ZENSHIN 2013/01/28(No2569 p06) 
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週刊『前進』（2569号1面1）（2013/01/28 ）
２・17国鉄集会から３月ストへ
インフレ・賃下げ・大量解雇と改憲・海外派兵の安倍を倒そう
３・11反原発福島現地大闘争へ
２０１３年の闘いが未曽有の激動情勢と切り結んで、いよいよ力強く始まった。まず何よりも、昨年10・１決戦の歴史的地平を引き継いで、外注化阻止決戦の第２ラウンドを２・17国鉄集会の大結集・大成功で切り開こう。そして動労千葉を先頭に、２月ＪＲライフサイクル攻撃、３月ダイヤ改定に立ち向かい、３月ストライキの爆発をかちとろう。駅業務を軸とする４・１全面外注化阻止の国鉄決戦を基軸に、３月大量解雇を粉砕する13春闘本番に労働者の生きるための闘いとして決起しよう。３月決戦の爆発でインフレ・賃下げ・大量解雇と改憲・海外派兵の極右超反動＝安倍自民党政権を打倒しよう！
労働者の勝利は不可避だ
世界大恐慌の本格的爆発と帝国主義間・大国間の大争闘戦時代への突入のもとで、２０１３年の冒頭から日本でも世界でも労働者階級の根底的怒りが噴き出し、自己解放を求める叫びと闘いが巻き起こっている。
最末期帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義の破産が、社会全体の毛穴をふさぎ窒息させ、体制自身を崩壊させる中で、資本家どもはなおうそと欺瞞（ぎまん）と真実の隠蔽（いんぺい）により、日々労働者への搾取・収奪と分断・団結破壊の攻撃を強めている。
外注化・非正規職化との闘いは、今や全世界的に労働者の死活的テーマとなり、自分たちが生きるために団結して闘う直接の命題になってきている。21世紀初頭の歴史はマルクスの『共産党宣言』が言う、「プロレタリアートのブルジョアジーに対する闘争は、その存在とともに始まる」「ブルジョアジーはなによりも、自分たち自身の墓掘り人を生みだす」という歴史の絶対的真理を貫く現実が世界的規模で新たに拡大している。
いよいよ「ブルジョアジーの没落とプロレタリアートの勝利は、いずれも不可避である」ことを証明する時が来た。大恐慌と争闘戦の激化にあえぎ危機を深める極右超反動の安倍を、１〜３月決戦の階級的高揚で絶対にぶっ飛ばそう！ この闘いのただ中で青年労働者と学生を先頭に、革命勝利へ労働者党と労働組合の一体的建設をかちとろう。２・17国鉄集会から２〜３月決戦、３月ストライキへ断固として躍り込もう。
危機を深める新自由主義
大恐慌と争闘戦時代への突入は、同時に国際的な労働者階級の資本・国家への階級的大反乱と革命情勢を生んでいる。
北西アフリカのアルジェリアやマリで起こっていることは、英仏を先頭とした帝国主義の古典的とも言える侵略・侵略戦争と資源略奪と争闘戦の爆発である。今回の事態の本質は「イスラム過激派による人質事件」にあるのではなく、フランスのマリ侵略戦争を先頭とした帝国主義と資本による現地の反動的な強権政府と結託しての資源、権益、領土の略奪戦であり、同時にヨーロッパの労働者と北西アフリカの労働者人民の闘う連帯・結合への分断と圧殺である。「人質事件」はマリ侵略戦争の停止を要求して引き起こされた。
日帝・安倍は、アルジェリアでの伝統的な侵略企業＝日揮の「企業戦士の犠牲」に深刻な打撃を受けながら、それを反動的に利用して自衛隊法改悪を狙い、集団的自衛権と改憲・戦争への突破口にしようとしている。さらにはインドや東南アジアなどへの新幹線、原発、高速道路、上下水道などインフラの侵略的パッケージ輸出に全力を挙げている。安倍の金融・財政政策は破滅的なインフレと放漫財政をもたらすと同時に、労働者階級に対する賃下げと大量解雇、外注化・非正規職化という階級戦争そのものである。
他方でボーイング７８７型機の事故問題は、米日など最末期帝国主義と資本の致命的な危機を突き出している。昨年来の十数回の故障と事故は、重大惨事につながるレベルであり、故障箇所は操縦室、車輪、燃料漏れ、バッテリー、ブレーキ、エンジンと全面的だ。設計・開発・製造・監督のすべてが崩壊したその核心は、業務の外注化・フルアウトソーシングにある。軽量化の徹底追求で、燃費は２割減、「夢の飛行機」と言われてきたが、それは安全無視のコストダウンと利益最優先の丸投げ外注化・非正規職化・労組破壊によるものである。
これが没落する米帝の、しかも軍事と最先端技術の集中する航空機産業の現実だ。日帝もこれに深々と関係している。７８７型機は、部品の35％を三菱重工など日本企業が作っている「準国産機」である。７８７型機を大量に発注・保有して社運をこれにかけてきた日航・全日空は壊滅的打撃を受けている。
新自由主義の破綻がここでもあらわとなっている。
反合・運転保安を基軸に
２・17国鉄集会への総結集を訴える。青年労働者はＪＲ・郵政を先頭に外注化・非正規職化と非和解的に対決している。今やＪＲは脱落日帝の戦略資本として、「経営構想X」で外注化・非正規職化と新幹線のパッケージ輸出に突進している。だがそれは展望のない絶望的攻撃だ。なぜなら平成採を先頭としたＪＲ労働者の大規模な怒りと反乱が、動労千葉・動労水戸を先頭とした外注化阻止決戦と職場で強力に結びつきつつあるからだ。
ＪＲ資本は、階級的労働運動が分割・民営化への根底的批判を解雇撤回・ＪＲ復帰の闘いとして貫きながら、外注化・非正規職化と闘う青年労働者の決起と結びつくことに心底恐怖している。動労千葉は新たな反合理化・運転保安闘争路線のもとに、外注化阻止決戦の第２ラウンドに今まさに総決起している。
検修・構内業務外注化が強行されたＪＲの現場では、その後毎日「脱法行為」が続いており、ぼろぼろの状態だ。これとの闘いを不屈に続ける組合への信頼と希望は、職場に深く染みわたりつつある。労働者は時代を見抜いて闘う者がいれば必ず応え決起する。今こそ動労千葉の26年間の解雇撤回闘争と12年間の外注化阻止闘争が、大恐慌下ですべての労働者と大規模に合流する時だ。
すでに年末年始の郵政ビラまきに対し、多くの青年が闘いを求め結集してきている。あらゆる職場で、外注化・非正規職化による労働と労働者そのものを破壊してやまない攻撃への怒りが満ちあふれている。この怒りで２月ライフサイクル、３月ダイ改攻撃と外注化は絶対に止められる。
２・17国鉄集会は、さらに13春闘を闘う総決起闘争だ。２０１３年版「経営労働政策委員会報告」で日本経団連は、「労使が企業の置かれている状況の厳しさについて認識を共有するとともに、労使一体となって明るい未来の礎を築くための議論をするべき」「悪化を続ける経営環境」「本格的な産業空洞化の進行」「危ぶまれる『貿易立国』の地位」などと絶望的悲鳴を上げている。そして資本救済が一切だ、労組も企業と一体になれ、インフラのパッケージ輸出に賭けろ、賃上げなど論外だ、定昇も見直せとわめいている。
その根底にあるのは何か。総選挙で野田を倒したのが自民党ではなく労働者階級の怒りであり、それが今度は安倍と資本家に向かうことへの恐怖であり、資本家と「情勢認識で一致してくれ」という悲鳴だ。しかし経団連の「労使一体」の相手である連合も、今や現場の怒りで崩壊寸前の危機だ。資本と体制内労組幹部を串刺しにし、職場から反合・運転保安闘争と13春闘に決起しよう。
階級的真実が武器となる
革命的共産主義運動と階級的労働運動の一体的な発展、党と労働組合の一体的建設の展望を今こそこじ開けよう。あるブラック企業の顧問弁護士が「真実はカネにならない」とうそぶいた。しかし階級的な真実を武器に資本と国家権力を徹底追及できるのは「時代認識と路線」があるからだ。国鉄決戦も、反原発決戦も、星野全証拠開示運動もしかりだ。
３・11後の大量の意識変革は、これまでやられてきたことが実は「すべてずっとうそだった」ことがはっきりしたことによってもたらされた。階級的真実を暴露し行動を呼びかけよう。なぜ「先端技術」の集中する原発で３・11のような大事故に至ったのか。なぜ青年たちが生きていくのも困難なのか。民営化・外注化・非正規職化による労働の寸断、労働と労働者の分断、そして労組破壊――資本主義のこうしたあり方が３・11を生み出したのだ。真実の認識は必ずや団結と労働組合につながる。
安倍がやっていること、やろうとしていることは放漫財政とインフレ政策であり、賃下げと３月大量解雇、原発再稼働と新増設・輸出、生活保護切り捨てや消費大増税である。そして集団的自衛権行使と改憲、自衛隊法改悪・海外派兵の策動である。これら一切の根底にＪＲをはじめとした民営化・外注化・非正規職化と労組破壊がある。
２・17国鉄集会を突破口とする３月スト、３・１ビキニデー集会と３・11反原発福島大行動、そして３・24三里塚大闘争を軸とする３月決戦の巨大な爆発・高揚で、早くも絶望的危機にあえぐ安倍政権を倒そう！
『前進』こそ闘いと勝利の武器だ。『前進』を読み、配り、紙代を納めよう。職場、地域、街頭で膨大な怒れる労働者人民大衆の中に『前進』を持ち込み拡大しよう。
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週刊『前進』（2569号1面2）（2013/01/28 ）
アルジェリア人質事件の本質
仏軍のマリ侵略の停止を要求
資源巡る帝間争闘戦が根底に
16日に起きたアルジェリア人質事件は、現代世界の危機と激動をまざまざと示した。イナメナス天然ガスプラントは、軍事要塞（ようさい）さながらの施設にされていた。「フランス軍のマリ作戦の停止」を要求して人質を取った勢力はもともと、隣接するマリ、ニジェール、リビア、アルジェリアで国境の区別なく生活してきた民族の出身だと言われる。今回の事態は、チュニジア革命から始まった革命的激動、さらにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）によるリビア侵略戦争と一体のものだ。
アルジェリア労働者の決起
今回の日本人人質の中には日揮の新谷正法最高顧問（前副社長）ら最高幹部級が含まれていた。現場は広大な砂漠に囲まれ、武装勢力が脱出できる見込みはゼロだった。だがアルジェリア政府は、状況の詳細を把握することなく空爆するなど武装勢力も人質も無差別に殺害し制圧を急ぐ方針をとった。時間をかける余裕はなかったのだ。
アルジェリアでは、いわゆる「アラブの春」の前から巨大な労働運動の決起が始まっていた。２０１０年に駐アルジェリア米大使が本国に送った公電（ウィキリークスが暴露）によると、毎週のようにさまざまな労働組合によるストが起きていた。食料価格暴騰に対するデモは毎日起き、全国の地方都市の官庁は包囲されていたという。
これが２０１０年秋からのチュニジア労働者の決起を契機に爆発的に発展した。軍と治安警察の暴力的弾圧と食料補助金政策の発動（価格半減と大量の小麦供給）で労働者反乱を抑え込んだ。以後、現在に至るまでかろうじて均衡状態を保っているにすぎない。
アルジェリアは、91年総選挙で勝利した勢力を軍がクーデターで弾圧して以降、10年に及ぶ内戦が続き、死者は15万人以上と言われている。
ウランを巡る略奪戦と戦争
この大虐殺を強行している軍事政権のもとで日揮は企業活動を続行してきた。仏トタル、英ＢＰなども同様だ。それだけ執着すべき戦略的な地域とされてきたのだ。
今回の人質事件の直接のきっかけはフランスのマリ侵略戦争だ。今年１月11日、フランス軍はマリ北部空爆を開始し、地上軍も展開した。
マリにはウラン鉱山がある。日本の動燃（現日本原子力研究開発機構）はフランスと協力して、１９７５年からマリでのウラン探鉱活動をしており、日本はマリ産のウラン購入の独占契約をしている。さらに、マリ人の生活圏であるニジェールには世界第２位といわれる巨大なウラン鉱床がある。深さ１００bを超え、直径が何`にも及ぶ巨大な穴を掘ってウランを採掘するため、放射性の微粉末が風に飛ばされ鉱山労働者と地域を汚染する。砂漠地帯の数少ない井戸やオアシスの水も汚染されている。
そして、ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行が80年代にアフリカ全体で強行した構造調整計画によって、サバンナ地帯の砂漠化、オアシスの枯渇が急速に進んだ。マリ南隣のコートジボアールなど沿岸部全体の非森林化がマリのような内陸部にも大きな影響を与えた。巨大商社による欧州農産物のダンピング輸出も地元農牧畜業を破壊した。
またウラン鉱山による放射能汚染、構造調整計画＝飢餓と大失業への怒りで広範な人民が決起した。一昨年のＮＡＴＯのリビア侵略戦争は、それに一層拍車をかけた。
これに対しアメリカ帝国主義とＮＡＴＯはリビアで、チュニジア、エジプト革命に始まる労働者階級の自己解放の闘いを抑え込むために「不安定化戦略」を展開した。諸軍閥に大量の資金と武器を供与し、近隣諸国からも大量の雇い兵を動員した。階級闘争を軍閥間の戦争にすりかえることを狙ったのだ。だがそれは近隣の反動的かいらい政権をも不安定化させた。
マリ労働者の闘い軍が圧殺
マリでは、05〜06年の西アフリカ数カ国にまたがる鉄道民営化反対ストや金鉱山スト、10年の綿実油工場のストなどの労働者の闘いを背景に国政選挙が実施された。ここでもチュニジア、エジプト革命と同様の過程が進行しつつあった。
その中で選出された大統領に対して、米軍に訓練されたマリ軍人が、昨年３月にクーデターを起こした。しかし、この軍事政権はきわめて不安定だった。リビア内戦で大量の武器を入手したマリ北部の反政府諸勢力は、政府の拠点を次々に奪い、全域を制圧した。
この事態に対してフランスのオランド社会党政権は、「フランスの縄張り」（社会党のミッテラン元大統領）であるアフリカの旧仏領植民地を守るために戦争に踏み切った。特に国策会社アレバのウラン鉱山利権を守ることが最大目的だった。
クリントン米国務長官は昨年10月、アルジェリアを訪問し、仏、米、アルジェリアがマリで共同軍事作戦を展開することを働きかけた。そして今回、アメリカは兵站（へいたん）輸送、情報提供でフランスに協力し、無人偵察機をマリに派遣している。１月13日に仏本土を出撃したミラージュ戦闘爆撃機はアルジェリア上空で米空軍から空中給油を受けてマリ北部を爆撃した。
大恐慌の本格化と争闘戦時代への突入のもとで、国際帝国主義はこうした自らの重大な犯罪に強引にふたをして居直り、資源、領土、勢力圏化をめぐるヘゲモニー争いを強めているのだ。フランス帝国主義は、１９４５年にアレバ社の前身を発足させ、米帝に対して極秘のうちに核開発プロジェクトを始めた。常に原発・核戦略を対米対抗の軸にしてきた。これに対して米帝は、一方で共同でマリ侵略戦争を推進しつつ、英仏の「縄張り」だったアフリカに食い込もうとしている。
マリを始めアフリカ・中東の労働者人民と連帯し、自らの職場・地域を組織し、帝国主義・新自由主義の侵略と戦争、原発推進、外注化・非正規職化と闘おう。
（写真 解雇撤回と綿実会社ユイコマの再国有化を求めストに立った労働者。2010年２月、マリ・バマコ市で）
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週刊『前進』（2569号1面3）（2013/01/28 ）
前進速報版から
▼法大当局の情宣禁止仮処分申し立て弾劾する▼婦民全国協関東ブロックが旗開き▼国労５・27臨大闘争弾圧裁判の上告棄却決定弾劾
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週刊『前進』（2569号2面1）（2013/01/28 ）
“究極の安全破壊”に進むＪＲ
車両故障は私鉄の約13倍も 外注化強行は大事故を招く
ＪＲ東「経営構想X」と対決をB
ＪＲ東日本の「グループ経営構想X〜限りない前進〜」は、「究極の安全」などという言葉を至るところに散りばめ、「当社に起因する車両や設備の故障に伴う輸送障害件数を現在の３分の１まで減少させることをめざす」と言う。しかし、経営構想Xが打ち出した徹底した外注化・非正規職化の攻撃は、鉄道の安全をとことん解体する。ＪＲはまさに「究極の安全破壊」に走っている。団結して闘わなければ、労働者の命は守れない。資本と闘い、経営構想Xを打ち砕こう。
（図 JR【在来線】での事故件数の推移）
05年尼崎事故時と同等の危険水準に
ＪＲ各社、特にＪＲ東日本は第２の尼崎事故・羽越線事故（05年）がいつ起きてもおかしくない事故多発状態に入っている。国土交通省が発表した「鉄軌道の安全にかかわる情報」の統計でさえ、ＪＲ７社全体の在来線での事故件数は、尼崎事故当時と並ぶ水準になっていることを示している（下のグラフ）。
国鉄分割・民営化以来、事故は右肩上がりで増えきた。尼崎事故が起きた05年がピークで、その後４年間は減少した。ところが、この２年で事故は急増し、尼崎事故時の水準に並んだのだ。12年度の４〜９月も11年度とほぼ同数だ。
１件の重大事故の背後には29件の中小の事故が、さらにその背後には３００件の危険な事象があると言われるが、表に出ない事故は無数にあると見て間違いない。
05年には、４月の尼崎事故の後、12月に羽越線事故が起き、翌年１月には伯備線事故が起きた。今またＪＲは、これと同様の、きわめて危険な水準に入ったのだ。
国交省が発表した統計では、11年度に発生した「輸送障害事故」（30分以上の列車遅延、運休）の発生率（列車１００万`走行当たりの事故件数）はＪＲ東日本が１・69で大手私鉄15社合計は０・19。ＪＲ東日本の事故発生率は私鉄の８・９倍にもなる（下の表）。
また、「輸送障害事故」のうち車両故障の発生率は、ＪＲ東日本の場合、大手私鉄15社合計の12・６倍だ。
遅延が30分以下の事故、重大事故でも運行に影響のなかったもの、報告されていない事故などは、国交省の統計には反映されていない。こうした事故も数限りなく起きている。
大手私鉄とＪＲとの事故発生率の差は拡大する一方だ。ＪＲが私鉄以上に安全を極端に破壊してきたことは、動かしようがない事実だ。
ＪＲの経営陣は「国鉄時代より事故は減った」「ＪＲは私鉄とは規模が違う」とうそぶいている。しかし、誰が見ても国鉄時代より事故が増えていることは明らかだ。また、列車走行距離はＪＲ東日本の在来線が２億１６５６万`に対して大手私鉄15社合計は３億１６３３万`で、ＪＲの方が私鉄より規模が大きいとも言えない。
11年度のＪＲ東日本全体の事故総数は１５９３件だが、そのうち約７２０件が首都・関東圏で起きている。
首都圏の主な路線が交差する東京駅、新宿駅、上野駅などは、事故が起きれば戦場さながらの状態となる。ラッシュ時なら数分のうちにホームに人があふれ、放置すれば転落などの危険がある。乗客の罵声（ばせい）が容赦なく駅員に向かう中での階段規制、入場規制などの業務は命がけだ。しかも、事故対応を総出で必死に担っているのはグリーンスタッフなどの青年労働者だ。駅長や助役は前面には出ず、隠れている。
事故が起きれば矛盾は駅に集中する。駅は安全の要であり、駅員は全員が安全要員だ。駅の要員削減、外注化・非正規職化は安全面からも絶対に許されない。まして５年の経験を積んだグリーンスタッフの雇い止め解雇など、もってのほかだ。
（表 「輸送障害事故」の件数と発生率）
下請け労働者の命を奪い続けるＪＲ
列車運行の安全は、保線や電力、信号通信などの保守部門での作業の安全がないと成り立たない。しかし、保守部門では触車、待避遅延、感電、墜落などの労災事故が多発し、死亡に至るケースも後を絶たない。
ＪＲの労災死亡事故は昨年１年だけでも、次のように立て続けに起きた。４月９日には総合車両製作所和歌山事業所でクレーン作業中に重量物が落下し、労働者がその下敷きとなった。４月16日には京葉線での防風柵（さく）設置工事中に労働者が橋から転落した。７月24日には東静岡駅構内で電力設備工事中に見張り員が特急列車にひかれた。12月５日には金沢駅付近での北陸新幹線工事中、切断していた鋼材が跳ねて労働者が体を挟まれた。
このうち２件はＪＲ東日本またはその関連会社で起きている。また、総合車両製作所での事故を除いて、命を奪われたのは全員が下請け・孫請け会社の労働者だ。
死亡事故などが相次いだ09年、ＪＲ東日本は自ら「非常事態」を宣言した（あくまで内部向けだが）。労災事故はその当時と同等の水準に達している。
重層的な下請け構造の中で、多くの事故は闇から闇に葬られている。ＪＲは下請け会社と労働者にすべての責任を押しつけ、自らはなんの責任もとらない。これへの怨嗟（えんさ）の声は渦巻いている。
また、人身事故も増え続けている。その多くはホームでの触車だ。ＪＲ東日本の人身事故件数は06年度には57件だったが、11年度には１０７件となり、ほぼ倍増した。他方、大手私鉄15社合計の人身事故総数は、06年度の１１１件に対し11年度は１３８件だ。ＪＲの人身事故件数の増え方は、私鉄をはるかにしのぐ異様な状態だ。
反合理化・運転保安闘争こそ勝利の鍵
事故多発の原因は、合理化・人員削減、外注化・非正規職化の強行にある。ＪＲや子会社の現場労働者の働きや技術水準が悪いのではない。一切の責任はＪＲ資本にあるのだ。
そもそもＪＲは、国鉄分割・民営化で20万人もの労働者を職場からたたき出し、１０４７名の首を切って発足した企業だ。発足後も労働組合つぶしに躍起となり、不当労働行為をほしいままにした。労働者を分断し、ベテランを職場から排除して大合理化・要員削減を続けてきた。
揚げ句の果てに昨年10月１日、検査・修繕部門の外注化を強行した。職場をＪＲ本体と子会社とに分断し、職場の団結を破壊するとともに、技術継承も寸断した。許し難いことにＪＲは「検修はバイトで十分」などとうそぶいている。
その極致が「グループ経営構想X〜限りなき前進〜」だ。ＪＲ東日本はそこで「究極の安全」という言葉を繰り返しているが、経営構想Xが打ち出した施策が強行されれば、安全は根本的に崩壊する。すでに事故は激増し、労働者の尊い命が危険にさらされ、奪われ続けている。ＪＲ資本は、労働者の命をこれまで以上に踏みにじって生き延びようとしているのだ。経営構想Xがもたらすのは、大事故に向けての「限りなき前進」にほかならない。
鉄道はどの職種も「一歩間違えば命を失う」仕事だ。しかし資本は、「命よりも金もうけ」で危険個所を放置し、危険な仕事を労働者に強いている。ＪＲが強行する外注化・非正規職化は、今以上の事故多発をもたらし、ついには大事故に行き着く。それを承知で、安全よりも労組破壊を優先しているのがＪＲだ。これこそ、新自由主義攻撃の行き着いた先だ。
“闘いなくして安全なし”貫き
動労千葉・動労水戸（動労総連合）は、昨年10月１日の検修外注化に対し、絶対阻止を掲げてストライキや職場抵抗闘争、出向無効確認訴訟などの闘いを果敢に貫いてきた。船橋事故闘争以来の動労千葉の反合理化・運転保安闘争は、「事故は労働運動の課題ではない」とされてきた戦後労働運動の壁を突破し、事故問題を資本との決定的対決点に押し上げた。この闘いを貫く中で動労千葉は強固な階級的団結を打ち固めてきた。
他方、東労組カクマルは「責任追及よりも原因究明」を掲げて資本の責任を免罪し、一切を現場労働者に押しつけてきた。国労本部も、尼崎事故に際して「労使安全委員会」に参加してＪＲの責任追及を放棄し、01年からＪＲ東日本が手を着けた設備部門外注化以来、全部門での外注化を認めてきた。昨年の検修外注化に際しては、「総合労働協約」を資本と締結して、外注化を率先推進すると表明するに至っている。もはや彼らは資本の最悪の手先となったのだ。事故多発の責任は、現場労働者が資本との闘いに立つことを抑圧する、腐敗した労組幹部にもある。
他方で現場の労働者は、尼崎事故、羽越線事故、伯備線事故に対し、毎年地元で「事故弾劾・外注化反対」の闘いに立ち上がってきた。偽装請負を必ず伴う外注化に対して、各地の職場で偽装請負告発の闘いも取り組まれている。
労働者・労働組合が資本と闘わなければ、事故は増え、大惨事は避けられない。事故と無縁な労働者はいない。誰もが「明日はわが身」であり、「闘いなくして安全なし」は労働運動・労働組合の普遍的なスローガンだ。
外注化・非正規職化による労働者の分断、労働そのものの分断は、事故の危険を増大させる。これへの怒りはあらゆる職場に満ちている。その怒りを束ね、資本との闘いに転じるのが、反合・運転保安闘争だ。全職場から闘いに立ち上がり、ＪＲ資本を追い詰めよう。
２月には「ライフサイクル」による運転士の駅への強制配転が狙われている。４月には、検修部門のさらなる外注化や、駅業務の丸ごと委託・別会社化がたくらまれている。分断をのりこえて外注化阻止・非正規職撤廃へ闘おう。青年を先頭とする怒りの反乱を再び職場から巻き起こそう。国鉄闘争全国運動の２・17労働者集会に総結集し、13春闘の決戦に突き進もう。
（佐賀秀也）
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週刊『前進』（2569号2面2）（2013/01/28 ）
国労５・27臨大闘争弾圧裁判
最高裁が上告を棄却
外注化阻止決戦で大反撃を
最高裁第三小法廷は１月18日、国労５・27臨大闘争弾圧裁判について、国労組合員６被告の上告を棄却する反動決定を出し、各被告を「暴行罪」で罰金刑とした東京高裁判決を確定させた。
５・27臨大闘争弾圧は、02年５月27日の国労臨時大会で、鉄建公団訴訟原告を統制処分にかけるとした本部方針に反対し、大会参加者らへのビラまき・説得活動に立った国労組合員６人と国鉄闘争支援者１人の闘いが「暴力行為」にデッチあげられたものだ。国労本部は自らこの弾圧を仕組み、組合員を警察権力に売り渡した。
それ以降、国労本部は裏切りと転向の坂を転げ落ち、10年の４・９政治和解を強行した上、和解を拒否した闘争団員から組合員資格を奪った。今や彼らはＪＲの外注化を率先推進するため、資本と総合労働協約を結ぶに至っている。この裏切りと10年にわたり最先端で対峙してきたのが５・27被告団だ。
５・27弾圧との闘いは４・９反革命との死闘戦そのものだった。被告団は自らの路線と階級性を守るため、動労千葉との連帯を貫き、４者４団体派との激烈な攻防を闘いぬいてきた。その闘いを土台に和解絶対反対の闘争団の決起もあった。
09年11月の一審判決では、検察が「中核派による暴力事件の首謀者」と描き出した国鉄闘争支援者の向山和光さんの無罪をかちとり、暴力行為等処罰法の適用も粉砕した。11年10月の二審判決では、一審が認定した被告の「暴行」のうち１件について、公訴棄却で無罪とさせた。にもかかわらず一審も二審も、原則を貫き闘う６被告を憎悪して、あくまで「暴行で有罪」とし続けた。
今回の最高裁決定は、その二審判決を丸ごと是認した。裏切り本部を弾劾する組合員の闘いを「犯罪」とすることは、労働運動の全面否定だ。最高裁は、国鉄１０４７名解雇にＪＲの責任はないとした03年12月の判決に続き、またも労働者の団結権を踏みにじった。それは、外注化阻止・非正規職撤廃を軸とする13年国鉄決戦が猛然と開始されていることへの恐怖の現れに他ならない。
これへの労働者階級の回答は、国鉄決戦を階級決戦として貫き通すことにある。
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週刊『前進』（2569号2面3）（2013/01/28 ）
動労西日本定期大会
青年を軸に新執行部
全面的組織化へ規約も整備
１月20日、動労西日本は大阪市で第６回定期大会と団結旗開きを開催しました。昨年加入した平成採の新組合員を含めて全組合員が参加し、関西の労働者も合流して30人が結集、歴史的大成功を収めました。
冒頭、大江照己執行委員長が「10年ぶりの大阪での大会開催は感無量。逆風をのりこえて大阪で２人の青年労働者の組織拡大を実現した。運転保安確立、外注化・非正規化阻止、組織拡大という動労西日本の目指すべきものを明確にしていこう」と大会の意義を提起しました。
続いて関西労組交流センター代表の富田益行さん、共に闘う国労の会の橘日出夫さん、関西青年労働者集会実行委員会から港合同昌一金属支部の木下浩平書記長、八尾北医療センター労組の灰垣美佐子書記長、関西合同労組の山口幸一書記長から連帯のあいさつを、動労総連合の君塚正治顧問（動労千葉）から激励のあいさつを受けました。
大会議事に入り、まず大江委員長が「経過報告」を提起しました。山田和広副委員長が「闘いの基調と課題」として、@外注化・出向粉砕、契約社員制度撤廃を軸にＪＲ大激動情勢に全力で立ち向かう、A反合・運転保安闘争と組織拡大闘争の一体的前進をかちとる、Bストライキの復権をかけて13春闘を闘う、C闘う労働組合の全国ネットワークの本格的発展をかちとる、D１０４７名解雇撤回！国鉄闘争全国運動を全国に広げる――の５点を挙げ、「組織拡大こそ最大の課題」と提起しました。
こうした運動方針を実現するために、組合規約の組合員の範囲を拡大する提案が行われました。ＪＲ西日本を中心に、ＪＲ東海、ＪＲ四国、ＪＲ九州とそのエリアのＪＲ貨物に組織を建設するとしたのです。さらに、正規・非正規などの雇用形態にかかわらずすべての外注会社・関連会社の労働者に動労西日本への加入を呼びかけるとしました。箱根以西の全ＪＲ関連労働者を組織しようという大きな構想です。
続いて、青年部の結成と近畿支部準備委員会を設置する提案がされました。山田副委員長が青年部長になって、「ＪＲの現実を変えるのは青年だ」と結成を宣言しました。近畿支部結成準備会はＪＲ西日本の本丸で組織拡大するためのものです。ＪＲ西日本近畿統括本部は、岡山駅で山田解雇を強行した長谷川が本部長になり、米子・後藤工場の労災死亡事故を引き起こした板井も役員になっている極悪の外注化・非正規職化推進本部です。これと闘う体制をつくり出しました。
議案を満場の拍手で採択、スト権も確立し、戦闘態勢をつくりあげました。そして大江委員長、赤松賢一副委員長、山田書記長という青年が軸になった三役体制を確立しました。
最後に大会宣言を採択し、組合歌合唱と団結ガンバローを三唱、ＪＲ労働運動の主流派として登場する歴史的大会として成功裏に終了しました。
続いての旗開きも熱気にあふれました。すべてのみなさん！ 外注化阻止の第２ラウンドの闘いに勝利しよう。
（Ａ・Ｋ）
（写真 ＪＲ労働運動の主流派に。定期大会の最後に団結ガンバローを三唱【１月20日 大阪市】）
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週刊『前進』（2569号2面4）（2013/01/28 ）
伯備線事故弾劾で集会
後藤車両所労災死亡事故許すな
ＪＲ米子支社に抗議
１月19日、鳥取県米子市文化ホールで、ＪＲ伯備線触車死亡事故７周年弾劾・米子支社後藤総合車両所労災死亡事故２周年弾劾の国鉄集会がかちとられた。動労西日本、共に闘う国労の会、国労５・27被告団を先頭に35人の闘う労働者が結集してＪＲ米子駅前の街頭宣伝と集会・デモを戦闘的に打ち抜いた。
集会は、外注化阻止決戦第２ラウンド必勝へ、職場から断固たる戦闘宣言を発するものとなった。司会は、共に闘う国労の会の鷲見貢さん（国労米子後藤車両所分会前分会長）が務め、鬼頭宏一さん（国鉄闘争全国運動呼びかけ人・島根大学名誉教授）のメッセージを紹介。基調報告には、動労西日本副委員長の山田和広さんが立った。山田さんは13年の闘いの方針を、鉄道業務の全面外注化−出向粉砕、契約社員制度撤廃闘争を軸にＪＲをめぐる大激動情勢に全力で立ち向かい、すべての力を階級的労働組合の組織強化・拡大の一点に集中し全労働者の総決起を実現しようと提起、その先頭で闘う決意を表明した。
集会が最高潮を迎えたところで、ひろしま労働学校専任講師の秋月丈志さんが「労働組合と社会主義」と題して特別講演を行った。
集会後半の現場報告では、まず国労米子後藤車両所分会執行委員の入口裕伸さんが、後藤総合車両所における２年前の労災死亡事故後も続発する事故をめぐる職場闘争の現状を報告した。尼崎事故・伯備線事故以来の米子の闘いは、国鉄分割・民営化がもたらした安全破壊の外注化・偽装請負・非正規職化と対決してきた。反合・運転保安闘争路線を貫いて職場から反撃していくことで、ＪＲ体制打倒へ向けて必ず現場の仲間を獲得できることが明らかにされた。
次に、動労西日本執行委員の中西剛さんが「初めまして」とあいさつして、組合加入の経緯と労災認定闘争の現状を報告、青年らしくはつらつと闘いの決意を表明して満場の拍手を受けた。
国労５・27臨大闘争弾圧被告団の小泉伸さん（国労大阪貨物分会）は、25年問題に大揺れのＪＲ貨物の職場実態を暴露し、「青年獲得のチャンスだ」と語った。５・27被告団長の富田益行さん（国労兵庫保線分会）は、13年決戦の核心は外注化阻止・非正規職撤廃−反合・運転保安闘争路線の貫徹と労組拠点建設・組織拡大にあることを鮮烈に提起した。
続いて、ＮＡＺＥＮ山陰、広島連帯ユニオンの青年労働者が連帯発言を行った。最後に動労西日本委員長の大江照己さんが集会のまとめを行い、２・17国鉄全国集会への総結集を確認し、ただちにＪＲ米子支社へ向けたデモ行進に移った。
デモ隊は「外注化阻止・非正規職撤廃」の横断幕を先頭に市内目抜き通りを通ってＪＲ米子支社前に到着し支社抗議闘争を行った。外注化阻止決戦の爆発へ猛然と進撃しよう。（山陰・ＴＫ）
（写真 外注化阻止決戦の必勝へ、ＪＲ米子支社に向けて戦闘的なデモを打ち抜いた【１月19日 米子市】）
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週刊『前進』（2569号2面5）（2013/01/28 ）
２・９富山再審集会
２月９日（土）午後６時30分
きゅりあん第４講習室（５階）
（ＪＲ京浜東北線・東急大井町線・りんかい線／大井町駅下車）
主催 無実の富山保信さんの再審無罪をかちとる会
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週刊『前進』（2569号3面1）（2013/01/28 ）
２・24橋下打倒闘争へ
自治労臨時大会に向け訴える
全面民営化・大量解雇許さず労組再生の火の手を上げよう
１月31日〜２月１日、自治労臨時全国大会が東京で開催される。ＪＲ外注化阻止決戦と一体で、自治体丸ごと民営化・外注化、公務員全員解雇・非正規職化との全面的な激突が全国で始まっている。ＪＲ東日本「グループ経営構想」との対決と同じく、２〜３年先の問題ではない。今現在が全自治体労働者の雇用と賃金破壊、労組解体攻撃をめぐる大決戦だ。もはや自治労本部の裏切りは一刻たりとも許されない。ただちに組織をあげた決戦に突入すべきだ。青年部を先頭に労働組合をよみがえらせ、民営化・外注化阻止、非正規職撤廃、解雇絶対反対で闘おう。２・24橋下打倒闘争に総結集しよう。
（表 大阪市交通局基本方針【素案】） 大阪市丸ごと民営化を狙う
自治労臨時大会は、13春闘方針とともに、都市交（日本都市交通労働組合）との統合を主要議題としている。都市交の主要単組のひとつである大交（大阪交通労働組合、組合員約６３００人）に対して、橋下徹大阪市長は大阪市営地下鉄・バス全面民営化をこの３月にも市議会で決定し、13〜14年度での全職員解雇と選別採用の大攻撃に突き進もうとしている。猪瀬直樹東京都知事もまた、都営地下鉄の東京メトロとの民営・一元化を声高に叫び、都市交の最大単組である東交（東京交通労働組合）解体攻撃を本格化させている。
さらに橋下は４月から上下水道、保育所・幼稚園、学校、病院、清掃などの丸ごと民営化で市職員の半数約２万人の削減を進めるとしている。社会保険庁解体、呉交通民間譲渡、各地の公立病院民営化として始まった公務員解雇・労組解体の次元を画する大攻撃だ。
しかしこの重大時に大交の中村義男委員長は、「雇用確保が前提なら経営形態にこだわらない。いたずらに反対するのではなく民営化に向かって労使協議を進めていく」として受け入れを表明した。何が雇用確保だ。当局は年間１５０億円以上の人件費削減を計画している。地下鉄だけで８００人の人員削減を行い、残りの職員を大阪市が１００％出資する株式会社のグループ子会社に転籍し、バス事業にいたっては民間事業者に譲渡し「不採算」を理由に３分の１の路線を廃止して職員を大量解雇することが明らかとなっている。労働組合として民営化に協力し首切りを進めることなど絶対に許されない。
団結を総括軸に闘えば勝てる
新自由主義攻撃は、労働組合の屈服・変質と団結破壊を前提とし目的としてかけられている。労働者が団結して絶対反対で闘い抜くなら直ちに行き詰まる、破産的で絶望的なものでしかない。
国鉄分割・民営化以来の最大事故件数を記録したＪＲ東や高速道トンネル崩落事故、最新鋭航空機とされるボーイング７８７の事故多発を見よ。外注化・非正規職化は労働と安全の崩壊を極限にまで至らせる。そこには一片の整合性も正当性もない。動労千葉の反合理化・運転保安闘争は、攻撃の矛盾をついて青年労働者を始めとする職場全体の反乱を巻き起こし、組織拡大の闘いをもってＪＲの外注化・労組解体攻撃を根底から破綻させている。昨秋、橋下の処分攻撃を打ち破り、大阪市庁舎前で９・16橋下打倒集会をかちとった大阪市職・市教組の闘う労働者の決起に続こう。
被災地「復興特区」とともに、橋下、猪瀬を先兵とする階級戦争との決戦が始まった。体制的危機を深める日本帝国主義の道州制＝公務員３６０万人首切りとの激突であり、ＪＲ外注化阻止決戦を基軸とする新自由主義打倒の闘い、６千万労働者の未来をかけた階級決戦だ。追いつめられているのは敵の側だ。自治体労働者は、資本主義擁護に走る自治労本部を倒し、総力をあげて決戦に立ち上がろう。大阪市丸ごと民営化・全員解雇を許さず、２・24橋下打倒闘争に総結集しよう。
３月非正規解雇との大攻防
13春闘は、外注化阻止・非正規職撤廃、大量解雇・賃下げ粉砕の決戦だ。全国の自治体労働者は先頭で闘おう。
５年の任用更新限度に達した東京都専務的非常勤職員の３月大量雇い止めが迫っている。東京都はＪＲ東の契約社員（グリーンスタッフ）制度をまねて、07年以来１年更新最高４回までとする非常勤職員を大量に任用してきた。その労働者を一斉に雇い止めにしようとしているのだ。大恐慌下のこの３月、民間、自治体を問わず、正規・非正規職労働者の大量解雇攻撃がけた違いの規模で吹き荒れている。そうした労働者の解雇に対しては絶対反対で闘うのが労働組合であり、労働組合の根幹にかかわる闘いだ。
自治労本部の徳永秀昭委員長は昨年８月函館大会において「非正規職員は搾取されている」と強調し、「非正規職員の処遇改善が必要」とした。しかし「非正規職の処遇改善」を掲げながら、非正規職員に対する理不尽な雇い止めを黙認し、これと真っ向から闘わないことなど許されない。人件費削減を公然と掲げ、無権利・低賃金化、雇用破壊と団結破壊のために正規職の人員削減・超過重労働と一体で進められる外注化・非正規職導入攻撃に対しては、妥協の余地などない。
新自由主義が行き着いた大恐慌の本格的爆発の情勢下で、資本の救済と巨大利潤確保のための超金融緩和と国債の日銀引き受け、公共投資乱発によってもたらされる財政赤字の絶望的拡大は、資本主義の終わりを告げるものだ。破綻した国家・資本を救済するために労働者が犠牲にされることなどあってはならない。民営化・外注化阻止、非正規職撤廃、解雇絶対反対こそ唯一の方針だ。
すでに全国の自治体で、民営化・外注化された職場の労働者が生き抜くために労働組合を結成し、「民営化・外注化絶対反対、直営に戻せ！ 非正規職撤廃、大幅賃上げ」を求めて闘いに立ち上がっている。民営化・外注化・非正規職化と退職手当大幅削減を始めとする賃金カット、労働者を分断し成績主義を全面化する人事・賃金制度大改悪の攻撃は一体だ。公務員大量解雇と賃下げ、年金削減と大増税の攻撃に対してゼネストで闘い抜くギリシャ・全欧の労働者の闘いに続き、労働組合として真正面から激突しよう。
国鉄決戦先頭に安倍打倒へ
昨秋ＪＲ東日本全体で青年労働者を先頭とする歴史的反乱情勢をつくり出した10・１ＪＲ外注化阻止決戦の地平の上に、ＪＲ東「グループ経営構想」を焦点とする第２ラウンドの闘いが猛然と開始されている。
いまやＪＲ東日本は、大恐慌と３・11以降の日本帝国主義延命の戦略的企業として、外注化・非正規職化を軸とする国内階級戦争と鉄道輸出、海外侵略・争闘戦の先導役を果たそうとしている。これに立ちはだかるものこそ、動労千葉・動労総連合を先頭とするＪＲ外注化阻止決戦だ。全職場で民営化・外注化阻止、偽装請負弾劾、非正規職撤廃の大闘争を巻き起こそう。公立保育所全廃、保育労働者解雇・非正規職化のために自治労本部が進め民自公三党合意で制定された「子ども・子育て関連法」を現場の闘いで打ち砕こう。国鉄１０４７名解雇撤回・外注化阻止の２・17国鉄集会に総結集しよう。
３・11原発事故２周年を迎える福島の怒りは根底的であり、一切の妥協を許さない。「新たな安全基準の策定」「原子力防災体制の確立」「脱原発基本法の成立をめざす」（自治労大会議案、当面の闘争方針）は原発推進・再稼働容認方針でしかない。生き抜くために闘う福島の闘いと固く結び、再稼働阻止・全原発廃炉、被曝労働反対の闘いを全国で巻き起こそう。改憲と戦争、原発再稼働と沖縄新基地建設、国内階級戦争に突き進む安倍政権を倒そう。
絶対反対で闘う青年部の再生を
大恐慌と大失業、非正規職化と超低賃金化の現実の中で、青年労働者は団結して闘うことなしに未来はない。すでに青年の怒りを結集して闘う青年部づくりが始まっている。全職場で階級的労働運動を進め、職場闘争とマルクス主義学習の力で青年部を再建し労働組合の再生をかちとろう。
絶対反対を貫く闘いのみが職場の団結をよみがえらせる。国鉄闘争全国運動、動労千葉を支援する会を結集軸に、全国の職場で反合理化・運転保安の闘いを進めよう。闘う労組拠点を建設しよう。外注化阻止・非正規職撤廃を闘い抜こう。
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週刊『前進』（2569号3面2）（2013/01/28 ）
ボーイング７８７型機 事故はなぜ起きたか
安全を破壊しコストダウン
丸投げ外注化が最大の元凶
トラブル続きだった新鋭機
１月16日、宇部空港発羽田空港行き全日空６９２便に就航していた新型航空機ボーイング７８７型機が、機体から煙を出して高松空港に緊急着陸し、乗員・乗客あわせて１３７人が脱出スライドで機外に避難するという事故が起こった。原因は前方電気室からの出火であり、バッテリーがどろどろに溶け、発生した煙と異臭が客室ばかりか操縦室にまで充満した。あわや85年御巣鷹山墜落事故以来の大惨事になるところだった。
米連邦航空局は、この事態を受けて「安全が確認されるまで」同機の出航停止を命令し、現在世界で運航中の49機すべてが欠航している。だが、事故の原因は７８７型機そのものの構造的な欠陥であり、運航再開など絶対に許されない。今回の事件は、航空業界全体にはびこる利益優先・安全切り捨ての経営と重層的な外注化＝アウトソーシングが、どれほど恐るべき安全崩壊をもたらすかを衝撃的に示した。
事故を起こした７８７型機は、11年10月にＡＮＡ（全日空）国内定期便として就航して以来、出火、燃料漏れ、オイル漏れ、エンジン部の亀裂、操縦室の窓ガラスのひび割れ、バッテリーの不具合などが相次ぎ、今年に入ってから６件ものトラブルを続出させていた。同機は、世界大恐慌下の航空産業の低迷と乗客減少の中で、ジャンボ機から中型機への転換をはかるとともに、安全を二の次にコストダウンと軽量化・低燃費化を追求し、米ボーイング社が最新鋭の次世代機として、社運をかけて開発・製造したものである。その最大の特徴は、機体にアルミ合金ではなく炭素繊維複合材を用いたことに加え、従来は油圧で動かしていた翼や舵、ブレーキなど（安全航行の生命線をなす部分だ！）を電気信号によるモーター駆動に置き換えたことにある。その電源となるバッテリーが、今回の事故の直接の原因である。
ボーイング社は、同機の開発・製造に際して徹底的な外注化をはかった。部品の製造どころか設計まで海外の企業に丸投げした。とくに日本のメーカーは60社以上が部品を供給しており、その製造比率は全体の35％に及ぶ。事故の原因となったバッテリーも日本製（ＧＳユアサ）で「準国産機」でもある。
この重層的な外注化によって、部品が合わないなどの混乱が多発し、同機の完成は３年も遅延した。ボーイングの民間機部門の代表者は、11年１月の時点で「われわれは、この種の技術が必要な仕事を、実際にはやったことがない人たちに与えてしまった。その上、われわれは本当は必要だった監督を行わなかった」と認めた。バッテリーの不具合による事故も、すでにテスト飛行の段階で発生していた。
だが、ボーイングは競合するエアバス社などを出し抜くため、こうした致命的な欠陥を抱えたまま、「世界中の航空会社からの絶大なる要望に応える新型航空機、それが高効率性を誇る７８７ドリームライナーです」（同社ＨＰ）などと売り込みを開始した。機体の安全性より低コスト化を追求する日本の航空会社は、同機の受注と実用化で世界に先駆け、現時点でＡＮＡが世界最多の17機、ＪＡＬ（日本航空）が７機を定期便に運用していた（世界で運航中の49機のうち約半数を占める）。さらにＡＮＡは66機、ＪＡＬは45機を発注している。その日本で今回のような事故が起こったことは、７８７型機の破産を刻印している。
（写真 焼け焦げたバッテリー） 08年９月には大ストライキ
ボーイングは２００２年以来、労働者への徹底したリストラと外注化を進めてきた。これに対し、航空整備士など60万人が加盟する労働組合・ＩＡＭＡＷ（国際機械整備士・航空宇宙産業労組）の指導部は、組合員の62％が反対票を投じているにもかかわらず、会社と労働協約を結んでリストラ・外注化を承認した。同組合の指導部は、動労千葉が連帯してきたＡＭＦＡ（航空整備士労組）の４４４日間にわたる闘い（05〜06年）に対して、許し難いスト破りを指令してきた連中だ。
だが、現場組合員は指導部の屈服をのりこえ、08年９月には組合員87％の賛成でスト権を確立し「外注化反対、雇用確保、賃上げ、年金と医療保険の充実」を掲げる８週間の大ストライキを敢行した。７８７型機の開発・製造には、こうした労働組合の闘いを外注化によって圧殺する狙いが秘められていた。その結果が安全の崩壊だった。
また、10年に経営破綻し、巨額の公的資金注入を受けたＪＡＬは、「利益なくして安全なし」（会長・稲盛和夫の発言）を掲げて大量解雇と労働強化を推し進め、「台風を迂回（うかい）すると燃費がかかるから突っ切れ」などという驚くべき安全無視の運航を現場に強いてきた。その挙げ句に、７８７型機のような欠陥機にＡＮＡと競って飛びつき、ろくに安全確認もせず就航させた。それで「業績のＶ字回復」などともてはやされたが、今やその新自由主義的経営の破綻が、安全崩壊として露呈したのである。
安全の切り捨てと業務外注化は断じて許し難いものだ。今こそ動労千葉が闘いの原点としてきた「反合・運転保安闘争」を全産別に拡大し、外注化阻止・非正規職撤廃の闘いで労働組合をよみがえらせよう！
（水樹豊）
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週刊『前進』（2569号3面3）（2013/01/28 ）
安倍政権の軍事・外交政策
日米安保強化で中国と対決
戦争と大軍拡へ歯止め外す
日米争闘戦とアジアとの緊張激化
財政・金融で労働者に犠牲
すでに極右超反動の自民党安倍政権は、一握りの大資本家の利益のために、野放図な公共事業＝財政出動と超金融緩和、「円安」誘導など、なりふり構わぬ争闘戦政策を展開している。その先にあるものは、世界経済の一層の分裂とブロック化、争闘戦の激化、そして国債暴落と破滅的なインフレ、戦争の道である。こんな安倍政権など一日たりとも許してはおけない。労働者階級の巨大な怒りの爆発で絶対に打倒しよう。
「２％の物価上昇を目指す」という安倍のインフレターゲット政策とそのための無期限の金融緩和は、直接的には円安を引き起こし、自動車・電機など輸出産業の大資本を救済し多額の利益をもたらす。一方、労働者人民には一切の犠牲を押しつけ、雇用破壊とインフレ＝生活破壊をもたらすものだ。すでに円安による原油価格の値上がりで、この厳しい寒さの中ガソリンや灯油価格が値上がりしている。輸入食品も値上がりしている。
東南アジアの勢力圏化狙う
その上で安保・外交政策でも重大な攻撃がかけられている。安倍は16日から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟３カ国（ベトナム、タイ、インドネシア）を訪問した。各国で鉄道、原発、水道事業などの官民一体の売り込みを展開した。福島原発大事故を引き起こしておいて、なおベトナムに原発輸出を進めるなど絶対に許せない。
重大なことは、３カ国訪問が、米帝の新軍事戦略に対応して、対中国包囲網の形成を狙って行われたことだ。インドネシアで安倍は、「東南アジア外交の新５原則」を発表した。中国の海洋進出に対抗して、「自由で開かれた海洋は公共財であり全力で守る」「アメリカのアジア重視を歓迎する」と述べた。安倍の歴訪に先立ち、年初には副総理・麻生がミャンマーを、外相・岸田がフィリピンなど４カ国を訪問した。これらは一線を越える対中国対峙・対決政策であると同時に、日帝独自のアジア侵略＝勢力圏化への踏み込みである。それは、同様にアジア勢力圏化を全力で進めている米帝との争闘戦を決定的に激化させる。
日帝は釣魚台（尖閣諸島）をめぐって、中国との対峙・対決を強めている。小野寺防衛相は15日の記者会見で、中国機の「領空侵犯」には警告射撃も辞さない方針を明らかにした。また12年度補正予算案で、海上保安庁の新巡視船６隻の建造などを盛り込んだ。巡視船12隻態勢で乗組員４００人規模の「尖閣諸島」専従部隊を新設する方針だ。
安倍外交政策は改憲と一体
さらに安倍政権は、改憲攻撃と一体の戦争と侵略外交政策を強めている。この間の主な動きは次のとおりである。
▼これまで憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を可能とするよう再検討する。２月の訪米で安倍がオバマに言明する。「公海上で攻撃された米艦船を自衛隊艦船が護衛」「米国向け弾道ミサイルを自衛隊が迎撃」など、対中国・対北朝鮮侵略戦争での日米共同作戦を想定。そのために自民党が昨年７月にまとめた「国家安全保障基本法」の制定を目指す。
▼有事の際の自衛隊と米軍の協力のあり方を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定へ、今月16日から協議開始。「北朝鮮のミサイル対応や中国の海洋進出」を踏まえ、自衛隊の役割強化が柱。
▼首相官邸直属の「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）」の創設を準備。担当の首相補佐官を新設し自衛官など10〜20人程度の専任スタッフ（事務局）を官邸内に置く構想。有識者会議を設け、２月に初会合。
▼民主党政権が10年に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を年内に見直す。自衛隊の人員、装備、予算の拡大を目指す。
▼補正予算案で、地対空誘導弾ＰＡＣ３ミサイル購入やＦ15戦闘機の性能向上の改修費など１８０５億円を要求。
▼13年度予算案で防衛予算を11年ぶりに増額。前年度比で１千億円超を増額。オスプレイ導入のための調査費も要求。
▼アルジェリアの人質事件を受け、在外日本人の「保護」のための法整備を検討。自衛隊法84条３（在外邦人等の輸送）にかかわる規定を改悪。@現地の安全確保は自衛隊派遣の要件としないA外国領域内での陸上輸送を可能にし輸送手段も限定しないB日本人避難の妨害を制止でき、必要な範囲内で武器使用権限を付与、などが柱。
以上のように安倍政権は、大恐慌と争闘戦激化の中で、軍拡と戦争に向かう攻撃を矢継ぎ早に打ち出している。それは、米帝オバマの対中国対峙・対決と東アジア重視の新軍事戦略に対応するものであるが、同時にまた日米争闘戦をも激化させるものとなるのだ。
１〜３月闘争で安倍倒そう
大恐慌の深まりの中で各国帝国主義は一斉に保護主義政策、通貨戦争＝為替戦争を展開し、同時に軍拡と戦争の政策を進めている。安倍政権も日帝の生き残りをかけて全力でこれに加わろうとしている。
日米争闘戦も激化している。安倍が１月に訪米できなかったのも米帝が拒否したためだ。米帝は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と普天間基地問題での進展（辺野古新基地建設）を要求し、２月の安倍訪米にあたって具体的な成果を要求している。
だが、ＴＰＰにしても普天間基地問題でも、国内には労働者人民の巨大な怒りと反対の声が渦巻いており、安倍が突っ走れば政権を根底から揺るがす危機が爆発する。安倍はそれを心底から恐れている。そもそも日帝はすでに帝国主義間・大国間の激しい争闘戦から脱落的状況にある。どんなにあがこうともいっそう危機を深める以外にない。そして､労働者階級の闘いで日帝を打倒できる革命的情勢が成熟していく。
安倍政権の凶暴な攻撃の背後に潜む日帝の絶望的危機と弱点をはっきりと見据えよう。帝国主義の先兵となっている連合の支配をひっくり返し、階級的労働運動の旗のもとに労働者が団結を固めて闘っていけば、必ず勝利できる。３大決戦と４大攻防に勝ち抜き、１〜３月の闘いで安倍を打倒しよう。
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週刊『前進』（2569号3面4）（2013/01/28 ）
【要項】２・24橋下打倒集会
橋下による処分攻撃に反撃し、今こそ闘う労働組合をつくりだそう！
民営化・外注化絶対反対！すべての非正規職を撤廃しよう！
２・24橋下打倒集会
２月24日（日）午後１時
大阪中之島公園女神像前（市役所南側）
集会後、難波までデモ行進
主催 橋下打倒集会実行委員会
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週刊『前進』（2569号4面1）（2013/01/28 ）
“命かけてここに通う”
１・18反原発金曜行動
福島の女性らが安倍政権に怒り
１月18日午後６時から首相官邸・国会前は「安倍やめろ！」「原発なくせ！」のコールがひときわ激しく響き渡った。14日に降った雪が歩道上などあちこちにまだ残る。参加者は厚いコートやマフラー、ニット帽などで防寒対策をしての行動だ。だが、沸き上がる怒りとコールの連呼が心身ともに参加者を温めた。「とめよう戦争への道！百万人署名運動」の仲間は「原発なくそう！再稼働やめろ」ののぼりを持って駆けつけた。ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）の青年や全学連の学生もほおを赤く染めながら叫び続けた。文科省前ではふくしま集団疎開裁判の会の抗議行動も行われた。
首相官邸前で年輩の男性が真っ先にマイクを握って発言だ。「安全神話で国民をだまし原発を導入したのは自民党と電力会社だ。私たちは原発をなくすために立ち上がっている。今年も強い決意で闘いぬく」と力いっぱい宣言した。さらに、まわりの機動隊に向かって「なんだこの警察官の多さは」と怒りの形相だ。
この日の官邸前は、福島の女性たちの抑えようのない怒りが噴出した。二本松市出身の年輩の女性は「どうしても原発を再稼働するなら、田舎にある核のごみを官邸に山積みしてから言え。これからも原発をなくすため、命かけてここに通う」と官邸に向かって言葉をたたきつけた。19歳の女性は「郡山に住んでいたが、今は住めない。生活も人生も１８０度変わった。早く原発をやめてください。アジアの国などに原発を売るのはやめて」と叫んだ。
ベトナムを訪問した安倍は16日、ズン首相と会談し、ベトナムへの原発輸出を加速させることで合意した。ベトナムを放射能で汚染し、ベトナムの労働者・農民・漁民の命を奪うことは断じて許さない。
福島の女性の発言はさらに続いた。富岡町から郡山市に避難している女性は「今日はどうしても言いたい。私に富岡に帰れと言うなら、国会議員のあんたたちが先に住んでください。避難先でも限界に達している。私たちはもう戻るところがない。今、30代、40〜50代の女性たちがばたばた倒れている。昨日まで元気だった私の友だちが２人、ストレス、苦しみで亡くなった」と怒りをぶつけた。川俣町で育ったという女性は「子どもたちの移住の権利、保養の権利を守れ。東京電力も自民党政府も絶対に許さない。これからも闘っていく」と決意の宣言だ。
安倍は「経済財政諮問会議」の民間議員に原発メーカーの東芝社長の佐々木則夫を起用。経済産業相の茂木敏充は16日に福島第一原発を訪れ、「原発は再稼働していく」と居丈高に語った。原発推進に突き進む安倍政権に対する昨年夏をはるかに超える労働者人民の怒りの爆発は不可避だ。年明け早々の官邸・国会前での数千人の「原発やめろ！」コールはそれを告げている。
青年労働者・学生は仲間を誘い、官邸・国会前に集まろう。全国にＮＡＺＥＮを結成し、闘おう。３・１ビキニデー集会を成功させ、３・11福島現地闘争に全国から駆けつけよう。
（写真 原発への怒りはますます燃え広がり、１月18日も多くの人が駆けつけた【首相官邸前】）
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週刊『前進』（2569号4面2）（2013/01/28 ）
福島集団疎開裁判仙台アクション
子ども避難させろ
全国から駆けつけデモ
１月21日、仙台市内で「子どもを守ろう！ ふくしま集団疎開裁判／１・21仙台アクション」が行われた。郡山市内の小中学生14人が「年１_シーベルト以下の安全な場所での教育の実施」の仮処分を求めた裁判の仙台高裁における第３回審尋当日の行動で、宮城県を始め福島、東京、関西、北海道など全国各地から駆けつけた人びとが終日の行動を展開した。
正午、仙台市匂当台公園野外音楽ステージに集合。ふくしま集団疎開裁判の会の井上利男代表は「今日は郡山の運動の中心メンバー７人で郡山から来ました。先行きは明るくありませんが、明日を信じて意気軒高と頑張っていこう」とあいさつ。原発いらない福島の女たちの武藤類子さんは「司法はいったい誰を守ろうとしているのか見極めていきたい。元気にデモしましょう」と呼びかけた。続いて「子どもたちを守ろうという訴えに共感した」という地元の青年６人が和太鼓を演奏。エネルギッシュな響きが参加者を大いに奮い立たせた。
（写真 裁判支援者が仙台市内デモ。「子どもを守れ！避難を認めろ！」と沿道の市民に訴えた【１月21日】）
各地の保養活動が交流
集会後、ただちに市内デモに出発。一番町の商店街に「集団疎開、今すぐ実現！ 子どもを守れ！ 避難を認めろ！」とコールが響き渡った。
午後２時、仙台高裁で第３回審尋が行われた。高裁は次回審尋を設定せず、３週間後までに原告代理人が追加補充書を提出することだけを認めた。年度内に決定を出そうという姿勢の表れだ。
続いて市内の教会で市民交流集会が行われた。
各地の参加者が福島の子どもたちの保養プログラムの取り組みを報告。郡山在住の女性や南相馬市から仙台に自主避難している女性らが「子どもを保養に行かせる時もこっそり行かせざるをえない空気がある」「ペットボトルの水や県外産の野菜を買うこと、マスクをつけることも『不安をあおる行為』と扱われる雰囲気。だけど放射能に汚染された福島は安全でないことを訴え続けなければ」などと切実な現実を口々に訴えた。
疎開裁判の会の井上代表は「郡山でも多くの人が関心を持っているけれど、自ら発言し行動に移すのは簡単ではない。だけど私たちはあきらめない。あきらめなければ必ず芽は出てきます。アパルトヘイト（南アフリカの人種隔離政策）もほんの１カ月前まで崩れるとは誰も思ってなかった。ベルリンの壁もそう。いつか歴史は動くことを信じて頑張りましょう」と呼びかけた。
ふくしま集団疎開裁判は全国各地で福島の子どもたちの避難・保養に取り組む人びとの結びつきをつくるという点でも大きな意味を持っている。仙台高裁の不当決定を許さず、福島の子どもたちを守りぬく活動を全国で大きく広げよう。
（写真 第３回審尋の後、弁護士から報告を聞く参加者【仙台市・カトリック元寺小路教会】）
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週刊『前進』（2569号4面3）（2013/01/28 ）
三里塚反対同盟
市東さんパンフを発行
３・24へ農地守る闘いを
市東孝雄さんの農地を守る決戦に勝利するため、三里塚芝山連合空港反対同盟がパンフレットを発行した。タイトルは「農地は私たちの命、負けるわけにはいかない！――市東さんの農地取り上げを阻もう」。
内容を見てみよう。
@「いま、成田で何が起きているのか」として、裁判での争点を中心に市東さんの農地問題が詳しくていねいに解説され、成田空港会社（ＮＡＡ）の農地明け渡し要求がいかに違法・理不尽・でたらめであるかを暴いている。
A反対同盟47年の闘いの歴史を跡づけ、農民がなぜ労働者と連帯し成田空港建設に反対して闘い続けてきたかを解説し、その正義性を明らかにしている。また「農地死守・実力闘争」の闘争原則に今日的に光を当て、農民の生き方としての確信を表している。
B三里塚が、原発と闘う福島、米軍基地と闘う沖縄と固く手を結んで「国策」と対決する陣形をつくる――ここに勝利の展望があることを熱烈に訴えている。
裏表紙には故戸村一作反対同盟委員長、歴史学者の羽仁五郎、足尾銅山鉱毒反対・谷中村闘争で農民運動の中心にいた田中正造の闘いの言葉が紹介されている。
全ページフルカラーで写真・図がふんだんに使われ、「市東さんの農地を絶対に守る」との反対同盟の真剣な思いが各ページにあふれている。そして１９７０年代以来の新たな三里塚闘争の高揚を実現し、農業つぶしのＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を許さず、全人民の先頭で安倍政権打倒の闘いに立つ気迫がこもっている。
１月13日の反対同盟旗開きで事務局次長の萩原進さんは「このパンフレットを千葉全県下はもちろん全国津々浦々に持ち込んで、市東さん問題を社会問題化する」と決意を語った。印刷部数も従来の発想を超える。このパンフを職場、労組、地域、学園はもちろん、農業関係者、住民運動、市民運動、マスコミ、大中小各メディア、文化人に届け、「農地守れ！」の声を全国に広げよう。
Ａ４判12n、頒価１００円。連絡先は反対同盟。前進社でも取り扱います。
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週刊『前進』（2569号4面4）（2013/01/28 ）
４・24法大弾圧裁判
上告棄却を弾劾する
３・11福島と４月新歓で反撃へ
１月15日、２００９年４・24法大弾圧裁判で最高裁・金築誠志裁判長が上告を棄却し、斎藤郁真君、恩田亮君、増井真琴君、倉岡雅美さん、冨山小太郎君、内海佑一君の有罪が確定した。満腔（まんこう）の怒りで弾劾する。
４・24法大闘争は法大生と全国学生１５００人の大結集で打ちぬかれた偉大な闘いだった。それは監獄大学の中からついに文化連盟を先頭とした闘う学生主体を生み出し、現在に至る法大闘争・全国学生運動の可能性と展望を切り開いた。
この闘いに追いつめられた法大当局と国家権力は、文化連盟をつぶそうとなりふり構わぬ弾圧に手を染めた。それが４・24法大弾圧であり、暴処法弾圧である。
しかし闘う文化連盟は３・11情勢下で武田雄飛丸君を先頭に新たな世代を生み出し、昨年の10・19法大１千人集会を頂点に闘いぬいている。さらに暴処法弾圧裁判では無罪判決を実力でもぎりとり、京大や東北大など全国で学生自治会建設の闘いが大きく前進している。２０１３年はこうした地平を引き継ぎ、本格的な学生運動大爆発の年となろうとしている。この闘いに対する反動が今回の上告棄却決定だ。
われわれ闘う文化連盟と全学連はこの怒りをバネに３・11福島現地闘争を大爆発させ、４月新歓から全国大学での学生自治会建設に打って出る。
４・24裁判闘争での法大生の意見陳述は新自由主義大学を打倒する歴史的宣言と言えるものだった。
「『大学の自治』の名の下に施設管理権を濫用（らんよう）し、社会の中で最も政治的公共性が保たれなければならないはずの大学を私物化している、現法政大学理事会の罪こそが裁かれなければならない。本裁判の結果がどうなろうと、我々は無罪である。なぜならば、歴史は我々を無罪にするからである」（斎藤郁真君の意見陳述）
「法大闘争は、人間の尊厳と誇り、権利を守る闘いであり、我々の名誉回復闘争である。新自由主義の走狗（そうく）に堕し、市場原理に自ら染まった法大当局は異議を唱えた学生らに壮絶な弾圧を行った。ストーキング、セクハラ、殴る蹴るの暴行、不当逮捕に不当起訴、違法な長期勾留、実名入りの入構禁止看板の設置、家族への嫌がらせ、全て犯罪行為として断罪されるべきではないか。自分たちの尊厳を守り、大学に理性を再建することを国家権力が圧殺するのなら、そんな体制は転覆して然（しか）るべきだ」（恩田亮君の意見陳述）
「わずかここ10年ほどの間で、今まで大学でごく当たり前に行われてきた人間の表現行為のイロハ中のイロハ、ビラをまく、立て看板を出す、演説をする行為が逮捕投獄の理由になっている。これは新自由主義がもたらした教育の民営化の帰結です。これらの行為は公共の福祉に反するから犯罪なのではない。お金もうけにならないから犯罪なのです。『ここではない世界は可能だ！』ということを彼らに証明しなければならない」（増井真琴君の意見陳述）
この文化連盟の戦闘精神と路線性は武田君を先頭とした文化連盟新体制に受け継がれ、闘いは新たなステージへとせり上がった。武田君に対する不当な無期停学処分は必ず敵の墓穴に転化する。武田君らがそうであるように、新たな法大生の決起を必ず生み出す。
２０１３年、三里塚闘争や星野闘争と断固連帯し、闘う弁護士とともに裁判所を追いつめ、実力で国家権力を打倒する壮大な闘いに決起しよう。法大生はその最先頭に立ちます。
（法政大・Ｕ）
（写真 「大学を学生の手に取り戻せ！」 法大生と全国学生1500人が決起した2009年４・24法大闘争）
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週刊『前進』（2569号4面5）（2013/01/28 ）
「除染」自体が大ペテンだ
帰村と被曝労働を強制 ゼネコンの救済が実態
除染の狙いは「福島復興」キャンペーン、フクシマと全国の怒りの圧殺、原発再稼働だ。また本紙前々号（第２５６７号）で明らかにしたように、「手抜き除染」はすべて福島第一原発事故で福島（東日本）を放射能で汚染した日帝・政府と東電の責任だ。
そもそも政府は「除染」が可能と思っていないし、やるつもりもない。〈３・11〉２周年を前にした「福島復興」キャンペーンの中軸が「除染」攻撃だ。フクシマと全国の怒りを圧殺し、原発推進と再稼働を狙う安倍政権を巨万の労働者人民の決起でたたきのめし、打ち倒そう。今号では「除染」の現実を批判していく。
「無駄な除染」より生活再建
まず「除染」のペテンが完全に明らかになっているということだ。福島の広大な森林を含めて除染することは不可能である。政府や自治体が行うとしているのは生活圏と、住宅から20b範囲の森林までだ。それすら、「汚染状況重点調査地域」（避難指示区域以外の地域）に指定された福島県内40市町村で、生活圏の森林「除染」が完了したとされる面積は昨年末段階で、２０１２年度計画の５％にとどまる。「除染」が完了した人家やエリアでも、風や雨で放射性物質が運ばれ、線量が再び増加している。
この中で、住民たちは実現不可能な「除染」に無駄金をつぎ込むのでなく避難先での生活再建の支援を切望している。
「除染特別地域」（避難指示区域）に指定された、全村避難中の飯舘村の住民に昨年10〜12月、アンケートが行われた。その中で、どのような状態なら村に戻って暮らすかという質問に対して、年間放射線量１_シーベルト未満が38・８％、同５_シーベルト未満が６・９％、数値に関係なく村には戻らないと答えた人は21・９％。合計で67・６％だ。「飯舘村の当面の除染目標＝年間積算線量５_シーベルト」を達成しても村民の３人に２人が無念の思いで戻らないとしているのだ。
飯舘村の人びとは激しい怒りとともに次のように訴えている。「除染は効果が低く、コスト的にもあまり意味がない。帰村を促す既成事実をつくるためだけに大金をかけてほしくない。生活再建のために金を使うべきだ」（男性44歳）。「現実を直視して、無駄な除染より賠償に資金を使うべきだ」（男性62歳）
地元の人びとにはかけがえのない人生・生活・家族がある。生活再建のための援助は、生きるための当然の要求だ。それすら踏みにじり、高線量地域への帰還を強要し、子どもや乳児を含む住民に被曝を強制することなど絶対に許されない。
下請けや派遣労働者が被曝
もうひとつ重大なことは、「除染」作業は、高線量の山林などで長時間にわたって枝を伐採し草を刈り、土壌を回収するなどの労働であり、とてつもない被曝を強制される。作業に従事しているのは、３・11で仕事を奪われた地元福島などの下請けや派遣の労働者だ。
厚生労働省は除染業務等に関する「規則」を欺まん的に設け、労働者が除染講習を受けることや、労働者に被曝線量を告知するよう業者に義務づけている。また作業前には現場の空間線量などを測り労働者に伝える、労働者の被曝線量も測り本人に伝えなければならないとしている。
しかしこれらの最低限のことさえ踏みにじられている。線量計（ＡＰＤ）を持っているのは現場の責任者だけのケースがほとんどだ。また除染講習を行っていない場合さえある。基礎的知識さえ提供せず高線量の放射能の中で作業させているのだ。原発労働者を講習も受けさせず働かせていたのと同じだ。
着用しているのも普通の作業服だ。防じんマスクも支給されず、薬局で購入した薄いマスクを使用している労働者もいる。放射性物質のついたほこりを遮断できず、内部被曝の危険性が高い。
また業者には、労働者の健康診断や安全講習も義務づけられており、費用は国が支払うことになっている。しかし労働者が自分で支払ったり、給料から天引きされる事態が多発している。宿泊代や食事代として１日５千円近くも給料から天引きされている例もある。
除染の予算は、２０１１年度第３次補正予算から始まって、13年度当初予算も含めると総額１兆５６１９億円という巨大な額だ。これがさらに毎年数千億円ずつ膨れあがっていく。大恐慌下で危機を深める大成建設、鹿島などのゼネコンを救おうとするものだ。
「手抜き除染」の責任追及に対し石原伸晃環境相は無言を決め込んだ。安倍政権は破産した「除染」をさらに進めようとの魂胆だ。だが、避難地域の中から「国の言うことには従えない」「除染より生活支援を」と怒りが噴出し始めている。福島第一原発労働者の告発に続き「除染」作業労働者の「告発」という形で闘いが拡大しつつある。
フクシマの労働者・農民・漁民・人民と団結して闘おう。３・11福島現地闘争に集まろう。
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週刊『前進』（2569号4面6）（2013/01/28 ）
2013年日誌 １月15日〜21日
仏の軍事介入の停止を要求／日米が辺野古推進で一致
●中国機に信号射撃も 小野寺五典防衛相は尖閣諸島（釣魚台）周辺上空に中国機が警告を無視して進入を繰り返した場合、曳光（えいこう）弾で信号射撃する方針を表明した。（15日）
●原発輸出継続を確認 安倍晋三首相はベトナムのグエン・タン・ズン首相と会談、原発建設とレアアース（希土類）開発などで緊密に協力することで一致した。（16日）
●アルジェリアでイスラム武装勢力が外国人を拘束 アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設をイスラム武装勢力が襲撃し、従業員らを人質にとり、隣国マリへのフランスの軍事介入停止を要求した。（16日）
●Ｂ７８７運航停止命令 米連邦航空局（ＦＡＡ）は、米ボーイング社の７８７型機の運航を停止するよう米航空会社に命令した。日本の国土交通省も17日、日本航空と全日空に対し、同型機の運航停止を命令した。（16日）
●集団的自衛権の対象拡大へ 安倍首相は集団的自衛権の行使について第１次安倍内閣で検討した４類型以外に対象を拡大する考えを示した。（17日）
●核燃サイクル継続を表明 茂木敏充経産相は青森県の三村申吾知事と会談し、核燃料サイクルを「国策として継続していく」と述べた。（17日）
●ＡＳＥＡＮ外交５原則を発表 安倍首相は、インドネシアでユドヨノ大統領と会談した後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外交に臨む「５原則」を発表。日米同盟強化や法の支配の重要性を訴え、海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）した。（18日）
●ＴＰＰ交渉参加協議を継続 岸田文雄外相は米通商代表部のカーク代表と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加について両国で協議を続けることで一致。（18日）
●除染業者、法令違反45％ 厚生労働省は福島県内で除染する業者２４２社のうち45％にあたる１０８社で、計２１９件の労働関係の法令違反が見つかったと発表した。（18日）
●辺野古推進で一致 岸田文雄外相はクリントン米国務長官と会談し、米軍普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設すると定めた昨年４月の日米合意を着実に履行する意思を表明。クリントン長官は日中の衝突回避を促した。（18日）
●人質23人死亡 アルジェリア人質事件で、同国内務省は19日までに人質23人と武装勢力メンバー32人が死亡したと明らかにした。（19日）
●日本人７人の遺体確認 アルジェリア人質事件で、安倍首相は現地の城内実外務政務官から日揮の日本人社員７人の遺体を確認したとの連絡を受けたと述べた。（21日）
●５`圏外の避難指示で基準案 原子力規制委員会の検討チームは、原発から５`圏外では放射線の測定値が毎時５００マイクロシーベルトに達したら即時避難か屋内待避するとの基準案をまとめた。（21日）
●北朝鮮の制裁拡大へ 米国は北朝鮮による昨年12月の事実上の長距離弾道ミサイル発射を国連安保理決議違反とし、新たに６団体４個人の資産を凍結する制裁強化決議案を安保理に提出した。（21日）
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週刊『前進』（2569号5面1）（2013/01/28 ）
全国学生は３・11福島へ
原発推進大学と対決し闘う学生自治会建設を
マル学同中核派・東北大学支部
外注化阻止・非正規職撤廃の国鉄決戦と反原発決戦で、安倍政権打倒の青年・学生の反乱をつくり出そう。全学連は20万人の反原発の怒りと一体で、昨年の闘いを発展させ全国大学に学生自治会を建設する歴史的挑戦に踏み出す。キャンパスからの決起で、20万の反原発運動を１００万人へ！ ３・11福島現地闘争に全国学生は総決起しよう。中核派・東北大支部は最先頭で被災地から巨大な学生運動の発展をかちとり、自治会建設−革命党建設の２０１３年決戦に決起する。
（写真 当局のサークル活動破壊攻撃に対し学生自治会を先頭に反撃をたたきつけた11・27東北大一日行動）
反原発を闘いぬき新たな執行部樹立
東北大学生運動は、「３・11」以降の約２年の反原発闘争の実践の中から、ついに学生自治会の新たな執行部体制を生み出した。この若きリーダーたちを先頭に、２０１３年は膨大な数の自治会活動家を形成していく。昨年12月の自治会執行部選挙で明らかになったのは、多くの学生が「原発はなくしたほうが良い」と思っていることだ。「全原発を今すぐ廃炉へ！」の展望をもっと豊かに示していこう。２年間の闘いでつかんだ「学生自治会の力で大学を変え、原発を止められる」という確信を実践においてさらに示し、投票に決起した１千人の学生を丸ごと獲得しよう。
キャンパスからの反原発闘争で「原子力ムラ」の理論的支柱である新自由主義大学を変革するということは、日帝支配階級との激突となる。
１月４日付東京新聞の「電力業界 ８国大に寄付／原子力工学などに17億円」と題する記事で、またしても原発翼賛大学の腐敗が明るみに出た。電力・原子力業界は２０１１年度までの５年間、８国立大学の原子力工学などの研究者に対し、計17億４４００万円の寄付金を渡していたという。東北大学も５年間で４億１７００万円を受け取っていた。同記事で、「大学に寄付する理由について業界側は『優秀な人材育成のため』（東電）と説明」しているが、「優秀な人材」とは電力資本の利潤のために働く研究者・大学人のことだ。これこそ、「原子力ムラ」の温床としての大学の許しがたい構造だ。
この金まみれの構図の中から、正真正銘の御用学者が多数「育成」されてきている。「『脱原発』言うなら現実的代案を」「原子力の有無は、@貿易や経済A地球温暖化問題B外交や国際政治C国家安全保障D社会福祉や生活――のすべてに影響を与え得る」「トカゲの尻尾切りのような『脱原発』を表看板に掲げるだけでは、真のエネルギー戦略の再構築はできない」（産経新聞12・７付、京都大原子炉実験所教授・山名元）などと恥ずかしげもなく公言して日帝の原発政策のお先棒を担いでいるのだ！
東北大学当局は反原発闘争に恐怖している。４月入学式−新歓オリエンテーション時からの学生自治会への誹謗（ひぼう）・中傷、自治会活動家の１年生への呼び出しや親を使った切り崩しなどの陰湿・悪質な攻撃は、その恐怖の表れだ。われわれは一人の学生への弾圧を全体の問題と捉え、繰り返し団結を固めながら前進してきた。一つひとつの攻防での勝利の積み重ねが、自治会執行部選挙での勝利に結びついた。そこで形成された団結が、反原発闘争の原動力となっている。
サークル破壊攻撃を団結し打ち破れ
「教育の民営化」＝法人化大学のなれの果てが原発推進大学であり御用学者だ。この間の反原発運動の高揚と全国学生の決起が、原発推進大学を根幹から揺るがし始めている。だからこそ大学当局は、学生の決起を押しつぶすためにより一層の「教育の民営化」攻撃に踏み込んでいる。学生の怒りの爆発は不可避だ。反原発闘争と「教育の民営化」粉砕の闘いの中から、最強の団結と学生自治会をつくり出せる。
東北大では昨年７月20日の「学生団体に対する説明会」以降、サークル部室の管理・運営権をめぐる大攻防に突入している。当局の意図は明白だ。全学生団体の運動の基盤であるサークル部室を取り上げようとしているのだ。それは、部室を「エサ」に学生に服従を強いる「奴隷化」攻撃そのものだ。
昨秋以降の闘いは、11月27日に学生自治会と文化部サークル協議会（サ協）運営委員会が主催した「大学の主人公は学生だ！東北大一日行動」を頂点に大きな反響を生み出している。多くのサークル員との討論が生まれ、ともに立ち上がる仲間も生まれている。
大学当局はこの日、「本学は、学生自治会、サ協その他本学の正規の手続きによらない団体やこれらに同調する本学の学生・学外の個人・団体等からの要求書・抗議文・質問状等の文書は、一切受け取りません」という掲示を貼り出した。当局に都合の悪い意見は一切聞かない、ということだ。強権支配と「大学の私物化」そのものだ！ 直後の自治会執行部選挙では、11・27闘争を担った新執行部に対し、総投票数９８１票と５９２の信任票が投じられた。「密室会議」による部室管理・運営権の一方的剥奪（はくだつ）と、全学選挙による学生の意思。どちらに正義性・正当性があるかは明らかだ！
極右安倍政権打倒３・24三里塚へ！
安倍・自民党政権は、就任後からただちに原発再稼働を宣言し、原発輸出も推進しようとしている。そもそも、自民党政権こそが全国に原発を建設し「原発安全神話」をつくり出した最悪の元凶なのだ。
福島大生は怒りを込めて訴えている。「総選挙で与党となった自民党は、選挙中は『原発事故からの復興が第一』と主張していたにもかかわらず、選挙が終わった途端に原発再稼働や新規建設を進めていくと言い始めました。彼らは原発事故の責任が自分たちにもあるということなど考えず、福島県民の声を無視して自分たちの利益のためだけに原発を再稼働させようとしています。福島で生きている者として、絶対に許せません！」。極右安倍政権にわれわれ学生の未来はない。絶対非和解だ。直ちに打倒する以外にない。
安倍政権打倒の主戦場であり、反原発闘争の帰すうを決する一大決戦が３・11福島闘争だ。キャンパスから噴出するあらゆる怒りを福島現地へ！
そして３・24三里塚全国総決起集会へ！
帝国主義間・大国間争闘戦の激化の中で日帝は、原発事故後、鉄道（新幹線）建設を最大の戦略事業として位置づけ、さらに原発建設（輸出）を虎視眈々（たんたん）と狙っている。２０１０〜20年でアジア諸国に必要なインフラ投資額は約８兆j（約６４０兆円）で、このうち発電所など電力部門が４・１兆j、道路や鉄道などの運輸部門は２・５兆jと言われている。京都大学東南アジア研究所は、「日本企業の主要な海外進出先であり、中国の軍事力強化に伴って安全保障上の重要性も高まりつつある（東南アジア）」ので、「『研究所が半世紀にわたり蓄積してきた地域文化への理解と技術力は、地域との関係強化にも有用なので貢献していきたい』（清水展所長）」（日経新聞12・20付）などとわめき、原発のみならずアジア勢力圏化総体の先兵となることを誓っている。
安倍政権はこの市場争奪戦に勝利するためにも、何がなんでも「フクシマの怒り」を圧殺し原発再稼働を強行する以外にない。
福島こそ「革命の根拠地」だ。「原発はいらない！ 私たちはいま、全国民に向け、高らかに宣言します。広範囲に取り返しのつかない被害を及ぼし、人々や地域から未来を奪ってしまう放射能災害を、二度とこの国土に招いてはなりません。福島の犠牲を断じて無駄にしないために、ともに『原発はいらない！』の声を大きくあげましょう」（昨年３・11福島県民大集会宣言）。「フクシマの怒り」は帝国主義と非和解なのだ。
全国学友はどこまでも福島大生と連帯して闘おう。３・11大結集の力で、福島大に闘う学生自治会を建設しよう。「国民にも事故の責任１割」論を掲げて清水修二・福島大教授がまたぞろ登場している。清水は全原発廃炉の要求にも政府・資本の責任追及にもそっぽを向き、高揚する反原発運動に対し「いざ事故が起きると、電力会社や政府を非難し、国民もマスコミも自分はまるで正義の側にいるように振る舞う。……最近の『原子力ムラ』たたきが典型だ。白か黒かのレッテルを貼り『推進派は追放しろ』と非難する」（東京新聞１・22付）などと憎悪むき出しに悪罵（あくば）を投げつけている。この清水をぶっ飛ばし、福島大生の自己解放的な決起をかちとろう。３月11日、東北大生の巨大な隊列を福島現地に登場させ、２０１３年決戦の爆発へ突き進もう！
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週刊『前進』（2569号5面2）（2013/01/28 ）
エジプト革命２周年 労働者の闘い新たな前進
ムルシ政権への怒りが爆発
ストに立つ階級的労働組合
緊縮策・民営化に激しい抗議
エジプト革命２周年の日である１月25日を前にして、ムスリム同胞団の政府であるムルシ政権に対する労働者人民の激しい怒りが爆発している。現在、ムルシ政権は、経済危機の克服のためとして、ＩＭＦ（国際通貨基金）から48億jの借款を受け入れようとしている。新自由主義政策をムバラク元大統領以上に熱心に推進するムルシ政権は、ＩＭＦからの借款と引き換えに「ルネッサンス計画」と呼ばれる激烈な緊縮政策と大々的な民営化政策を採用しようとしている。この緊縮政策は14年末までに財政赤字を現在のＧＤＰの11％から８・５％に削減するというＩＭＦの要求にこたえようとするものだ。そのために、人口の４割以上が一日２jの生活を強いられている労働者人民にとって命とりになりかねない燃料や食料への補助金の大幅削減を準備している。他方で、国営企業を全面的に民営化し、外国資本に売り渡そうとしている。まさに歴史的ともいえる労働者人民への攻撃が開始されようとしているのだ。
この計画はすでに昨年の段階で発表されているが、これを知った労働者人民は、ムルシ政権に対する激しい怒りの決起を開始した。とりわけ、昨年11月22日にムルシ大統領が新自由主義政策を暴力的に貫徹するために、大統領に立法、行政、司法のあらゆる領域で、「革命と、国家の統一、国家の安全を防衛するために必要と考える措置」をとる全権を与えるとする憲法令（新憲法制定までの暫定憲法に相当）を発布しようとすると、労働者人民の激しい抗議行動が開始された。
（写真 憲法令と新憲法草案に反対してタハリール広場に結集した20万人に及ぶ労働者【カイロ 11月30日】）
新憲法草案に実力で大反撃
11月23日のタハリール広場での数万人の抗議行動を皮切りに、11月27日と30日には、タハリール広場に20万人が結集して激しい抗議行動が行われた。さらにこの過程で、11月30日に新憲法草案が憲法起草委員会で強行採決され、12月15日に行う国民投票で国民の賛否を決めることが発表されると、その反動的内容に対する怒りも爆発した。
新憲法草案は、イスラム教を国教とし、ムスリムの慣習法であるシャリアを立法の基盤とすると規定し、社会のイスラム化を推進しようとするものだ。それはイスラム教への批判の封殺や、女性やキリスト教徒などの権利の制限などのイスラム保守主義の内容をもつものであり、労働者階級の間に宗教的分断と団結破壊をもたらそうとするものだ。またそれは、軍の特権と議会の監督からの独立を認め、軍に不利益な活動を行っているとされた一般人を裁くとして設けられた悪名高い軍事法廷の維持を規定している。
労働者の闘いによる革命の成果を奪い取り、革命の目的を反動的に歪曲しようとするムスリム同胞団のこのような策動に対し、労働者人民の怒りはさらに激しく燃え上がった。
12月４日から第１回国民投票が行われた12月15日まで、カイロや全国の主要都市でムスリム同胞団の政府に対する抗議闘争が爆発した。大統領宮殿には戦車・装甲車それぞれ３台が配置されたが、12月７日には労働者数十万人が押しかけ、戦車・装甲車やコンクリートのブロックを乗り越えて大統領宮殿の周辺を占拠した。ムルシ大統領は大統領宮殿から逃亡せざるをえなくなった。またカイロを始め各地で、ムスリム同胞団や与党の自由公正党の事務所など数十カ所が労働者人民によって破壊されたり、放火されたりした。
こうした激しい労働者人民の反撃にあって、ムルシは、12月８日に憲法令を撤回せざるを得なくなった。しかしムルシは、憲法草案の国民投票による承認はあくまでごり押しすることを発表した。
憲法草案の国民投票は、12月15日と22日に20万人の軍隊とムスリム同胞団の武装部隊を動員した厳戒態勢の下で強行された。そして、さまざまな不正が行われたにもかかわらず、賛成63・８％で承認されたと発表された。だが、投票率は32・９％であり、６割以上の労働者人民が投票を拒否したのだ。これはムスリム同胞団の政府とその政策に労働者人民がノーをたたきつけたことを意味する。
労働者人民は、憲法草案を強引に押し付けられたが、けっしてそれに屈服したわけではない。きわめて広範な労働者人民が、革命の成果を奪い取ったムスリム同胞団の政府を打倒する決意を固めて決起したのだ。決戦はこれからだ。
ムスリム同胞団の反動性
エジプトの労働者階級は、２０１１年のエジプト革命の後に全権を掌握した軍最高評議会から、軍の独自権益の維持と政府からの独立的権限を承認することと引き換えに政権を引き継いだムスリム同胞団に対する激しい不信の念を抱いている。なぜならば、ムスリム同胞団がそもそもエジプトの民族解放運動や労働者解放の闘いに敵対し、労働者人民を分断する存在として、一貫して帝国主義やエジプトのブルジョアジーによって利用されてきた存在であることを、労働者人民が熟知しているからだ。
そして今日でも、ムスリム同胞団が、アメリカ帝国主義やサウジアラビア、カタールなどの反動王政諸国、トルコ政府やエジプト軍部と密接に連携して国内で新自由主義政策を全面的に推進しつつ、労働者人民の革命を阻止する役割を果たしていること、そして国外では米帝の対パレスチナ政策、対シリア、対イラン政策、中東政策全般を全面的に支持していることを知り尽くしているからだ。エジプトの労働者たちは、ムルシ政権と軍部の共同支配の下で展開される新自由主義政策と徹底的に闘うことなしに労働者階級の解放はありえないことを今日完全に理解して闘いに決起しているのだ。
闘いの拠点は独立労組連盟
エジプトの労働者人民はムスリム同胞団の政府と軍部に対抗して、11年に開始されたエジプト革命を最後まで完遂するために闘ってきた。その闘いの拠点は、11年１月30日、革命の渦中で立ち上げられ、今日１００万人以上の労働者を組織して職場でのストライキ闘争を武器として闘う独立労組連盟などの階級的労働組合だ。エジプトの労働者たちは、米帝および軍部やムスリム同胞団の自由公正党政権などと対決し、労働者の自己解放をかちとるために、この２年間嵐のようなストライキ闘争で闘い、賃金や労働条件の大幅な改善をもぎり取るという巨大な前進をかちとってきた（『国際労働運動』12年12月号参照）。
独立労組連盟に結集して闘う労働組合のこのような闘いこそが、米帝のエジプト支配とムスリム同胞団の政府と軍部、資本家の連合を打倒する唯一の道である。
エルバラダイ元ＩＡＥＡ（国際原子力機関）事務局長などによって結成された野党連合「国民救済戦線」や、４月６日青年運動は、労働者階級に基盤を持たないブルジョア的・小ブル的組織であり、労働者の解放を目指す闘いを組織することはできない。２月革命以降、この２年間にわたって職場で資本との闘いを全力で展開し、そのなかで反軍部の闘いや、ムスリム同胞団とその政府の反動的政治との実力闘争を組織して戦闘力を鍛え上げてきた独立労組連盟傘下の労働者とその影響下で闘う労働者こそ、エジプト革命の主体だ。
２０１３年、反動的な新憲法体制の下で、エジプト労働者はムルシ政権が全面的に開始する新自由主義政策のエスカレーションや、軍部およびムスリム同胞団の暴力的な労働者弾圧と激突する新たな闘いに突入するであろう。
階級的労働運動で闘うエジプト労働者と連帯して、日本の地においても全面的外注化・非正規職化攻撃との闘いの新地平を切り開こう。労働者階級の国際的連帯と団結の力で世界革命への扉を押し開こう。
〔丹沢 望〕
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週刊『前進』（2569号6面1）（2013/01/28 ）
団結ひろば 投稿コーナー
東電は責任を取れ！50人で今年初のデモ 東京 吉玉ゆみ
１月15日寒い中、第14弾を数える今年初の「原発とめろ！新橋アクション」東電直撃デモを50人でやりぬきました。今年もやる気満々です！
ＪＲ新橋駅ＳＬ広場では、私たちの行動をユーチューブやブログで映像配信してくれるという方々が先に集まっていました。そして、参加した仲間にカレンダーをプレゼントしてくれた男性、新潟県在住で「ビラに柏崎刈羽原発再稼働反対と書いてあったから参加しなくては」と仲間と一緒にデモをしてくれた女性、そして、福島の現状にふれ東電に責任を取らせないといけないと思いを募らせて参加してくれた女性たち。原発推進の安倍政権に対する危機感は、相当高まっていると実感しました。
デモのコールは、元気に明るく「再稼働反対」と「東電は責任取れ」そして、「安倍を許せん」とハッキリと打ち出したことで、道行く人や沿道の居酒屋の中からも、手を振り一緒に声を上げる人も生まれました。寒いので空気が澄んで、声の響きも良く、新橋で働く人と溶け合い、言いたいことを思う存分表現できて、気持ちのいいデモになりました。
安倍政権の登場で図に乗る東電。いまだ福島事故の責任も認めず、原因の究明もなく、放射能を垂れ流し続け、福島の人びとを被曝させ続ける東電。柏崎刈羽原発の再稼働を狙う東電を絶対に許すことはできません。私たちは、国家権力に守られた東電の責任を追及することが、東電のおひざ元で働く私たちの責任であり、再稼働をとめ原発をなくしていくことになると確信しています。
２月16日（土）には、福島診療所建設委員会事務局長の渡辺馨さんを講師に迎え、学習会企画「震災２年目を前にして今、フクシマで何が起きているか」を開きます。みなさんの参加をお願いします。
「鎖の強さは最も弱い一環の強さで決まる」 松川実
『前進』の読者会でのこと。青年Ｍ君から「最弱の環（さいじゃくのかん）」のところで「さいじゃくのわ、ってなんですか？」との質問がありました。この際に、と思い、調べてみました。
英語のことわざに”Ａ ｃｈａｉｎ ｉｓ ｎｏ ｓｔｒｏｎｇｅｒ ｔｈａｎ ｉｔｓ ｗｅａｋｅｓｔ ｌｉｎｋ” というのがあるそうです。すなわち「鎖は、その一番弱い環（わっか）以上には強くなれない」という意味だそうです。
もしくは”Ａ ｃｈａｉｎ ｉｓ ｏｎｌｙ ａｓ ｓｔｒｏｎｇ ａｓ ｉｔｓ ｗｅａｋｅｓｔ ｌｉｎｋ”とも言うそうです。
この「鎖の強さはその最も弱い一環の強さで決まる」をレーニンは論文の表題に使っています（『レーニン全集』24巻５４５n）。そこでレーニンは「一つをのぞいて、鎖ののこりすべての環がつよくても、あるいは完全でも、……一つの木の環がこわれたら、鎖全体が切れてしまうのである。政治でも、同じことだ」と書いています。
つまり、帝国主義の世界体制は、日本帝国主義以上には強くなれない……あの安倍内閣の顔ぶれを思い浮かべてみてください。
私たちは、その最弱の環のど真ん中にいることになります。しかも、その担い手として新自由主義に不屈に勝ち抜いてきた最強の主体として、国鉄闘争・動労千葉派、フクシマ・ＮＡＺＥＮ勢力、そして沖縄闘争・星野同志らを血を流して拠点として打ち立ててきました。
この絶対反対の路線を、地域で、職場でやり抜き国際的な労働者軍勢に合流しましょう。体制内の戦後労働運動の「悪しき常識」を必ずや崩壊させましょう。
障害者総合支援法に反対して街宣登場！ 京都 川尻哲也
１月10日に京都テレサ西館ホールで「障害者総合福祉法骨格提言の完全実現」と「障害者差別禁止法の制定」を目指す全関西集会が開催されましたが、地域合同労働組合として４名の組合員で街宣登場しました。
この行動は障害者当事者でもある組合役員が執行委員会に提起し、ビラも当該が執筆して執行委員会で確認したものを当日配布しました。
見出しには「非正規職撤廃−外注化阻止！ 労働者と障害者は団結して闘おう！」「骨格提言（和解）は毒まんじゅうだった！」の文字がおどり、障害者自立支援法違憲訴訟原告団との和解が国鉄の４・９政治和解攻撃と同じものであること、何よりも障害者も労働者も今の体制を転覆することなしに生きていくことはできないと真正面から革命を提起した内容のビラです。
「骨格提言の水準が守られてない、和解がほごにされた……」となげく体制内派の主張は、障害者を新自由主義攻撃にさらすものです。用意したビラ５００枚はあっという間に参加者の手に渡りました。
集会は、障害者の政策参加で旗を振る内閣府障害者制度改革担当室長の東俊裕の講演をメインに、障害者自立支援法違憲訴訟原告団や難病の当事者家族が発言しましたが、どれも指定討論で迫力がなく、内容も差別禁止条例づくり、成年後見人をつけられた人の選挙権回復要求などというものでした。
特徴的だったのは、「交通アクセス問題」でアピールをした障害者が「障害者は必ずしもお金持ちばかりではないから、格安飛行機のＬＣＣを使うのは当然。ＬＣＣが障害者受け入れを拒絶しているから、使えるための法整備が必要」と言って”良き外注化”に屈服していました。外注化や規制緩和が招いた格安ツアーバス事故や中央道トンネル事故をどう思っているのか問いただしたい気分でした。
総合支援法への怒りは１２００名もが大結集したことに端的に現れています。しかし、集会は徹底的に現場の声を抑えた政府との和解ルールのおしきせに添った翼賛集会でした。
すべての労働者の生きるための団結の砦（とりで）＝合同労組を各地域に建設し、２０１３年階級決戦をともに闘おう！
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週刊『前進』（2569号6面2）（2013/01/28 ）
八尾北・西郡 団結かたく旗開き
安倍・橋下打倒の拠点に
八尾北・西郡の団結旗開きが１月12日、八尾北医療センター労働組合・部落解放同盟全国連西郡支部・八尾北命と健康を守る会の共催で開催された。
司会の八尾北労組員が主催者あいさつに立ち、１月８日に逝去された住宅追い出しと闘う西郡10家族の一人、大北昌和さんを追悼し、全体で黙祷（もくとう）を行った。八尾北労組による団結太鼓の後、関西労組交流センター、婦人民主クラブ全国協関西ブロック、京都大生、関西合同労組大阪東部支部から連帯あいさつを受けた。
主催３団体と八尾北医療センターの末光道正院長が決意表明した。まず八尾北労組の藤木好枝委員長が発言した。藤木さんは、「野田政権は労働者住民の怒りで打ち倒された。代わって登場した安倍政権は危機的でもろい。だから凶暴な超反動政権。日本の資本主義はもう終わりという中で安倍政権は新幹線などのパッケージ輸出でのりきろうとしている。この攻撃に対して真っ向闘いぬいているのが、動労千葉・動労水戸の外注化阻止・非正規職撤廃の闘い。ＪＲ資本と安倍政権を追い詰めている柱だ。安倍政権は打倒できる」と確信を込めた。そして、「橋下は、下水道・地下鉄・バス・保育所も、やれるところからどんどん外注化しようとしている。八尾北の倒産攻撃はこれとの攻防の最先端にある。八尾市は家賃73万円をふっかけてきているがとんでもない！ 07年の八尾市の公文書で、八尾北の建物が老朽化しているとしているが八尾市は改修工事をまったくしてこなかった。家賃などもらえる価値などないと八尾市自身が言っているのだ。団結破壊を打ち破り闘いは大きく前進している。２・24橋下打倒闘争に総決起しよう」と力強く訴えた。
守る会・森本静子会長のあいさつに続き、岡邨洋・西郡支部長が決意表明に立った。岡邨さんは、「西郡支部は昨年、非正規職撤廃を正面課題にすえた新しい部落解放運動を推し進め、支部１千名建設へ大きく前進した。応能応益絶対反対16年の闘いは、更地化のための住み替え断固拒否、福祉住み替え要求へ広がった。住宅・医療だけでなく、桂小中学校の統廃合反対・教育の民営化反対へ前進している。この社会を変える時が来ている」と確信を込めた。
末光道正院長は断固たる戦闘宣言を発した。「生きるための闘いが八尾北を拠点にすることでどんどん拡大していく。八尾市の労働者が連合や共産党の制動を打ち破る闘いに必ず発展していく。そこを結びつけるのが労働組合だ。２月の橋下打倒集会、６月には国鉄集会、こういう闘いを全国の闘いとひとつにする、団結の闘いとして打ち抜く。７月参院選までに絶対安倍を倒したい」
後半はビンゴゲームで盛り上がり、最後は西郡支部の音頭で団結ガンバローを行い、13年決戦への総決起を誓った。
（八尾北労組・青木麻季）
（写真 八尾北・西郡の団結旗開きで八尾北医療センターの末光院長は「八尾北を拠点に闘おう」と戦闘宣言【１月12日 八尾市】）
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週刊『前進』（2569号6面3）（2013/01/28 ）
婦民の旗を高く掲げて闘う組織を拡大しよう
関東ブロックが旗開き
婦人民主クラブ全国協議会・関東ブロックの旗開きが、大雪となった１月14日、都内で開催された。
杉並支部の司会で開会。冒頭に三浦正子代表が「昨年はあらゆる闘いの場で婦民の仲間が腕章を付け、旗やのぼりを掲げてすっくと立っている姿が誇らしかった。非正規職の問題は無関係な人など誰もいない。原発は一刻も早くなくさなければ！ 生きるためには闘っていくこと、この社会を変えること、革命が必要なんだと地域の中でいっしょに格闘していこう。そして人間の共同性を取り戻していこう。今年は組織拡大。仲間を増やそう」と新年のあいさつを行った。
乾杯の後は恒例の一品持ち寄りの料理を囲みながら、首都圏の各支部の会員、共闘の仲間が交流を深めた。
共闘のあいさつでは、動労千葉家族会会長の山田佐知子さんが「外注化と闘っている親組合―お父ちゃんたちとともに今年も闘っていきます！」と元気な発言。動労千葉、三里塚芝山連合空港反対同盟婦人行動隊からのメッセージが読み上げられた。
労組交流センター全国女性部からは「交流センター女性部もその存在の意義をしっかり確認して組織拡大を図る。今年も３・８国際婦人デー行動をともに成功させていこう」との発言。さらに星野文昭さんのおつれあいの暁子さんが新年の文昭さんとの面会について報告。多くの年賀状が届いたことへのお礼とともに、「神奈川の星野絵画展について婦民の仲間から『絵画展の宣伝ビラを読んでくれた職場の仲間と話がしやすくなった』と書かれてあり、うれしかったと文昭は話していた」と語った。日常の活動と星野さんが結びついていることを全員が感じ取った。さあ今年は全証拠開示の闘いだ。
共闘の最後に全学連の松室しをりさんから法大を先頭とする全国大学での奮闘が報告された。
それぞれの支部・会員からは抱負や決意、近況報告、運動への提案が語られた。外注化・非正規職化の攻撃は女性労働者に激しく襲いかかっている。まさに「追い出し部屋」そのものの職場では絶対に希望退職に応じない自分たちに「自分で出向先をみつけてこい」という。とんでもない！ と怒りを共有。反原発闘争、三里塚、星野闘争にむけてお互いの話に耳を傾け、時に大笑いし、共感し、激励しあった。
最後に「今年は３・８国際婦人デー行動を杉並で開催し、３・11福島、３・24三里塚に大結集し、超反動安倍政権を打倒しよう！ 」と確認し、団結がんばろうで締めくくった。
（写真 大雪をものともせず「超反動安倍政権を打倒しよう」と決意を固めた婦人民主クラブ全国協・関東ブロック旗開き【１月14日 東京】）
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週刊『前進』（2569号6面4）（2013/01/28 ）
星野さん無実の学習会を
星野さんの背広の上着は薄青色
Ｋｒが見たのは上下がきつね色
全証拠開示の大運動起こし
星野文昭同志は新年のアピールで、資本主義はすでに全面的に命脈が尽きている、労働者人民の団結した力で打倒し、今年を労働者人民が主人公となる新社会を実現する歴史的な年にしようと呼びかけている。これに断固応えよう。
無実の星野同志は今、実に38年目の冬を獄中で闘い抜いている。これ以上星野同志に獄中を強いることはできない。２０１３年の階級決戦の激動の中で、必ず星野同志を奪還しよう。それはまったく可能である。
社会には、国家権力の不正義と理不尽な攻撃に対する労働者階級人民の怒りが渦巻いている。すべての怒りを解き放ち、闘いの巨大な奔流をつくり出そう。星野同志の闘いは、その結集軸である。今こそ星野同志奪還をすべての労働者階級人民に全力で訴えよう。全証拠開示大運動こそ、その決定的な水路である。
沖縄闘争を闘い、無実の罪で獄中38年、非転向を貫く星野同志に心を揺さぶられない人はいない。無実の証拠を隠し、38年も獄中を強いている――この人権も正義も踏みにじる国家権力への怒りを覚えぬ人はいない。
星野同志の無実を腹の底から確信すること、これが一切である。そのための最良のパンフレット『国際労働運動』２月号が発刊された。徹底的に学習し、全労働者人民の中に大胆に飛び込もう。
星野同志と弁護団は第１次、第２次再審闘争で、星野同志へのデッチあげ攻撃を全面的に暴いてきた。第１次再審闘争で最高裁は、ついに星野同志の服の色が「薄青色」であったことを認めざるを得なかった。
星野同志は、死亡した機動隊員を殴打した実行犯として無期懲役刑を強いられているが、証拠は
Ｋｒらの供述調書だけだ。そこでは「殴打者はきつね色の服を着ていた。顔は見ていないが、そのような服装は星野さんしかいなかった。だから殴打者は星野さんだと思う」と述べられている。
服の色が違えば別人ではないか。にもかかわらず最高裁は、「色は見間違いか記憶違いだ。供述者は殴打者が星野だと『声で分かった』『後ろ姿で分かった』」（！）と、第１次再申請求を棄却した。
（写真 『国際労働運動』2013年２月号が「星野文昭さんは無実だ」総特集） 「誘導で正しい記憶が喚起」?!
第２次再審請求では、あまりにも詳細な供述は真実の記憶に基づくものではなく、取調官の強制と誘導によるものであることを明らかにした「厳島鑑定書」を突きつけた。ところが東京高裁は、「誘導によって正しい記憶が詳細に喚起されたのだ」（！）と言い放ち、昨年３月30日に第２次再審請求を棄却した。
この決定は、星野同志への無期攻撃を何がなんでも貫こうとする、むき出しの国家暴力そのものだ。だが、あまりにもボロボロではないか。一ミリの説得力もない、あらかじめ破綻している。
この裁判闘争の切り開いた勝利の地平に立って、全証拠開示大運動で国家権力を包囲する巨大な陣形をつくりだそう。
星野同志は、「すべての人間が人間らしく生きられる社会をつくろう」と渾身（こんしん）のメッセージを発し、資本主義社会の根底的変革を訴えている。そして、その闘いの発展の中に自己の解放を位置づけている。フクシマの現実も、沖縄の現実も、非正規職労働者の置かれた現実も、その根底的な変革はプロレタリア革命以外にあり得ない。
２０１３年、安倍政権の絶望的な新自由主義攻撃に対し、あらゆるところから闘いが爆発する。全証拠開示大運動を猛然と推進することで、星野同志の闘いがこれらすべての怒りと結合することは不可避である。
現在、全証拠開示大運動の賛同人は７１０人を超え、うち弁護士は２４０人に上っている。星野同志の全証拠開示大運動にすべての人民が巨大な可能性と勝利の展望を見い出しているのだ。
『国際労働運動』２月号の学習を通して、星野同志の無実と、全証拠開示を訴え、怒りの渦巻く階級の大地に躍り込もう。２０１３年に、星野同志を必ず奪還しよう。
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週刊『前進』（2569号6面5）（2013/01/28 ）
機関紙活動の手引き発行
全国的政治新聞『前進』で党と労組の一体的建設を
機関紙活動とは何か、どんな意義があるのか。今日的な飛躍の環はどこか。このことを明らかにする学習テキストが求められました。本小冊子はそのために計画・発行されました。本紙新年号提起の理解の手助けにもなります。
レーニンに学ぶ
「活動の出発点になり、のぞましい組織をつくりだすための実践的な第一歩となり、最後に、われわれがそれをにぎっていれば、この組織をたゆむことなく発展させ、ふかめ、拡大することができるような、そういう導きの糸となるものは、全国的政治新聞の計画でなければならない」「新聞の役割は、ただ思想をひろめることだけに、政治教育をおこない政治的同盟者をひきつけることだけに、かぎられるものではない。新聞は、集団的宣伝者および集団的煽動（せんどう）者であるだけでなく、また集団的組織者でもある」（１９０１年６月 レーニン全集第５巻）。
レーニンとボルシェビキは革命運動の根幹に全国的政治新聞（機関紙）をすえて闘い、ロシア革命に勝利しました。
革共同は１９５９年の創刊以来、半世紀を超えて、国家権力の破防法弾圧とカクマルの襲撃から『前進』を守りぬいてきました。革共同の歴史は『前進』の歴史です。
政治局は昨秋、全国機関紙担当者会議を開催し、革命的情勢の急接近に対する党の飛躍が機関紙活動にあることを明らかにしました。党と労働組合の一体的建設の環は機関紙活動にあります。
第一の柱は、全国機関紙担当者会議報告です。天田三紀夫書記長の基調提起が中心です。われわれが現在、何に直面しており、どのように闘おうとしているのかを、機関紙活動を中心にきわめて具体的に報告しています。Ａ県委員会の教訓も掲載しています。この二つの報告を読むことで機関紙担当者会議と一体化することができます。
第二の柱は、学習資料です。レーニンの機関紙活動、革共同の機関紙活動、さらに原典の抜粋などです。大半は同志たちの機関紙活動学習レジュメから抜粋させてもらいました。レーニンに学んで『前進』がどのように発展してきたかを学ぶことができます。
第三は、第一と第二をつなぐために序文的に書かれた「機関紙活動の前進のために」（前進経営局）です。学習資料の解説にもなっています。
この三つの柱は内容的には一つですが、形式では独立しており、どこからでも読めるようになっています。
夢をもって活動
表紙の写真は昨年の６・29の原発再稼働反対の20万決起です。この人びとと『前進』が結びついたらどうなるでしょうか。その結合は始まっています。その開けた先に見えるものは巨大な可能性です。この喜びが、新たな機関紙活動家を生み出します。
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