ZENSHIN 2012/11/26(No2562 p06) 
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週刊『前進』（2562号1面1）（2012/11/26 ）
総選挙と都知事選に際して訴える
連合打倒､闘う労働組合再生こそ野田・安倍・石原・橋下を倒す力だ
野田は11月16日に衆議院を解散し、12月16日を投票日とする総選挙へと突入した。この総選挙は、石原の辞任による東京都知事選との同日選挙として行われる。野田政権の崩壊も、石原が都知事の座を放り出し極右勢力の結集に走ったのも、日本帝国主義の政治支配が絶望的な危機に直面している現れだ。このことは、労働者階級が総決起して新自由主義攻撃を根底から打ち破る、巨大な闘いの時代がついに来たことを示すものだ。今こそ連合打倒、闘う労働組合の復権に一切をかけて決起し、その力で野田・安倍・石原・橋下らのすべてを打ち倒そう。
野田政権崩壊は戦後体制瓦解の始まり
野田政権の崩壊は、大恐慌と昨年３・11以来の日帝の体制的危機、政治支配の危機が最後の一線を越えて激化し始めたことを示している。
第２次大戦後のブルジョア議会制度を始めとした労働者人民への階級支配の体制が、根底からボロボロになって崩壊し、腐臭を放っている。他方で、わずか１％の支配階級が99％の人民の命と生活を根こそぎ犠牲にして生き延びようとすることに、労働者や農民、全人民の「もう我慢できない」という根源的な怒りが噴き出している。
そもそも09年の民主党政権の登場は、歴代の自民党政権による新自由主義攻撃に対する労働者人民の怒りの爆発が、自民党支配を打ち倒した結果だった。だが新たに政権の座についた民主党は、連合の労働貴族を手先に使って労働者階級の怒りを抑え込むことに全力を挙げた。さらに３・11大震災と原発大事故を受けて日帝資本の救済にすべてをかけ、福島の怒りの圧殺と原発再稼働、「復興特区」「医療特区」をもテコとした民営化・外注化・非正規職化と消費増税の攻撃に突進した。同時に改憲・戦争、領土略奪の道に突き進んだ。
だがこの攻撃は膨大な労働者階級人民の総反乱を生み出した。それを決定的に解き放ったのが、動労千葉・動労水戸などの国鉄労働者を先頭とする外注化阻止・非正規職撤廃闘争への決起であり、被曝労働拒否のストライキ闘争であった。この職場生産点からの反撃が、新自由主義攻撃をその核心部から打ち破る道を切り開いた。そして福島の怒りと結びつき、毎週の首相官邸前占拠・全国１００万人決起へと発展した反原発闘争の大高揚が、日帝・野田政権を崖っぷちに追いつめた。
まさに10・１外注化阻止決戦の爆発―11・４労働者集会への大結集―11・11霞が関占拠闘争に体現される闘いこそが、野田政権に最後の一撃を加え、その崩壊＝打倒を実現したのである。
労働組合破壊と改憲に突進する極右勢力
今や日帝支配階級は、諸政党の乱立と離合集散にみられるように、危機を深めながら権力を巡る醜い分裂・抗争を果てしなく激化させている。しかし彼らは次の点では完全に一致している。つまり野田政権の崩壊が日帝支配の全面崩壊、労働者階級による革命へと発展するのをなんとしても阻止するということと、労組破壊・改憲の攻撃だ。
大恐慌が果てしなく深まり、世界経済の収縮と国際争闘戦の激化が進む中、日帝ブルジョアジーにとっては一切の矛盾を労働者階級人民に押しつけ、とことん犠牲にして進む以外に出口はない。すなわち、新自由主義攻撃の絶望的凶暴化だ。だからこそ彼らは、この選挙過程で労組破壊と民営化・外注化・非正規職化、原発再稼働とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、さらにはむきだしの改憲・戦争攻撃に一気に踏み込んでいる。この点では民主党も自民党も、「第三極」を名乗る石原・橋下らもすべて同じだ。これ自身が資本家階級の側から仕掛けられたすさまじい階級戦争だ。
事実、橋下と野合して「日本維新の会」の代表に就任した石原は、「核兵器に関するシミュレーションくらいやった方がいい」「核を持たない国の発言力は弱い」と、核武装を公然と提言した。これが原発再稼働にしがみつく連中の本音だ！
また自民党の安倍は、「国防軍の明記」など改憲を前面に打ち出すとともに、「日本銀行は無制限にお札を刷り、国債を全部買い取れ」などと言い出した。大資本のもとに国家財政を無制限に注ぎこみ、借金のツケはすべて人民に回す。日帝が戦前、巨額の戦費調達のために行ったことを再びやるということだ。
労働者人民の命と全生活と未来をかけて、野田・安倍・石原・橋下ら全員をぶっとばそう。
デモとストへ労働者の決起が原発止める
そのために必要なのはもはや選挙や議会に希望を託すことではない。反原発闘争は、国会に対する一片の幻想も奪い去った。ブルジョア議会制度自体がすでに完全に破産し尽くしているではないか。起きていることは戦後体制、戦後的な階級支配の最終的な崩壊だ。一切は、資本家階級と労働者階級との非和解的なむきだしの激突によって決まることをはっきりさせよう。
11・４労働者集会で宣言した階級的労働運動と労働組合の再生こそが、新自由主義攻撃を打ち破るとともに、資本の支配の根底的転覆を実現していく唯一の道である。今こそ、最大の戦場である職場で徹底的に闘おう。外注化阻止決戦の第２ラウンドに突入し、国鉄・４大産別を軸に非正規職労働者・青年労働者の大反乱をつくりだそう。街頭にうって出よう。
福島の怒りと結合した巨万のデモこそ、原発再稼働を実際に阻止し、廃炉への道を切り開く。さらに、沖縄の怒りと一体化し、改憲阻止を真正面に掲げて闘おう。
何よりも、連合の支配を今ここでこそ打ち倒し、階級的労働運動の手に職場支配権を奪還して、労働組合を再生することが決定的だ。
大恐慌と大失業・戦争はこれからいよいよ本格化する。プロレタリア革命以外に、労働者階級人民の生きる道はない。すでに全世界で、ゼネストや街頭占拠の闘いが激しく展開されている。国鉄決戦と反原発闘争を大爆発させ、世界革命への闘いの先頭に日本の労働者階級が躍り出よう。
『前進』を最大の武器に、党と労働組合の一体的建設をかちとろう。
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週刊『前進』（2562号1面2）（2012/11/26 ）
大恐慌-戦争・大失業を革命へ
青年労働者・学生の決起で新自由主義攻撃うち破れ
12・８もんじゅ現地闘争へ
（写真 全欧州で1000万人ゼネスト 11月14日、労働者を犠牲に国家破綻の危機をのりきる緊縮財政政策に反対するゼネストとデモが全欧州で行われた。上は、スペイン第２の都市バルセロナでの100万人デモ。下は、イタリアの首都ローマでデモに立つ労働者＝記事２面）
今日、全世界の労働者階級人民が直面する人類史的な課題は、社会の真の主人公である労働者があらゆる困難と壁をのりこえ、自らの手で「１％」による階級支配を打ち倒すことができるかどうかということである。プロレタリア革命の勝利こそが歴史の唯一の回答であり、「99％」の生きる道だ。野田の衆院解散・総選挙と石原辞任・都知事選挙は、大恐慌下での日帝支配と新自由主義の破産・崩壊の姿そのものだ。11・４集会の地平を発展させ、国鉄決戦・外注化阻止決戦と反原発闘争の爆発、階級的労働運動の発展で、解散・総選挙情勢と真っ向から対決しよう。
議会の中に労働者人民の未来はない
衆院解散当日、反原発の国会行動に来た人がテレビ・インタビューで、「今回の選挙ほど誰にも投票したくないと思う選挙はない」と語っていた。この声こそ「民意」そのものだ。これは議会への絶望を超えた深い怒りと、国会内の大うそつきの政治家どもを一掃し打倒しろ、国会外の自分たちこそ真の主人公だという闘いの宣言だ。昨年３・11以来、決起を開始した数百万人規模の労働者の怒りと行動は、けっしてブルジョア議会的に収束されない根源的で全面的なものとしてある。
今やこの始まった革命への胎動と、「外注化阻止・非正規職撤廃」「解雇撤回・ＪＲ復帰」を全国の職場で激しく実践する階級的労働運動が、ついに結びつき始めた。新自由主義の本格的攻撃だった国鉄分割・民営化に、職場から絶対反対で闘ってきた動労千葉や動労水戸、そして３労組共闘が、今年の11・４集会で示した可能性と展望は巨大である。
非正規職をはじめとする２０００万の青年労働者、６０００万の全労働者を率いて闘う階級の指導部、時代の要請に応える青年指導部が今、力強く登場しつつある。11・４後の数週間にも多くの労働者が「闘いたい」と階級的な合同労組に結集し、多くの職場や街頭から『前進』を読みたいという労働者が生まれている。この中に解散・総選挙と都知事選情勢への回答と勝利の対決軸がある。
野田・安倍・石原・橋下ら極右・改憲勢力は、大恐慌−３・11情勢と日帝の脱落的危機にあえぎ、労働者人民に根底から打倒される恐怖にかられている。労働者階級を大失業と非正規職にたたき込み、労働組合をつぶし、改憲や核武装に突き進もうとすることでのみ、彼らは一致・共通している。しかし労働者階級はそんなことを断じて許さない。彼らをまとめて倒す真の戦場は議会ではなく、職場生産点にあり、街頭とキャンパスにこそある。
11・４の地平の巨大な輝き
11・４労働者集会で、日本の労働者の職場攻防の先端に位置する外注化阻止・非正規職撤廃と国鉄１０４７名解雇撤回の闘いは、新たな輝きをもって登場した。体制内労働運動指導部の度し難い屈服は、資本家階級の焦りと絶望の転倒した表現であり、そこには何の展望もない。真の未来は、動労千葉をはじめとした労働組合の存在と闘い、すなわち階級的労働運動が、国際連帯を発展させ、フクシマ・オキナワの怒りと結びつき、その組織と勢力を拡大しつつあることの中にある。
そこには粘り強い日常的な資本との攻防、ＪＲ総連カクマルや連合幹部などの裏切りをのりこえて、その傘下の組合員を獲得している実践と確信がある。ここに日本労働者階級の戦闘性が受け継がれてきた。労働者は資本主義社会では労働力を売り賃金を得ることでしか生きられないが、その命と誇りまで売ってはいない。原発も基地も、労働者が職場を武器に闘ってこそなくすことができる。
10・１外注化阻止決戦と11・４集会が示したことは、労働者は職場で困難に負けず団結して闘えば、勝てるということだ。しかも労働者は今日、全世界で新自由主義と闘い、外注化阻止・非正規職撤廃という同じ闘いをしている。韓国・民主労総がまさにそうだ。組織拡大と階級的団結の前進をとおして、闘う労働組合を再生し、労働者階級をひとつの階級として形成・統一しなければならない。今が党と労働組合の一体的建設の正念場だ。
大恐慌下の革命情勢に立ち向かう実践とは、革命的な宣伝・扇動戦と革命的行動に決起し、「革命的情勢に応じた組織」、すなわち革命的な労働者党建設を労働者自身の事業としてやり切ることだ。国鉄決戦と反原発闘争を軸に、解散・総選挙情勢に対決しよう。
大恐慌・革命情勢・階級決戦期の到来
大恐慌はこれからいよいよ本格化する。資本家階級は新自由主義の破産という自ら生み出した危機と「死の苦悶」から、労働者階級の生きるすべをすべて奪って延命しようとしている。
日本のＧＤＰは７〜９月期、年率換算で３・５％マイナスに転じた。労働者を食わせられない新自由主義に未来はない。アメリカ帝国主義の没落と危機は、オバマ再選によってさらに激しく爆発していく。大失業問題が最大の焦点であり、ＱＥ３（量的緩和第３弾）が示す超金融緩和は、大恐慌・大不況下でのインフレ爆発とドル暴落の危機をついに現実化させる。米帝はこの危機を新軍事戦略と対中対峙・対決政策の強化、帝国主義間・大国間争闘戦、世界戦争政策でのりきろうとしている。この間の米帝・イスラエルのパレスチナ侵略、ガザ空爆は断じて許し難い。
先の中国共産党大会は、残存スターリン主義の絶望的延命の大会となった。習近平体制は、一方で全土で巻き起こる労働者人民のスト、デモ、暴動的決起で揺さぶられ、他方では政治権力内の深刻な分裂・抗争を抱え込んだ、きわめて危機的で脆弱（ぜいじゃく）な体制である。中国のバブル崩壊と残存スターリン主義の内乱的危機は、大恐慌を深刻化させる。
こうした中で米大統領選は労働者のストに直撃されたが、ヨーロッパでは「緊縮政策反対」を軸に、南欧ゼネストをはじめ23カ国で一大統一行動が闘い抜かれ、１０００万人規模のゼネストと大デモが爆発した。全世界で労働者の怒りの決起はいよいよ拡大する。
日本の階級情勢も、この世界の動向と一体だ。製造業を中心に大資本はすさまじい規模の大量解雇を激化させており、パナソニックやシャープの大リストラは、下請け・中小零細企業をはじめ数百万の労働者へと波及する。外注化・非正規職化と同時に、退職勧奨、強制配転・出向などのやり方での「解雇自由」の攻撃が横行している。いよいよ数千万人規模の階級決戦が始まるのだ。
外注化阻止決戦と反原発が勝利開く
解散・総選挙と都知事選情勢は、階級的労働運動の大飛躍の時代の到来でもある。
ＪＲ東日本は新たな大攻撃として「グループ経営構想X−限りなき前進−」を打ち出した。その中身を徹底暴露し、外注化阻止・非正規職撤廃と１０４７名解雇撤回の大運動を柱に、物販闘争・署名運動を職場から組織し、国鉄闘争全国運動を発展させよう。２０１３年４・１外注化、２月ライフサイクル、グリーンスタッフ解雇・外注化を断じて許すな！ 青年労働者の獲得・組織拡大へ闘おう。
４大産別で外注化阻止・非正規職撤廃に総決起しよう。年末に向け労働監獄的な郵政の現場の大反乱をつくろう。郵政非正規ユニオン、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の闘いを先頭に、現場の団結をつくろう。
さらに反原発闘争の発展へ、再稼働絶対反対を軸にすえて、大飯原発を止めろ！、高速増殖炉「もんじゅ」試運転阻止、大間原発の建設やめろ！、核燃サイクル維持・核武装政策粉砕などを真っ向から掲げて闘おう。12・８もんじゅ闘争に立とう。政府とＩＡＥＡ（国際原子力機関）による原発推進の福島閣僚会議を許さず、12・14〜16の現地闘争を郡山市と福島市で闘おう。
米新軍事戦略と一体の日米安保強化、改憲・核武装の策動、そしてオスプレイ配備と全国各地での飛行訓練を絶対に許すな！ 沖縄闘争との固い連帯をかけて闘おう。
11・23星野再審全国集会の大成功から、全証拠開示運動を先頭に星野奪還へ進もう。三里塚反対同盟・市東孝雄さんの行政訴訟・農地法裁判の12月10日萩原進さん証人尋問を闘い、農地強奪阻止の新段階に勝ち抜こう。
解散・総選挙情勢に切り込み、革命的な労働者新聞『前進』を、全職場に持ち込み、地域、街頭、キャンパスで購読を訴えよう。これこそが今の激動情勢への回答だ。
同時に冬期大カンパ闘争に革命勝利への決意と執念をたぎらせ、全力で取り組もう。
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週刊『前進』（2562号1面3）（2012/11/26 ）
前進速報版から
▼ＮＡＺＥＮ杉並が阿佐ケ谷デモ▼ＮＡＺＥＮナガサキが集会▼11・11霞が関大占拠＠ｍｏｖｉｅ▼習近平新体制を直撃！ １万人の暴動
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週刊『前進』（2562号2面1）（2012/11/26 ）
「総合労働協約」を結び外注化の先兵と化した国労東日本本部打倒へ
「経営構想」も本部が引き出した
国労東日本本部執行委員会は10月23日、ＪＲ東日本との総合労働協約の締結を強行した。ＪＲにおける総合労働協約とは、労組への便宜供与などについての条件を定めた「労使間の取り扱いに関する協約」と、会社の就業規則を丸写しにした「労働条件に関する労働協約」を併せて労資間で結ぶというものだ。就業規則をそのまま労資協定にすることなど、まさに労働組合の否定だ。国労執行部は、紛れもなくＪＲ資本の進める外注化攻撃の先兵に転落した。
就業規則がそのまま協約に
労働協約とは本来、労働組合の団結と闘いを基礎に、就業規則を上回る労働条件を資本に強制するために結ばれるものだ。総合労働協約の締結は、就業規則以上の労働条件は求めないと表明するものにほかならず、労働組合であることを自らやめたに等しい。
総合労働協約締結に際して東日本本部執行委員会が出した声明は、「締結期日を２０１２年10月１日付にさかのぼって締結・調印を行いました」と述べている。10月１日にさかのぼるとは、検査・修繕部門の外注化前に協約を締結したという形をあえてとったということだ。こうした形で国労東日本本部は、外注化攻撃を率先推進し、その先兵となることをＪＲ資本に誓ったのだ。
同声明は「２０１０年９月に開催した第24回国労東日本本部定期大会において提案し、２年余にわたる期間を経て締結に至りました」とも言っている。２０１０年とは４・９政治和解が強行された年だ。１０４７名闘争の解体は、職場における闘いの解体と一体のものだったのだ。
声明はまた、「採用差別事件が終結した今日、国労の新たな運動の構築と取り組みの展開が急務になっている」と言い、東労組カクマルに成り代わって資本との結託体制を形成したいという願望をむき出しにした。
国労東日本本部が出した資料では、協約締結に至る経過について次のように述べている。「（東日本本部が新人事・賃金制度についてＪＲと妥結し、その）運用が始まった後、６月にＪＲ東日本より『労働条件に関する労働協約』の締結を図りたいとの考え方が示され、『協約案』及び『議事録案』が示されました」「その後の会社との折衝により、『締結については全地方大会終了後の適宜な時期』と確認したことから……締結することとしました」
つまり、協約の中身も締結の時期も、すべて資本によって指定されたということだ。しかもその提案がなされたのは、国労執行部が検修外注化について資本と基本合意に達した直後だった。国労執行部は直ちにこの提案に飛びつき、ＪＲの完全な手先となったという身の証しを立てたのだ。
これほどあからさまな裏切りが突き出されているにもかかわらず、９月の東日本本部定期大会で協約締結に反対した勢力も含め、本気でこれに怒り弾劾しようとせず、事態を容認している。外注化に徹底抗戦を貫かない限り、国労の崩壊を自ら招き寄せるほかにない。
労働組合を労働組合として成り立たせるためには、職場から外注化攻撃に対し根底的な決起を貫くことが絶対に必要だ。情勢は闘う者と闘わない者を容赦なくふるいにかけて進んでいる。
「効率化協定」の締結と一体
国労東日本本部がＪＲ東日本の合理化施策をあからさまに認めるようになったのは、２０００年５月の４党合意を前後する時期からだ。
国労東日本本部は、00年３月に「シニア雇用に関する協定」を、01年６月に「グループ一体となった業務体制の構築（運輸車両関係）に関する協定」を、同年８月に「設備部門におけるメンテナンス体制の再構築に関する協定」を、02年２月に「新保全体系の実施に関する覚書」を結んでいる。これら「効率化協定」の締結という形で、ＪＲの大合理化を公然と容認したことは、国労本部の裏切りの歴史の中でも大きな転機になるものだった。１０４７名闘争を自ら解体する策動と並んで、彼らはＪＲへの屈服を一段と深め、国労組織を破壊する資本の攻撃を自ら招き入れたのだ。
03年の東日本本部大会で、国労執行部は総合労働協約締結の方針をむき出しにした。これが、00年から02年にかけての一連の「効率化協定」締結と一体のものだったことは明らかだ。
さらに06年11月、国労東日本本部はＪＲ東日本との「包括和解」に調印し、配属差別事件や昇進差別事件、国労バッジ事件など国鉄分割・民営化以来の一切の紛争案件を取り下げた。
10年に至り、国労本部ら４者・４団体は４・９政治和解を受け入れ、解雇撤回のない屈辱的条件で１０４７名闘争を終結させた。これは、国鉄労働運動だけでなく、日本労働運動全体の解体をもくろむ一大反革命にほかならなかった。さらに国労本部は、11年７月の全国大会で組合員資格を「ＪＲ及びＪＲ関連会社に雇用された者」に限定する規約改定を強行し、被解雇者である闘争団員から組合員籍を奪った。これは“解雇撤回闘争は二度としません”と資本に誓ったということを意味する。
こうした裏切りに次ぐ裏切りの上に、今年、国労執行部は新人事・賃金制度も検修外注化も全面的に容認し、その攻撃の先兵として立ち現れた。この反動の集大成こそ総合労働協約の締結であり、国労執行部はこれにより資本の手先に最終的に転落した。
青年先頭に職場から反乱を
ＪＲ東日本は10月30日、「グループ経営構想X−限りなき前進−」を打ち出した。この経営構想のもと、ＪＲは検修部門の外注化を「完成」させるとともに、駅業務の全面外注化にのめり込もうとしている。
ＪＲ東日本での鉄道営業業務の外注化は、グリーン車の車掌業務を子会社の日本レストランが雇ったグリーンアテンダントに担わせるところから始まった。これと同じように、駅の営業業務を駅ナカビジネスのためのショッピングモール運営会社に丸投げするというのがＪＲのもくろみだ。
やがては駅員をショッピングモール運営会社に出向・転籍させ、最低限必要な安全要員はライフサイクル制度で運転士を駅に強制配転することによりまかなおうというのだ。安全の拠点としての駅の機能は根本的に破壊される。
新自由主義攻撃の極致とも言えるこの計画は、東労組カクマルとともに国労執行部も資本の先兵に完全に組み込まれたことを前提にして策定された。この大合理化計画を引き出したのは、まさに国労執行部の一線を越えた裏切りだったのだ。
この計画は、労働組合を一掃することなしには貫徹し得ない。だからＪＲは、動労千葉、動労水戸を解体し、外注化に対する青年労働者の反乱を鎮圧することに全力を挙げている。この激烈な攻防になんとしても勝ち抜かなければならない。11・４労働者総決起集会は、この攻撃を迎え撃つ決戦陣形を打ち固めた。
国労執行部や東労組カクマルを踏みしだき打倒して、外注化・非正規職化の攻撃と職場から徹底的に対決しよう。この闘いの中で、圧倒的な青年労働者を動労千葉派に組織しよう。この闘いに勝利しぬいてこそ、階級的労働運動をよみがえらせ、労働者の未来を切り開くことができるのだ。
来春２月のライフサイクル強制配転阻止・４月外注化阻止の大決戦に直ちに打って出よう。
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週刊『前進』（2562号2面2）（2012/11/26 ）
国労原告団物販を支えよう
国鉄１０４７名解雇撤回へ
「共に闘う国労の会」から出された、国労原告団物販への取り組みの訴えを紹介します。和解を拒否した４人の国労闘争団員を支え、１０４７名解雇撤回へ闘いぬこう。（編集局）
和解拒否の国労原告団２０１２年冬季物品販売へのご協力のお願い
全国各地・職場で奮闘されている皆さんに敬意を表します。夏季物品販売へのご協力に厚くお礼申し上げます。夏季売り上げ金の一部は４名の闘争団の活動資金として活用させていただいております。引き続き冬季物品販売へのご協力をお願いいたします。
６月29日、１０４７名解雇撤回を貫き闘う国鉄千葉動力車労働組合（動労千葉）の鉄建公団訴訟において、東京地裁は「解雇は有効」との反動判決を下したものの、「国鉄分割・民営化に反対する組合員を不当に差別する目的で選定基準（停職６ケ月または停職２回以上）が策定され、（動労千葉組合員を）採用候補者名簿に載せなかったのは不法行為」であると判断しました。この６・29判決は、国鉄分割・民営化と採用差別は根本的に国家的不当労働行為であったことを認めさせた歴史的判決です。
一方、「４・９政治和解」を拒否して闘う国労秋田闘争団・小玉忠憲さんの鉄道運輸機構訴訟控訴審において、東京高裁は10月11日、控訴棄却の判決を下しました。判決は、解雇は有効であり、不採用基準は合理的であり、２回の停職処分も有効だと言い、損害賠償請求についても「消滅時効」で完全に否定するという断じて許せないものです。これは、動労千葉が切りひらいた６・29判決を根本から覆そうとする追い詰められたＪＲ資本・国家権力の反動以外の何ものでもありません。
小玉さんは10・11判決を怒りをもって弾劾し、「６・29判決で切りひらかれた地平に立ち、断固として不当解雇撤回闘争を勝利するまで闘い抜く」と新たな決意で闘いを開始しています。私たちも国鉄闘争全国運動と共に「解雇撤回・ＪＲ復帰」の全国大運動をつくりだし、25年にわたる国鉄分割・民営化攻防の勝利に向かってさらに闘う決意です。
また、昨年の定期大会で、国労本部が組合員資格を「ＪＲに雇用された者」と規約改正し、闘争団を最後的に切り捨てたことに対し、和解を拒否して闘う４名の闘争団員が本部を相手に組合員資格訴訟を闘っています。国労本部は「雇用関係が大前提であることは国鉄時代以来の扱い」と主張しました。しかし、国労は１９５６年の大会で「組合員は組合員名簿に登録されたものをもって組織する」と定めています。不当解雇を許さず、被解雇者を組合員・役員として守り抜いてきたのが国労の歴史です。解雇撤回闘争を放棄し、合理化と非正規社員の「使い捨て」を推進するために国労の歴史をも偽造する本部を絶対に許しません。労働者の生活と生存を守るために国家や資本と闘うのが労働組合です。この当たり前の労働組合を甦（よみがえ）らせようと訴え、４名の闘争団員は全国を駆け巡って闘います。
いま、ＪＲの職場では鉄道業務を数百の下請け会社に外注化し、雇用と安全を破壊する攻撃が吹き荒れようとしています。この攻撃は自治体や教育の全面的な民営化の動きと一体です。10月１日、ＪＲ東日本が車両の検査・修繕部門の外注化を強行したことに対し、動労千葉は２波のストライキと職場抵抗闘争を闘い、団結を守り抜いて外注化粉砕の新たな闘いに突入しました。社会に怒りは満ちています。私たちも動労千葉と共に「外注化阻止・非正規職撤廃」を闘い、新自由主義をうち破る労働運動づくりに全力を尽くします。
皆さんのご理解とより一層のご協力を訴えて冬季物品販売の要請といたします。２０１２年10月
国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回を共に闘う国労の会
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◇品目表◇ （円）
1 博多とんこつラーメン 1100
2 北海道ラーメンセット 450
3 十日町産妻有そば 1400
4 十日町産妻有ざるうどん 1350
5 おでん 400
6 さんまのひつまぶし 680
7 さば味噌煮とぶり大根 680
8 金笛だしの素 1100
9 からしめんたい 2200（クール便料金 200）
10 日高昆布 660
11 野菜カレー 1100
12 たまねぎスープ 600
13 海鮮スープ 600
14 ポタージュスープセット 550
15 からしたかな 500
16 もろみ 500
17 漁師のふりかけ 600
18 しょうが湯 1000
19 有機無農薬コーヒー 850
20 黒えだ豆 550
21 鮭皮チップ 280
22 ほし柿ようかん 550
23 ゆずようかん 550
24 チョコレート詰め合わせ 750
25 大地のじゃがいも 480
26 おからかりんとう 400
27 われおかきミックス 500
28 干し芋 300
29 しょうが蜂蜜 550
30 ラスク（シュガー） 550
31 ラスク（メープル） 550
32 ミニラーメン 950
33 あぶり焼小いわし 600
34 京するめ 600
35 ウユニ塩湖の天然塩 490
36 よもぎせっけん 1050
申し込み先 国労原告団互助会
ＴＥＬ 03（3329）8815 ＦＡＸ 03（3329）8821
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週刊『前進』（2562号2面3）（2012/11/26 ）
全欧州でゼネストとデモ
「緊縮策反対」「雇用と連帯」を求め
南欧の労働組合を先頭に統一行動
11月14日、ポルトガルとキプロスの労組の発案、欧州労連（ＥＴＵＣ）の呼びかけでスペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャ、ベルギーなど23カ国で40の労組全国組織（ナショナルセンター）が一斉にゼネストとデモに立ち上がった。「緊縮政策反対、雇用と連帯のための全ヨーロッパの行動と連帯の日」として「南欧ゼネストと全欧統一行動日」が闘われた。
ドイツを先頭に国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が南欧諸国政府に強制している債務削減のための緊縮政策（歳出削減、増税、年金・賃金削減、民営化、解雇）と大失業に怒り、反対する労働者が１千万人の規模で決起した。
今やギリシャ、スペイン、イタリアの失業率は25％を超え、それらの国の25歳以下の青年の失業率は約50％に達する。ユーロ圏17カ国では労働者８人につき１人に仕事がない。欧州人口５億人のうち失業者は２５００万人に及ぶ。「南欧では社会的緊急事態だ」（欧州労連のベルナデット・セゴル書記長）。「緊縮策は人殺しだ」（14日のデモの横断幕）。
こうした南欧諸国の労働組合が提起したゼネスト方針への連帯を英仏独など主要帝国主義国の体制内労組幹部も表明せざるを得なくなり、欧州労連による全欧統一行動が取り組まれた。全欧規模の同時スト・デモは歴史上初めてだ。大恐慌下、欧州労働者階級と資本家階級との対立は非和解的に激化している。
●スペイン
スペインでは、労働者委員会（ＣＣＯＯ）と労働総同盟（ＵＧＴ）の呼びかけで今年２回目の24時間ゼネストと大デモが行われた。
自動車、エネルギー、造船、建設部門のほとんどの労働者がストライキに入り、生産を止めた。学校、病院への支出削減と民営化（私有化）に反対し教育労働者、公務員労働者がストに決起。９００万人がゼネストに参加。参加率は77％だ。首都マドリードでは35万人、バルセロナでは１００万人がデモに出た。
未明から全国の主要都市で工場進入路が封鎖された。日産やフォルクスワーゲンの自動車工場が操業を停止。公共交通機関もほぼ１００％止まった。病院は救急以外の業務をやめた。空の便も止まった。来年夏までに４５００人を削減するイベリア航空への反撃だ。学校、商店、銀行も閉鎖された。国営ラジオ放送も途切れた。
マドリードでは夕方、巨万の民衆が中心街をデモで埋め、交通が途絶。「公共医療を守れ。売り渡しに反対」「われわれの未来を奪うな」との叫びがとどろいた。議会に近いプエルタ・デル・ソル広場で民衆と機動隊が激突した。
バルセロナではデモ隊がバリケードを作り、火を放った。早朝、食品卸売市場への道が封鎖され、バスの車庫の出入り口が封鎖された。
またバルセロナなどの諸都市では、労働者人民が住宅強制立ち退き反対を叫んで銀行に向かってデモした。バブル崩壊で40万戸がローン返済の滞納を理由に立ち退きを強制された。家を失った１００万人を超える人びとが実力反撃し始めた。
●ポルトガル
ポルトガルでは、史上最大の全国ゼネストが行われた。最大組織のポルトガル労働総同盟（ＣＧＴＰ）とポルトガル共産党系の労働総同盟（ＣＧＴ）、労働同盟（ＵＧＴ）が呼びかけた。５月に続き今年２度目の24時間ゼネストだ。
通勤列車やリスボンの地下鉄、バス、タクシーが止まった。空港も閉鎖、７００便が欠航した。清掃労働者や応急処置以外の病院労働者、公務員労働者もストに突入した。電力も一部止まった。デモと大衆集会が全国40都市で行われた。リスボンでは議会前で数千人のデモが行われ、夕方には機動隊との衝突に発展した。
（写真 ポルトガルでは史上最大のゼネストが行われ、首都リスボンの議会前で数千人がデモ）
●イタリア
イタリアでは、最大の全国組織であるイタリア労働総同盟（ＣＧＩＬ）が左派労組（ＣＯＢＡＳ）とともに４時間のゼネストを指令した。鉄道などの公共輸送機関が次々と止まり、教育労働者、公務員労働者がストに入り、学校と官公庁が閉鎖された。学生が教育の無償化を要求して実力行動の先頭に立った。
首都ローマで四つのデモが行われ、労働者・学生が機動隊と大激突、交通が止まった。中高生と大学生が石や火炎瓶を機動隊に投げつけた。ナポリ、ブレシャ、ジェノバ、トリノ、ミラノなど約１００都市で実力行動が闘われた。ピサでは大学生が斜塔を１時間占拠し、教育の無償化を訴えた。ボローニャでは１万人がデモ。ベネチアでは銀行に「お前らはわれわれから取り立てた借金で金もうけしている」と弾劾する幕が垂らされた。
（写真 イタリアのミラノでデモに立つ青年・学生たち。同市では中高生が交差点を封鎖した）
●ギリシャ
ギリシャでは、民間と公務員の２大労組を中心に昼食時間の３時間ストを行った。アテネでの２千人の団結行進をはじめ多くの都市での集会・デモが行われた。ギリシャでは11月６、７日に48時間ストを行った。
（写真 ギリシャでは緊縮政策に対する不屈の抵抗が続いている。首都アテネでデモに立つ労働者）
●ベルギー
欧州北部では唯一ベルギーで24時間ストが鉄道労働者によって敢行された。また新自由主義と緊縮政策の司令塔であるＥＵ本部諸機関が集中する首都ブリュッセルで欧州労連とベルギー労組連合が南欧ゼネストに連帯する行動を起こした。約２千人が欧州委員会から欧州議会に向かってデモした。警察が欧州議会への進入を阻止したためデモ隊は財務省に向かい、財務省の壁に「奴隷省」と落書きした。
南部のワロン地方（フランス語圏）では鉄道のほか公共交通がストに突入。鉄道労働者は未明から24時間のスト。ユーロスターやタリスなどブリュッセルとロンドン、パリなど主要都市を結ぶ高速鉄道が止まった。ヘンクのフォード自動車工場の閉鎖と４千人のレイオフに反対する労働者が全欧統一行動にいち早く賛成し、呼びかけた。
●フランス
フランスでは労働総同盟（ＣＧＴ）や民主労働同盟（ＣＦＤＴ）など五つの労組全国組織の呼びかけで、約１５０の都市で連帯デモが行われた。「われわれはギリシャ人、ポルトガル人、スペイン人、イタリア人だ。他のヨーロッパのために闘おう」というスローガンが掲げられた。労働者はまたオランド政権が前の週、２００億ユーロ （約２兆円）の企業減税を発表したことに強い憤りを表した。パリ、マルセイユ、リヨン、リールなどでそれぞれ数千人規模の連帯デモが行われた。
ドイツの労働総同盟（ＧＤＢ）はストを指令しなかった。だが、首都ベルリンではブランデンブルク門の下に１千人が集まり、連帯行動を行った。フランクフルト、ケルンなど18地域で労組支部や政治グループが集会や連帯行動を行った。
イギリスでは労働組合会議（ＴＵＣ）、統一サービス労組（Ｕｎｉｔｅ）などが南欧ゼネストと全欧統一行動への支持を表明した。「抵抗連帯」がロンドンの欧州委員会前で抗議集会を開いた。
オーストリア、スイス、フィンランド、オランダ、ブルガリアなどでも連帯行動が行われた。
世界は革命情勢だ。世界の労働者と連帯し、新自由主義と対決する階級的労働運動を前進させよう。
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週刊『前進』（2562号2面4）（2012/11/26 ）
【要項】動労千葉鉄建公団訴訟
動労千葉鉄建公団訴訟
控訴審第１回口頭弁論
12月17日（月）午前11時 東京高裁
※午前10時､裁判所前に集合
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週刊『前進』（2562号3面1）（2012/11/26 ）
動労千葉の闘いに続こう
外注化・非正規化と闘いぬき医療・福祉労働運動の飛躍を
革共同医療福祉労働者委員会
11・４全国労働者集会は、新自由主義に立ち向かう５８００人の労働者・労働組合の結集でかちとられた。動労千葉など闘う３労組陣形を軸に、新自由主義との絶対非和解の新たな戦闘宣言が発せられたのだ。10・１ＪＲ外注化阻止決戦は、動労千葉・動労水戸を先頭とする国鉄労働者の首をかけ人生をかけた決起で初めて切り開かれた。階級的労働運動路線とはこれだということを、全国の労働者・労働組合に身をもって示したのだ。この決起をわが身をもって実践し、外注化・非正規職化攻撃との絶対非和解の闘いをあらゆる職場でつくり出そう。この実践は、全国・全世界の労働者階級に向かって団結を求める号砲であり、心からの連帯の呼びかけである。いざ、外注化阻止・非正規職撤廃の第２ラウンドに突撃しよう。
激化する賃下げと非正規化・労働強化
医療・福祉、介護産別の労働現場では、ＪＲと同様に労働強化、慢性的人員不足の強制などの労働条件の改悪にとどまらず、外注化・非正規化が激しく進行している。とりわけ非正規労働者にとっては生きていくことすら困難な超低賃金の上にさらなる賃下げ攻撃が襲いかかっている。
しかしこれは同時に、生きていくためには闘う以外にない労働者が大量に生み出されているということだ。この鮮明な時代認識のもとに、現場における資本との攻防を新自由主義との非和解的対決として闘うことが求められている。
訪問介護では非正規が84％
われわれ医療福祉労働者は、人員不足、労働強化などによる事故多発、離職者を止めることのできない状況に対し、動労千葉の反合・運転保安闘争に学び、職場闘争を闘ってきた。その上に、新自由主義下の外注化・非正規職化攻撃との全面的な闘いと完全に一体のものとして、反合理化・安全闘争を闘い抜く路線的飛躍へ突入したのだ。
とりわけ介護現場における人員不足・労働強化・低賃金・非正規職化攻撃は激しい。介護労働者の非正規率は訪問介護分野では84％と言われるまでになっている。この実態こそが新自由主義の現実を示している。
この攻撃は医療分野にも深く浸透し始めている。ある大学病院では、６割が非正規職で占められ、看護師の新規採用はすべて１年契約の雇用が強制されている。ほとんどの職場で非正規職労働者が正規化を希望しても拒否されている。特にコメディカル（医師・看護師を除く作業療法士などの病院職員）では正規職労働者が退職した場合、基本的には非正規職労働者によって補充されている。看護師といえども夜勤のできない労働者には非正規化への肩たたきが横行しているのが現状だ。正規・非正規、資格などでの競争・分断が激しく進行している。
今や医療・福祉、介護現場は新自由主義との全面的な主戦場になっている。したがって医療・福祉産別の闘いは、合理化・安全問題を、外注化阻止・非正規職撤廃と一体のものとして闘う時に初めて、非正規職労働者と正規職労働者が一つの課題で結びつくことができる。この団結で労働現場を組織し抜いた時、資本から職場支配権を奪取することができる。10・１ＪＲ外注化阻止決戦は、それがまったく可能であることを示した。
団結すれば新自由主義に絶対勝てる
昨年「３・11」以降、医療・福祉、介護労働者への矛盾の集中、搾取・収奪は決定的に激化している。「被災地の復興」の名のもとでの復興特区・医療特区攻撃とともに「税と社会保障の一体改革」が出された。これは大衆増税とともに、医療・介護・社会福祉、年金などを、「権利」から収奪機構へ転換する大攻撃である。それは、「新成長戦略」による医療・福祉の民営化＝産業化として、「医療・介護の輸出」などとともに、新自由主義の絶望的延命策動の柱となっている。
介護保険制度（00年４月施行）は、１９７０年代からの老人医療無償化を破壊し、「非営利原則の医療」から老人医療を引きはがし、「株式会社参入」を許した医療・福祉の民営化であり、新自由主義への大転換であった。このもとに、ヘルパーなどを中心に膨大な非正規職労働者が生み出された。当時、介護保険は「１００万人の雇用を創出し４兆円市場を開拓した」と言われた。労働者を非正規化し、搾取を拡大することで資本のもうけをより一層、拡大し確実なものにしたのだ。
そして一昨年、民主党政権が打ち出した「新成長戦略」では、「医療・介護・健康分野で２８４万人雇用」「50兆円市場創出」を打ち出している。現在介護保険市場は４兆円から９兆円に成長しているが、さらにこれを19兆円にまで拡大し、中国市場＝１００兆円をはじめアジア全体へ介護産業の輸出を図っている。また、京大ｉＰＳ細胞研究の進化により再生医療の市場化に向けた動きが活発化している。
さらにＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）推進で混合医療の拡大と国民皆保険の解体が決定的に進められようとしている。新自由主義攻撃の絶望的延命策は、医療・福祉、介護現場を極限的に外注化・非正規職化し、低賃金・強労働の搾取・収奪を強行することによってのみ可能となるのだ。
今年４月から介護報酬が改定され、高齢者が支払う介護保険料を月４１６０円から５０００円へ大幅に引き上げた。これにより24時間対応の訪問介護・看護サービス（在宅化を促進）が導入され、また日に複数回の訪問、15分程度の滞在、さらには呼び出しに対して24時間体制で駆けつける介護・看護師の訪問を導入したが、利用できる地域は全国で１８９の自治体12％にとどまっており、人材確保すらできていない。その上、介護労働者に月１万５千円を支給してきた処遇改善交付金制度が３月末で廃止となり、「処遇改善加算」として介護報酬の中に組み込まれた。これは介護労働者への低賃金構造を強化するものである。
介護報酬改定に表れているものは、利用者負担の引き上げによる労働者あるいは家族への新たな搾取・収奪である。「介護・看護の連携強化」とは、まさに労働強化と安全問題として現場で噴出しているのだ。現在１４０万人の介護労働者は25年には２４０万人に増加すると言われているが、資本は一層の極限的な低賃金と強労働・強搾取で対応しようとしている。つまり１００万人もの半失業の非正規職労働者が新たに生み出されるということなのだ。
だからこそ、新自由主義資本は、労働者の怒りを絶対に団結に転化させないための分断攻撃を激しく展開している。これが最末期の帝国主義の延命形態、新自由主義による戦後総括なのである。
しかし、新自由主義攻撃は一見凶暴だが、労働者の団結した反撃にあえば直ちに瓦解（がかい）し破産するのだ。「困難に見えても反転攻勢をかけられるチャンスがあることに確信を持ち、闘いを展開することが重要」（関西生コン支部・高英男副委員長）。だからこそ、動労千葉を軸とした国鉄闘争全国運動が決定的だ。戦後労働運動の限界を突破する道はここにある。確信をもって、階級的労働運動路線を実践しようではないか。
日共・医労連の屈服のりこえて闘おう
このように新自由主義攻撃との全面的な対決にある医療・福祉産別において、階級的労働運動の飛躍が決定的に求められている。大きくは日本共産党の指導下で展開されてきた日本医労連に典型的に見られるような、資本主義容認を前提とした改善要求の請願運動、診療報酬とその改定に依拠して「『より良い医療』を経営に推進させることで賃上げや労働条件の改善ができる」などという陳腐な論理では、およそ現場の合理化攻撃と対決できないし、外注化・非正規化攻撃と向き合うことなど到底できない。
１９６０年代、看護労働者は文字どおり体を張って、夜勤の「複数・月８日以内」をもぎり取る実力闘争「ニッパチ闘争」を闘った。資本による徹底した強搾取・強労働によって労働者の命すらいとも簡単に奪われていた困難に立ち向かい、生きんがための資本との絶対非和解の闘いであった。「患者の側からの『期待される看護婦像』 をつくりあげてゆく」（『夜明けがくる〜立ち上がる看護婦たち』）と聖職論に陥りがちな限界をはらみつつも、看護労働者の怒りや要求を基礎に団結を組織し、その力で職場支配権を確立して「組合ダイヤ」（組合が組織した看護師勤務表）を実力で経営に認めさせていったのである。
しかし、日本共産党スターリン主義はとうの昔に「ニッパチ闘争の地平」を投げ捨て、労働現場に噴出する怒りのマグマを抑圧し、分断と団結破壊の先兵になっている。現場で闘うわれわれは、日本共産党の裏切り、犯罪性を暴き断罪し、自らの闘いをもってのりこえる闘いを提起しなくてはならない。
今日、外注化阻止・非正規職撤廃の闘いと一体のものとして反合理化・安全闘争を闘い抜くこと、医療・福祉、介護産別で動労千葉労働運動を実践することこそ、「ニッパチ闘争」の地平を真に継承する闘いであり、無念の中でたおれた先人たちに続き、それをこえていく道である。
求められていることは戦後労働運動の敗北と限界を突破して闘いぬいている動労千葉などの首と人生をかけた闘いを、医療・福祉、介護現場で格闘し実践することだ。
職場細胞建設へ前進しよう
職場を戦場として非和解的に闘い、資本から職場支配権を奪い取り、労働者の組織化に責任をもつ、確固たる責任勢力に飛躍しよう。どんなにささやかな組織でも、拠点を生み出すことに徹底して執念を持つことだ。その核心は職場の細胞建設であり、『前進』フラクの形成にある。党と労働組合の一体的建設をとことん推進しよう。
新自由主義との攻防は、ただ闘えばよいということではいかない。核心は、常に時代認識と路線で切り結ぶことから逃げずに勝負することであり、現場労働者に向かって自らが労働運動の最先頭で闘い、組織者として現場に全責任を持つことだ。闘いを始めた大衆にのっかって、自らの闘いをあいまいにするようなあり方では現場労働者に見すかされる。小さな勝利もみんなで喜び、敗北・失敗の責任は自らが背負い、一つひとつの攻防をしっかり総括する責任性を持った指導部・組織者として立つことだ。
外注化阻止決戦の第２ラウンド突入とは、労働現場で労働者革命家を大量に生み出す絶好の戦場を手にしたということだ。この産別指導部が、同時に地区での闘いの全領域に責任を取る地区党指導部として一体的に闘いを前進させ、組織化・細胞建設を進めるのだ。
最後に、われわれ医療・福祉、介護産別労働者は、ついに開設される「ふくしま共同診療所」の維持と発展のために最先頭で闘おう。被曝と向き合い生き抜く福島の人びととともにつくられた「ふくしま共同診療所」こそ、かけがえのない医療と闘いの拠点だ。それは「命よりカネ」の新自由主義医療を打ち破り、核・被曝と徹底非和解で闘う団結の拠点だ。全力で取り組もう。
11・４集会が切り開いた壮大な地平に立ち、外注化阻止決戦の第２ラウンドを、医療・福祉、介護産別の仲間は最先頭で闘おう。権力の弾圧と非和解で闘う獄中同志と連帯し、ともに闘おう。
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週刊『前進』（2562号3面2）（2012/11/26 ）
最末期帝国主義の打倒へ勝利開くカンパ訴えます
すべての『前進』読者のみなさん。労働者・学生・市民のみなさん。革共同は重大な決意を込めて冬期カンパを訴えます。
●全産別で外注化阻止・
非正規職撤廃へ闘おう
日帝の危機が橋下・安倍・石原などの極右を引きずり出し、総選挙情勢でブルジョア政治家どもは右往左往しています。「こんな連中のために税金が使われるなら、革命でこいつらを打倒するためにこそ資金を出すほうがはるかに有意義だ」と発言した労働者もいます。
戦争と大失業の時代の本格的な到来は、最末期帝国主義を打倒する革命情勢そのものです。
私たちは２０１２年、ついに歴史的な闘いを開始しました。10・１ＪＲ外注化阻止決戦を、動労千葉、動労水戸を先頭に総力をあげて闘い抜き、闘いは第２段階に突入しました。
ＪＲの検修・構内業務外注化ではっきりしたことは何か。事故は起きる、列車や作業の遅れは出る、責任者は不在。出向協定も本人同意もない違法な出向。絶対反対の闘いが外注化と強制出向の矛盾を満天下に暴いたのです。外注化攻撃を覆すことがまったく可能だと確信した私たちは、来年２月のＪＲ東日本でのライフサイクル強制配転、４月のさらなる検修外注化拡大と徹底的に闘います。
さらに、ＪＲを先頭に全産別で外注化・非正規職撤廃を掲げ新自由主義と対決する新たな挑戦を開始しました。
神奈川では「神奈川臨調」と銘打って県有施設を全廃して職員を大量解雇し、全県を「特区」にする攻撃が狙われています。被災地をはじめ全国の自治体で、納税などの窓口業務の委託・外注化・非正規職化の攻撃がかけられてきています。
しかし、労働組合の団結がある限り攻撃は絶対に粉砕できます。仙台でも闘う労働者への共感が広がり、大阪では橋下の反動的だが脆弱（ぜいじゃく）な本質が暴かれ、労働者の反撃の方が橋下より注目を浴びています。全産別で青年労働者が層となって決起し始めています。これを闘いの拠点として打ち固めていけば絶対に勝利できます。
10・１ＪＲ外注化阻止決戦は、労働者階級人民の支持・支援に支えられて闘争資金を革命的に解決してきました。第２段階の闘いには、それ以上の資金が必要です。闘いはすべて労働者のみなさんのカンパで支えられています。
●新自由主義と闘う全世界
の労働者が団結する路線
韓国・民主労総は「非正規職撤廃」を掲げ、現代自動車ウルサン工場包囲デモに決起し、２人の非正規職労働者が50bの送電塔に登って命がけの高空籠城（ろうじょう）闘争を闘っています。アメリカのＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）からは20歳代の青年労働者が本部の恫喝に屈せずに11・４全国労働者集会に合流しました。
インドネシアでは４００万人のゼネストで、外注化阻止・非正規職撤廃に向けた闘いを大前進させています。中国でも非正規労働者が次々と立ち上がっています。
私たちは最末期の帝国主義を打倒する路線をつかむために全力をあげてきました。外注化阻止・非正規職撤廃は、新自由主義と闘う世界中の労働者が団結する路線です。11・４集会はこのことを確認し、韓米独の労働者・労働組合とともに新たな挑戦を誓い合いました。あとはこの道を邁進（まいしん）するのみです。
私たちの闘いは世界中の労働者と結合し、これまでと比較にならないスケールで広がっています。そのためにも巨額の資金が必要になります。世界を変えるため、みなさんのカンパがどうしても必要なのです。
また日帝は、大飯原発の再稼働に踏み切り、核燃サイクル計画を維持し、核武装化政策を貫こうとしています。原発政策維持を”安全保障のため”と居直り、日米同盟強化、対中国・アジア侵略のためなら福島の子どもたちを殺しても構わないというのでしょうか。山下俊一を始めとする御用学者どもは、福島に襲いかかる虐殺者集団です。こんな連中に殺されるわけにはいきません。生き抜くための拠点「ふくしま共同診療所」の開設をなんとしても成功させ、子どもたちの未来をかけてともに闘い抜きましょう。
大恐慌がすごい勢いで進行し、シャープ、パナソニックなど電機大手の崩壊で解雇、賃下げの嵐が吹き荒れ、下請けや関連企業も含めるとすさまじい規模になります。過労、病気、生活苦での自殺者は後を絶ちません。社会の崩壊そのものです。●大恐慌・戦争と対決する
革命党の飛躍をかけて
大恐慌はこれからいよいよ本格化します。それは、帝国主義の分裂と争闘戦を極限的に激化させ、大失業と戦争、恐るべき地獄絵図となって社会に襲いかかります。その決定的メルクマールがドル暴落です。米帝はＱＥ３（量的緩和第３弾）の発動で暴走し始めました。ＥＵも国債無制限購入でユーロ解体に向かい、帝国主義の最弱の環＝日帝も、７〜９月期の経済成長率がマイナスに転落するなど危機を深めています。
革共同は階級的労働運動路線でこの時代に立ち向かいます。非合法・非公然の党を建設し、どんな弾圧にも負けない不抜の党に飛躍します。機関紙『前進』の内容を豊富化し、機関紙を武器に党と労働組合の一体的建設を圧倒的に推し進め革命に向け邁進します。そのための冬期カンパを心から訴えます。
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週刊『前進』（2562号3面3）（2012/11/26 ）
伊方再稼働許さぬ
愛媛 人間の鎖で原発包囲
（写真 伊方原発を包囲する「人間の鎖」【11月11日 愛媛県西宇和郡伊方町】）
東京での百万人大占拠行動と一体で11月11日、伊方原発ゲート前で開催された「ストップ伊方原発再稼働！伊方現地集会」に参加しました。
今年６月から毎月11日に伊方原発前で座り込みを続けている「八幡浜・原発からこどもを守る女の会」の行動に加わろうと、「原発さよならネットワーク」が呼びかけた行動です。
朝からの激しい雨にもかかわらずゲート前には地元の伊方・八幡浜を先頭に、愛媛県内から、そして大分や高知から総勢２００人が集まりました。
午前10時から伊方原発ゲート前に集まり、アピールや歌・パフォーマンスで大いに盛り上がり、次々と伊方原発廃炉へのアピールが行われました。私自身も「座り込みを続けている仲間」と紹介され、「松山での毎週金曜行動をやりぬこう」と発言しました。
11時30分からは四国電力への申し入れです。
最初に愛媛県職員労働組合の宇都宮理委員長が「伊方原発の再稼働を行わず、順次廃炉とすることを求める申し入れ」を読み上げ、「原発廃炉・解雇阻止」「被曝労働絶対反対」を明確にして伊方原発の即時廃炉を要求する申し入れを行いました。さらに参加者から次々と申し入れが行われ、絶対に廃炉まで闘おうとみんなで決意を固めました。
このあと参加者全員で、メッセージが書かれた黄色いハンカチをつないで伊方原発を包囲する「人間の鎖」をやりました。大飯原発再稼働を絶対に許さず、伊方原発を廃炉にするまで、地元で頑張っている仲間と固く団結し、闘っていきます。
（投稿／愛媛労組交流センターＨ）
（写真 参加者が次々と四国電力に申し入れ）
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週刊『前進』（2562号3面4）（2012/11/26 ）
【要項】当面する反原発闘争
ムリ・ムダ危険なもんじゅは廃炉しかない!!
２０１２ もんじゅを廃炉へ！ 全国集会
12月８日（土）午前11時〜午後４時
▼現地抗議集会と原子力機構申し入れ
午前11時〜 白木海岸（福井県敦賀市）
▼もんじゅ廃炉を求める全国集会
午後１時30分〜４時 きらめき港館
主催 ２０１２もんじゅを廃炉へ！全国集会実行委員会
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「福島閣僚会議」抗議アクション
12月14日（金）午後
福島県庁申し入れ／オープニングデモ行進（福島市）
12月15日（土）午前〜午後
郡山市・ビッグパレットふくしま（閣僚会議会場）包囲行動
／夜 フリーステージ＆交流会（会場は郡山駅前・ビッグアイ）
12月16日（日）夜
フリーステージ＆交流会（会場はビッグアイ）
呼びかけ 原発はいらない福島の女たち
12・15さようなら原発世界大集会
12月15日（土）午後１時
東京・日比谷野外音楽堂
２時30分〜「Nuclear Free Now 世界大行進」
主催 Nuclear Free Now 実行委員会
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週刊『前進』（2562号4面1）（2012/11/26 ）
再稼働絶対反対！ 大飯原発とめろ！ もんじゅ断固阻止！
反原発闘争はプロレタリア世界革命勝利の戦略的課題
日帝の改憲・核武装化と闘おう
13年３・11へ反原発闘争の発展開こう
世界大恐慌下における３・11と福島第一原発事故と、それに対する反原発闘争の巨大な高揚によって日本帝国主義は、原子力政策と核武装化政策の崩壊に直面している。
関西電力大飯原発３、４号機に続き、原子力規制委員会の新基準骨子策定（来年１月）を受けて、来春にも東京電力柏崎刈羽・福島第二原発すら含む全国の原発の本格的再稼働を狙っている。高速増殖炉もんじゅの稼働と電源開発大間原発の建設再開など、核燃料サイクルと核武装化という原子力政策の基軸においても、改憲攻撃と一体のものとして巻き返しを図っている。「放射能安全神話」のキャンペーンと福島帰還運動が破綻する中で、、さらなる被曝を強制し続けている。反原発闘争に対するデモ禁圧と逮捕・起訴などもその攻撃の一環だ。
12月には、日本政府とＩＡＥＡ（国際原子力機関）が郡山で国際会議を開き、「除染」による安全キャンペーンと、汚染土の「広域処理」による日本全土への汚染の拡大を狙っている。絶対に許すことができない。こうした日本帝国主義との真正面からの激突として設定される２０１３年３・11へ、反原発闘争の発展をかちとろう！
破綻している高速増殖炉「もんじゅ」
革命的共産主義者として再稼働阻止をいかに闘うべきか。
第一に、反原発闘争を、反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命に向かっての革命戦略として明確に位置付け、革命党として真正面から闘うことだ。
日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は11月８日、高速増殖炉「もんじゅ」の試運転を２０１３年末にも再開する計画案を文部科学省作業部会に提示、作業部会は課題を検討し、12月までに計画の概要をまとめるとしている。高速増殖炉は、発電炉ではなく、超核兵器級プルトニウム生産炉だ。アメリカ帝国主義は、核独占を軸とする世界支配を目的として、黒鉛炉を許さず軽水炉を広げる原発政策をとってきた。中性子線を当てるとプルトニウムに転化するウラン２３８を99％以上含む天然ウランを用いてプルトニウムをつくり出せる黒鉛炉を廃止し、軽水炉に必要なウラン濃縮技術とウラン鉱山の独占をもって核独占を実現してきたのである。
日帝は、技術的に不可能として日本を除く全世界が撤退した高速増殖炉開発に、米帝に対抗し絶望的にかけてきた。これがもんじゅである。核燃料サイクル計画も含めて、日本の原子力政策の基軸こそ高速増殖炉開発であった。
米帝は野田政権が「原発の２０３０年代ゼロ」を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を阻止するために動いた。その理由は、大きくは@中国を軍事的に封じ込める核技術の後退を招く、A核燃料サイクル計画を停止した場合、日本の保有するプルトニウムが核兵器に転化される恐れがある、の２点であった。
ここに、対中国の帝国主義戦争を構え、日帝の独自の核武装を阻止しながら、この戦争に日米安保同盟をもって日帝を動員しようとする米帝の態度が確認できる。そして、米帝に対抗し独自の核武装化政策を進めてきた日帝の動機も示された。３・11と福島原発事故、福島をはじめとする日本労働者・民衆の怒りと闘いは、米帝の核独占と日帝の核武装化政策の一切を破綻に陥れる位置にあることもまた、明らかになったのである。
帝国主義の原子力政策の全体像
帝国主義の原子力政策の全体像は、次のように概観できる。
帝国主義にとって戦争と核武装の問題は、「生産と金融でもうからなくなったから戦争でもうける」というような、経済面からのみの把握、すなわち資本主義のさらなる生命力の発揮があるかのような把握ではなく、資本主義社会の寿命と革命の問題として把握するべきである。
労働者の搾取を通した資本の価値増殖（貨幣の貨幣としての増殖！）を目的として生産過程を進める資本主義社会は、過剰資本・過剰生産力の露呈としての恐慌を不可避とする。その原因は資本家と労働者の階級対立の絶対矛盾の爆発である。その結果は大失業や貧困、飢餓として、労働者階級の革命的闘争を促すものとしてある。
19世紀末をもって世界市場の分割の完了と巨大金融独占資本の形成をもって帝国主義段階へと世界史的に推転した資本主義は、生産力の巨大化からくる資本整理・破壊の困難化、大独占と政治家・国家との癒着の強化、恐慌への政策的介入を背景として、一方において自国のみを救済する国家主義的性格を強め、他方でさらに大きな大恐慌として矛盾を爆発させ、資源・市場の再分割をかけた世界戦争を不可避とした。労働者階級を軸とする全人民的闘争によって、この危機を革命へと転化したのがロシア革命であった。
核兵器の標的は闘う世界の労働者
核兵器は立ち上がる世界の労働者階級人民にこそ向けられている。戦後世界は、唯一の戦勝国としての米帝が、焼け野原の中から立ち上がる労働者階級人民の革命的闘争を、ソ連スターリン主義の裏切りに助けられ、かろうじて圧殺し成り立ったものだ。しかし、世界経済の分裂化・ブロック化を解決できずに帝国主義間・大国間の対立を内包した一方、絶えず立ち上がる労働者階級に対して絶えず戦争を繰り返す恒常的軍事体制と核武装としてのみ実現した。それは基軸帝国主義米帝に赤字と軍隊の崩壊の矛盾を集中し、米帝の没落を約束した。
１９７４〜75年恐慌を経て、帝国主義のエネルギー政策の柱はますます原子力ではなく石油であり続けている。原子力ではミサイルも戦闘機も飛ばすことはできないのであって、戦争と虐殺なくしては一日ももたない（米帝とイスラエルによるパレスチナ人民虐殺）帝国主義の血液としての石油を奪い合うための原子力という関係だ。
日帝の原発再稼働・輸出政策は、経済的に見ても単なる金もうけにとどまらない。大恐慌下、他帝国主義との壮絶な争闘戦における死活的な経済政策でもある。
帝国主義は、国内外への戦争と植民地政策をテコに、労働市場を絶えず変革してきた。囚人労働、植民地からの強制連行、戦後の飢餓労働力をテコに労働者の使い捨てを全社会化してきた。新自由主義政策は、世界的に見ても、イラク戦争をはじめすべて戦争と一体で進んだ。
第２次大戦での敗戦によって植民地を失った日帝は、国内の農村地方に「戦争」を仕掛けていった。その中軸が原発建設ラッシュの攻撃と、労働者の使い捨てである。そして、最大の抵抗勢力としての労働組合を解体する中曽根の国鉄分割・民営化と表裏一体で、現在の青年労働者の非正規職化の現実が生み出されたのである。
こうした帝国主義体制の生死のかかった攻防として原発闘争をとらえ、革命的共産主義者は沖縄・世界と連帯するとともに、階級的労働運動の復権を軸に闘いに立ち上がるのである。
団結した労働者が資本主義打倒する
第二に、資本主義社会を革命によって打倒する軸は、何よりも団結した労働者階級であり、立ち上がる民衆に応えて、労働者と革命的共産主義者は、階級的労働運動を復権させるために闘おう。同時に、階級的労働運動路線の正しさは、具体的な闘争を通じて、とりわけ反原発闘争においては、原発再稼働・輸出と被曝強制を行う国家・資本との闘争を通じて全大衆のものとなっていくのである。
資本とその国家に対する民衆の怒りは、一つひとつの攻撃とそれへの反撃を通してますます高まってきている。国家への怒りの非和解的な高まりは、民衆の中に「この社会機能を停止する闘いが必要だ」という思いを広範に生み出し始めた。
こうした怒りの高まりは、「市民」という自己表現をラジカルに解体していく。社会をストップさせるのであれば、われわれはいかにして社会にかかわるべきか。そして、敵階級を打倒し、新しい社会をつくる最も革命的な階級こそ労働者階級である。ゼネラルストライキとプロレタリア世界革命のためには、労働者階級を労働組合の名で分断し支配の鎖につないできた連合をはじめとした体制内労働組合幹部にとって代わり、労働組合を復権する階級的労働運動路線とその実践が決定的なのである。
フクシマの怒りとどこまでも結合し
第三に、フクシマの現実と闘う人びとの示す団結のすばらしさに学んで闘うことである。
「核と人類は共存できない」――これは生きること、命そのものが成り立たないフクシマの現実だ。労働とは、人間の命を脅かすまでに無慈悲に襲いかかる自然に対して、人間が力を合わせて立ち向かい、人間の役に立つ力へと変革して命をつむぎだす、言わば生きることそのものであると言っていい。
この世界を変革し、信頼関係を強めあい、自らの能力を発揮し、その過程で愛する仲間や家族をつくって次世代を育てていく価値創造的な歴史的行為の根本が成り立たないのが核と放射能の現実である。自然そのものが汚染され、避難と引き換えに家族や仲間、故郷から引き裂かれ、収束作業においては自己犠牲が強制される。
福島の診療所をつくる闘いは、命を守りあうために手を取り合い、知恵と力を結集する医療の根本を打ち立てるとともに、国家・資本に立ち向かうものとしてつくられようとしている。帝国主義とスターリン主義の歴史的破局として核の矛盾が暴露され、その中から根底的な「いのち」と団結の問いが生まれているとき、帝国主義とスターリン主義の世界体制に怒りを燃やし、これを打倒しようとする革命的共産主義者は、フクシマの闘いから真摯（しんし）に学び、結びつき、どこまでも連帯して闘おう。
第四に、地区党を軸とした革命的労働者党を建設するために闘うことである。いまだ地区党の力量が限られているとはいえ、あくまで政治情勢に真正面から立ち向かい、どんなに小さなデモでも世界性を体現して闘い、普遍性を持ったトータルな地区党を建設しよう。
ＩＡＥＡは福島に来るな！ 現下の再稼働阻止の決戦を、全労働者民衆の勝利とするために、革命的共産主義者は原則的かつ柔軟に、すなわち革命的に闘おう。
（吉井 宗）
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週刊『前進』（2562号4面2）（2012/11/26 ）
金曜行動 反原発の怒りやまず
11・11の大高揚ひきつぎ
20万人による霞が関占拠の感動が続く中、11月16日、首相官邸・国会前、文科省前などに多くの労働者人民が結集し、「原発やめろ！」「子どもを守れ！」と闘った。
官邸前には抗議行動開始の午後６時前からたくさんの人が集まった。ほぼ毎週参加しているという女性は「11日はものすごく感動した。参加者が引きも切らず集まってきた。雨が降り出してもどんどん増えてきて国会や首相官邸前に向かって歩いて行った」と満面の笑みを浮かべ、「官邸前行動もすごく大事です。ここに来たらみんなに会える。毎回いろんな人と話すが、いつも『初めて来た』という人がいる。全国にも金曜行動が拡大している」と声を高めた。
東京・江東区から来た50代の女性は「自民党は『政権奪回』とか言っているが、中曽根や自民党のやつらが50基以上もの原発をつくってしまった。自民党も民主党も同罪だ。原発をなくすまで頑張る。寒さ対策もばっちり」とガッツポーズ。中年の男性は「この寒いのにこれだけの人が官邸前に集まってくるのはすごい」と熱い一言。愛知県から参加した福祉労働者の男性は「前からここに来たかった。母が浜岡原発の近くに住んでいるのでひとごとじゃない」と語った。
午後６時、首相官邸に向けシュプレヒコールが始まった。「大飯を止めろ！」「もんじゅをやめろ！」「再処理やめろ！」。激しい叫びが官邸に突き刺さった。
多くの参加者がマイクを握って思いを語った。茨城県から駆けつけた男性は「茨城県は３・11で２度目の被曝をした。１度目はＪＣＯ事故（99年９月30日）です。そのとき私の子どもは何も知らないで野原で遊んでいた。２度目が３・11です。野田！ 安倍！ 原発はだめだ！」と声を張り上げた。
枝野経済産業大臣の地元・埼玉県大宮市から来た女性は「枝野大臣は支持者向けには『原発ゼロをめざす』と言った。ではなぜ大飯原発を再稼働したのか！ 大間原発の建設を再開したのか！ ベトナムやリトアニアなどへ、原発のことを知らない地元の人をだまして原発を輸出するのか。私はこういう人は絶対に許せません！」と怒りをあらわにした。
国会前にも多くの人が集まった。福島県から参加した青年は「福島は原発事故で大きな被害を受けた。原発政策推進、再稼働は本当に許せない。みんなが声を上げることが大事。福島の現状を知らないで『フクシマ』を言われると傷ついている人がいる。フクシマのことを考えてほしい、知ってほしい、つながってほしい。フクシマは負けません。原発はいりません」と、心から訴えた。
文科省前、財務省前では、ふくしま集団疎開裁判の会の人たちの宣伝・抗議行動に今回も多くの人が参加した。集会では、11月26日に仙台高裁で行われる「疎開裁判」の審尋（審理）に伴って行われる「11・26仙台アクション」への参加が呼びかけられた。
（写真 「官邸・国会前行動が大事」と多くの人が駆けつけ「原発やめろ！」と叫んだ【11月16日 国会前】）---------------------------------------------------
週刊『前進』（2562号4面3）（2012/11/26 ）
原発いらない福島の女たち・黒田さんがチェルノブイリ・ウクライナ報告会
“子どもを避難させない政府・県は犯罪者”
「原発いらない福島の女たち」の黒田節子さんが11月９日に郡山市内で行った「チェルノブイリ報告会」に参加した。黒田さんは９月25〜29日、ウクライナの国立病院小児科病棟や、今も労働者３１００人が廃炉作業中のチェルノブイリ原発、学校、集団移住者の町などさまざまな場所を訪問してきたという。
（写真 チェルノブイリ報告会【11月９日 郡山】）
「ＩＡＥＡを解体せよ！」
26日は、リクビダートル（事故処理決死隊）の一員で、今はウクライナ・チェルノブイリ連盟代表のユーリー・アンドレーエフさんの話を聞いた。彼はチェルノブイリ原発４号炉が爆発事故を起こした１９８６年４月26日当日、自らの職場だった２号炉に急行した。恐怖に震えながら、「私が逃げたら誰が原子炉を制御できるのか」とまさに決死の覚悟で向かったそうだ。マニュアルどおりに対応したら間違いなく２号炉は爆発する。しかしマニュアルに違反したら刑務所行き。極限状態の中、「爆発すれば自分も家族も死ぬ。そうである以上、刑務所行きを選択する」と決断し、２号炉の爆発を防いだという。その後、同僚たちの死に次々直面、自らも何度も死線をさまよった。
最後に彼は力を込めて語ったという。「ＩＡＥＡを解体せよ」。そして「（福島で子どもたちを被曝させ続けている）日本政府は犯罪者だ」と。黒田さんの印象に強く残った言葉だったそうだ。
７割の子どもに健康被害が
28日は、チェルノブイリから約１２０`メートル離れたオブルチ市の学校など三つの学校を訪問した。集まった１年生から11年生までの子どもたちに「足が痛い子は手を挙げて」「のどが痛い子は？」などと問いかけると、約７割の子どもが挙手（写真）。１年生の少女が、周りの子が手を挙げないのを見てとまどいながら、ゆっくり手を挙げた「あの表情が忘れられない」と報告した。
ウクライナは日本に比べて食料自給率が画然と高い。事故から26年、事故後に生まれた子どもがすでに親になっているが、内部被曝の蓄積が子どもたちに今も健康被害を強いているのだ。
集団移住は国が費用を負担
29日は、チェルノブイリから約35`の村の住民約１千人が集団移住したコヴァリン村を訪問した。事故から６年後とはいえ「強制避難地域」「避難の権利地域」を設定し、移住費用はすべて国が負担した。３５０平方bの宅地以外に４００平方bの農地も提供された。黒田さんは「家族の人数も関係なくふた間の仮設住宅しか提供しない福島とは全然違う」と報告した。
黒田さんは最後に「避難の『ひ』の字もない日本政府。山下俊一（福島県立医大副学長）を先頭に『安全・安心』キャンペーンで子どもを街頭イベントに駆り出す県。本当に日本政府は犯罪者です」と訴え、「福島閣僚会議」に抗議して福島市と郡山市で行われる12・14〜16アクションへの参加を呼びかけた。
福島の子どもたちを被曝させ続ける日本政府への怒りに身が震えた報告会だった。ＩＡＥＡ閣僚会議の福島開催を許さず闘おう！
（里中亜樹）
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週刊『前進』（2562号4面4）（2012/11/26 ）
11月13日〜19日
連合､民主党と共同宣言・政策協定／米､「アジア重視」加速
●在沖海兵隊、実数増へ 米海兵隊が、アフガン、イラクへの派兵で中断していた第２歩兵大隊（本拠地ハワイ）の沖縄への６カ月巡回配備を２０１３年前半から開始する。米国防総省は巡回配備再開に伴い、現在の在沖海兵隊の実数１万５千人余りから１万９千〜２万人まで強化する計画を進めているとされる。（14日）
●中国共産党大会が閉幕 中国共産党の第18回党大会が、習近平を総書記とし、今後５年間の指導部となる新しい中央委員や中央委員候補計３７６人を選出し、閉幕した。（14日）
●敦賀の断層、来月調査 原子力規制委員会は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層を12月１、２日に現地調査することを決めた。敦賀原発では、１、２号機の原子炉建屋の真下を通る複数の断層が、建屋東側約２００bの敷地内にある活断層「浦底断層」が地震を起こすときに引きずられて一緒に動く可能性を、複数の専門家が指摘している。（14日）
●連合、民主党と共同宣言 連合と民主党は、今後の協力のあり方を確認する「共同宣言」と次期衆院選・参院選をめぐる「政策協定」をまとめ、古賀伸明連合会長と民主党代表の野田佳彦首相が調印した。（15日）
●衆院解散、12月16日投票 衆院が16日解散された。臨時閣議で総選挙の日程を12月４日公示、16日投開票と決めた。東京都知事選と同日。（16日）
●普天間第二小、教室内低周波90デシベル
沖縄県宜野湾市立普天間第二小学校で実施された低周波音測定調査で、ＭＶ22オスプレイが普天間飛行場を離陸した際、防音窓を閉めた教室内での低周波音の測定値が90・９■デシベルを記録したことが分かった。低周波音は人に不快感や圧迫感を与え、建具ががたつくなどの影響がある。（16日）
●米、ミャンマー制裁解除 米政府は、対ミャンマー制裁の一環として科してきた同国製品の輸入禁止措置の大半を解除したと発表した。輸入許可は10年ぶり。（16日）
●米、アジア重視加速 オバマ大統領が東南アジア歴訪を開始した。20日にカンボジアで開かれる東アジアサミットに合わせたもので、タイとミャンマーを訪問。米国が「アジアへのリバランス（バランスの再調整）」と呼ぶアジア戦略は、中国の台頭をにらんだ政治・軍事面とアジアへの輸出拡大の経済的側面がある。（18日）
●ガザ空爆続く イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの空爆は激しさを増している。18日だけで31人が死亡。14日の空爆開始後、１日としては最も多く、死者はこれまでに計80人に達した。（19日）
●野生キノコ広範囲汚染 東京電力福島第一原発から２００`以上離れた青森県や長野県、静岡県で今秋、野生キノコから法定基準を超える放射性セシウムが検出されている。原発事故があった昨年は福島だけだったが、今年は広範囲に及んでいる。昨年は木の幹や葉についていた放射性物質が、雨に流され、キノコが菌糸を張る土壌中に染み込んだ可能性がある。（19日）
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週刊『前進』（2562号5面1）（2012/11/26 ）
再稼働絶対反対！ 大飯原発とめろ！ もんじゅ断固阻止！
福島・経産省前・全国を結び 再稼働阻止全国ネットワーク 結成集会開く
霞が関と永田町一帯を揺るがした反原発20万人行動の前日、再稼働阻止・全原発廃炉へ向けた全国組織が立ち上がった。11月10日、東京・文京区民センターで「再稼働阻止全国ネットワーク結成集会」が開かれ、２５０人以上が集まった。
開会あいさつは、ストップ大飯原発再稼働現地アクションの長谷川羽衣子さん。７月１日の大飯原発再稼働に対して、現地での直接行動の先頭に立った長谷川さんに拍手が送られた。「さようなら原発１０００万人署名市民の会」呼びかけ人の鎌田慧さんのあいさつなどに続き、福島から佐々木慶子さん、プラント技術者の会の小川正治さん、大飯再稼働阻止行動を地元住民とともに展開した「ストップ再稼働現地アクション」の新開純也事務局長の３本の特別報告が行われた。
各地からの報告では、新潟県・柏崎刈羽原発の地元・柏崎から、静岡県の浜岡原発現地から、島根原発の地元・松江から、一貫して原発建設を阻み続けてきた和歌山からの発言が行われた。
その後、議案が提起された。経産省前テントひろばの八木健彦さんが「趣旨説明」を、たんぽぽ舎の柳田真さんが「当面の課題と行動」をそれぞれ提起。趣旨説明は、「@再稼働阻止の一点に集中した運動――知恵と力を出し合って全国共同した闘いを」「A原発現地（立地地域＋周辺地域）を主体として、それを横につなぎ、全国につないでいくフラットなネットワーク」「B全国ネットは『組織先行型』ではなく、運動と行動を通して創り上げられ、発展していくものである」という３点を提起した。
「この再稼働を阻止し抜くという上で土台となるのが、『福島を忘れない！ 福島とともに生きる！』ということである。なぜなら〈福島〉こそ今も進行中の原発災害であり、脱原発へ向かう『国民的原体験』だからである。再稼働を絶対に許さない！という原動力はそこにある」と強調した。
当面の行動方針では、「再稼働（準備）はすでに始まっている――ひそやかに、また公然と」と指摘し、「『来年７月に規制委員会の基準ができる予定ゆえ、それ以降だ』と考えると大きな誤りと立ち遅れを招きます」と警鐘を乱打した。12月８〜９日のもんじゅ全国集会、14〜16日の福島・郡山現地行動と15日の東京・日比谷野音集会への参加を呼びかけた。
質疑応答では、福島原発の地元・富岡町から水戸市へ避難中の女性が「政府と東電は福島第二原発の修理工事を進め、同原発や福島第一原発の５号機、６号機も動かすつもりでいる。絶対に許せない」と強調した。
前日に結成された「被ばく労働を考えるネットワーク」のアピールに続いて、結成宣言が提案され、大きな拍手で採択された。
最後に、経産省前テントひろばの渕上太郎代表が閉会あいさつに立ち、「この全国ネットは再稼働阻止の一点で力を合わせるために結成された。全国で闘ってきた仲間たちが一堂に会して結成できたことを喜び合おう」と述べた。
結成集会に先立ち、午後、水道橋駅近くのたんぽぽ舎に全体が集合し、「趣旨説明・問題提起」を受けた。
原発労働者と福島を第一に
その場では、元原発労働者で全日本運輸一般労働組合原子力発電所分会の分会長だった斉藤征二さんが発言。「今も福島原発では若い労働者が多く働き、計り知れない被曝を受けている。労働者が人海戦術で作業しなければ、原発は成り立たない。彼らは１００万個以上の部品でつくられた原発の中で絶えず被曝しながら作業している。だからこそ全原発を今すぐ停止しなければならない」
その後の三つの分散会では、活発な討論が行われた。「原発いらない福島の女たち」の黒田節子さんは、子どもたちの深刻な健康被害を訴え、12月に開催される「福島閣僚会議」に反対する12・14〜16福島・郡山現地行動を呼びかけた。郡山市在住の女性は「福島では今も放射能が子どもたちの体に突き刺さっている。ぜひ福島の子どもたちのことを第一に考えてほしい」と切実に訴え、共感を呼んだ。
原発立地自治体・周辺自治体と東京・経産省前テントの仲間たちのつながりが、ついに全国組織の結成に至ったことの意義は大きい。「再稼働阻止」を貫き、全原発の廃炉へ！
（写真 全国の仲間が一堂に会し活発な議論を重ねた再稼働阻止全国ネット結成集会【11月10日】）
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週刊『前進』（2562号5面2）（2012/11/26 ）
被曝労働者と団結を
被ばく労働を考えるネット “原発とめろ”が原則
11月９日、東京で「被ばく労働を考えるネットワーク」設立集会が行われ、参加者２８０人で会場があふれました。
冒頭に呼びかけ人を代表してあいさつがありました。写真家の樋口健二さんは「３・11以降52社が私を取材してくれ、被曝労働の実態を浮き彫りにすることができた。40年前、35歳のときに、差別で成り立つ原発問題を取り上げ始めたが、ピンはねされる下請け被曝労働者とともにみんなが立ち上がる日が来るとは思っていなかった」と感慨を述べました。斉藤征二さん（元原発労働者）は労組結成当時を振り返り、「１９８１年に会社に指示されて自分らが行った日本原電（敦賀原発）での修理が、違法（事故隠し）だと通産省に指摘され、立ち入り検査となった。定期点検の中止で解雇され、（１８３人で）労働組合を結成し樋口さんらと協力し20項目の要求を突きつけて闘った。福島第一の廃炉作業要員は今後、赤紙的に集められるだろう。大飯原発が稼働している。”原発ゼロ”というキャッチフレーズは再稼働への態度があいまいだから嫌い。”原発止めろ”で闘うことが原発をなくす道だ！」と力強く鮮明に原則を提起されました。その後、作家の鎌田慧さんからのメッセージが読み上げられました。
福島県の放射能「除染」作業に駆り出されている４人の労働者が、未払い賃金60万円余りの支払いと放射線管理手帳の発行を要求して、全国一般労組全国協議会とともに闘っています。宿舎代を別途天引きにされたほか、それまでの日当１万円が福島県の最低賃金相当の５５００円に突然切り下げられ、新たに「加算される」という特殊勤務手当（被曝危険手当）１万円がピンはねされているのです。２次下請けでは計８０００円がピンはねされ、３次では計９９００円がピンはねされて１００円の危険手当しか支払われていませんが、労基署は動かず。除染は環境省の直轄の事業です。まさに「工場法以前」です！
「正常」な原発内での除染作業は放射性物質をふき取って集め、隔離することを指しますが、福島県で行われている屋外での「除染」作業は高圧洗浄機で放射性物質をまき散らす点がまったく異なります。労働者（多くは被災された福島県の方）は危険性を教えられていないため、マスクすらしていません！
事故前の全原発労働者の平均被曝線量は記録上、年間１・１_シーベルト程度でしたが、事故後の福島第一の東電社員は24_シーベルト、最高は６７８_シーベルトです（過去の労災認定の多くは累積被曝線量１００_シーベルト以下）。現場には今、東電などが会社寄りの人間を紛れ込ませています。被曝労働者と団結しましょう！
同ネットワークは、福島現地での拠点づくり、労働・生活・医療相談、官庁・企業申し入れ、宣伝・学習活動、交流集会などに取り組む連絡組織として活動を開始します。原発と被曝労働を容認してきた既成反核運動の限界性をのりこえる挑戦です。
原発労働者や除染作業労働者の決起と生活を守るとともに、数多くの産別で具体的課題となっている被曝労働を巡る闘いを発展させ、労働者階級総体の課題として被曝労働の問題に取り組んでいく――階級的労働運動にそれが求められているのだと強く感じました。
（投稿／北川海翔）
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週刊『前進』（2562号5面3）（2012/11/26 ）
学生自治会建設を推し進め全国で処分撤回の大運動を
マル学同中核派・法政大学支部
新自由主義と原発事故への怒りの爆発、11・４集会−11・11霞が関・永田町占拠大行動の大爆発で野田政権は打倒された。支配階級は分裂と崩壊の危機を深め離合集散を重ねているが、その中で安倍・石原・橋下ら極右政治家が登場し、改憲・戦争へ突き進んでいる。動と反動が入り乱れる大激動情勢の中、学生はいかに生きかつ闘うべきか。資本主義の「救済」を叫ぶブルジョア議会を打ち倒す、力ある行動と運動を登場させることだ。労働者・学生が自らの行動で社会を動かす時代が始まったのだ。今こそ団結をつくり出すチャンスだ。法大生・武田雄飛丸君（国際文化学部３年）への不当処分撤回大運動を全国で巻き起こし、新自由主義大学と「教育の民営化」を吹き飛ばす学生自治会を建設しよう。
（写真 キャンパスで法大当局を追いつめる１千人集会をかちとり10・19法大包囲デモの先頭に立つ武田雄飛丸君【中央】）
選挙ではなく直接行動で世界変える
11・４労働者集会に参加した学生誰もが、国鉄労働者の大挙した登場に感動し、「新自由主義に対して闘えば勝てる」と確信し、「闘いたい！」という欲求に満ち満ちている。11・４の息吹は翌週の韓国・民主労総労働者大会での日韓労働者の固い国際的団結へと発展している。さらに11・11霞が関・永田町占拠大行動では、「デモ禁止」攻撃をうち砕く、福島を先頭とした根底的な怒りがたたきつけられた。
「12・16総選挙」は、抑えようのない労働者・学生の怒りに痛撃され追いつめられた野田政権による、階級闘争圧殺攻撃だ。消費増税、原発再稼働、ＴＰＰ交渉参加、改憲、領土、集団的自衛権など、ブルジョア国家救済策の大洪水で、民衆の怒りと行動を議会の枠内に押しとどめようとするものだ。連合など裏切り者の労働貴族どももこの先兵となっている。これに対する闘う人民の回答はただ一つ。「選挙の一票」に自らの未来を託すのではなく、官邸前の反原発のうねり、フクシマの怒りと結びついて職場・キャンパスから労働運動・学生運動をよみがえらせ、野田・安倍・石原・橋下を串刺しにすることだ。11月14日にヨーロッパ23カ国で闘われ、全世界に衝撃を与えている労働者階級のゼネスト決起にこそ、ブルジョア議会の欺瞞（ぎまん）をのりこえ、直接行動で社会を変革する道が示されている。
２０１２年、全国学生は10・19法大集会を頂点に、京大同学会再建、東北大サークル攻防、福島大キャンパスでの決起、広島大での御用学者弾劾、沖縄学生の決起など、学生を新自由主義の鎖で縛るキャンパスのど真ん中から闘いを巻き起こしてきた。「12・16情勢」に対し、学生はキャンパスでの闘いをさらに発展させよう！ 腐ったブルジョア政治家どもが雁首をそろえるあの政党群のどこに、われわれ学生の未来があるというのか。選挙ですべてが解決するかのような幻想をあおる既成潮流を吹き飛ばし、荒々しい現実の闘いを爆発させよう。
法大闘争６年半が築いた偉大な地平
われわれはあらためて、法大闘争６年半の激闘でつかみとった路線、すなわち「一人の仲間も見捨てない！ キャンパスを学生の手に取り戻せ！」の中にこそ、新自由主義を打倒し新たな社会をつくる展望があると熱烈に訴えたい。
10・19法大集会を最先頭で闘った文化連盟・武田君に対し、法大当局は10月23日付で「無期停学」処分を下した。腹の底からの怒りでこの不当処分を焼き尽くし、粉砕しなければならない。
武田君は、法大当局と裏切り者の学祭実によって強行されようとしていた全面禁酒・「出向」強制の学祭規制に絶対反対の声をあげた。９月開講以降連日キャンパスに仁王立ちし、法大当局・弾圧教職員どもを追及・弾劾した。さらに10月６日、人間環境学部による御用学者・大久保利晃（放影研理事長）講演会への抗議行動に決起した。１００を超える「学祭規制撤廃！ 処分撤回！」のメッセージが法大文化連盟に寄せられている。
それはまさに、08年の文連三役（斎藤君、恩田君、増井君）決起をこえるほどのものだった。「監獄大学の中からでも学生は決起できる」「凶暴な新自由主義にも闘えば勝てる」「団結すれば負けない」ことを文化連盟は示し続け、法大暴処法裁判では完全無罪判決をかちとった。これを引き継ぎ発展させる新たな闘いが、３・11情勢の中で武田君を先頭についに始まったのだ。
この闘いが急速に法大生と結合し始めたことに震え上がった法大当局は、「迷惑行為」「授業妨害」「業務妨害」などデタラメな理由を列挙して「無期停学」処分を強行した。それは、ビラまきや集会をはじめ学生がキャンパス内で声をあげること自身が「処分理由」であると言っているに等しい。ふざけるな！ 密室で決定され、過半数のサークルが反対する学祭規制に反対することのどこが「迷惑」か！ 福島県民に殺人的被曝を強制する御用学者の授業が「妨害された」などと被害者面してわめく前に、子どもたちの４割にすでに甲状腺の異常が出ている福島の現実に向き合ったらどうか！
この処分は矛盾に満ち満ちている。何より、学祭規制は学祭実の裏切りなしにけっして成り立たなかった代物であり、抗議の声が法大生の中にあふれているという事実を必死になって隠している。学生しか参加できないはずの７・13全学説明会の場での「迷惑行為」なるものを、なぜ法大当局があげつらうことができるのか。それは、法大生の怒りが爆発することを恐れた学祭実が当局に泣きつき、当日は教職員が暴力ピケ部隊として動員されていたからだ。抗議するのは当たり前だ。それを「大学の秩序維持に努める学友や教職員に迷惑行為を繰り返し……」（処分通知書）などと言いなしているのだ。白を黒と言いくるめるめちゃくちゃな処分であり、必ず法大生は怒りに燃えて立ち上がる。
そして、10月19日に１千人の法大生が大集会を誇り高くうち抜いたことについては、「学内の秩序を混乱させ、大学の業務を妨害……」（同）と小さく触れているだけだ。こんなものは法大生には通用しない。現実を見すえることができず、虚構をデッチあげての処分にしがみつく法大当局は脆弱（ぜいじゃく）だ。武田君は不当処分粉砕の戦闘宣言を発している。この呼びかけに応え、全国で処分撤回の大運動を開始しよう！
新自由主義大学に反撃が開始された
処分撤回闘争は、新自由主義で分断され奪われてきた学生の団結と誇りを取り戻す闘いだ。処分撤回の中に、学生自治会再建の展望がある。
95年日経連プロジェクト報告の「９割非正規化」攻撃と一体で、２０００年以降に小泉構造改革のもとでの国立大学法人化をはじめ、大学で新自由主義攻撃＝学生自治破壊攻撃が格段に強化された。教育が資本の金もうけの手段にされ、大学は資本のビジネスの場と化した（教育の民営化）。それは今や、御用学者と原発推進大学という腐敗した姿に行き着いている。なりふりかまわぬ学生自治つぶしによって、学生はバラバラに分断され、徹底的に存在をおとしめられ、悔し涙を流してきた。法大での04年の学生会館解体時、解散を余儀なくされたあるサークルは最後の機関誌で「たしかにわれわれは弱小サークルだったが、そんなわれわれをも温かく迎えてくれたのが学生会館だった」と言った。
しかし06年３・14以降の法大闘争はこれに敢然と立ち向かい、法大文化連盟は08年、「一人の仲間も見捨てない。これ以上の大学の暴挙を絶対に許さない」と訴えて決起した。新自由主義大学に対し生き方をかけた反撃が開始された。「仲間のために声をあげる」「仲間への処分を許さない」闘いは、団結・連帯を取り戻す闘いそのものだ。「闘っても勝てない」「キャンパスでは闘えない」という論調をうち破り、学生はキャンパスから闘いに立ち上がれる存在だと示してきた。
法大闘争の誇り高さと強靭（きょうじん）さは処分撤回闘争が生み出したものであり、処分への怒りは原発事故下での「フクシマの怒り」と一体だ。文化連盟はこの十数年の学生の怒り・悔しさ・思いをすべて背負って屹立（きつりつ）し、大学に人間存在をよみがえらせている。武田君への処分撤回闘争の大爆発を！ 学生自治会建設とマルクス主義学生同盟建設を一体で推し進め、激動の２０１３年決戦へ！
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週刊『前進』（2562号5面4）（2012/11/26 ）
三里塚裁判傍聴を！
◎市東さん行政訴訟・農地法裁判
12月10日（月）午後１時30分 千葉地裁
★萩原進事務局次長の証人尋問
（傍聴券抽選のため１時間前に集合）
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週刊『前進』（2562号5面5）（2012/11/26 ）
訂正
前号５面の11・11反原発行動での発言者名で「土肥淑平さん」とあるのは「土井淑平さん」の誤りでした。おわびして訂正します。
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週刊『前進』（2562号6面1）（2012/11/26 ）
団結ひろば 投稿コーナー
沖縄と連帯し北富士での米軍演習に抗議 山梨 Ｍ
山梨合同労働組合と、とめよう戦争への道！百万人署名運動・山梨連絡会、同郡内地区連絡会は11月10日、北富士演習場ゲート前で、この日から21日まで山梨県の北富士演習場で行われた在沖米軍の長距離実弾演習に抗議し、中止を求める行動を展開した。ゲート前に横断幕を掲げシュプレヒコールを上げた後、対応に出た姫野北富士演習場管理室長に対し、３者による森本敏防衛大臣あての申し入れを行った。
この演習には沖縄に駐留する米海兵隊２００人が参加、１５５ミリ榴弾砲（りゅうだんほう）などの実弾演習を行った。11月５日から16日まで沖縄近海などで行われた日米共同演習と一体の侵略戦争訓練だ。断じて許せない。
演習は「沖縄の負担軽減」を名目に沖縄の県道１０４号越え実弾射撃訓練の移転演習として強行されたが、辺野古への新基地建設、オスプレイ配備、度重なる米軍犯罪など沖縄県民への負担は増すばかりだ。
オスプレイは沖縄配備とともに岩国、キャンプ富士、厚木への配備・訓練が行われようとしている。キャンプ富士へのオスプレイ配備に反対する。また、「地元民に入会地を返せ」と農民として生きるために実弾演習の前に体をさらし、「富士を撃つな」「富士を平和の山に」「富士を朝鮮につなぐな」と闘い続けてきた北富士農民（北富士忍草母の会）の闘いを引き継ぎ闘う。北富士演習場の中央部分は梨ケ原という北富士農民の入会地だ。北富士演習場を撤去し、地元農民に返すことを強く求める。
分断越え全国各地の力合わせ再稼働阻む 東京 小林保光
11・11首相官邸・国会・霞が関包囲の前日の10日、東京・文京区民センターに３００人ほどが結集し「再稼働阻止全国ネットワーク」が結成されました。
共同代表の一人・鎌田慧さんや斉藤征二さん（元全日本運輸一般労働組合原子力発電所分会長）があいさつし、広瀬隆さんや中■哲演さんなどのメッセージが紹介されました。福島の特別報告のほか、福井、柏崎刈羽、浜岡、島根、和歌山などからも報告があり、９日に結成された「被ばく労働を考えるネットワーク」からもアピールがありました。
「まちがいなく準備されている原発再稼働の嵐のような攻撃に抗するためには……原発ゼロ社会を実現するという一点で結びついた全国的な〈組織＝運動＞こそが、今つくりだされなければならない」「分断はそうした運動の蓄積を通してこそ、少しずつ越えられるはず」という結成宣言や、「（推進派と闘ってきた）40年有余の全国各地の闘いがあります。全国の仲間がこれらについて『教え合い、助け合う』こと」を基調とする「当面の重点的な運動と行動」で、大切な観点・視点が提起されました。
13年３・11の福島２周年行動や４月下旬の柏崎刈羽原発再稼働阻止のツアー・現地デモなどが確認されました。柏崎デモについては駆けつけた刈羽村議員からも熱烈な訴えがあり、断固応えたいと思います。
「ノリがいい」と評判のＮＡＺＥＮのデモ 鈴木五郎
毎週金曜日の首相官邸前抗議デモに欠かさず参加している。官邸前抗議には実に多くの人びとが参加している。会社帰りの労働者、家族連れ、お年寄りが「原発ハンタイ」「再稼働ソシ」を叫んでいる。その表情は実に明るく自信に満ちている。こちらまで勇気を感じ、楽しくなってくる。古い言い方だが、正しく「空気が入って」くる。
11・11国会包囲・官庁街デモにも参加し、ここでも「空気が入った」
その一。当日は東京都、地裁、高裁はデモのために集合することさえ禁止し、デモ中止に追い込まれた。しかし時間とともに多くの人びとが集まり始め、警視庁機動隊、公安警察の「旗・プラカードを下げろ」等の弾圧をはねのけ、官庁街を練り歩き、占拠し、国会正門前集会をかちとった。実に楽しい。
その二。なんと９歳の少年が集会、デモに登場し、演説し、シュプレヒコールの先頭に立った。私の経験でも記憶でも、最も若い少年である。
そして第三。集合場所の日比谷公園で、そばにいた若い男女の二人連れが「おい、ＮＡＺＥＮのデモだよ」「ＮＡＺＥＮのデモはノリがいいのよ」「今日はこれについていこう」と、われわれの隊列に加わって来た。「ＮＡＺＥＮはノリがいい」という認知だけで楽しくなる。このノリをつくっているＮＡＺＥＮの皆さんに感謝したい。
弾圧と闘うクルド人が国連への抗議行動 東京 Ｓ
11・４労働者集会でクルド人の代表からトルコの刑務所でクルド人が命がけのハンストを闘っているという報告がありました。クルド人は、トルコ東部、イラン北西部、イラク北部、シリア北部のほか、全世界に３千万人ほどいると言われ、国を持たない民族としては最大です。
現在、シリアが内戦状態になる中で、シリア国内に事実上のクルド国家ができることを恐れたトルコ政府がシリア国内のクルド人に激しい戦争攻撃をかけています。
今、トルコの刑務所に１万人以上のクルド人がとらえられています。そこで千人に上る収容者が２カ月を超えるハンストを行っており、死者も出ています。彼らは、孤島の刑務所に収容されている指導者オジャラン氏の隔離をやめ、弁護士面会を認めること、裁判においてクルド語による証言を認めること、クルド語の教育を認めることの３点を要求しています。
11月９日に在日のクルド人が東京・青山の国連大学前で朝８時から夜８時まで座り込み、連帯のハンストをしながらの抗議行動に立ち上がりました。私も参加しました。「国連はなぜ沈黙しているのか」「声を上げる時が来たのではないか」「クルド人指導者の政治囚を隔離するな」とポスターを掲げ、道行く人にビラをまきました。午後、若者たちがクルド民族の舞踊を踊り始めると女性たちも加わり、楽しく盛り上がりました。トルコでは今もクルドの歌や踊りは禁止されています。
牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんが駆け付け、道行く人びとに訴えました。
この日のクルド人の国連抗議行動は大きな反響をつくりました。
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週刊『前進』（2562号6面2）（2012/11/26 ）
イスラエルのガザ空爆弾劾
侵略と虐殺を容認する米帝
許せない劣化ウラン弾の使用
ガザで許し難い新たな大虐殺が行われている。
イスラエル軍は、11月10日にガザのパレスチナ人武装組織がイスラエル軍の車両を攻撃したことを口実にして、２００８年12月以来最大規模のガザ地区への空爆を14日から開始した。ガザ沖合に展開したイスラエル軍の艦船から艦砲による砲撃も繰り返し行われた。20日までに１３５０カ所が空爆され、死者はすでに１０９人に達した。
ハマスの治安部隊や事務所だけでなく、隣接する多くの住宅が空爆や砲撃で破壊されたため、死者の半数近くが子どもや女性、老人であった。現地のテレビやユーチューブでは、空爆されて逃げ惑う住民や、死亡したり、負傷したりした子どもたちや母親たちが血まみれの姿で救出され搬出される悲惨な映像が次々と放映されている。イスラエル軍は、住民たちが被害者を救助している最中に付近を空爆してさえいる。
今回のイスラエル軍の空爆では、08年12月から09年１月にかけてのガザ侵攻の大虐殺作戦の際に使われた劣化ウラン弾が使われた可能性が高い。ハマスのコンクリート製の建物や堅固な軍事施設を破壊するには、貫通力の大きい劣化ウラン弾が必要だからだ。
イスラエル軍は、劣化ウラン弾がガザ地区を広範囲かつ超長期にわたって放射能で汚染し、空爆作戦終了後もパレスチナの住民の健康に多大の被害を与え続けることなどまったく考慮しない。正義性など一片もない非人間的な大虐殺行為以外のなにものでもない。
しかもイスラエル軍は、この空爆だけではあき足らず、さらなる虐殺を行うために、予備役の招集を強化し、ガザとの境界地域に戦車、装甲車など多数を集結して、地上部隊のガザ侵攻も準備している。
（写真 14日から始まったイスラエルのガザ空爆） 
エジプト革命の影響拡大に恐怖
これに対してオバマ米大統領は18日、「ミサイルが市民に降ってくるのを容認する国はない。イスラエルの自衛権を全面支持する」と述べて、イスラエル軍による残虐きわまるガザの労働者人民の大虐殺を容認した。
米帝は、11年初頭以来のチュニジア、エジプト革命を突破口とする中東全域への革命の拡大に直面して、イスラエル自身の危機と米帝の中東支配の全面的崩壊の危機が急速に進んでいることに対応不能に陥り、イスラエルの絶望的侵略戦争を擁護するしかなくなっている。にもかかわらず米帝自身の財政危機のなかで、オバマは危機に陥ったイスラエルを支えるための援助金を一気に増額することもできずにいる。
イスラエルの盟友であったエジプトのムバラクをエジプト労働者の革命が打倒してしまったことは、イスラエルに巨大な政治的・軍事的重圧を与えた。米帝とイスラエルは、エジプト革命がイスラエルの労働者人民に大きな影響を与え始めていることに恐怖しているのだ。
イスラエルの労働者人民はエジプト革命を目の当たりにして、労働者の敵はアラブ人の労働者ではなく、国民を侵略戦争に強制的に動員することによってアラブの労働者人民との分断を策しながら、新自由主義政策の全面展開によって自国の労働者人民を貧困のどん底にたたきこんでいる資本家階級こそが真の敵であることを理解し始めている。だからこそ極右ネタニヤフ政権は、ガザに戦争を仕掛けることで、反アラブ排外主義を鼓吹し、支配体制の安定を復活させようと必死なのだ。
（写真 イスラエル国内で空爆に抗議するユダヤ人労働者たち【テルアビブ 11月17日】） イスラエル国内で空爆反対闘争
イスラエル国内では、この大虐殺戦争に対して、新たな注目すべき動きが起きている。11月17日夜、テルアビブとハイファで、ガザでの虐殺戦争の即時停止を求める数百人のユダヤ人の抗議行動が行われた。ナザレでも同様の抗議行動が行われ、１５００人のユダヤ人とアラブ人が参加した。
ユダヤ人の労働者人民のイニシアチブで闘われたガザ空爆への抗議行動は、09年１月のイスラエル軍のガザ侵攻に対するユダヤ人労働者人民の抗議行動以来のできごとだ。
このような闘いは、エジプト革命後の11年９月、シオニストの労組ナショナルセンターであるヒスタドルートの制動を打ち破って60万人のデモに決起したユダヤ人の青年労働者たちの新自由主義との闘いと結合して、新たな質を持った労働運動と反戦闘争の発展の地平を切り開くであろう。
ガザ空爆に対する国際的な抗議の闘いを強め、このような闘いに対する支援を強化し、絶望的危機にのたうち回る米帝とイスラエルの凶暴な反革命的策動に反撃をたたきつけよう。
（丹沢望）
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週刊『前進』（2562号6面3）（2012/11/26 ）
ストに直撃された米大統領選
民営化・労組破壊と対決しオバマへの幻想を打ち砕く
“雇用”――この一語が今回のアメリカ大統領選の焦点となった。それは大恐慌下で、一方では米帝が「財政の崖」や大失業などの未曽有の経済危機にあえぎ、他方では労働者への階級戦争攻撃に対決して昨年来、ウィスコンシン州の公務員労働者、西海岸港湾労働者、オキュパイ運動が決起し、今年秋にはシカゴ教組とウォールマート労働者の巨大なストライキを爆発させ、支配階級を震え上がらせてきたからだ。米大統領選が示したものを明らかにする。
膨大な選挙資金がつぎ込まれ中傷合戦が展開
今回の大統領選も、史上空前の選挙資金といわれた前回08年の時と並ぶ膨大な資金がつぎ込まれ、中傷合戦が展開され、選挙自体は低調で熱気のないものになった。
ＡＦＬ−ＣＩＯ（米労働総同盟産業別組合会議）などの既成巨大労組組織は、かつてなく早い時期から民主党オバマ支持の選挙動員を指令したが、組合員の動きは少なかった。極右ティーパーティー（茶会）も前回とは打って変わって、動員力・集票力が激減した。
結局、投票率は50％を切り、投票者は１億１７００万人にとどまった。08年の１億３１００万人と比べ、約９％減だ。
その第一の原因は、選挙戦で打ち出した両候補の政策に、ほとんど違いがなかったことだ。
両候補とも、焦点は「雇用」だった。オバマは、共和党ロムニーの経営していた会社が「外注化と海外移転のパイオニア」で、アメリカの雇用を破壊したと非難し、自分は「インソーシング（社外・国外から社内・国内に生産を戻す）のパイオニアだ」と主張した。だがオバマ自身、就任早々アメリカの基幹産業中の基幹産業である自動車産業の外注化・海外移転、非正規職化を強引に進めたのだ。
外交では全論点で表面的違いさえなかった。フォックスニュースの極右解説者グレン・ベックさえ「ロムニーとオバマがこれほど一致していてうれしい。投票する必要もない」と言ったほどだ。
さらに第二の原因は、オバマ政権が４年前の当選直後から、選挙運動時の公約をことごとく裏切り、オバマ幻想が消滅したことだ。
（写真 〈上〉６月のロサンゼルスのウォールマート抗議デモ。「ウォールマートは貧困だ」「労働者に尊厳を」 〈下〉９月のシカゴ教組スト。アンソニー・オーバートン小学校前でピケット）
４年前の「公約」をことごとく裏切ったオバマ
オバマの「公約」とその裏切りの内実は以下のようなものだ。
▽「労働者の権利の保護」→当選直後のリーマンショックで銀行を救済し労働者人民への犠牲転嫁策をブッシュとともに推進。就任直後、ＧＭの破産処理で労働協約を一挙に破棄し全米自動車労組を破壊。年金・医療破壊。賃金破壊
▽「国民皆保険」→民間保険会社の暴利を拡大するために、医療保険制度を導入
▽「従業員自由選択法〔資本の攻撃から労組結成運動を守り、容易化する法律〕の制定」→ほごに
▽「イラク戦争の終結」→アフガニスタン派兵を大増員。パキスタン、イエメンなどへも無人機による爆撃を拡大。軍事費増大
▽「人権擁護」「拷問禁止」「グアンタナモ収容所の廃止」→収容所も拷問も続行。ＮＤＡＡ（国防権限法）に“裁判なしで無期限拘束”を認める条項を追加。（ブルジョア民主主義さえ根元から覆す事実上のクーデター）。無人機によるアメリカ人の暗殺を指示
オバマは公務員労働者を激しく攻撃した。公共部門では30年以上の新自由主義の攻撃にもかかわらず労組は組織率を低下させず戦闘性を維持しており、それを壊滅させなければ支配階級は恐慌下で生き残れないからだ。
オバマの出身地シカゴの教育長ダンカンをオバマ政権の教育長官にすえ、公立学校の丸ごと外注化をブッシュ時代と比べても、けた違いに進めた。
ＩＬＷＵ、シカゴ教組の決起が階級性甦らせる
しかし、決定的なことはアメリカ労働者階級が新自由主義による労働運動の崩壊的現実、全社会的な団結破壊の中から立ち上がり、11、12年の闘いで民主党支持運動への歪曲と抑圧を突破し、労働者自身が主体となって全社会を変革する運動をつくり出しつつあることだ。
11年冬のウィスコンシン州議事堂占拠と教組ストライキは、１９３０年代の階級闘争をよみがえらせる強烈なインパクトを与えた。
11年夏から激化した、巨大穀物商社によるＩＬＷＵローカル21（国際港湾倉庫労組第21支部）破壊攻撃との闘いは、さらに意識的だ。現場の組合員が「敵が従来の枠を超えて攻撃している以上、労働者の側は従来のルールを破る以外にない」「祖父母・曽祖父母の１９３４年西海岸港湾長期ストとサンフランシスコ・ゼネストの闘いに立ち帰ろう」と決断した。また、自分たちの職場の闘いに全米・全世界の労働者の命運がかかっていると自覚し、使命感に燃えて決起した。
だから、２２０人の小さなローカル21が世界的な巨大穀物商社、民間警備会社、市警察、州警察、マスコミの総力をあげた攻撃にひるまず、鉄道輸送実力阻止に決起したのだ。そして、ほかのＩＬＷＵ支部のランク＆ファイルとオキュパイ運動の支援を得て、巨大な規模でオークランド港、西海岸港湾封鎖まで実現した。
12年秋、大統領選挙のまさに山場で、全米第３の大教組であるシカゴ教組が１週間ストに決起した。民主党オバマ政権の国家戦略である教育改革＝公立学校の丸ごと外注化（チャータースクール化）やテスト点数と連動した教員評価・学校評価・学校閉鎖＝全員解雇と正面対決したのだ。
10月５日、９日には、世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォールマートの九つ以上の州にまたがる多数の店舗でストが貫徹された。ウォールマートは労働者の非正規化の最大の受益企業だ。労働者が抗議すれば即解雇、労働組合結成の動きがあれば店舗閉鎖・全員解雇と労働組合の芽さえもつくらせない徹底した労務管理で悪名高い。他資本もそれをまねし、「アメリカのウォールマート化」が社会問題になっている。
その労組破壊の総本山であるウォールマートでさえ、大規模なストライキが実現できた。新しい時代だ。
大恐慌が生み出す最末期帝国主義の大失業と戦争に対する闘いとともに、新自由主義、民営化・外注化・非正規職化との闘いは世界共通だ。「国際競争」を掲げて攻撃してくる資本・国家権力に、労働者の国際的団結の力で立ち向かおう。
アメリカ階級闘争の最前面で闘うＩＬＷＵローカル21の仲間は、動労千葉の外注化阻止決戦を始めとした日本の闘いと固く団結して11月集会に参加した。この国際連帯の力で、職場で団結を固め組織を拡大しよう。
〔村上和幸〕
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