社、近畿統括本部、大阪支社の労務担当などを集め、大阪府警も弾圧監視体制をとった。彼らがいかにストライキを恐れているかを示している。
動労西日本のアジテーションが響き渡った。日曜日の昼はいつもなら閑散としている四条畷駅が、騒然とした雰囲気に包まれる中で、中西組合員が駅東口に登場し、大江照己委員長がストライキを通告した。
山田和広書記長の司会で直ちにスト突入集会が始まった。冒頭、大江委員長が「このストは大きな闘いだ。ＪＲ西日本は尼崎事故の矛盾を現場に押しつけきた。労災申請では会社ぐるみで労災隠しをやってきた。労災に責任をとっていない。ＪＲ西日本や警察を圧倒して、仲間を増やすストライキとしてやり抜く」とストの意義を明らかにした。
当該の中西組合員は４nになるスト宣言を作り、支援の労働者に配布してＪＲ西日本への怒りとストの決意を明らかにした。「事故当日、36時間の拘束を命じた上長が、自ら帰宅したこと自体が許せない。自分だけは助かろういうのだ。病気になった後、主治医の『復職可能』の判断を踏みにじり、『復職不可』として退職に追い込もうとした。新賃金制度で超低賃金に追いやられ、退職まで昇進できない。フロントサービス調査とぬかして社員の勤務状態を監視するな。病気になったらどうするんだ！」「鉄道事業をほうり出し、外注会社の社員なら死んでもいいというＪＲ西日本を、労働者のもとに取り返そう。おれたちが会社を運営すればいいんだ」
怒りに満ちたスト宣言に、圧倒的な拍手が送られた。
ス労自主、関西合同労組、部落解放同盟全国連西郡支部の佃文弘青年部長、奈良市従の労働者からのアピールが続いた。
大阪市職の赤田由行さんは、「このストライキは歴史的な闘いの始まりだ。食っていけない青年の根底的怒りのストだ。橋下を先頭とする首切り、民営化に対して４・26自治体ストライキに進もう」とアピールした。
レールテック第２波ストへ
国鉄の現場から富田益行さんが「ＪＲ東海で青年労働者が自殺に追いやられている。労働者こそが職場支配権を奪いかえそう」と訴えた。
動労西日本の岡崎昭夫組合員が「このストは青年を獲得するストライキだ。資本と闘い抜くのが労働組合だ」と中西組合員を激励した。最後に赤松賢一副委員長が「尼崎事故８周年の４月25日、レールテックで第２波ストライキを打ち抜く。安全帯を買えとの要求に対して、ＪＲ西日本との研修旅行が大事だとぬかすレールテックをガタガタにするストライキだ」とさらなるスト方針を打ち出した。
大江委員長のまとめのあいさつの後、全員でシュプレヒコールをたたきつけた。
動労西日本４・25ストから４・26自治体ストライキを打ち抜き、６・９国鉄集会に進撃しよう。
（写真 スト当該の中西剛組合員【中央】を先頭に怒りのこぶしを突き上げた【４月14日 大阪府大東市】）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号2面2）（2013/04/22 ）
動労千葉 貨物賃下げ許さない
新小岩地域班が報告集会
動労千葉新小岩地域班の闘争報告集会が４月12日、東京・葛飾区内で開かれた。
闘争報告を行った新小岩支部元支部長の佐藤正和さん（動労千葉貨物協議会議長）は、「４５０人で新小岩派出の庁舎前を埋めた一昨年２月20日の集会から２年、あの集会があったから今も元気に闘えている。葛飾、新小岩という労働者の街で、国鉄闘争や地域の争議をともに闘ってきたことはかけがえのない宝物だ」と心からの感謝を伝えた。そして、ＪＲ貨物の賃下げ攻撃を怒りを込めて報告し、「いよいよ貨物の出番が来た！」と決意を示した。
参加した地域の仲間が次々と発言した。葛飾での国鉄闘争支援陣形の継承・発展を巡る粘り強い討論が報告され、国鉄闘争全国運動・東京東部の会の代表は「われわれは４・９政治和解に抗し『１０４７名闘争を支援し、動労千葉のように自らの職場で闘い、地域に新自由主義と闘う労働運動をつくろう』と全国運動を立ち上げた。このことが今こそ求められている」と述べ、６・９国鉄集会への参加を訴えた。さらに「二十数年間の地域共闘はだてじゃない。国鉄闘争は終わっていない」「原則を守り自分の組合で闘いの先頭に立つことが重要だ」と熱のこもった発言が続いた。
新たに分会をつくり職場闘争を始めた東部ユニオンの組合員、解雇撤回を闘う青年労働者が決意を述べ、東部地域での闘いの前進を実感させた。
労働者にツケ回すな！
最後に、君塚正治動労千葉特別執行委員を始め旧新小岩支部の歴代支部長がずらっと並び、あいさつした。「ボーナスのたびにムカついていたが、もう我慢ならない」「国の支援なしに成り立たない貨物会社は終わっている。そのつけを労働者に転嫁することは絶対許せない」「明けない夜はない。勝利するまで闘う」と貨物会社の賃下げ攻撃に次々と怒りを表明し、５・１ＪＲ貨物本社抗議行動、メーデーへの参加を訴えた（写真）。
地域共闘の新たな発展を感じさせる意義深い交流の場となった。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号2面3）（2013/04/22 ）
ＪＲ九州本社に抗議
博多駅前で解雇撤回を訴え
４月１日、国鉄闘争全国運動・九州の仲間たちとともにＪＲ博多駅前でＪＲ九州本社弾劾行動を行いました。４・１は23年前、１０４７名の国鉄労働者が清算事業団から２度目の首切りを受けた「怒りの日」です。
昨年開業した「博多シティ」（博多駅ビル）の７階では、ＪＲ九州の入社式が開かれています。そこに向けて１０４７名解雇撤回、外注化阻止・非正規職撤廃と動労千葉鉄建公団訴訟10万筆署名を訴えました。
マイクを握った国労小倉地区闘争団の羽廣憲さんは、「安全無視の外注化や非正規職化が本格化したのは私たちの解雇から。以来、世の中は本当におかしくなり、今では青年の死の最大原因が自殺。そんな世の中を変える力は労働者の闘いです。闘う労働組合をつくろう」と訴えました（写真）。
自治体労働者が「今、動労千葉のように怒りを団結した力、ストライキで示す時」と呼びかけ、ＮＡＺＥＮ福岡の仲間も「原発反対の闘いと国鉄の闘いでカネのために命も健康も奪う社会を変えよう」と訴えました。
署名は１時間ほどで70筆も集まりました。「頑張って！」と声をかけてくれる人、「ＪＲ職員ですが、もらってもいいですか」と言ってビラを受け取る労働者、職制の妨害をかいくぐって「つばめレディ」（契約社員）も署名しました。
ＪＲ九州は14年度中の株上場を打ち出しましたが、鉄道事業は赤字続き、外注化・非正規職化をどんどん進め、「ＪＲは国鉄とは別会社。解雇撤回しろとはお門違い」と開き直っています。
そのＪＲ九州を直撃したこの日の闘いに続き、６・９国鉄集会と国鉄闘争全国運動・九州の６・30総会をかちとりたいと思います。
（国鉄闘争全国運動・九州会員 Ｈ）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号2面4）（2013/04/22 ）
国鉄全国運動 スト打ち抜き６・９へ
第１回実行委員会を開催
国鉄闘争全国運動６・９全国集会の第１回実行委員会が４月18日、都内で開催された。
基調を提起した動労千葉の田中康宏委員長は冒頭、「公務員賃金７・８％カット攻撃の持つ意味を徹底的に見すえよう。国鉄分割・民営化を境に社会そのものがガラッと変わった。今始まっているのはそれを数十倍する攻撃であり、全労働者への歴史的攻撃だ」と危機感と怒りを込めて述べた。また、安倍政権下での全面的な労働規制緩和と改憲・戦争への動き、ＪＲ貨物での賃下げ攻撃を始めとするＪＲ情勢を確認した上で「自治体賃金をめぐる攻防は５月、６月も続く。６・９集会の持つ位置はいよいよ重大だ。すべてを獲得する存在への飛躍をかけて４・26自治労スト、５・１メーデーを打ち抜き６・９集会へ進もう」と訴えた。また、５月８日の動労千葉鉄建公団訴訟控訴審、強制出向無効確認訴訟への結集を呼びかけ、解雇撤回・ＪＲ復帰の10万筆署名運動の取り組み強化を要請した。
自治体労働者を先頭に熱のこもった発言が続いた。「東京こそ決戦。職場で決議を上げ闘いの先頭に立つ」「『ストはやらない』『中核派のスト扇動に乗るな』とダラ幹が言い始めているが現場は相手にしていない。闘いの進展の中で本物と偽物がはっきりしてきた」「処分への恐怖や『少数でストをやって意味があるのか』など、さまざまな討論が始まっていること自体が重要だ」。実践を踏まえたリアルな職場報告が闘いの前進を実感させた。
他産別の労働者も「産別を越え４・26ストへ全力で動こう」「５・１メーデーには必ずもう１人の仲間を連れて参加しよう」と口々に訴えた。
最後に動労千葉争議団の中村仁さんが「次の世代に、こんな社会を引き継ぐわけにはいかない。自分は解雇撤回・ＪＲ復帰の闘いを貫き、みなさんとともに闘い抜く」と決意を示した。討論を通して６・９集会への闘いの道筋が鮮明になった。
集会要項、スローガン案が提案され、チケットの各団体への配布も始まった。６・９集会の成功へ全力疾走に入ろう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号2面5）（2013/04/22 ）
３月解雇阻止したぞ ４月ストを共に闘う
広島連帯ユニオン青年部長 宮原亮
私の職場は広島県の外郭団体で、健康診断などを行う機関です。私はそこでレントゲン車などを運転したり、巡回健診の受付を行う１年雇用の非正規労働者です。
昨年２月、職場で「業務見直し」という合理化計画が発表され、非正規労働者の雇い止め策動が明らかになりました。
会社側の計画は健診システムのＩＴ化（新システム導入）に伴って職場の合理化を進め、直接雇用の非正規労働者を切って（あわよくば正社員も退職に追い込み）、その代わりに忙しい時期だけ派遣や請負などの労働者を都合よく使うという計画でした。まさに外注化・非正規職化攻撃そのものでした。
１年間の闘いを通じて今年３月、雇い止め解雇を阻止する大勝利をかちとりました。１年前の段階であらかじめ勝利の展望があったわけではありません。組合や職場での討議、さらに動労千葉を先頭とした外注化阻止決戦に学びながら新システム絶対反対＝反合理化・安全闘争として闘いました。この路線は正規・非正規を超えた職場の大討論と団結を形成し、その力で雇い止め解雇を阻止できたと思います。
非正規労働者でも団結して闘えば勝てる、労働組合には力があることを、小さな勝利かもしれないけれども指し示すことができたのではないかと思います。
いま挑戦していることは、この勝利の地平を公務員労働者の中に持ち込み、４月スト情勢を切り開くこと。同時に、職場における反合理化・安全闘争の展開で団結を拡大することです。
新システムが導入された後の職場はめちゃくちゃです。人員も機材も足りない。端末の操作方法も運用ルールもはっきりしない。みんな不安な状態で巡回に出されています。現場労働者の必死の努力で安全がかろうじて保たれていますが、いつか重大な事故が起こることは不可避です。
はっきりしたのは職場がどんなにめちゃくちゃでも、それを闘いにしなければ資本は痛くもかゆくもないことです。何か起これば労働者の自己責任にするのです。財政をめちゃくちゃにした国がそれを公務員の責任にしていることと同じです。
公務員７・８％賃下げは私たちの職場にも直ちに波及します。他人事ではありません。合理化への怒りと賃下げへの怒りは一体です。４月ストをともに闘い、職場における闘う労働組合建設のテコにしたいと思います。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号2面6）（2013/04/22 ）
闘いは進む 青年の職場から
医療・福祉 定年制導入による解雇と闘い組合員の団結確信
東京 小泉さくら
私の働く医療・福祉の現場にも外注化・非正規職化の波が押し寄せています。組合結成から４年。この２―３月、労働組合破壊のためならなんだってやる会社・資本のおぞましい姿を目の当たりにしました。しかし、この攻撃に組合員が総決起し原則的に闘い抜き、「闘う労働組合こそ正義だ！」と一人ひとりが確信をもって言える情勢をつくり出しました。
●雇い止め解雇と対決
今回、体制内労組と資本が行った攻撃とは、就業規則のデタラメな改定によって訪問介護分野で働く非正規職の登録ヘルパーにも「70歳雇用上限制」＝70歳定年制を導入し（登録ヘルパーには定年制はなかった）、組合員を狙い撃ちして解雇するというものでした。
しかもそれは、病院の看護部門にとっては雇用延長になるという（それまでは65歳が上限）、一見反対しづらい手法で持ち込まれたのです。病院の看護部門の正規職と、訪問介護の非正規職との卑劣な分断攻撃であり、このことをどうやって全労働者に伝えていくかが大きな鍵となりました。
●反合理化・安全闘争路線で分断を打ち破った
しかも資本と体制内労組は、「高齢者の労災・通勤災害が多い」「患者保護と労働者保護の観点から」などと言い、雇い止めを強行してきました。新自由主義病院化で事故が多発している問題をすり替え、「高齢の労働者がいるから安全が破壊される」と分断を振りまいて、反対の声をねじ伏せようとしたのです。
しかしこれには何の根拠もなく、労働者の誇りを奪うものです。断じて許せません！ 私たちは反合理化・安全闘争路線でパンフレット作成や連日の抗議行動、反対署名を実施し、「事故が多いのは、外注化を狙い非正規職を拡大して人員不足を強いる資本のせいだ。外注化阻止のために雇い止めを阻止しよう」と全労働者に訴えました。
●組合員を拡大！
労働安全問題には正規も非正規もない！ 自分たちの職場を守るということは、職場の全労働者、全階級の立場に立って闘うことです。当該の登録ヘルパーとともに、「闘う労働組合」としての姿を連日登場させることで多くの共感が寄せられ、反対署名は１６０筆を超えました。
この「闘う労働組合」の姿に共感して、一方的に解雇通告を受けた清掃労働者が組合に加入し、団体交渉にも参加しました。今回の就業規則改定で雇い止めされた清掃労働者も組合に加入し、組織拡大を実現しました。
●不屈に解雇撤回を闘う
地区党の団結の力で闘い抜いたことが、大きな前進を切り開きました。雇い止めは強行されましたが、これからも不屈に「解雇撤回・原職復帰」で闘うことこそ、闘う労働組合の復権と全労働者の未来をかけて闘う、労働者としての当たり前の姿だということを証明していきたいと思います。
絶対にあきらめず不屈に闘う姿が多くの労働者を獲得する絶好のチャンスが到来しました。５・１メーデー、６・９国鉄集会に向けて職場で徹底的に資本と闘いましょう！ 私も、もっともっと団結を拡大する闘いを実践していきたいと思います。団結こそ勝利！ ともに闘いましょう！
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号2面7）（2013/04/22 ）
大幅賃下げと解雇自由を狙う安倍「成長戦略」に反撃しよう
４月ストで経労委報告と対決を
経労委報告が安倍の攻撃のベースにある
安倍政権は公務員賃金の７・８％引き下げ、一時金１割削減、退職金４００万円減額というすさまじい賃金破壊を強行している。これは１千万人規模の労働者の賃金を、国家の号令ひとつで一斉に切り下げる、前代未聞の巨大な賃下げ攻撃だ。この次は間違いなくあらゆるところで賃下げ競争が起き、全労働者の賃金はめちゃくちゃにされる。全労働者にかけられたこの賃金破壊攻撃を絶対に許してはならない！
安倍政権は公務員への攻撃を手始めに、解雇規制、賃金制度、８時間労働制のすべてを破壊しようとしている。６月までに「成長戦略」を策定し、７月に参議院選。ここで、これまでのレベルを超えて労働者の権利を一気に解体しようとしている。「正社員」「労働規制」を実体としても考え方としても完全に一掃しようとしているのだ。
安倍はこうした極限的な新自由主義攻撃を強行するために産業競争力会議、規制改革会議を立ち上げ、「雇用の流動化」を掲げて労働規制の解体に突き進んでいる。
これは日帝ブルジョアジーの総意で行われている。彼らの基本戦略を示す経団連の13年版「経営労働政策委員会報告」は、解雇規制、賃金、労働時間規制のすべてを破壊すると宣言した。これを忠実に実行に移しているのが安倍政権だ。
こうした攻撃に資本と安倍を駆り立てているのは、日帝の絶望的な危機だ。経労委報告は、「悪化を続ける経営環境」「日本経済の縮小」「戦後最大とも言える難局」「危ぶまれる『貿易立国』の地位」などの言葉を並べ立てている。
大恐慌と大震災情勢下での資本の危機は、新自由主義によってもたらされ、促進されたものだ。だが、資本は新自由主義攻撃を一層激化させること以外に、危機突破策を持たない。
大阪市長・橋下や東京の足立区を先頭とした民営化―道州制攻撃、原発再稼働と原発や鉄道のインフラ輸出、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加などは、帝国主義としての死活をかけた政策だ。組合も労働者の権利も賃金も破壊しつくす以外に、日帝の延命の道は残っていないのだ。
経労委報告をベースにして、安倍政権はまさに新自由主義の総仕上げと言うべき攻撃に手をかけてきた。
「雇用流動化」掲げ労働規制を全面緩和
その要の位置にあるのが、労働規制の全面緩和・解体だ。
経労委報告は「規制強化色の強い労働政策が継続されれば、雇用創出どころか、国内における雇用の場そのものが失われかねない」と言って、労働者を恫喝している。「雇用」を盾に、解雇自由も大幅賃下げも総非正規職化もすべて受け入れろと言うのだ。
賃金制度の破壊が「喫緊の課題」
経労委報告は「定期昇給制度や年功処遇の見直しが喫緊の課題」だと叫んでいる。日本生産性本部の「第13回日本的雇用・人事の変容に関する調査」（13年１月）によれば、全上場企業のうち定昇がある会社は55・２％（定年まで定昇がある会社は16・９％）だ。労働者の生活により賃金を決めるこうしたあり方をかけらも残さず解体することを、経労委報告は「喫緊の課題」としているのだ。
そのために「労働条件の不利益変更ルールを透明化」しろとまで言う。そうなれば、待っているのは全労働者のワーキングプア化だ。
そして、高齢者雇用安定法の改悪を、賃下げや賃金制度解体の口実にしている。この改悪でつくられた継続雇用制度は、高齢者の継続雇用先は下請けでも孫請けでも構わないというものだ。外注化を推進し、「偽装請負」という考え方自体も粉砕することが、改悪の本質的な狙いだ。
しかし経労委報告は、この改悪をも「高齢者の雇用確保を企業に強いる」ものとわめいている。企業の負担が増えるから、その分、現役の賃金を引き下げろと言うのだ。しかし、年金受給年齢を引き上げ、これまで積み立ててきた賃金をすでに奪っているではないか。さらに、それを口実にして現役時の賃金まで引き下げようなど、本当にふざけた話だ。
また、再雇用者に「総額人件費が増加しない範囲で」人事評価を賃金に反映させろとしている。そして、「継続雇用者の賃金制度を抜本的に見直す場合には、定年前の賃金制度の改革が不可避」と言っているのだ。
準正社員制・金銭解決で解雇自由
労働契約法の改悪で、有期雇用を５年以上継続した場合には無期雇用に転換する制度がつくられた。その実態は「５年で雇い止め」だ。だが経労委報告は「勤務地・職種限定の無期契約労働者が増える」「雇用保障責任は、一般的に正規従業員と当然には同列に扱われない……この点をより明確にする法的整備を」と叫んでいる。「５年で雇い止め」では飽きたらず、いつでも解雇できるようにしろと言うのだ。
現在、産業競争力会議や規制改革会議では、「職種や地域を限定した正社員」「準正社員」制度が議論されている。職場や業務がなくなれば自動的に解雇できるというものだ。「解雇の金銭解決の導入」「解雇自由の原則を法律に明記」という議論までされている。
現在の正社員の９割は「職種・地域限定」の社員だ。そのほとんどは「準正社員」にされる。安倍は、労働契約法改悪に乗じて、一気にそれを実現しようとしている。
８時間労働制を解体しただ働き
労働時間についても、８時間労働制を完全に解体しようとしている。
「事務職・研究職の自主的・自律的な労働時間管理を可能とする仕組みの導入」とは、「残業代ゼロ法」と呼ばれたホワイトカラー・エグゼンプションの復活だ。
「名ばかり管理職」が問題になっている裁量労働制についても、「対象業務・労働者の範囲の拡大」「法定労働時間枠の変更」と、さらなる規制緩和を掲げている。
「残業」という考え方も解体され、どれだけ時間がかかろうが仕事が終わるまで帰れない。残業代も出ない。それを制度化・合法化しようというのだ。その先は、「無限サービス残業地獄」の全社会化だ。
公務員先頭に労働者の未来かけた決戦へ
経労委報告が打ち出した正社員制度の解体は、公務員への攻撃を突破口に強行されようとしている。最後の「岩盤」になった公務員の賃金・雇用を破壊することに安倍はすべてをかけている。これとの闘いは全労働者の雇用と生活、未来をかけた決戦だ。公務員労働者を先頭に安倍政権の賃金・雇用破壊に反撃しよう！ 今こそ国鉄闘争の真価を発揮しよう！
（伊勢清和）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号3面1）（2013/04/22 ）
「１時間ストライキ実施せよ」
自治労本部が統一闘争指令
全職場でスト決議を ４・26全国スト貫徹へ
自治労は４月15日、４・26全国ストライキの統一闘争指令を発した。安倍政権による「公務員の岩盤を崩す」大攻撃である公務員一斉賃下げに対する怒りをたたきつける時だ。労働組合の再生をかけて全国の職場で闘い抜き、階級情勢を一変させる歴史的ストを貫徹しよう。
（写真 「安倍の公務員賃下げを絶対に許さない！」。怒りに燃えて公務労協中央春闘集会に全国から結集した６千人を超える組合員【４月12日 日比谷野外音楽堂】）
大幅賃下げに激しい怒り
自治労は４月15日、中央闘争委員長名で「（全単組は）４月26日に始業時より上限１時間ストライキを実施せよ」とする統一闘争指令を発した。４・12公務労協中央集会に全国から結集した６千人を超える公務員労働者の怒りの激しさが、自治労本部の逃亡を許さず、全国一斉ストライキ方針を最後的に引き出したのだ。これは歴史的な事態だ。
４月12日夕刻の公務労協主催の春闘集会は、５千人の動員枠をはるかに上回る６千人を超える結集でかちとられた。全員が赤鉢巻をしめて決意を示す県本部の隊列や青年の姿が目立つ。会場の日比谷野外音楽堂を埋め尽くした参加者の思いはただ一点、公務員賃下げ絶対反対だ。安倍政権による公務員一斉賃下げの階級戦争に対して、４・26全国ストで立ち向かうのか否か。これを最大の焦点に、北海道や九州・沖縄を始め全国から大結集してきたのである。
演壇の連合・公務労協の幹部や民主党の議員たちは参加者の怒りの前に戦々恐々としている。腐った単組幹部によって意図的にスト方針を下ろされていなかった現場組合員もすべて知ることとなった。組合員83万人の自治労を下から塗り替える決定的な転機となったのだ。
会場入り口で４・26全国スト貫徹を訴える労組交流センターと国鉄闘争全国運動のビラとリーフは３千枚以上受け取られ、１０４７名解雇撤回の動労千葉・鉄建公団訴訟10万筆署名はこの日だけで３７４筆も集まった。国鉄闘争に励まされ一体となって公務員攻撃と真正面から闘おうとしているということだ。
労働者の誇りかけ闘おう
４・26全国一斉ストの闘争指令は、全国の自治労組合員に歓呼の声をもって迎えられた。自治労は、各自治体当局の賃下げ攻撃に立ち向かう５月第２波ストも打ち出している。安倍の攻撃は非和解だ。労組幹部の裏切りによる妥協・妥結など、現場が許さない。闘いのエスカレートは不可避だ。各単組で急速にスト準備が進められている。
単組・支部執行部の決断のもと、昼休み職場集会が各所でもたれ、攻撃の全容が明らかとなって全員が口々に怒りを表明している。「賃金削減は絶対に認められない」「家族のため、嘱託員のため、民間の労働者のため、みんなのために闘おう」。職場の総意としてスト決議が積み上げられている。これ自体が労働組合の闘う団結を真によみがえらせる闘いだ。
単組によっては、スト前段の超勤・出張拒否の非協力闘争や腕章闘争から４・26当日のストに攻め上り、さらに５月のいっそう激しい闘いを準備しようとしている。
現場労働者の怒りが噴き出している。安倍政権は、生涯賃金で２千万円に迫る大賃下げを全国一斉に強行しようとしている。これまでの行政改革、人件費削減による破壊的な人員削減のもとで超長時間労働を強いられている労働者の賃金をさらに切り下げるということは、人間の尊厳すら奪う攻撃だということだ。「これほどのひどい仕打ちを受けたのは就職して初めてだ。超勤とかも１００時間もやる。そうやって必死に仕事をした揚げ句に、賃金をここまで下げていいのか」（自治労横浜の支部執行委員）。ストライキは労働者の怒りのすべてを解き放ち、踏みにじられた誇りを取り戻す闘いだ。
５・１に闘うメーデーを
動労千葉、動労水戸、動労総連合は、ＪＲの全面外注化・非正規職化攻撃に春闘ストで対決し、日本帝国主義の絶望的延命策を担う戦略的企業となったＪＲ資本全体を揺るがしている。その動労千葉・動労総連合が、ＪＲ貨物賃下げ絶対反対とともに、公務員労働者の７・８％賃下げ反対を掲げて５・１メーデーを呼びかけている。
「日刊動労千葉」４月10日号は、”自治労や日教組など公的部門で働く労働者の賃金が一斉に７・８％カットされようとしている。公務員労働者とそれに準拠して賃金が決められている労働者はあわせて１千万人以上いると言われる。その賃金を政府の命令一下、網をかけるように一斉に引き下げる未曽有の賃下げ攻撃が強行されようとしている。こんなことが許されたら、あらゆる企業が賃下げ競争を始めることになる”と訴えている。
公務員労働者に対する一斉賃下げは、全労働者にかけられた攻撃だ。すでに全産別で春闘ストが激しく闘われている。自治体労働者は、国鉄決戦と一体となってあらゆる反動も処分も恐れず４・26ストを闘い抜き、５・１メーデーをかちとろう。闘う労組拠点と青年部の建設を進め、決戦の５〜６月へ突き進もう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号3面2）（2013/04/22 ）
〈投稿〉 賃下げ=道州制・全員解雇
絶対反対だからスト
岡山県知事は３月28日、７月からの公務員賃金７・８％削減を組合に提示した。すでに09年から７・４％削減を続けている上にだ。
自治労本部は、７・８％削減攻撃を地方自治の問題としている。確かに地方交付税の削減という強硬手段は、国家の暴力そのものだ。しかし、そもそも自治労本部は09年５月、当時の江崎孝労働局長（現・民主党参議院議員）名で一般行政職賃金の２割削減を提案し、現場から激しく弾劾された。民主党政権下で強行された国家公務員の退職手当、月例給、一時金大幅削減の決定については反対もしなかった。社会保険庁の解体・民営化による大量解雇・非正規化に協力したのも本部だ。だから究極の地方自治破壊、民営化・公務員首切り攻撃である道州制に反対とは言わない。
なぜ、ストライキで闘うのか？ それは、今回の攻撃に絶対反対だからだ！ 国鉄分割・民営化から始まった新自由主義攻撃は、全社会を外注化・非正規化し、揚げ句の果てに憲法９条を変え労働者を資本家のための戦争に引きずり込む。
倉敷市では市長が「行革２０１１」を掲げ、葬祭事業、ゴミ収集、社会福祉、給水申請、幼稚園の統廃合と保育園などの民営化、市営住宅などの指定管理者制度の推進、職員２００人削減、学校校務員・給食調理員の嘱託化など、全面的な外注化・非正規化の攻撃をかけてきている。給与制度見直しでは人事評価中心の賃金表を導入する。団結は破壊され、ほんの一部の職員以外は給料が上がらない総非正規化だ。青年の生涯賃金は１８００万円も下げられる。
７・８％賃下げは、「18年道州制導入」（日本経団連「緊急提言」）による州と基礎自治体への再編、国と県・市町村の職員３６０万人全員解雇攻撃の突破口だ。現業部門だけでなく、非現業部門も公共サービスセンターに集約され外注化・非正規化される。だから絶対反対以外ない。命をかけて反対する時だ。
自治労本部は、ストライキの配置を交渉の手段とし、当局に圧力をかけると戦術ばかり論じている。しかし、ストライキは単なる戦術なのか。圧力なのか。
極限まで削減された人員で利益優先の民営化された業務を強制されることに対し、怒りに燃えてストライキに立つことで、誰が主人公かはっきりする。どんなにひどい状況が社会を覆っていても、労働者は資本のもとで働くしかないのが資本主義だ。ストライキは、労働者がモノとしてのあり方を拒否し、人間として声を上げる闘いだ。
ストをやれば賃金カットや処分もある。１人の指名ストでも労働者の団結がなければできない。必死になって今の情勢を共有し、ともに闘うことで団結が生まれる。地域の仲間にも呼びかけて団結し、資本の攻撃をひっくり返す闘いだ。
執行委員会でストについて議論し「違法ではないか」「処分されるのではないか」と率直な意見が出され激しい議論になった。しかし、賃下げを当局と自治労連・自治労幹部だけで決めることは絶対に許されない。旧町村職員は市町村合併でバラバラにされ、職場の４割以上が非正規だ。７・８％賃下げ絶対反対、賃金格差撤廃で全組合員・職場の仲間と議論し、４・26ストを貫徹したい。
（岡山 森山運平）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号3面3）（2013/04/22 ）
三里塚反対同盟 農地強奪判決阻止へ決戦方針
緊急３万署名と７・14集会
千葉地裁民事第３部（多見谷寿郎裁判長）で闘われてきた三里塚芝山連合空港反対同盟・市東孝雄さんの農地裁判（行政訴訟と農地法裁判が併合）が３月27日に結審し、判決日が７月29日に指定された。三里塚闘争47年の闘いの正念場が、農地強奪判決阻止への３カ月決戦という形で定まったのだ。
これに対して反対同盟は、決戦方針を発表した。第一に、７月14日に千葉市内において「市東さんへの農地強奪判決阻止／７・14全国総決起集会」を開催する。第二に、その日を集約点にして、全国で「農地取り上げ判決を許さない緊急３万人署名運動」を展開する。
３・24三里塚全国集会は、１〜３月の国鉄を軸としたスト決戦と３・11反原発福島行動と一体で大きな成功をかちとった。そしてこれからが本番だ。特に緊急３万人署名をこの３カ月でなんとしても達成しよう。ここに７・14全国集会の成功も農地強奪判決の阻止もかかっている。
市東さんを守れ
まず確認したいことは、この闘いに市東孝雄さんの生活と人生の一切がかかっているということだ。三里塚闘争は、成田空港建設という国策を、反対同盟農民と労働者人民の実力闘争で阻んできた。この歴史的地平を打ち砕こうと、日帝・国家権力は市東さんに攻撃を集中している。６千万労働者階級の矜持（きょうじ）にかけて、何がなんでも農地強奪判決を阻止しなければならない。違法を重ねた手続きで市東さんのかけがえのない農地を奪うことなど、絶対に許さない。仮執行宣言つき判決など言語道断だ。
６年間の裁判闘争は市東さん側の正義性、正当性を百パーセント証明した。なかでも市東さん本人の証言・陳述や萩原進事務局次長の証言が裁判所と空港会社（ＮＡＡ）側を完全に圧倒した。あとは、裁判長が農地取り上げ判決を出そうにも出せないほどの巨大な大衆運動の推進に一切がかかっている。
特に今回の裁判は、市東さんへの事実上の強制収用攻撃であるのみならず、戦後史の中でも最大規模で最悪の暴挙である。奪われようとしている畑の面積は９２６６平方bだ。１９７１年に三里塚闘争の歴史の中で唯一収用された農地である大木よねさんの田は、約１８５０平方b。それに比べてもはるかに大きな規模だ。まさに市東さんの生活と営農のすべてを奪う”農民殺し”そのものの攻撃だ。
しかも市東さんの農地は、祖父が開墾し１００年３代にわたって耕作してきた畑である。法的にも実質的にも市東さんの「所有地」と言ってよい。農地は普通の土地と違う。最初から農地としてあるのではなく、粒粒辛苦（りゅうりゅうしんく）の農作業で農地になるのだ。さらに市東さんの土地は、土地収用法に基づく事業認定が失効している（１９８９年12月）。収用法という次元では成田空港建設は「公共事業失格」が刻印されたのであり、土地取得のためにはあとは任意買収以外にない。収用法の代替策として民事訴訟で、ましてや農地法を悪用して取り上げを画策するなどあってはならない違憲行為であり違法だ。
農地法踏み破る
そして市東さんへの攻撃は農地法の破壊そのものだ。農地法は農地改革事業の継続法であり、労働三法、旧教育基本法などと一体の戦後憲法体系の背骨をなすものであって、その悪用・破壊は安倍政権が策動する改憲攻撃と一体だ。許してはならない。
最後に、７・14全国集会成功に向けた闘いは、動労千葉・動労水戸を先頭とするＪＲ外注化・非正規化阻止の闘いと結びついて、戦争・改憲・ＴＰＰ推進政治の安倍政権と正面から激突する闘いだ。戦後史の右からの転覆を狙う安倍政権の攻撃に対して、真っ向から立ち向かう砦（とりで）が動労千葉を先頭とする階級的労働運動の力であり、「国策」に半世紀にわたり対決して闘ってきた三里塚闘争の地平だ。労農同盟の真価をかけて７・14までの３カ月間を走りぬこう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号3面4）（2013/04/22 ）
郵政グループビジョン２０２１粉砕へ
強制配転・雇い止め阻止へ団結し物ダメ・ストライキの精神で闘う
革共同全逓委員会
世界大恐慌が激化し、新自由主義は社会を崩壊にたたき込んでいます。安倍とオバマは戦争策動を極限化させ、首切り自由と総非正規職化の階級戦争をしかけています。それに対し、革共同は労働組合の階級的再生を全力で闘ってきました。そして動労千葉を始めとする春闘ストライキが４・26自治労スト情勢を切り開いたのです。４・26ストを産別を超えた団結で勝利させよう。郵政労働者は先頭で闘う！
雇用・賃金破壊と戦争策動の安倍打倒せよ
アメリカでは、３月１日にオバマ大統領が政府の歳出の強制削減を発動する署名をしました。「痛みは現実のものとなる。多くの中間層の生活を著しく破壊するだろう」と言っています。これによって75万人の雇用が奪われ、約４万人の教職員の解雇、低所得者の女性、子どもへの食料・教育支援のカットなどが強行されます。また「新軍事戦略」で北朝鮮・中国を制圧しようとしています。
日本では、安倍首相が施政方針演説で「世界で一番企業が活躍しやすい国をつくる」と言っています。それは、規制改革会議や産業競争力会議で表明しているように「雇用破壊」「賃金破壊」を極限的に進め、労働者に死ねという攻撃です。さらにＴＰＰ推進、安保強化、沖縄の辺野古新基地建設強行、改憲といった安倍政権の攻撃は労働者階級人民と非和解です。朝鮮侵略戦争の危機が極度に切迫している中、ストライキと労働者国際連帯で安倍もろとも新自由主義を打倒しよう。
新一般職と新人事・給与制度で総非正規化
郵政民営化の破綻の中で郵政資本は昨年10月１日、ＪＲ東日本の「グループ経営構想X」を手本として「郵政グループビジョン２０２１」を発表しました（１８７１年の郵便事業の創業から数えて、２０２１年が１５０周年）。その中身は、「新一般職」と「新人事・給与制度」導入をもって郵政労働者をすべて非正規職にたたき込み、「新たな人事交流」で労働組合の根こそぎ解体を狙うものです。民営郵政は、ＪＲ東日本とともに日帝の延命策の先頭に立つことを宣言したのです。
この攻撃はすでに始まっています。３〜４月の強制配転・雇い止め攻撃との決戦は「２０２１」とのもっとも鋭い闘いだったのです。そして、東京では３・23郵政春闘集会の大成功を実現し、正規・非正規の闘う団結をつくり出しました。
●人事交流と今日の配転攻撃
人事交流＝強制配転攻撃が郵政民営化以前から始まり猛威を振るった当時、自殺する仲間まで出ました。多くの仲間が涙を流し長年いた職場から出されていきました。飛ばされた先で体を壊し亡くなった仲間もいます。この無念を絶対に晴らそう！
人事交流は春と秋に強行されてきました。”当局にものを言う人””（闘わない）組合にものを言う人””おとなしい人”――すべての仲間が対象にされました。この攻撃は活動家や反本部派への狙い撃ちでした。そして職場支配権を切り崩す拠点つぶしの攻撃でもあり、分断―団結破壊でもありました。また、誰もが「次はおれかもしれない」との思いから、ものも言えない職場がつくられていきました。
さらに、今日の「２０２１」のもとでの配転攻撃は、ブルジョアイデオロギーをも巧みに使った攻撃です。集配外務の職場では極限的な人員不足で交通事故、郵便事故が激増し、「こんな職場にいたくない」という声があります。そうした中で当局は営業表彰を行ったり表彰者の写真を局内に張り出したりして、「君も早く偉くなって異動すれば」と誘うのです。
また、「頑張った者が報われる」と言って新人事・給与制度を押し出します。ＪＰ労組本部はこのブルジョア思想に完全に屈服し、役員が率先して「偉くなって」異動に応じ、その結果、支部・分会は機能低下や活動停止状態となり、労働組合自らの解体につながっているのです。「自分さえよければ」のブルジョア思想が、職場の団結を破壊し、人間的誇りさえズタズタにする極限的な状況にたたき込んでいるのです。
しかし、労働者は確実に怒りを爆発させ立ち上がろうとしています。「絶対反対」と「階級的団結」で自らが先頭に立って闘えば、労働組合をつくりかえ勝利できます。強制配転絶対阻止の団結が「２０２１」攻撃をぶち破るのです。
●全国に郵政非正規ユニオンの旗を打ち立てる
本務者の極限的な人員削減と非正規職化によって、今や郵便局は６割が非正規職です。その中で、非正規職の仲間に対するスキルダウン（賃下げを認めなければ解雇）、直接の雇い止め解雇という攻撃が、非正規の仲間の生活と将来を破壊しています。この攻撃をとおして非正規の仲間の中にも分断が持ち込まれています。
しかし、郵政非正規ユニオンを先頭に雇い止め解雇撤回の闘いやスキル評価をめぐる闘いが猛然と開始されています。全国の郵政職場に郵政非正規ユニオンの旗を打ち立てる時がきています。
●強制配転への怒りの先頭に立ち組合権力とろう
強制配転阻止・雇い止め阻止の団結を職場につくることです。動労千葉の10・１外注化阻止闘争は絶対反対を貫いた闘いでした。執行部が先頭に立って組合員の英知を結集し、職場の団結を強化して闘い抜いてきたのです。この闘いを土台として第２ラウンドの闘いに入っているのです。
郵政における強制配転・雇い止めには１ミリの整合性もありません。全逓委員会がこの強制配転に対して激しく怒る先頭に立ち切らなければならない。そして宣伝・扇動を土台に闘いを組織することです。組合権力を取ってないから闘えないのではない。強制配転絶対阻止の闘いを職場に組織して組合権力を取るのです。
「２０２１」との対決は始まったばかりです。３〜４月の闘いの中で、配転攻撃と闘って団結を拡大した仲間、雇い止め解雇攻撃と闘い抜いている仲間が、団結をつくり出しています。そうした仲間がひとつになって階級の指導部になり、さらに闘いを牽引（けんいん）していくことに勝利の展望はあります。目先の勝敗に一喜一憂せず、階級全体の勝利を展望する１人の決起が重要です。職場を回しているのは現場の私たちです。今こそ郵政民営化絶対反対―物ダメ・ストライキの精神で闘おう！
反合理化・安全闘争で党・労働組合つくろう
「郵政グループビジョン２０２１」と闘う本格的な階級決戦へ突入しよう。われわれが先頭に立って職場に強制配転阻止の団結をつくり出し、組合権力を取り、その闘いの中で党を建設しよう。
当局は、現場の私たちを人間として見ていない。労働者をゼニ勘定に置き換えて見ています。だからこそ、職場には人間としての労働者としての怒りがあります。やはり、職場で闘う団結をつくることです。郵政民営化攻撃以降、あらゆる勢力が屈服していきました。彼らは当局に依拠して自らは闘わず、闘うものを攻撃することしかできなかった。現場の労働者の階級性に依拠して、郵政民営化絶対反対を貫いてきた私たちが現場から闘う方針を出そう！
職場の仲間と知恵を出し合って職場の日常活動を行い、当局とやりあいながら、戦争と民営化・労組破壊と闘う反合理化・安全闘争で職場支配権を奪還しよう！
最大の党派闘争は当局との党派闘争です。みんなでまともな労働組合をつくり上げ、その中で労働者の党をつくり上げよう！ 職場生産点の闘いは自らの党をつくる闘いそのものです。
昨年の10・１外注化絶対反対の闘い、今春の動労千葉・動労総連合のストライキに続き、４・26自治労スト情勢を現場に波及させ連合を打倒しよう！ その力で５・１メーデーを闘い抜き、６・９国鉄集会へ攻め上ろう！
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号3面5）（2013/04/22 ）
【要項】 ショーワ・ジェコー弾劾行動
非正規では生きられない！ 派遣切りから４年
ショーワ・ジェコー弾劾行動
４月26日（金）正午〜 ショーワ行田本社工場正門前抗議行動／包囲デモ（行田市藤原町１-14-１）
午後２時〜 集会
午後４時〜 ジェコー弾劾デモ／通用門前抗議行動（行田市富士見１-４-１）
主催 非正規職撤廃４・26行動実行委員会
いずれもＪＲ高崎線・吹上駅より総合教育センター行きバス15分、長野１丁目下車車、徒歩10分
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号4面1）（2013/04/22 ）
外注化阻止・被曝労働反対でスト
４月スト貫徹し労働運動の新時代を
新段階開いた動労水戸の13春闘
辻川慎一動労水戸副委員長に聞く
（写真 ３月６日の第１波ストで勝田車両センター構内で働く仲間に「動労水戸とともにストライキで闘おう！」と訴える辻川慎一副委員長）
動労水戸はこの２〜３月、外注化阻止決戦の第２ラウンドに突入する３波のストと、被曝労働拒否のストと闘いを打ち抜き、平成採の青年労働者と一体となって圧倒的な前進を切り開いた。勝田車両センターで勤務している動労水戸の辻川慎一副委員長に、この間の闘いの具体的展開と総括、自治労４・26ストも含めた４〜５月闘争の展望についてうかがった。（編集局）
“スト破り拒否”で総反乱
――２〜３月の闘いの具体的な展開について聞かせてください。
辻川 動労水戸は、昨年10・１検修・構内業務外注化をめぐる闘い、３・11福島第一原発事故以来の被曝労働拒否闘争を、勝田車両センターを最大の戦場に相当激しく闘い抜いてきました。その激しさゆえに組合全体としてはある種の「きしみ」さえ生じさせながら前進してきた面もあります。こういう状況の中で、本年２〜３月の闘いに突入しました。とことん闘い抜かなければ、逆に組織の団結が崩されかねない構造にありました。
この中でわれわれは、外注化阻止決戦の第２ステージに突入する３波のストライキを、徹底的に平成採の青年労働者との共同の闘いとして打ち抜きました。
第１波の３・６ストはＭＴＳ（水戸鉄道サービス）の仕業検査をめぐるスト、第２波の３・12ストは今秋にも外注化が計画されている構内誘導の組合員がストに入りました。そして第３波３・14ストは全組合員ストです。第１波、第２波は、それぞれ２人ずつのストだったんですが、ずさんでギリギリの外注体制に加え、青年たちの積もった怒りによる非協力闘争でＪＲとＭＴＳに大打撃を強制しました。特に重要だったのは、「不当な業務指示に従う必要があるのか」ということを、われわれと青年労働者が真っ向から問題にして闘った点でした。
会社は、そもそも部分外注化で要員が回らない仕業検査で、あまりに無謀な業務指示を乱発しました。休日で車掌試験を受けにいった青年に「試験が終わったら出てこい」と呼び出す。勤務終了後に１時間半も監禁して業務指示でスト破りを命じる。本人の予定もなにも関係なく無理やり業務指示でスト破りに動員する。それでも体制が取れず、「片側だけ仕業検査してこい」だの、作業指示責任者で仕業検査をやる資格もない当直助役が「おれが一緒にやる」だのでたらめのオンパレードです。「業務指示なら名前を書いて文書で出せ！」という青年の追及に対しても「文書では出せない」の一点張り。青年たちが怒り心頭に発するのは当然なんです。「業務指示」を口実にスト破りに入った国労組合員に対しても、今回初めて弾劾の声が浴びせられました。
「業務命令」の正否を真っ向から問う
ストのときだけではありません。第２波ストを前に、動労水戸のＪＲ本体の組合員とＭＴＳへの強制出向者が一緒になって、現場のＭＴＳ幹部を「不当な命令は許さない」と追及した。それをＪＲとＭＴＳの平成採が見ている。ＪＲの職制は口も出せない。ＭＴＳは「辻川を先頭に10人の動労水戸組合員が、当直に罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせて業務妨害した」と警告してきたのですが、「当直への業務妨害など一切していない。周りの労働者に聞いてみろ！」と一蹴（いっしゅう）し、逆にＭＴＳとＪＲの幹部のレベルの低さがはっきりした。
業務命令は、資本と体制内労組幹部が労働者を屈服させてきた伝家の宝刀でした。東労組や国労の執行部は「業務命令が出たらしょうがない」と現場を抑え込み、その正当性自体を絶対に問題にしません。解雇撤回の放棄も同じです。組合員と青年たちは、この間の具体的闘いを通してこのことをつかみ、これを打ち破る闘いに踏み込んだのです。この点でも、外注化阻止決戦の第２ステージは戦後的階級支配を根底的に突破する新段階を切り開いています。
汚染車両運用を再度阻む
――福島第一原発事故から半年間、広野駅に放置され、放射能で汚染された車両（Ｋ５４４編成）の運用強行をめぐる攻防でも決定的な勝利を切り開きました。
辻川 会社は、われわれが全面ストを貫徹したばかりの３月14日夕方、いきなりＫ５４４の運用を通告してきました。翌朝には、東労組の分会、技術管理の担当者にも秘密にして、点呼の場で運用強行を発表しました。翌週には線量の再測定を強行して「安全宣言」を出し、25日にはＫ５４４を検修庫に移送し車両メーカーの労働者にメイントランス冷却装置を交換させました。そして、26日には高圧絶縁測定、通電を行い、交番検査、仕業検査、郡山総合車両センター移送まで一気に持っていこうとしました。「動労水戸に反撃の時間を与えない」ということだけを考えたクーデター的手法です。
運用通告の直後から、現場の総力で緊急申し入れ書と職場ビラを作り、４時間にわたる戦闘的団交を行いました。東労組の分会でさえ、会社の完全無視に抗議せざるを得なくなり、技管の担当者も怒りの抗議をしました。会社は、追い詰められた揚げ句のクーデター的なやり方で「味方」をも離反させてしまったんです。
動労水戸は25日は午後４時からの時限ストで冷却装置交換に抗議、直後の会議で「Ｋ５４４関係の作業が組合員に命じられた場合、車両センターの全組合員がストに入る」と決定し会社に通告しました。26日には点呼時に猛然と所長を追及し、朝から職場は騒然となりました。午後からの誘導、転線作業での動労水戸組合員への作業指示を撤回しないため、昼休みに緊急全組合員集会を開き、午後１時からＪＲ本体の組合員全員がストに突入することを決めました。組合員にとっても「青天の霹靂（へきれき）」でしたが一糸乱れずストを打ち抜いてくれた。あまりに急なスト突入で所長以下、管理者たちは放心状態でした。
この急なストに対しても青年たちがＫ５４４への乗務を拒否し、誘導業務のスト破りを命じられた青年が業務命令を無視して誘導に行かなかった。頑張った青年は見直され、動揺する青年は見下されている。会社は業務命令無視を問題にもできない。その命令があまりにも不当だからであり、処分などしたら逆に大変な事態になることを恐れているのです。
動労水戸のストの正義性、スト破りの不正義性が勝田車両センターを中心に水戸支社の青年全体に急速に浸透しています。こんなこともありました。裁判参加のためにストに入った土浦運輸区の組合員が後日、平成採の運転士から土下座みたいにして謝られたというんです。なんのことかと思ったら「スト破り行路に乗ってしまって申し訳ありません」という話で、こっちが逆に驚いたそうです。
会社は結局、Ｋ５４４の運用を強行することができず、再び使用停止にして元の場所、勝田車両センターの隅に戻さざるをえなくなりました。
（写真 検修庫に入れられたＫ５４４。この後、現場の怒りで運用強行を阻止され車両センターの片隅に再び移送された） 福島切り捨て攻撃との最先端の攻防
動労水戸は現時点では、福島原発事故をめぐって、被曝労働拒否で周りの労働者を引き寄せて強烈に闘っている唯一の労働組合と言っていいと思うんです。３・11反原発福島行動の勝利の土台には労組の闘いがありました。動労水戸がその一翼を担い、福島現地での厳しい闘いを路線的に支えてきたと自負しています。激しい“過激派キャンペーン”を突破した３・11の大成功、さらに３・14ストの直後にＫ５４４運用強行が狙われたのは偶然ではありません。
この間、国土交通省は「常磐線の竜田駅（福島県双葉郡楢葉町）延伸をＪＲと協議中だ」と発表しました。協議中どころか、すでに施設関係の社員が竜田まで行っています。竜田駅は福島第一原発から15`圏ですごく近い。そこにＪＲ社員を行かせ住民を戻らせる。本当にとんでもない話なんです。Ｋ５４４の運用再開を急に言ってきたのも、政府との間でこういう話が進んでいるからであり、避難区域再編や補償切り捨てと完全にリンクしています。国と東電、ＪＲの出来レースです。
Ｋ５４４再運用との闘いは労働者と乗客の安全を守るとともに、「３・11福島」の地平の解体か発展かをかけた闘争です。政府による福島切り捨てとの激突、その切っ先の攻防そのものです。原発労働者や除染労働者と結びつき、ともに闘う路線的必然性がこの闘いにはあります。だからこそＫ５４４闘争や大子支部のラジエター洗浄をめぐる闘いは厳しく、かつその位置はすごく大きいのです。
青年への退職強要を粉砕
――この過程で、青年運転士への退職強要をめぐっても重要な攻防があったそうですね。
辻川 勝田運輸区の青年運転士に対する、「列車無線コードレス子機の鍵紛失」を理由とした２カ月にわたる乗務停止と、運転士外し―退職の強要です。
動労水戸も当初は「本人を守るための抗議」にとどまり、なかなか鮮明な方針を打ち出せませんでした。この間の執行委員会で根本から転換する議論を行い、この問題が、外注化阻止闘争、さらにはライフサイクル粉砕闘争と根本のところで一体だとはっきりさせたんです。運転や検修における労働の軽視と、会社責任の労働者への転嫁は完全に一体です。安全も鍵の管理も、一切の責任は会社にある。それを徹底的にはっきりさせるのが反合・運転保安闘争だということを再確認しました。
執行委員会の翌日の団交では、動労水戸の乗務員が総決起で４時間以上にわたって徹底追及を行い、会社に「鍵の管理不行き届きがあった」と謝罪させました。その結果、翌日から他の乗務員が驚くほど鍵や業務用携帯の管理体制が変わりました。動労水戸という路線的に団結した労働組合のすごさを勝田運輸区の乗務員に刻印した瞬間でした。
当該の運転士にも「絶対にやめてはいけない」と説得しました。本人が動労水戸加入の意向を口にしたため、会社や東労組の役員は「動労水戸だけはやめろ」「動労水戸は組織拡大のためにやっているだけだ」と総がかりで説得してきました。これに対しても本人が「そんな人たちじゃない」と一蹴し対決しきった。東労組も会社も真っ青になり、いったんは異動の発令が出せない状態に陥りました。最後は、彼の同期の説得で「親しい同期の説得は厳しい」と動労水戸加入には至りませんでしたが重要な攻防でした。
――損害賠償請求訴訟でも圧倒的に会社を追い詰めています。
辻川 運転士登用差別裁判をめぐる最高裁判決の完全履行に加え、昇格差別問題も加えて、国鉄分割・民営化以降、ＪＲが行ってきたすべての差別を絶対にあいまいにしない画期的裁判として展開しています。原告は毎回、半日ストで全員が参加しています。
特徴は組合員の家族の参加が多いことです。それが、会社にも反動裁判官にもすごい圧力になっている。“私たちも、おやじを支えて苦労してきたんだ”という思いが爆発し、ものすごい迫力でにらみつけ、家族から裁判長にブーイングが出る。代理人の弁護士さんたちも傍聴者に分かりやすい裁判を心がけてくれているので面白い。みんな「面白かった」と口々に言ってくれています。
――２月23日には平支部事務所開設１周年集会と「いわき合同ユニオン」結成をかちとりました。
辻川 地元の青年も加えたユニオンの執行体制を確立し、その日のうちに、いわき市での反原発集会で信頼関係を深めてきた労働者が加入してくれました。その労働者から原発労働者を始めさまざまな広がりが生まれています。除染作業労働者から危険手当ピンハネ問題で労働相談もあり、今後は動労水戸平支部と合同ユニオンで医療相談や全国署名を展開していこうと確認しています。
すべてを転覆する新たな闘いに突入
――２〜３月の闘い全体を振り返っていかがですか。
辻川 動労水戸は結成以来、会社はもとより、国家権力、東労組カクマルによるあらん限りの組織破壊攻撃、さらに国労内の日本共産党や社民勢力による孤立化攻撃を受けてきました。国鉄分割・民営化で解雇こそされなかったものの、執行部のほとんどが売店などに強制配転され、組合員はばらばらにされてきました。この中で、正義を貫き、団結を必死で守り抜いてきました。
08年12月に運転士登用差別裁判で最高裁完全勝利をかちとり、09年春には23年間の強制配転を打ち破って私を含めた全組合員が運転職場に復帰しました。逆に、動労水戸に敵対してきたすべての党派と労働組合がこの間で求心力を失い凋落（ちょうらく）を極めました。われわれは勝利者として、すべてをひっくり返す新たな段階に入ったわけです。
09年から４年間の闘いは、運転士登用差別裁判の当該がハンドルを奪い返し、一昨年の３・11という未曽有の事態の中で組合員を守り抜き、さらに検修外注化阻止、被曝労働拒否の闘いの中で２人の青年労働者の結集をかちとる「奇跡」を生み出しました。昨年秋には、東労組の青年たちがスト破り拒否の反乱を巻き起し、東労組と会社を震え上がらせた。こうした中で、水郡線営業所ではライフサイクル強制配転の発令ができないという事態に追い込みました。すべての根底に、動労水戸に青年労働者が加入することへの恐怖があります。
本年２〜３月の闘いは、こうした４年間の闘いの地平をさらに発展させました。その影響は、深々と、しかも明確に効き始めています。しかし、動労水戸組合員が27年かけて蓄積してきた力と怒りはこんなものではありません。われわれこそが動力車労働組合であり主流派組合です。すべての青年と労働者の動労水戸への結集をかちとるまで闘う決意です。
労働者の存在と誇りかけ
――４〜５月の課題と展望を聞かせてください。
辻川 昨年の10・１外注化阻止闘争と今年２〜３月のわれわれの闘いが、自治労の４・26全国統一ストを始めとする４月スト情勢を切り開いたことは間違いありません。だからこそ、われわれがこの情勢にどういう構えで立ち向かうのかが本当に重要です。
従来だったら「自治労本部はストを本気でやる気がない」とか、「自治労連は闘いをネグレクトして逃げている」とか、そういう批判で終わらせてきた面があります。しかしそれでは、結局われわれも体制内の一部、その左派程度の存在でしかない。「こんなの許せるか！」とがんがん訴えて、われわれ自身が職場の怒りの最先頭に本当に立ちきることです。
３・11大震災と原発事故以来、公務員労働者は自分や家族のことはさしおいて、住民避難やさまざまな対応で寝食を忘れて働いてきました。なのに今、安倍や橋下といった、原発事故が起こってもなんの責任もとらずに逃げ回ってきた連中が「公務員は賃金をもらいすぎだ」とか「仕事してない」と言って攻撃してきている。ぎりぎりの状況の中で責任を取ってきた公務員労働者に、実際に７・８％もの賃金カット、数百万円もの退職金引き下げを強行しようとしている。それは、どこの自治体でも同じだと思うんです。
単に金の問題じゃない。労働者としての誇りを根こそぎ奪い去る攻撃です。国鉄分割・民営化以来、ずっとそうじゃないですか。今や派遣法のもとで労働者自身を競争入札にかけるようなことまで行われています。
人間は、労働し、自らが社会から必要とされていることをつかみとる中で誇りや自尊心を形成します。労働するということは、人間が人間として生きていく力、成長していく力の土台なんです。そのことを徹底的に否定し破壊するのが新自由主義です。経済的にも、もう生きていけないのですが、労働の価値、人間の価値を根こそぎ破壊しないと延命できない。それでも延命できずに新自由主義は破綻を極めているわけですが。
４・26スト情勢を規定しているのは、この全体に対する根底的怒りです。だからわれわれは「７・８％賃下げ絶対反対」「民営化・非正規職化絶対反対」で闘う。戦術対応や体制内勢力批判ですませるのではなく、労働者階級の誇りと存在をかけた決定的攻防として、この闘いの最先頭に立たなければいけないと思います。
戦後の体制内労働運動は、労働者のこうした怒りを金やモノとすり替えてきました。しかし、今や資本家どもは金もモノも出せない。なのに体制内指導部は屈服を繰り返しています。こうした限界の突破をかけて４・26自治労ストを闘い抜く。これをやり抜いたとき、５・１メーデー闘争も今までと全然違うものになります。動労水戸も、その先頭で闘います。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号4面2）（2013/04/22 ）
２０１３年日誌 ４月９日〜15日
日米韓がイージス艦７隻配備／ＴＰＰ交渉へ「日米合意」
●日米韓イージス艦７隻を展開 日本政府は９日までに海上自衛隊のイージス艦２隻を日本海に展開、米韓もイージス艦計５隻を出動させた。また防衛省内、陸自朝霞訓練場、習志野駐屯地などに地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）を展開、12日には４月中旬にも沖縄にＰＡＣ３を配備すると発表した。（９日）
●南スーダンのＰＫＯ部隊12人死亡、武装集団が襲撃 南スーダン東部ジョングレイ州で国連の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が武装集団に襲撃され、インド兵士５人と文民７人の計12人が死亡した。南スーダンＰＫＯには日本の陸上自衛隊も参加している。（９日）
●４・28式典、沖縄県知事不参加 沖縄県は、政府が４月28日に開催する「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に仲井真弘多県知事は出席せず高良倉吉副知事が代理で出席すると発表した。（10日）
●日台が漁業交渉で合意、釣魚台周辺を共同管理 日本と台湾は釣魚台（尖閣列島）周辺での漁業協定締結交渉で合意した。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の一部を共同で管理する水域に指定し、互いの操業を認める。台湾漁船が釣魚台から12カイリの「領海」に入ることは認めていない。台湾との連携を図る中国を牽制（けんせい）する狙いもある。（10日）
●教科書検定制度の見直し検討を首相が示唆 安倍晋三首相は衆院予算委員会で「検定基準に改正教育基本法の精神が生かされていない」と指摘し、教科書検定制度の見直しを検討する考えを示した。（10日）
●Ｇ８声明、北朝鮮を非難 ロンドンで開かれた主要８カ国（Ｇ８）外相会合は、核実験やミサイル発射の準備を進める北朝鮮に対し、強く非難する議長声明を採択して閉幕した。（11日）
●「辺野古移設反対」75％ 沖縄タイムス社と琉球朝日放送が沖縄県で行った世論調査で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に「反対」が74・７％、「賛成」は15・０％で「どちらとも言えない」は10・３％だった。県民の根強い反対の意思があらためて浮き彫りになった。（12日）
●辺野古埋め立て申請、33項目補正を指示 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した埋め立て申請書について、県は埋め立てに使う土砂の採取場所や量の明記など33項目の補正を防衛局に指示した。県は補正で指示内容を満たすまで申請書の告示・縦覧は行わない。（12日）
●ＴＰＰ交渉参加へ日米が合意 日米両政府は、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた合意文書を発表した。自動車分野では日本側が大幅譲歩、保険分野などとあわせＴＰＰ交渉と並行して日米間で協議を続ける。日本は７月下旬にもＴＰＰ交渉に参加する見通し。（12日）
●教育再生実行会議が教育委員会制度の見直し提言 政府の教育再生実行会議が教育委員会制度の見直しを求める提言を首相に手渡した。合議制の教委に代わり、自治体の長（首長）が任命・罷免する教育長に責任を一本化する内容。政府は来年の通常国会に改正法案を提出する方針。（15日）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号5面1）（2013/04/22 ）
全国の学生・新入生の皆さんに訴える
改憲・戦争の安倍打倒へ５月沖縄現地に大結集を
マルクス主義学生同盟中核派
「復帰41年」の来る５月沖縄現地闘争は、全国の労働者・学生の大結集で安倍政権を打倒する歴史的な闘いとなる。「大失業と戦争」「基地と非正規職化」への怒りは、沖縄でも充満している。労働運動と学生運動の断固たる登場で、この怒りを新自由主義粉砕−帝国主義打倒の一個の火柱に！ その
ただ中で、沖縄学生運動の再生をかちとろう。
（写真 昨年５月の闘い。青年労働者と学生の躍動的なデモが那覇国際通りを席巻した）
燃え上がる沖縄の怒り 辺野古移設反対75％に
辺野古新基地建設絶対反対の怒りは、ますます激しく燃えさかっている。沖縄タイムズ社と琉球朝日放送の４月の県民世論調査で、普天間基地の辺野古移設「反対」が74・７％に達した（賛成15％）。昨年４月の調査と比べて、「反対」が８ポイント増加している（「賛成」は６ポイント減）。「沖縄の米軍基地をどうすべきか」の質問には、「全面的に撤去」が49・３％で、「縮小」の39・３％を10ポイント上回った。昨年４月の調査では「縮小」が49％で「全面撤去」は37％だったが、１年で逆転した。
「普天間基地へのオスプレイ配備」や「辺野古埋め立て申請」が、いかに許しがたい攻撃であったか、昨年の９・９県民大会10万３千人決起がいかに根底的なものだったか。県民大会で爆発したのは、「すべての基地を今すぐ撤去しろ！」のあいまいさのない怒りだった。
朝鮮半島は今、一触即発の戦争危機にある。世界大恐慌下の争闘戦が激化する中、中国との対決・戦争も辞さずアジア勢力圏化に乗り出すオバマの「新軍事戦略」は、沖縄を北朝鮮・中国への新たな侵略出撃拠点にしようとしている。その核心が、オスプレイ配備と辺野古新基地建設だ。オスプレイは、連日沖縄の住宅地や学校の上をわが物顔で飛び回り、危険な実戦演習を行っている。さらに日本の中四国、韓国、グアム、フィリピン、タイに展開して合同軍事演習を繰り返している。安倍も改憲と安保強化でこれに参加しようとしている。
こうした米日帝の戦争策動の前に立ちはだかっているのが沖縄の闘いだ。沖縄の怒りは今、「フクシマの怒り」や反原発のうねり、そして首切り・賃下げ・非正規職化への労働者のストライキ決起と一体で、根底的に爆発していこうとしている。
国境を越える労働者の団結で戦争阻止しよう
戦争を止め基地をなくす力は、国境を越えた労働者階級の団結だ。帝国主義侵略戦争と闘う、労働組合を軸にしたインターナショナリズムの復権は、革命に向かう闘いそのものだ。沖縄を「侵略出撃基地」から「革命の火薬庫」に！ 「基地の島」から「国際連帯の島」へ！
安倍は沖縄を売り渡した４月28日を「主権回復の日」とし、天皇をも呼び込んだ政府主催の記念式典を開催しようとしている。沖縄では、記念式典と同時刻に「４・28『屈辱の日』沖縄大会」の開催が決まった（宜野湾海浜公園野外劇場）。ここに、沖縄闘争の勝利の展望を指し示す労働者と学生の大隊列を登場させよう。
「４・28」は、国家主義・愛国主義をあおる安倍の意図とは裏腹に、「沖縄の基地・安保とは何か」「沖縄を売り渡して成立した戦後日本とは何なのか」の原点的問題を突き出している。帝国主義侵略戦争の敗戦を経て、日本の労働者階級は嵐のような戦後革命の闘いに立ち上がった。この圧殺のためにつくられたのが「平和憲法」であり、沖縄売り渡しを柱とする日米安保体制だった。そして日本帝国主義は延命・復活した。「平和国家・日本」の虚構で沖縄が「基地の島」とされたことと、「核の平和利用」の名で本土が核保有の野望を秘めた原発列島になったことは表裏一体だ。
「４・28」は、沖縄が本土と分断された「屈辱の日」であり、革命と人間解放に向かう団結を分断された「屈辱の日」だ。「真の主権回復」論で安倍を尻押しする日共スターリン主義も許せない。沖縄−本土−福島を貫く闘いで安保を粉砕し、共通の敵である帝国主義を打倒しよう。その展望は、動労千葉の闘いがつくり出した国際連帯によって生み出されている。沖縄では「安保の実体」である基地労働者がストライキに立ち上がり、沖縄労働運動の中軸にすわった。沖縄とつながる「フクシマの怒り」は３・11を国際反原発デーとしてうち立てた。安倍の登場は、この「革命の現実性」への反革命であり、今年の４〜５月沖縄闘争を階級決戦へと押し上げている。
新自由主義大学粉砕へ 沖大に自治会つくろう
「沖縄の青い空はアメリカや日本政府のものではなく、私たち沖縄県民のものです。基地は若者に明るい希望の未来を与えません。沖縄の空にオスプレイを飛ばさせない。基地もない、素晴らしい未来を切り開くために、私は若者の一人として、その実現の日まで頑張ることを決意します」（９・９県民大会での沖縄国際大学・加治工綾美さんの発言）。
沖縄10万人集会は反原発20万人のうねりと一体で、沖縄の学生の誇り高い決起を生み出した。「基地反対」がただちに米日両政府との対決となり、身内・友人との人間関係や自らの就職問題として問われる沖縄で、学生・若者が立ち上がることは容易ではない。原発事故−内部被曝と闘う福島の学生も同じだ。だから沖縄の学生決起は全存在をかけたものとなり、人民の心を揺さぶり、世界を獲得してやまない“希望”となる。
こうした学生の未来へのエネルギーを抑え込み、競争と分断をあおるのが今の大学だ。大学の腐敗は激しい。
沖縄大での新入生オリエンテーションでは次のように言われている。「非正規社員の割合は、全国平均で39％」「経済のグローバル化で、国内外の企業への業務委託や海外移転が進行し、世界規模でコスト競争が起こっています。企業は世界市場を舞台に優勝劣敗を決する熾烈（しれつ）な競争に突入しています」「企業を支える競争力があり、骨太で自ら課題を発見し、問題を解決する人材に成長するため、みなさんはこれから大学で本格的な学びを始める」などなど。
ここには、非正規の現実への怒りは何もない。逆に資本の弱肉強食の論理を「優勝劣敗」と美化し、「慈善事業ではない」と外注化・首切り・非正規職化を擁護する。資本に必要とされる人材に学生をつくり変えるのが大学だと開き直る。
ひどい授業内容
４月の授業開始後は、これがさらにエスカレートする。例えば「経済学」の授業だ。「琉球新報、沖縄タイムスには偉い先生がいて『基地がなくても成り立つ』というが、それはウソだ。まともな経済学はそんなことは言わない」「安倍さんは基地負担を減らそうと頑張っている」「授業中しゃべったやつは試験を受けさせない。そんなやつには就職先はありません」。
極めつけは「キャリアデザイン」の授業だ。「沖縄の学生は長期的にものを考えられない」「非正規だと子どもの学費は払えない。結婚し子どもを産みたかったら正社員にならないとダメ」「沖縄の若者は非正規が６割。頑張ってね」
これのどこが「教育」だ！ ひたすら学生に大失業・非正規の現実を突きつけ、競争をあおり、現状に従えと追い詰める。ここに「15歳〜34歳までの死因トップは自殺」の現実がある。
闘う沖大生は、「あれは授業じゃない。ブラック企業のよう。学生の自尊心をたたき折るのが仕事だと思っている」、「絶望を組織する授業で、沖大生が自分に誇りを持てなくさせられているのが本当に悔しい」と怒りを爆発させている。
沖大生は４年間で４人に１人が大学を辞める。これは全国平均の２倍だ。青年・学生の未来を奪うことが「教育」として成り立っている。ブルジョアジーの代弁者が、教壇に立つことなど許せない。こうやって「基地をなくしたい」という怒りをも抑え込んでいる。
沖大生と全国学生はこの現実と闘い、学生の誇りを取り戻そう。福島大生の闘い、「一人の仲間も見捨てない」処分撤回闘争を闘う法大生の闘いに続こう。
沖大生は新自由主義大学粉砕で闘い、学生自治会をつくろう。４・25法大闘争−４・26自治労ストライキと一体で４・28沖縄闘争を闘おう。５月沖縄現地闘争を爆発させよう。全国学生と沖大生は、星野文昭さんと心ひとつに闘う決意だ。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号5面2）（2013/04/22 ）
法大暴処法控訴審 “犯人”ねつ造の御用学者
橋本証人を徹底弾劾
４月17日、法大「暴処法」弾圧裁判第２回公判が、東京高裁第12刑事部（井上弘通裁判長）で開かれました。
冒頭、被告人の増井真琴君から異議の申し立てが行われました。内容は@橋本正次（日本歯科大学教授、御用学者）と北耕次（ＮＫワークス社員）の証人採用決定を取り消せ、A第１回公判での不当な退廷命令を撤回し謝罪せよ、B特別警備法廷をやめよ、Cただちに控訴棄却し無罪を確定せよ、の４点です。
裁判長は「被告人には発言させない」と増井君の異議申し立てを妨害し、抗議した増井君に対してまたも退廷を命じました。弁護団や被告団、傍聴席が怒りを爆発させ、弁護団が退廷への異議をたたきつけました。被告人の新井拓君は前回公判調書のデッチあげ記載に異議を申し立てました。
激しい怒号が飛び交う中、証人として橋本正次が出廷。橋本は年間１３０件もの鑑定を行い、「法人類学」なる御用学問で、画像の「類似点」から「犯人」をねつ造する極悪の御用学者です。増井君退廷への怒りもあわさって、検事による主尋問のあとに弁護団と被告団が怒りの反対尋問をたたきつけました。
３時間にわたる反対尋問で明らかとなったのは、橋本が検事の言いなりで「犯人」を決めつけていたことです。橋本の「鑑定」は主観以外の何ものでもなく、「おれが分かると言ったら分かる」という予断と偏見に基づいた非科学的なねつ造です。「学者」の化けの皮は完全にはがれました。検事は何とか取り繕おうと再主尋問でもがいたが、逆に橋本の破綻性を完全暴露する結果となり、ノックアウト寸前まで打ちのめされました。
私たちは一審無罪をもぎりとった法大闘争の地平に確信を持ち、４・25法大闘争と暴処法裁判闘争を闘う決意です！
次回は５月９日（木）午後１時30分です。
（法政大学・内海祐一）
（写真 開廷前に東京高裁を弾劾！）
------------------------
不当処分撤回！ 大学の主人公は学生だ！
４・25法大解放総決起集会
４月25日（木） 12時40分集合
法政大学市ヶ谷キャンパス中央
午後１時30分 法大包囲デモ出発
呼びかけ 法政大学文化連盟
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号5面3）（2013/04/22 ）
京都大学 新歓講演会が大成功
武田君（法大）が熱い訴え
４月17日、京都大学で「大学奪還学生行動」の主催する新歓講演会が、30人を超える学生の結集で大成功した。
講演会では「いま、大学で何が起こっているのか」と題して、法政大学文化連盟委員長の武田雄飛丸君から大いに語ってもらった。
大学奪還学生行動は４月の開講以来、武田君の処分撤回をキャンパスで訴え、１００筆を超える処分撤回署名を集めてきた。この中で、「この処分は絶対におかしい！」と多くの新入生が怒り、講演会をともに準備してきた。処分撤回署名が、多くの学生の心をとらえているのだ。
講演会は、司会の力強いあいさつで始まった。武田君は壇上で「僕への処分は、法政大学だけの問題ではない。これは大学の民営化の問題だし、新自由主義の問題だ。だからこそ、全国でともに闘うことが重要だ。４・25法大集会に来てほしい！」と全力で訴えた。
この訴えに対し、会場から「処分撤回のために何ができるのか」「４・25集会をどのようにかちとるか」「この社会はどのように変わるべきなのか」といった熱い意見が出され、大討論がまきおこる。武田君の処分撤回は、学生はいかに生きるのかをめぐる問題であり、会場は真剣そのものだ。
最後に、司会より「武田君の訴えに応え、４・25法大集会に京大からも集まろう！」と熱烈に方針が提起され、全体の拍手で確認された。
武田君への処分撤回は、全学生の共通の思いであり、大学奪還のスローガンだ。
自らの大学で処分撤回を訴え、多くの学生とともに４・25法大集会に集まろう。大学奪還学生行動はその最先頭で闘う。（京大・Ｍ）
（写真 京大新歓講演で武田雄飛丸君が４・25法大闘争への大結集を訴えた【４月17日】）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号5面4）（2013/04/22 ）
経産省前テント 「明渡提訴」に抗議
“世界に訴えこの場守る”
４月12日、経済産業省正門前で「経産省によるテント明け渡し訴訟を撤去せよ！」と題する緊急の抗議集会（主催・経産省前テントひろば）が開催された。国は３月29日付けでテントひろばの代表者２人を相手に「明渡請求訴訟」を東京地裁に提訴した。この暴挙に対する怒りの声が殺到し、午後５時の集会開始とともに経産省正門前の歩道は結集した人びとで埋め尽くされた。
はじめに、「明渡請求訴訟」の被告の淵上太郎さんが「経産省がテントを撤去すると言っても、私たちは絶対に認めない」と宣言。続いて「さよなら原発１０００万人アクション」の鎌田慧さんが「原発事故の被害を受けた市民を裁判に訴え、金を要求する。こんなデタラメがあるのか」と経産省を弾劾した。
弁護団の発言に続き、福島からの訴え。郡山市の黒田節子さんは「このテントにどれほどの勇気と力を与えられたでしょう。ここを奪うことは断じて許されません。全世界に訴えてこの場所を守り抜く」と発言。
福島市の椎名千恵子さんは「福島の立場とは命の立場。私たち一人ひとりの中に命の本質があるんです。このテント前こそ法廷であり、裁かれるべきは国と経産省だ」と渾身（こんしん）のアピール。
双葉町から東京に避難している亀屋幸子さんは「事故で故郷を奪われた私にとって、テントは第二の故郷。撤去するというなら最後の最後まで闘う」と決意を語った。
最後に、「明渡請求訴訟」の撤回を求める決議を採択し、被告の正清太一さんのまとめで集会を締めくくった。
安倍政権は原発の再稼働と輸出、核燃サイクル推進、さらには核武装化と改憲に向かって突き進もうとしている。経産省によるテント撤去の策動は、この国家意志の明確な表れにほかならない。
今やあらゆる人びとが立ち上がり、未来と生存をかけて政府・国家権力と激突する時代が始まっている。安倍政権に真っ向勝負を挑む階級的な力、闘う労働運動の登場が待ち望まれている。４・26自治労全国ストを成功させ、５・１メーデーを闘いとり、その力で反原発闘争の勝利を切り開こう。労働者人民の団結した力で、経産省前テントを守り抜こう！
（写真 参加者が次々とマイクを握りテント撤去策動を弾劾した【４月12日 経産省前】）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号5面5）（2013/04/22 ）
今すぐ原発やめよ！
50回目の官邸・国会前行動
４月12日夕、テント前行動に続き首相官邸・国会前での金曜行動が行われた（写真）。今回で50回目だ。安倍政権や電力資本の思惑とは逆に全国、そして世界からも多くの人びとが集い、ますます不屈・非妥協的に闘われている。「大飯を止めろ！」「子どもを守れ！」「再稼働反対！」のコールが官邸に向けて激しく繰り返された。
年輩の女性がマイクを握って「安倍首相、あなたは原発の再稼働のみか輸出まで行おうとしているが、許されません！」と声を張り上げた。さらに「今、全世界が福島を“あってはならない核事故”として注目している。あなたのやっていることは私たちにはまったく理解できません。私たちは腹の底から怒っています。速やかに原発をやめなさい！」と徹底弾劾。一斉に「そうだ！」の声があがった。
毎回参加している女性は「安倍首相、すぐ原発をやめなさい！ 福島第一原発では、今、汚染水が一日に４００d出ているんです。これをどうするんだ。規制委員会は“新規制基準”を作ろうとしているが、それも『５年間猶予する』と言っている。皆さん反対しよう！」と呼びかけた。
安倍政権は、経産省前テントの撤去を狙い、再稼働に向け突き進もうとしている。金曜行動に集まろう！ 自治労４・26ストを成功させ、５・１メーデーに駆けつけよう。その力で再稼働を絶対に阻止しよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号5面6）（2013/04/22 ）
山下俊一アメリカ講演の犯罪性
被曝への怒りと不安を「放射線恐怖症」と罵倒
３月11日、元福島県県民健康管理調査検討委員会座長で福島医大副学長（非常勤）の山下俊一が、アメリカ放射線防護協会の第49回年次大会において基調講演を行った。この講演に立ち会い日本語訳して公表した在米の日本人女性医師は「内容のひどさに怒りを感じた。これは日本人全員が知るべきだ」と語っている。
この批判のとおり、山下講演はうそに満ち、見過ごすことはできない。何より許しがたいのは、山下が福島原発事故から２年目の３月11日に講演を行っていることだ。フクシマ圧殺攻撃を打ち破り、子どもたちと自らの命を守り、原発事故への責任追及と再稼働に反対して立ち上がる福島と全国の人びとに襲いかかり、圧殺する魂胆だ。
調査の狙いは福島の声圧殺
山下講演はうそにまみれている。だが他方で、福島の怒りから離れたという錯覚による「安心感」から本心を吐露していることも特徴だ。ここでは４点批判する。
山下は第一に「福島事故直後、福島がチェルノブイリのようになるかと、人びとは心配しすぎていました。しかし、それは正しくありません」と、福島全域にわたる高濃度の放射能汚染とそれによる県民の被曝を真っ向から否定している。そのうえで山下は、許しがたいことに「ストレスと恐怖」「教育が不足」「汚染についての否定的なイメージ」こそが問題なのだと福島の人たちを口汚くののしっているのだ。
また山下は、福島の人たちに表れている「肝機能障害、高尿酸血症、腎機能障害」など多くの症状を示したのち、それは「生活スタイル、食習慣、運動量、生活習慣」が原因と、福島県民に問題があるのだとして被曝による深刻な健康破壊の始まりを全否定している。
さらに許せないのは次の事実だ。山下は日本では、甲状腺検査で福島の子どもたち３人を甲状腺がんと発表し、７人についてはそれを認めていない。だが講演で山下は、スライドを使い「10人が甲状腺がん」と報告している。山下は真実を隠していたのだ。７人の子どもたちは直ちに手術などの治療が必要だ。本人、親・家族などがどれほど心痛にさいなまれていると思っているのだ。真実を否定し放置しておくことは殺人にも匹敵する犯罪行為だ！
第二に山下は、「健康調査」が福島県民の健康と命を守るためのものではないことを白状している。山下は「調査の目標は」福島県民が「不安と怒りを感じているので、落ち着かせ」ること、「これは住民へのメッセージ」と言い放っている。“放射能の心配はいらない”と福島県民をだまし、怒りを圧殺することが「調査」の真の目的だと表明しているのだ。
第三に、その尊大な態度の裏で、山下が福島県民の怒りに怯えていることだ。山下は、甲状腺検査の結果「甲状腺がんが大きく増加」したことに「驚きました」、だがそれは「放射線のせいではな」いと言い張り、検査結果への福島県民の激しい怒りにこそ震撼（しんかん）している。山下は「私たちは攻撃されている」と恐怖を語り、悲鳴を上げているのだ。
「帰還」推進と再稼働が目的
第四に、山下が「最後に」として言っていることは極めて重大だ。山下は「緊急事態区分と防護措置基準を変更する必要がある」「帰還と復興の方針も充分ではない」として、“放射線からの防護基準を緩和しろ”“住民の帰還をどんどん進めろ”と主張している。そのために福島県民を「放射線恐怖症から守る」とまで言っている。
山下の目的は、安倍政権や電力資本と一体となって「帰還と復興」を進め、原発政策と再稼働を推進することだ。
だが３・11反原発福島行動13の大勝利は山下や安倍の反動的な思惑を吹き飛ばした。４・26自治労ストをかちとり、その階級決戦と一体で経産省テントを守りぬき、再稼働を阻止しよう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号6面1）（2013/04/22 ）
第24回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会
４・14横浜 外国人組合員先頭に450人
国際連帯で戦争阻止を
“労働組合の団結で入管法と闘う”
４月14日、「国際連帯の発展で新自由主義を打ち破ろう」をメインスローガンに第24回外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会が全国実行委員会の主催で開かれた。会場の横浜市鶴見公会堂には在日・滞日外国人を先頭に４５０人が集まった。朝鮮半島をめぐる米日帝国主義による侵略戦争策動が一触即発的に激化する中、韓国からは民主労総ソウル本部を迎え、民族・国籍・国境を越えた労働者階級の団結こそが戦争を阻み、非正規職のない世界、核も原発もない、解放の未来を切り開く道であることを力強く宣言した。（本紙・室田順子）
（写真 労働者の国際連帯で新自由主義を打ち破ろうと団結ガンバロー【４月14日 横浜市】）
戦争助長の勢力と闘う
全国実行委員会を代表して牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんが基調報告に立った。４月10日、民主労総が「戦争の危機を助長するすべての勢力と闘っていく」と声明を出したことをまず報告し、「労働者の国際連帯が今こそ力を発揮する時です。入管闘争は、民族・国籍・国境などで分断されている労働者階級をひとつにつなげる闘いです」と宣言した。そして２０１３年入管闘争の方針を「第一に、国際連帯の豊かな発展を推し進め、その力で新自由主義を打ち破り、戦争を阻止しましょう。第二に、在日・滞日外国人労働者との団結を阻む、新たな入管法・入管体制＝在留カード制度を粉砕しましょう。第三に、在日・滞日外国人労働者とともに合同労組・ユニオンで団結しましょう。階級的労働運動をよみがえらせましょう」と呼びかけた。
全参加者の発言を受け、動労千葉の田中康宏委員長が「膨大な労働者の怒りの声が生み出されているが、どこに団結したらいいのかが見えない。だから私たちは決断をしました」と訴え、５・１メーデー、６・９国鉄集会への結集を提起した。そして「一番困難な闘い、自らの職場から闘う労働組合をよみがえらせて国際連帯を築こう」と呼びかけた。
集会全体が、基調報告と田中委員長提起に貫かれた国際連帯の実践交流としてかちとられた。
新自由主義と闘う熱気
集会は昨年の６・20世界難民デー法務省デモと在留カード施行当日の７・９法務省デモのビデオを上映後、全国実行委のビルマ民主化活動家と全学連の内田しをりさんの司会で始まった。
最初に沖縄−本土をむすぶ労組連絡会の宮里勝博さん（なんぶユニオン）と星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議の星野暁子さんから連帯のあいさつを受けた。
その後、神奈川労組交流センターの鈴木一久さんが、神奈川県内の朝鮮学校への補助金打ち切りを決めた神奈川県・黒岩知事に対する３・28抗議申し入れ行動の報告を行い、この攻撃が県財政危機を口実とした労働者に対する賃下げ、首切り攻撃と一体のものであると弾劾した。
特別報告の最初に、ふくしま合同労組の坂元太平さんが２人の青年とともに登壇した。「今福島は除染作業や復興関係の仕事で有効求人倍率が全国一だ。全国から労働者が来ますが、危険な仕事に従事するのは２次、３次の下請けという新自由主義構造そのものだ」と福島のすさまじい現実を訴え、「世界史的できごとになったフクシマは全世界の人たちと結びついて闘う」と宣言した。
続いて、在日韓国人政治犯（75年11・22母国留学生事件）として７年間投獄され、昨年、再審無罪が確定した金元重（キムウォンジュン）さんが、特別報告に立った。金元重さんは、国鉄闘争全国運動の呼びかけ人として動労千葉とともに国際連帯を担っている。金元重さんは「韓国での民主化運動、それを支えた労働運動、人権運動、その大きなうねりの中で実現した再審無罪だった」と、現在の闘いにも通じる民主化闘争の意義を語った。
独裁政権を打倒した87年の民主化闘争と労働者大闘争、その闘いの中から無数の民主労組が産声を上げ、95年には新自由主義と闘う労働者のナショナルセンターとして民主労総が創立された。
民主労総ソウル本部からはヨンソクチョン統一委員長とユサンホン組織局長が来日。連帯発言に立ったヨンソクチョンさんは「万国の労働者の闘いで新自由主義と闘おう」と呼びかけた。
４・26ストライキへ奮闘中の自治体労働者がカンパアピールした後、集会後半は、編む夢企画の織田朝日さん演出のクルドの子どもたちの演劇で始まった。難民家族である子どもたちが差別やいじめと闘い、在留資格を求めて署名に取り組む様子など、日本の入管行政の実態を参加者に突きつけた。クルドの民族楽器の演奏とともに感動の渦を巻き起こした。
続いて大挙参加したクルド人、３・６法務省デモを３５０人でかちとった仮放免者の会の難民申請者・仮放免者をはじめ在日・滞日外国人が登壇し、日本の入管行政を糾弾するとともに「すべての避難民を入管収容所から解放してください」と入管闘争への決起を呼びかけた。
在留カード制度粉砕を
「労働組合で団結しよう！」として、東京ゼネラルユニオン、湘北合同労組、さいたまユニオンが、それぞれ外国人組合員とともに壇上に並んだ。「外国人の場合、９割が非正規職。在留資格の問題もあり、不安定な状態で組合をつくるのも勇気がいる」「労働者が分裂している場合ではない。労働組合で楽しく闘おう。組合をつくるのは当然だ！」と東ゼン労組。「在留カード制というのは何ですか？ （資格外で）働いたら雇用主は逮捕される、労働者は強制送還される。地域で労働者の団結をもって入管法を食い破っていく」と湘北合同労組。さいたまユニオンは「在日・滞日外国人も同じ。“万国の労働者団結せよ”を実践していく」「なぜ労働者の組織で闘うか。労働者組織が強ければ強いほど人種・民族、女性差別など全問題が解決する」と訴えた。
それぞれの実践を踏まえた報告と決意は、大きな拍手で迎えられた。
最後に、牛久の会の恩田亮さんが６・20世界難民デーに取り組むことを呼びかけ、国際連帯の発展へ団結ガンバローを三唱。インターナショナルの歌声が響き渡った。
-----------------------------
万国の労働者の闘いが必要
民主労総ソウル本部 ヨンソクチョン統一委員長
昨年12月６日、保健福祉部傘下の情報開発院で相談業務をしていた１４０人余りの非正規職労働者たちの内、30人を除く全員が解雇され、４月現在まで復職闘争を続けています。解雇通告は、口頭で３日後から出勤するなと伝えるだけでした。
「契約満了」という体裁の良い名前で偽装されて行われる非正規職労働者の解雇は、韓国社会の非正規職労働者の雇用不安をあおる主犯です。
大統領選挙中、パククネを始め大統領候補者たちは先を争って「非正規職問題を解決する」と公約し、そのために公共部門が民間を先導しなければならないと口をそろえましたが、選挙直後、公共部門の非正規職労働者の解雇が発生しました。
非正規職労働者たちが解雇された職場に代替の非正規職労働者が入り、また解雇されるという悪循環が続いています。これが韓国の非正規職労働者の現実です。
この悪循環を断つためには、韓国の労働者が闘うとともに、万国の労働者が連帯して新自由主義と闘わなければならないと考えます。
沖縄の米軍基地撤去の闘いに連帯して闘います。
------------------------------
いま団結すれば歴史は動く 職場で闘い国際連帯築こう
動労千葉 田中康宏委員長
私たちはこの10年、韓国の民主労総ソウル本部やアメリカ、ドイツの労働者と国際的な連帯を展開してきました。この中で腐り果てたこの社会のあり方を変えたいと決意しました。民族・国境を越え、全世界の労働者が手を結んで団結し、人間が人間らしく生きる、この当たり前の要求を実現したい。
動労千葉はこの二十数年間、国鉄分割・民営化による20万人首切り攻撃や、鉄道業務を外注化して労働者を非正規職に突き落としていく現実と闘い続けてきました。
時代が今、大きく変わろうとしている。資本主義の危機がすべての限度と限界を超えて進もうとしています。それはさしあたり労働者への激しい攻撃となっています。だけど敵はグラグラだ。団結すれば歴史は動き、社会は動く。
今、公務員労働者に全面的な攻撃をしかけることで全労働者を非正規職に突き落とそうとしている。公務員労働者に対する７・８％賃金削減という攻撃です。しかし、こうするしか生き残る手立てがない支配階級と資本家ども。本当はこっちが危機なんだと思います。
こうした攻撃は、１千万人を超す労働者の怒りの声を生み出す。その怒りの声こそが歴史を動かす原動力です。
多くの労働者は立ち上がっても、どこに団結したらいいのか、それが見えずにいます。ここに団結をすればいいんだ、この団結した力が社会を動かすんだという明るい展望が見えた時、必ず時代が動き出す。
だから、僕ら自身の力で５月１日にメーデーを呼びかけることを決断しました。どの産別、どの地域、どの国・民族もすべての労働者が団結して力を持つことができる運動になるまで一つひとつの力を結集していきたい。そのための６・９国鉄集会です。
こういう闘いを自らの職場からやることが一番困難だと思います。自分の職場から闘う労働組合をよみがえらせる闘いこそが、在日や滞日の仲間たちと連帯する力になる。私たちはこの日本で闘う労働組合をよみがえらせます。そのことをとおして国際連帯を築きたいと思っています。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号6面2）（2013/04/22 ）
星野面会手紙国賠 事実調べを行え
早期結審策動と対決
４月12日、東京地裁民事第38部（谷口豊裁判長）において、面会・手紙国賠第７回裁判が開かれた。裁判に先立って、星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議は星野暁子さんを先頭に裁判所前で街宣を行った（写真）。迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会の街宣と一緒に、ともに裁判所を徹底弾劾した。
街宣の後、20人を超える原告・傍聴者は裁判に臨んだ。
今回から代わった谷口裁判長は、「双方の準備書面によって事実関係ははっきりしてきた」と、事実調べを行わないまま早期結審を行う意向を示した。
とんでもない！ 徳島刑務所が行った面会拒否と手紙墨塗りの違法・不当性を明らかにし、その責任を追及するのはこれからだ。西村正治弁護士は、「問題はまだある。事実関係について証人申請を行う予定だ」と真っ向から反論した。さらに、２０１０年３月に星野暁子さんが出した手紙のうち徳島刑務所が墨塗りした全文を「準備書面（５）」として提出した。徳島刑務所は、２・５徳島刑務所包囲デモがいかに感動的であったかを書いた部分を墨塗りして抹消したのだ。
被告・国は「準備書面（４）」を提出して、事実審理を行わないままの「門前払い」を要求した。
面会・手紙国賠は、10年以降続いた友人面会不許可、暁子さんの面会不許可、暁子さんの手紙の墨塗りが、星野同志の人間的尊厳と権利を侵害するもので違憲・違法であることを弾劾するものだ。徳島刑務所は、06年以来の94人との友人面会が、獄壁を実質的に打ち破り、星野同志と労働者階級との団結を強化・拡大してきたことに恐怖し、突然面会を拒否してきた。もとより合理的理由などどこにもない。暁子さんの面会拒否や手紙の墨塗りに至っては言語道断である。新自由主義は、刑務所においても、受刑者の安全や権利をないがしろにし、管理と弾圧を強化している。受刑者も人間だ。獄外の友人との面会が保障されて当然なのだ。
面会・手紙国賠は重要な局面を迎えた。被告・国と裁判所の早期結審策動を打ち破り、徳島刑務所の責任を徹底的に追及しよう。面会拒否・手紙墨塗りを実行した者たちを証人として法廷に引きずり出そう。
徳島刑務所の攻撃を許さず、38年間も獄中で闘いぬく星野同志の権利と生命を守りぬこう。自由な友人面会をかちとろう。次回裁判は、６月14日（金）午後１時半、７０５号法廷。 傍聴闘争に集まろう！
---------------------------
検察官「意見書」弾劾！ 全証拠を開示せよ！
東京高裁包囲デモ ４月22日（月）
午後１時半 日比谷公園霞門集合（地下鉄霞ケ関駅Ｂ２出口）
午後２時 デモ出発
主催 星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2581号6面3）（2013/04/22 ）
共産主義者１７６号
４月ストライキ大攻勢から６・９国鉄闘争全国集会へ
『共産主義者』１７６号は、４・26自治労ストライキ−５・１メーデーを突破口に安倍打倒へ４〜６月決戦を闘いぬくための政治・理論機関誌として執筆・編集された。本号を闘いの実践の中でぜひ活用してください。
賃下げ・長時間労働強制と対決
速見健一郎同志の巻頭論文は、４〜６月の国鉄決戦を先頭とする労働運動をめぐる大闘争に勝利するために書き下ろされた路線的な論文だ。動労千葉の３月ストライキが、４月ストライキ情勢をたぐり寄せた階級的意義を明らかにしている。この核心的攻防が、５・１メーデー闘争のスローガンでもある「賃下げと長時間労働強制」との対決だ。
速見同志は、ＪＲ東日本の「グループ経営構想X」を全面的に批判し、安倍政権−経団連との対決点が国鉄決戦にあることを明らかにし、「解雇撤回・ＪＲ復帰」の10万筆署名と６・９国鉄闘争全国運動集会への大結集を呼びかけている。
「労働者の国際連帯で改憲阻止・安倍打倒！」と題する鳴海直也同志の論文は４〜５月の改憲阻止決戦、安保・沖縄闘争を闘う上で必読だ。いま世界大恐慌の深化の中で、米日帝と北朝鮮・中国との戦争的激突が超切迫している。米帝の新軍事戦略が脱落帝国主義・日帝を戦争・改憲の衝動にかりたてている。この時代認識の上で、自民党の「日本国憲法改正草案」「国家安全保障基本法案」を全面的に暴露・批判している。鳴海同志は、この改憲阻止の一大決戦を、階級的労働運動路線と国際連帯闘争で闘おうと高らかに訴えている。
革共同中央学生組織委員会は、「３・11」以後の学生運動の白熱的展開の中での実践的地平を圧倒的に提起。「３・11」２周年闘争を縦横無尽に闘いぬいた全学連は、新たな「３・11」世代をつくり出した。この新たな世代が、４月に全国の大学で新歓決戦を意気高く闘っている。昨年の京都大学−東北大学自治会建設の成功に続き、広島大学自治会の再建をかけて闘う意欲がみなぎる論文だ。プロレタリア革命における学生自治会、学生運動の位置を法大闘争の地平から明らかにした意欲的論文だ。
部落解放論文と韓国論文の意義
革共同部落解放闘争組織委員会論文は、部落解放闘争が新自由主義との闘いの最先端の対決点であることを明らかにし、「党の革命」以後形成されてきた部落解放闘争論を路線的に整理し提起している。これは、橋下と激突して闘ってきた八尾北・西郡決戦の実践的地平からつくりだされている。
核心にあるのはマルクス主義であり、部落解放の道が「外注化阻止・非正規職撤廃」を正面課題にすえた階級的労働運動の復権の中で導き出されることを明らかにしている。西郡１千名建設を軸に、新自由主義と対決する新たな全国組織をつくりだす力となる論文だ。
阪本元同志は、韓国労働運動の70年代から40年にわたる歴史的な闘いを革命の立場から明らかにしている。阪本論文は、87年労働者大闘争を頂点にした労働運動の爆発的形成・発展の過程や90年代の民主労組運動を実に生き生きとよみがえらせている。
現在、韓国労働運動は、パククネ政権登場下の資本攻勢の激化の中で、これまで主流を形成してきた政派にとって代わって、現場左派が急速に前進し、情勢牽引（けんいん）勢力に成長しつつある。阪本論文から国際連帯の根底的精神をつかみとろう。
巻末には「革共同政治局の２０１３年１・１アピール」を掲載。巻頭論文と合わせて活用してほしい。
---------------------------------------------------
