ZENSHIN 2012/08/27(No2549 p06) 
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週刊『前進』（2549号1面1）（2012/08/27 ）
ストライキと出向差し止め８・28集団訴訟で
10・１外注化絶対阻止を
福島の怒りを共有し､再稼働反対・全原発廃炉・被曝労働拒否へ闘おう
９・16橋下打倒闘争から11月総決起へ
ＪＲ東日本による10・１検修・構内業務の全面外注化を絶対阻止する闘いは、動労千葉、動労水戸、国労郡山工場支部の闘いを先頭に、ついに１カ月余の大決戦に突入した。このただ中で８月28日、ＪＲ東の検修職場で働くすべての仲間に向けて、強制出向の差し止めを求める動労総連合の集団訴訟の大号令が発せられる。動労水戸は８月24日に全組合員がストに立った。今年前半の３・11郡山反原発闘争と４・１外注化阻止の地平を発展させ、全面外注化の強行に走る日帝・野田政権とＪＲ東資本に対する大反撃が始まった。国鉄決戦と反原発決戦の一体的爆発をかちとり、11月巨万の総決起へ進もう。
一大階級決戦として闘う
２０１２年の８・15にわれわれは誓い合った。全世界の労働者にとって「祖国」「領土」「国境」など存在せず、今必要なのは福島の怒りと一つになり反原発決戦と国鉄決戦で世界を変えるために闘うことであり、日韓労働者は団結して排外主義・戦争と対決し、民営化・外注化・非正規職化を阻止するために総決起しようと。右翼や権力の妨害をものともせず、動労千葉と民主労総ソウル本部を先頭に、国際連帯の発展と11月巨万の決起に向け、断固としたスタートが切られた。
時代は今、大恐慌の果てしない激化、深化・発展と、３・11情勢の永続的進展のただ中で、階級的労働運動と労働者党建設の一体的前進をかちとり、新自由主義を全世界的に打ち倒し、プロレタリア世界革命勝利に突き進む決定的な転換点、跳躍点を迎えた。
日帝・野田政権によるＪＲ外注化攻撃、原発再稼働、消費大増税、排外主義、改憲、オスプレイ配備−沖縄基地強化、さらには大阪の橋下反革命など、新自由主義の絶望的凶暴化との一大階級決戦の時が今や到来した。ここでの最大の対決軸であり、同時に敵の最大の弱点こそ、ＪＲ東日本によるカクマルＪＲ総連との腐った結託体制の再形成（しかしそれは早くも破綻し危機に陥っている！）のもとで強行されている、10・１全面外注化の大攻撃であり、それをめぐる階級的激突だ。
ＪＲ検修（検査修繕）部門、構内運転部門の全面外注化・民間委託化と偽装請負、非正規職化の攻撃の核心は何か。内外の鉄道資本、航空資本との利潤第一主義的な国際競争の中で追い詰められたＪＲ資本が、コストを極限的に削減し、最大限の利潤を確保するために、鉄道事業の「命」ともいうべき運転・保安部門を外注会社に丸投げすることだ。
外注化は巨大な社会問題
これは、危機にあえぐ日帝ブルジョアジーとＪＲ資本による「第２の分割・民営化」攻撃そのものであり、最初から破綻的で、ＪＲ東自身が何の成算も持っていない。
「ＪＲ東日本は４月１日全面外注化が実施出来ず、これからどうするのかという動きも全くなかった。そういう時に東労組が申し入れを出し、これに応える形でＪＲ東日本が10月１日に実施するという回答を出してきた。東労組はこの申し入れをおこなってすぐ、立て続けに６回の交渉をやり、基本要求を出し、『機動班業務を残す』等という修正提案を引き出したとして即日妥結してきたのだ。ＪＲと東労組の完全な出来レースだ」
「東労組は、ＪＲに切り捨てられることに対する恐れの中で、会社の施策に率先協力することで生き残ろうとしている。組合員を出向に駆り立ててまで組織を守ろうとするのか。なぜ、同じ仕事をするのに出向してまでしなければならないのか、強制出向に反対の声を上げよう」
「日刊動労千葉」７３５０号（８月14日付）はこのように今回の攻撃の犯罪性を弾劾している。
10・１外注化阻止決戦が示していることは、国鉄分割・民営化との闘い以来25年を経て、すべてのＪＲ（国鉄）労働者、すべての政治勢力が、再び国鉄分割・民営化の原点に引き戻されたということだ。自らの人生と首をかけ、労働者としての誇りをかけた闘いには、いささかのあいまいさもない。仲間を信頼し、絶対反対と階級的団結で闘う者のみがすべてを獲得するのだ。
しかも決定的なことは、ＪＲにおける検修・構内業務の全面外注化は、基本的にすべて違法な「偽装請負」であるということだ。鉄道業務の死命を制する列車の正確な運行と乗客・乗員の安全の確保、それを支える駅業務を始め、運転から検査修繕に至るすべての労働が、ＪＲ本体からの指示なしには何一つ回らない。その一切が鉄道労働者としての誇りと責任をかけた、本体同士、さらには下請け、関連会社の労働者を含めた共同の努力と闘いで日々維持されているのだ。
だが今、ＪＲ東日本が推し進めようとしている全面外注化は、この鉄道業務本来の使命を投げ捨て、すべてを「もうけ優先」＝「コストの極限的削減」のもとに、利潤の拡大と資本としての延命に走るものだ。そのためには労働者の生命や生活も、誇りや未来も、乗客・乗員の安全もすべて破壊していいとしている。追い詰められて絶望的に凶暴化した、新自由主義のきわみである。これを全社会的に大問題化して闘おう。
動労千葉は国鉄分割・民営化以来25年、検修・構内業務の外注化阻止の闘いもすでに12年、全力で闘い、団結を強化して攻撃の根幹を打ち砕いてきた。ここにこそ労働者は闘えば勝てる、闘って団結は維持・拡大できるという、労働組合としての真骨頂がある。
「外注化阻止の闘いは崇高な闘い」「外注化と強制出向はこれからを担う平成採にとって最大の問題だ。平成採の仲間たちにも動労千葉に加入してもらい、将来、闘う労働者になってもらうためにも、自分自身が外注化−強制出向反対を闘い抜く姿を見てもらいたい」。ついに真っ向からこう言い切れる戦闘的労働者集団が日本労働運動に登場した。
そしてこの闘いが２０００年以来の設備メンテナンスを始めとするＪＲ東日本の大合理化に大打撃を与え、その全体的進行を止め、ＪＲ職場から資本に対する青年労働者の反乱の芽を、広範につくり出しているのだ。
さらに国鉄分割・民営化での不当労働行為を裁判所に初めて認めさせた６・29鉄建公団訴訟判決は、ついに４・９反革命を打ち破って、１０４７名解雇撤回闘争と国鉄全国運動が全面的に前進する展望をつくり出した。
全産別・全職場で実践を
いま必要なことは、何よりも現在の階級社会の現実に対する怒りを根底から爆発させ、民営化・外注化、非正規職化、被曝労働強制の攻撃と全力で闘いぬくことだ。さらに決定的なことは、この闘いと動労千葉が４半世紀を超える民営化・外注化との闘いでつくり上げてきた反合理化・運転保安闘争と職場闘争の路線を、今こそ４大産別、全産別・全職場で、唯一の勝利の路線として貫き、動労千葉からとことん学び主体化しながら、徹底的に価値創造的に実践し抜いていくことだ。
外注化は、徹底的な労働者の分断と団結破壊の上に初めて成り立つ。「最新技術」によって人間労働を陳腐化・空洞化させ、労働者から労働の喜びも誇りも奪い、徹底した低賃金・非正規労働（雇用）を強制する。そもそもこんなものは、労働者と労働組合が闘わないことを前提にしてしか成り立たない。
３・11以来の被災現地での労働者階級の不屈の闘いが示したものは、どんな厳しい状況下でどんなに激しい攻撃が吹き荒れようと、労働者には労働組合的団結と職場の闘いがある限り、そこから必ず労働者階級としての生きる力、人間的共同性を奪還していく力がよみがえるということだ。
今こそフクシマの怒りと一体となって闘おう。動労千葉・動労水戸のストライキと８・28集団訴訟を突破口に、今秋の国鉄決戦、反原発決戦の巨大な爆発を一個の階級決戦としてかちとろう。橋下打倒の９・16大阪中之島集会に大結集し、11月巨万の総決起へ不退転で進撃しよう。
『前進』を持って巨万の闘いのうねりの中に、大胆に分け入ろう。夏期一時金カンパ闘争を最後の最後まで全力で貫徹しよう。
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週刊『前進』（2549号1面2）（2012/08/27 ）
労働者の国際的団結の力で日中韓の「領土」巡る対立と戦争・排外主義を打ち砕け
世界は革命情勢
２０１２年夏、歴史的な大恐慌はいよいよ深化・発展し、世界は革命情勢にある。
世界大恐慌は、欧州恐慌の深刻化、米帝の没落と失速、中国バブル崩壊、日帝脱落をメルクマールに、奈落の底に突き進んでいる。現下の攻防の最焦点はギリシャやスペインの債務危機であり、ヨーロッパのゼネスト情勢だ。「財政再建」と称して増税、首切り、賃下げ、年金カットなどを労働者人民に強制して延命しようとしているのがギリシャ、スペイン、イタリアなどの政府と資本家階級であり、ユーロ圏とＥＵの体制維持に躍起となっている独・仏などの帝国主義だ。
これに対し、ギリシャの労働者階級は２０１０年２月の２５０万人のゼネスト以来、繰り返しストライキとデモに決起して闘い、スペインでも80都市で数十万人が緊縮策反対デモに立ち、闘いは全欧州に拡大している。
３・11大震災と福島第一原発事故による根底的打撃で脱落の危機に突き落とされた日本帝国主義に対しても、労働者民衆の嵐のような決起が巻き起こっている。原発再稼働を強行した野田政権への怒りは、ついに首相官邸と国会に押し寄せる10万、20万人の歴史的決起となった。すでに官邸前や国会で反原発デモに決起した人はのべ１００万人に上る。
領土問題の本質
こうした中でこの間、日韓、日中間での領土問題をめぐる対立的事態が激化している。
８月10日、韓国のイミョンバク大統領が突然、現職大統領としては初めて独島（トクト、竹島）を訪問した。14日には天皇の訪韓には謝罪が必要だとの発言が飛び出した。
さらに15日には釣魚台（ちょうぎょだい、尖閣諸島）に香港の活動家ら５人が上陸し、船に残っていた９人を含む14人を沖縄県警と第11管区海上保安本部が逮捕し、入管法違反で強制送還する事態が起こった。
他方、19日には日本の国会議員８人、石垣市議１人を含む地方議員と、右翼メディア、地元漁業者ら１５０人が漁船21隻に分乗し周辺海域で海上慰霊祭（疎開船遭難事故を口実とした）を強行し、東京都議（自民党）ら10人が船から泳いで釣魚台に上陸、「日の丸」を掲げるなどの行動に出た。これに対し、中国、台湾では大規模な抗議デモが激発している。
こうした事態に先行して、東京都知事・石原の「尖閣諸島を都が買い取る」という中国への挑発行為があった。またこの機に乗じて８月21日、大阪市長・橋下が「慰安婦という人たちが（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」と発言するに至った。マスコミや政党・政治家も、こぞって「日本の領土を守れ」と叫んでいる。
資本主義・帝国主義の「領土」問題とは何か。それはストレートに排外主義・国家主義と戦争の問題である。福島の現実と原発再稼働、消費大増税、オスプレイ配備、外注化・非正規職化の強行に激しい怒りが爆発し、大恐慌下で統治能力崩壊の危機にあえぐ脱落日帝・野田政権は、領土問題を使って中国や韓国への排外主義を扇動し、労働者人民の決起を分断、圧殺しようとしているのだ。
また同じように政治危機、体制危機を深める韓国イミョンバク政権、中国の残存スターリン主義政権も、領土問題をむしろ組織しあおって、支配の危機を排外主義と労働者人民の決起の圧殺でのりきろうとしている。
この情勢下で韓国では今、民主労総が８月29日、31日にゼネストを構えている。
韓国のゼネスト
民主労総が掲げる５大要求は、@非正規職撤廃、A整理解雇撤廃、B労働悪法再改正、C長時間労働時間短縮、D民営化阻止である。
このゼネストを引っ張る金属労組はすでに７月13日、第１次ストを06年金属労組発足以来、最大規模の13万人で闘った。続く20日の第２次ストも13万人を超える決起で打ち抜き、８月10日、17日と第３、４次ストを闘い、８月29日には第５次ストを設定している。09年サンヨン自動車の77日間の工場占拠ストから３年、昨年の韓進重工業争議と希望バスの連帯闘争の勝利をへて、新自由主義との闘いの中から創立された民主労総が、現場労働者とりわけ非正規労働者の怒りを爆発させたゼネストをもって政権に迫っているのだ。
労働者階級の闘いに追い詰められ、さらに実兄が汚職で逮捕されるなど、政治危機の真っただ中にあるイミョンバクは、独島訪問の強行で政治的な起死回生を狙った。だがそんなことでは怒りに燃える労働者階級を、民主労総を、黙らせることなどできない。
中国、台湾でも、反日抗議闘争に立ち上がっている労働者人民の怒りは、同時にスターリン主義官僚や工場主、さらに日帝資本に向かっている。その怒りは早晩、中国スターリン主義体制の打倒にまで成長するだろう。
共通の敵と闘う
マルクス・エンゲルスの『共産党宣言』も言うように労働者階級に「祖国」はなく、国境もない。「固有の領土」など存在しない。領土問題への万国の労働者の立場は、国境を越えた国際的団結とプロレタリア世界革命だ。
新自由主義は、全世界に労働者階級を新たに膨大に生み出した。勝利への道は、全世界の労働者階級が国境を越えて一つの階級として団結し、共通の敵を見定め、国際連帯闘争の拡大で新自由主義攻撃と闘うことだ。
国際連帯は米韓に続き、動労千葉を軸にドイツのゴアレーベン（核廃棄物処分場建設反対同盟）やエテコン（環境団体）との団結へと発展している。労働者の国際的団結をさらに前進させよう。今秋の外注化阻止決戦と反原発決戦の一体的爆発をかちとり、闘う労働組合・労働運動をよみがえらせ、「領土」をめぐる排外主義と戦争の攻撃を打ち破ろう。
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週刊『前進』（2549号1面3）（2012/08/27 ）
原子力規制委人事案閣議決定に怒り
８月22日に首都圏反原発連合の代表者たちに大飯原発再稼働を居直った野田首相は、24日夕の閣議で田中俊一ら原子力村の連中をそろえた原子力規制委員会人事案を閣議決定。同日午後６時からの金曜抗議行動は野田への激しい怒りがあふれ、官邸前から国会周辺、霞が関まで全原発廃炉を求める人びとで埋まった（８月24日夕国会前）
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週刊『前進』（2549号1面4）（2012/08/27 ）
【要項】９・９オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会、９・16橋下打倒集会
９・９オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会
９月９日（日）午前11時開会（10時からアトラクション）
宜野湾海浜公園多目的広場
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９・16橋下打倒集会
９月16日（日）午後２時開会（集会後、御堂筋デモ）
大阪中之島公園・女神像前（大阪市役所南側 地下鉄・京阪「淀屋橋」徒歩５分）主催 ９・16集会実行委員会
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週刊『前進』（2549号1面5）（2012/08/27 ）
前進速報版から
▼韓国・民主労総金属労組が10万人スト▼自治労青年部総会で９・16集会に賛同続々▼自治労女性部総会で野田・橋下打倒の訴え
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週刊『前進』（2549号2面1）（2012/08/27 ）
ストライキと集団訴訟へ
８・28外注化阻止総行動に結集を
動労総連合 ＪＲ検修外注化・強制出向の差し止め求めて断固立つ
動労水戸は８月24日、「検修外注化絶対反対」を掲げて全組合員が第１波ストに立ち、決起集会をかちとった（詳報次号）。さらに動労千葉は28日、検修職場の全組合員がストに立つ。同日、動労総連合（千葉・水戸・高崎）は検修外注化とそれに伴う強制出向の差し止めを求めて集団訴訟を起こす。10・１ＪＲ外注化阻止決戦は、帝国主義の死活をかけた新自由主義攻撃を職場からの闘いで打ち破り、階級的労働運動の復権をめざす決戦だ。非正規職撤廃の闘い、原発再稼働阻止・全原発廃炉への闘いと固く結合して10・１ＪＲ外注化を絶対に阻止し、大激動情勢の中心に闘う労働運動を登場させよう。
新自由主義の展開を巡る30年の攻防
10・１外注化阻止の闘いは、日本における新自由主義の導入と展開を巡る三十年数年の攻防に革命的決着をつける位置を持っている。70年代後半以降の労働戦線における攻防、それと不可分一体で進んだ外注化と雇用破壊の攻撃を概観する中でこの決戦の位置をあらためて明確にしたい。
新自由主義政策の世界大的な展開の背景となったのは１９７４〜75年世界恐慌だ。２度目の帝国主義世界戦争の爆発とその終結から30年で、帝国主義戦後世界体制はその歴史的生命力の喪失を全面的に露呈したのだ。
日本労働者階級は74年、６５０万人が参加した春闘史上最大のストを闘い、インフレと物価上昇を背景に32・９％という大幅な賃上げをかちとる。支配階級の危機感はすさまじく、日経連は74春闘渦中の４月９日に「大幅賃上げの行方研究委員会」を設置（その後、労働問題研究委員会↓経営労働政策委員会として継続）、11月に報告書を出し、「賃上げのあり方について労使ともに自粛することが一つの社会的責任」と叫び、「75年は15％以下、76年以降は１ケタ」 という賃上げの指標を発表した。
鉄鋼・電機・自動車を中心とする民間大労組の幹部どもはこれに積極的に応じ、賃金抑制と「減量経営」という名の大合理化に全面協力していく。これが日本での新自由主義導入の走りであり、労働組合がそれに率先協力・推進する原型がここに形成されていく。また、これらの民間大単産が右翼労戦統一の中心となり、82年全民労協結成に行き着く。
この70年代後半から80年代初めにかけ、戦後労働運動の限界を打ち破る闘いに挑んできたのが11月労働者集会を呼びかけている３労組だ。動労千葉は動労本部カクマルとの流血の死闘と分離・独立闘争を、全日建運輸連帯労組関生支部は相次ぐ刑事弾圧と日共スターリン主義との激しい組織攻防戦を、全国金属機械港合同は最大拠点である田中機械の大倒産争議を闘い抜いた。この闘いで３労組は、右翼労戦統一の大逆流に抗し階級的労働運動再生に向けた不滅の出発点を築いたのだ。
連合支配の完成を阻止した国鉄闘争
連合結成に向けた大きな流れの中で、残されたのは国鉄・郵政・教労・自治体などを中心とする官公労だった。いわゆる高度成長が終焉（しゅうえん）し、帝国主義間の争闘戦がむき出しの様相を呈する中、中曽根政権（82年〜）は体制の存亡をかけて、一方で軍事大国化と反戦反核闘争を始めとするあらゆる社会運動の根絶、原発建設の飛躍的拡大を進め、他方で賃金・雇用を巡る歴史的大転換に打って出た。
中曽根は「行政改革」の名のもとに官公労働運動への全面攻撃を開始する。全逓本部は、現場からの78年反マル生闘争の爆発と、これに対する大量弾圧に屈服して骨を折られた。全電通は、後に連合会長となる山岸章を先頭に公労協を内側から解体する先頭に立つ。
国鉄労働運動を巡る攻防が天王山だった。国家の全体重をかけた国鉄分割・民営化攻撃は全党派をふるいにかけた。協会派や日本共産党は、なすすべなく屈服し、動労本部を牛耳る反革命カクマルは国鉄分割・民営化の先兵になることで反革命としての本質を満天下にさらけ出した。この攻撃に、労働組合としての存在をかけて真っ向からストで闘い抜いたのは動労千葉だけだった。
この、総評解体―連合結成（89年）という階級的力関係の大転換を背景にして、日本の資本家階級が全面的に着手したのが業務の全面外注化（アウトソーシング）や分社化・子会社化、さらに労働者派遣法制定（85年）を突破口とする雇用破壊―非正規雇用化であり、それを通して「途上国並みの賃金」へ突き落とす攻撃だった。その後、二十数年間の新自由主義政策の展開の中で、全雇用労働者の約４割、青年労働者の２人に１人が非正規雇用に暴力的にたたき込まれたのだ。
89年に連合は結成されたものの、これで日本労働運動の連合支配が完成したわけではなかった。最大の問題は、国鉄闘争が１０４７名解雇撤回闘争を軸にその骨格を守り抜き、連合内外に分厚い国鉄闘争支援陣形を形成して対峙し続けてきたことだ。
また、雇用や賃金についても、正規雇用に関しては今もその地平が完全に解体されたわけではない。ここにおいても国鉄闘争の存在が決定的な役割を果たしてきたことは明らかだ。支配階級は、国鉄闘争の根絶・一掃なしに一歩も前に進めない関係にあるのだ。
新自由主義と闘う労働運動は可能だ
ＪＲにおいても、ＪＲ資本は国労や動労総連合へのあらん限りの不当労働行為と組織破壊攻撃を繰り返し、１０４７名解雇を公然と居直りながら、雇用関係や賃金制度の面では国鉄時代のあり方を残してきた。ここを全面的に突破しようとしたのが２０００年に始まる鉄道業務全面外注化の攻撃だった。ＪＲで「９割非正規職化」を貫徹し、これを突破口に自治体・教労を始めとする全産別での画次元的な民営化と雇用破壊を進めることを狙ったのだ。
ＪＲ総連・東労組は労資一体となって外注化を推進し、国労本部は「労使関係正常化」の名のもとに現場組合員に外注化への屈従を強いてきた。
動労千葉はこの攻撃に対して、「外注化に協力しなければ、組合員の定年後再雇用はしない」という卑劣きわまりない攻撃と対決し抜き、拠点である幕張支部での相次ぐ役員強制配転攻撃をはね返して闘い抜いた。数え切れないほどのストライキと組織拡大闘争、さらにＪＲ東労組からの青年労働者の離反を決定的に促進することで、外注化を12年にもわたって実力で止めてきたのだ。
この過程は同時に、政府与党や社民党が先頭に立った１０４７名闘争終結策動との死闘の過程でもあった。動労千葉と闘う国労闘争団員は、国労本部を始めとする４者４団体幹部の和解路線を突き破り、一昨年の４・９政治和解の大反動をのりこえて、国鉄闘争全国運動発足をもって１０４７名闘争の新たな発展の道を切り開いた。
この10年余りの闘いは、「１０４７名解雇撤回」と「外注化阻止」を２本柱に、国鉄分割・民営化反対闘争と並ぶような画期的地平を切り開いてきたのだ。
連合支配打破し職場から闘いを
動労千葉を先頭とする闘いは、新自由主義の三十数年にわたる攻撃をギリギリのところでぶち破ってきた。それは、新自由主義と闘い抜き勝利する路線として反合理化・運転保安闘争路線をつかみ直し、労働運動の路線を巡る党派闘争に最後的に決着をつける過程でもあった。外注化こそ新自由主義攻撃の中心であり、その最大の弱点は偽装請負と安全破壊である。労働組合の屈服と率先協力こそ新自由主義に力を与えてきた。これらを自らの闘いを通して暴き「新自由主義と闘う労働運動は可能だ」ということを示してきたのだ。
日本の労働者階級は新自由主義攻撃に負けていない。これは決定的なことだ。他方で、日帝・野田政権（民主党・連合政権）はどうか。世界大恐慌と大震災・原発事故は日本経済の心臓部を直撃し、日本帝国主義は体制存亡の危機にたたき込まれている。福島を始めとする被災地切り捨てと原発再稼働、消費税増税、オスプレイ配備強行、ＴＰＰ参加をごり押しする野田政権は、全人民の怒りの標的として数十万人の怒りの決起に包囲されているではないか。
74〜75年世界恐慌を分水嶺（ぶんすいれい）として登場した新自由主義は、一握りの巨大金融独占資本の延命のために雇用破壊と極限的な非正規職化を進め、教育・医療・福祉を、そして社会そのものを破壊してきた。もはや資本主義体制は一社会として成り立たないところまで行き着き、すべての労働者階級人民がプロレタリア革命に立ち上がる条件を圧倒的に成熟させているのだ。なによりも、この現実をぶち破る闘いが、福島を先頭とする被災地から、大阪市長・橋下の足元から、郵政職場や合同労組に結集する非正規職労働者の中から荒々しく始まっている。
今こそ連合による職場支配を食い破り、思い切って職場から労働運動を巻き起こす時だ。ＪＲ外注化阻止決戦と同じ路線で、自治体・教労での大民営化攻撃、橋下の攻撃と闘おう。そのすべての力を結集し、10・１ＪＲ外注化を巡る決戦に絶対に勝利しよう。
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週刊『前進』（2549号2面2）（2012/08/27 ）
現場から大きな反響
『外注化阻止ニュース』の活用を
動労千葉を支援する会が週２回発行している「外注化阻止ニュース」がＪＲ職場の内外で反響を呼んでいる。さらにＪＲ東日本の全車両センターに持ち込み、現場からの総反乱を巻き起こそう。「阻止ニュース」第20号の内容を紹介します。（編集局）
◇
外注化阻止ニュース20号／８月20日付
●強制出向差し止め仮処分の申し立て／８月28日、東京地裁へ――強制出向を「成果」という東労組！
東労組の申19号第７回交渉議事録に次のような記載があります。
東労組 多くの場合は、元職場に復帰できるのか。
会社 そこに職場があれば戻るのが普通だ。しかし約束しろとなると数年後のことなので約束できない。
〈そこに職場があれば戻るのが普通だ〉。こう会社は言っています。だが戻る職場があるのか。来年には計画業務が委託され、機動班も遅くとも３年以内に外注化されます。
新系列車両の機能保全も 「将来どこに残すかは、ＪＲグループの中に内在するという考え」と言ってます。戻る職場は丸ごと外注先なのです。
〈戻る職場がなくなってしまえば転籍か再度の出向〉――実際には、会社側はあけすけに語っているのです。これから起きることを東労組だけが必死に隠しているのです。
千葉支社だけで90人の労働者が強制出向に駆り出される。どこが「成果」なのか。構内計画業務外注化が１年延長されたことが成果なのか？
外注先は技術も経験もゼロです。強制出向を阻めば外注化はできない。動労千葉に結集して強制出向を拒否し、外注化を止めよう。
（同ニュースは動労千葉を支援する会のホームページからダウンロードできます。最新号は21号／８月23日付）
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週刊『前進』（2549号2面3）（2012/08/27 ）
９・16橋下打倒集会 呼びかけ人からの訴え
全員解雇・非正規化に絶対反対 労働組合をつくりかえる闘いに
「君が代」不起立被処分者／大阪市教職員組合 沼田 祐子
教育労働者全国通信25号に掲載された大阪の教育労働者の９・16集会（要項１面）への訴えを転載します。（編集局）
◇
今年の卒・入学式で橋下市長は大阪府での君が代不起立者をゼロにしようとして君が代起立条例を作り、職務命令を出してきました。
橋下は労働者の反撃に心底恐怖
私を含めて37人の不起立者が職務命令違反で処分を受けましたが、数字に表れない不起立はかなりあったのです。不起立が数として多いのか少ないのかという評価はあまり意味を持たないと思う。むしろ不起立をゼロにできなかった時点で、橋下のもくろみは根底で破産したんだということに核心があります。
「労働者は処分や解雇で恫喝すれば言うことをきかせられる」とたかをくくっていた橋下には、処分の恫喝に屈しない絶対反対者がいるということはすごいショックで、入学式には会場の外に出るなどの「大人の対応をしてくれ」と泣き言を言った。橋下は本質的に労働者の反撃を恐れているのです。
労働者が団結して立ち向かうことを心底恐怖していることが見て取れた。橋下の一番恐れていることを私たちがやり切る中に勝利の展望があると確信しました。
絶対反対の闘いで職場の団結
絶対反対の闘いは既成の教職員組合の本質を浮き彫りにさせ、職場での分岐をもたらします。組合本部は私の不起立に対してそれをおしとどめようとしたし、この橋下の攻撃に対する闘いを放棄しています。職場での討論が活き活きと行われ、執行部まかせじゃなく組合員一人ひとりが自分の頭で考え始めた時、本当の職場の団結や強さが生まれることもこの闘いを通して実感しました。
全員解雇攻撃と闘う不起立闘争
「日の丸・君が代闘争」をどのように位置付けて闘うのかを、関西の労組交流センター教労部会の仲間と徹底的に話し合い、みんなで卒・入学式を闘いぬきました。
私たちの先輩の中にこれまで脈々と受け継がれてきた「日の丸・君が代闘争」をあらためてつかみ直し、今なぜ橋下がこのような攻撃をかけてきているのかをはっきりさせることがとりわけ重要だったのです。
橋下は全国・全世界で吹き荒れている新自由主義攻撃の最悪の突撃隊として登場しています。「大阪都構想」＝道州制で、大阪府・市の公的事業を丸ごと民営化し、公務員全員解雇=非正規職化を実現しようとしています。水道、病院、地下鉄・市バス、ゴミ収集などと同様に保育所・幼稚園・公立学校も民営化の対象にしているのです。
橋下は「服務規律に従わないものはどんどん公務員をやめていただく」と言い、これから始まる大量の処分・解雇攻撃の切っ先として君が代起立職務命令をかけてきたのです。
したがって不起立闘争は初めから橋下の民営化＝全員解雇・非正規職化との真っ向からの闘いとして開始したのです。
それと同時に職場の真の団結をつくり出し、闘う労働組合をよみがえらせるための一つの重要なアイテムとして不起立闘争と人事委員会闘争を位置付けて闘っています。
１人の処分・解雇も許さず闘おう
７月５日に出された維新八策では「公立学校教員の非公務員化」をぶちあげ、教育の民営化のレールを実質的に走り出そうとしています。
まずは不起立被処分者を今後の解雇リストの筆頭に載せようとしています。処分の矛先は「君が代不起立」だけではありません。服務規律に従わないとみなした者、あるいは多忙からくる病気や事故を個人の責任にして処分しようとしているのです。「入れ墨」「ＵＳＢ等の盗難や紛失」「児童生徒のいじめや事故」等処分の理由は何でもいいということです。
一人への処分・解雇は全員解雇の始まりです。労働組合は組合員へのいかなる不利益をも許さず、処分攻撃と闘うべきです。
動労千葉は国鉄分割・民営化に絶対反対をかかげて今日に至るもなおその立場を堅持して闘い続けています。これまでＪＲの外注化・非正規職化を阻止してきた動労千葉は、外注化10月全面実施に対してストライキを構えて闘っています。このような絶対反対の闘いを貫く中に勝利の展望があります。
労働運動の総反撃かけて大阪へ
９・16橋下打倒の闘いは、ＪＲでの「10・１」外注化阻止と一体となって労働運動の総反撃に打って出る闘いです。民営化＝全員解雇絶対反対、非正規職撤廃！ 労働組合をつくり変える闘いとして９・16集会を呼びかけています。全国より結集して下さい。
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週刊『前進』（2549号2面4）（2012/08/27 ）
郵政８月雇い止め通告を粉砕しよう
通告されたら迷わず撤回闘争へ
「辞めない」と意思表示し連絡を
雇い止めは殺人と同じだ！
郵政当局がこの９月末の大量雇い止め・退職の強要を全国的に準備しています。８月末までに「通告」があります。彼らの口実は「人件費の削減」です。しかし「仕方がない」とあきらめる必要はありません。
そもそも「人件費削減のための雇い止め」とは何か？ 「会社残って、人滅ぶ」という本末転倒です。退職の強要（「スキルダウン」による賃下げも）や雇い止めは、労働者に生活できない状況を強制するわけですから殺人と同じです。そういう会社経営は、経営の中でも最低のやり方です。全国で郵便業務が破綻している最大の原因はここにあります。
管理者たちは、「契約期間満了」と称して、あたかも一方的に雇い止めが出来るかのように言い、それを脅しに使って人減らしや労働強化を次々と進めています。
しかしこれはまったくのウソです。非正規職でも、複数回契約更新を重ねてきた労働者は、理由なく契約を打ち切ることはできません。それは違法行為だという確定した判例もあります。
赤字は百l経営者の責任です
そもそも「赤字」は百パーセント経営陣が作ったものです。離島でもハガキ１枚50円で届くから郵便は「公益事業」だったのに、これを金もうけのビジネスに変えた郵政民営化が根本原因です。
そしてあのＪＰＥＸ計画での犯罪行為。旧経営陣が「大赤字」になると知りながら、小包部門（集配全体も含む）を切り捨てるために、破綻を承知で強行したのがＪＰＥＸ計画でした。これは政府機関の調査でも判明した事実です。
こうして作った「大赤字」の責任を、経営者ではなく、どうして現場の労働者が負わなければならないのか。それも郵便の現場を支える最大戦力である非正規職が負わなければならないのか。まさに本末転倒です。
ＪＰ労組本部は労働者の敵だ
ゆうメイトの雇い止めに対して、ＪＰ労組本部は闘おうとしません。ＪＰ労組本部はこの間「生産性向上」を最大の方針として、会社の首切り・賃下げ攻撃を積極的に担ってきました。
しかし私たち労組交流センターは、一人の雇い止めも許しません。雇い止めの現場から反撃を開始した郵政非正規ユニオンとともに徹底的に闘います。そして腐ったＪＰ労組本部を下から覆す闘いに断固突入します。すでに何人もの仲間が、団体交渉などを通して雇い止めの撤回をかちとっています。
泣き寝入り禁物ご一報下さい
もし雇い止めの通告を受けたら「私は辞めません！」と意思表示して下さい。すぐに私たちにご連絡下さい。一緒に闘いましょう！ 雇い止めに泣き寝入りは禁物です。会社と管理職を相手取って、これまでのうらみをたたきつける闘いをやりましょう。それぞれの現場で徹底的に闘うことで、全国のゆうメイトの権利も守られます。
私たちは、郵政職場のみならず、ＪＲ（国鉄）をはじめあらゆる産業の現場で、違法な雇い止め攻撃と闘っています。低賃金と劣悪な労働条件・無権利の元凶である非正規職制度そのものの撤廃を目指しています。闘う労働組合を再生するために一緒に闘いましょう！
（労組交流センター全逓部会のビラより）
@一方的な雇い止めは違法です。「契約期間満了」だけでは解雇の理由になりません。
A「辞めない」とはっきり意思表示しよう。「時給の切り下げ」「勤務時間の短縮」も雇い止め攻撃です。自分から退職しては会社の思うツボです。
B１人で悩まず、労組交流センター全逓部会に今すぐご相談下さい。秘密厳守、相談は無料。
（写真 雇い止め攻撃と非妥協的に闘い抜く郵政非正規ユニオンは８月５日に広島で全国協議会を設立）
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週刊『前進』（2549号2面5）（2012/08/27 ）
【要項】８・28外注化阻止総行動
強制出向粉砕・偽装請負弾劾
８・28外注化阻止総行動
８月28日（火）
午前９時30分 ＤＣ会館集合（千葉市中央区要町２-８）
午後１時30分 東京地裁前
外注化・強制出向差し止め仮処分申し立て／宣伝行動
午後２時 弁護士会館で報告集会
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週刊『前進』（2549号3面1）（2012/08/27 ）
橋下打倒！９・16大阪中之島集会へ
労働者の全職場からの反乱で全員解雇・非正規職化うち破れ
10・１外注化阻止へ勝利開く闘い
階級情勢はまったく新たな激動過程に突入している。新自由主義を打ち倒し、労働者階級が奪われてきたすべてを奪い返すまでやむことのない闘いが始まっている。その一切が10・１ＪＲ外注化阻止決戦にかかっている。革共同は橋下徹大阪市長打倒を断固として宣言する。９・16橋下打倒闘争は何よりも10・１ＪＲ外注化阻止に向けた決定的な闘いである。そして、大阪市職員労働組合をはじめ労働運動をよみがえらせる闘いそのものだ。全国から９・16闘争に大結集しよう。
（写真 ９・16集会のチラシ） ９・16集会の３つの柱
７月28日に開かれた９・16集会実行委員会は〈３つの柱〉でこの集会を闘いとることを決定した。
@橋下による「全員解雇」攻撃を受けている公務員労働者の団結の拡大と闘いの発展を軸とする。拠点職場での闘いをとおして、いかなる処分も解雇も許さない労働運動を組織していく。
A９・16橋下打倒集会をもって開始する闘いを、橋下打倒までやむことのない闘いの始まりとする。本集会の実行委員会を恒常的な運動体として発足させる。
B参加した労働組合・団体・個人が実行委員会の構成団体・メンバーとなり、実行委員会として広範な労働者・労働組合に呼びかけていく。職場や街頭で圧倒的な集会賛同署名を集めていく。
９・16集会をもって開始するこの挑戦を、労働運動の未来をかけた闘いとして、全国の労働者の力で勝利させよう。
国鉄分割・民営化に対し、少数でも絶対反対派が存在してきたことが、今、労働者階級の怒りと結合し外注化を阻止し続けているように、大阪市の中で絶対反対で闘う仲間の存在を軸に橋下打倒の大運動をつくり出していくことは、階級情勢全体を激変させる。
９・16集会は、大阪市職・市従、大阪市教組を革命的によみがえらせる闘いであり、この勝利は10・１ＪＲ外注化阻止決戦の勝利を大きく引き寄せる。それは関西の労働運動地図を塗り替え、労働組合全体をよみがえらせる。
新自由主義との大激突
新自由主義はこの30年間、労働者階級から何を奪ってきたのか？ 職を奪い、生活を破壊し、被曝労働を強制し、揚げ句の果てに土地も子どもたちの未来までをも奪ってきた。腐り切った連合幹部はその水先案内人となり、労働者の階級的団結を破壊する先兵となってきた。
この新自由主義が、ついに崩壊の時を迎えている。世界大恐慌と３・11情勢の中で資本家階級全体が絶望的危機にのたうちまわっている。連合が全面的に支えることによって成り立ってきた民主党・野田政権が完全に統治能力を失っている。それは、職場における連合支配、体制内労組執行部の支配の崩壊として始まっている。「反原発」の数十万人の決起が始まっている。こうした革命的情勢の到来の根底性は、資本との非和解性を徹底的に押し隠し階級的団結を解体してきた体制内労組執行部の制動を突き破り、「絶対反対」を貫き階級的団結を組織する闘いが職場生産点から始まっているところにある。資本家階級と労働者階級の階級的力関係が、職場生産点の攻防を軸として大きく転換しつつあるということだ。
その最大の激突点こそ国鉄決戦であり、動労千葉を先頭とする10・１外注化阻止の闘いである。この階級決戦は、すべての労働者階級の未来をかけ、労働運動の歴史を塗り替える歴史的闘いだ。
国鉄決戦でこそ階級的労働運動路線は深化され、前進を遂げてきた。国鉄闘争全国運動の発展こそが、今日の階級情勢を根底において規定し、国鉄闘争を新自由主義と対決する基軸へと押し上げてきた。そしてこの革命的情勢の到来の中で、10・１外注化阻止決戦を労働者階級の未来を決する一大階級決戦として闘う決定的地歩を築いてきたのだ。
外注化・民営化、非正規職化は新自由主義の核心をなす攻撃である。野田政権が「日本再生戦略」で打ち出した「40歳定年制」「全員有期雇用」は、絶望の淵（ふち）にある日帝ブルジョアジーの悲鳴であり、今日の新自由主義攻撃の極致だ。
動労千葉の波状的な強制出向反対の指名ストライキ、動労水戸の外注化反対・被曝労働拒否のストライキとして火ぶたが切られたこの決戦を、党の総力を挙げて闘おう。
９・16集会の組織化は、この10・１外注化阻止決戦と完全に一体の階級決戦であり、新自由主義の絶望的凶暴化との全面的激突としてある。徹底的な職場拠点化政策によってこそ、外注化阻止決戦を全階級に押し広げることができる。職場に労組拠点を打ち立てる闘いとして９・16集会をかちとろう。「民営化＝外注化阻止、非正規職撤廃」を掲げ、橋下による「公務員全員解雇＝10割非正規職化」攻撃と対決する闘う労働組合を登場させよう。
（写真 ８・６ヒロシマ大行動のデモの先頭に立つ９・16集会の呼びかけ人ら【広島平和記念資料館前】） 労組破壊狙い処分乱発
橋下反革命とは何か。新自由主義の全面的破綻と日帝ブルジョアジーの危機の絶望的深さこそが橋下を登場させた。歴代自民党政権による国鉄分割・民営化を先端とする新自由主義攻撃とその破綻、さらに民主党・連合政権による階級支配の破綻。労働者階級がその革命性を貫き、日帝ブルジョアジーに”死の苦悶（くもん）”を強制する中で、橋下反革命を引き出したのだ。
道州制＝「復興特区」攻撃による「全員解雇」攻撃は、橋下によるむき出しの労組破壊、処分攻撃の乱発としてすでに始まっている。
橋下が７月27日に強行成立させた「政治活動規制条例」（８月１日施行）をはじめとした公務員制度にかかわる３条例は、ブルジョア法さえも破壊し、労働組合をたたきつぶし、労働者の団結を徹底的に破壊しようとするものだ。橋下は職務命令を乱発し、労働組合による職場支配権を一掃しようとしている。
自治体職場では、「喫煙」のデッチあげによる１年間（！）もの停職処分、さらに「マイカー通勤」による２カ月の停職処分など、あらゆることを口実にした処分攻撃が相次いでいる。この処分攻撃は「全員解雇」のための解雇者リスト作りであり、労働組合をたたきつぶすためだけに強行されているのだ。その典型が「入れ墨調査」の職務命令だ。しかし、これを拒否する「絶対反対」の労働者の闘いが橋下反革命に風穴を開け、自治体のみならずすべての労働者を鼓舞激励している。
さらに民営化攻撃との最先端の攻防の中にある保育職場では、保育労働者を本庁や区役所の事務職に不当配転し、「自主退職」に追い込む攻撃が激化している。
教育現場に対しては、「公立学校教員の非公務員化」をめざすと明言し、教育の民営化と非正規職化によって「首切り自由・賃下げ自由」の職場に教育労働者をたたき込もうとしている。だが「君が代」不起立の闘いは、橋下による職務命令の乱発が教育の民営化と非正規職化攻撃であることを暴き出した。職場の全攻防が「全員解雇」攻撃との激突なのだ。
これに対して体制内執行部は何の方針も出さないばかりか、橋下の顔色をうかがい、現場の団結を破壊して回っている。組合内部での絶対反対派の闘いに対して、執行部は「腹が立つのはわかる。しかし絶対に揺り戻しが来る。だから今はおとなしくしておけ」と闘いを抑え込んできている。冗談じゃない！ こうやってこれまでの労働組合が陣地を明け渡し、民営化・外注化と非正規職化が進められてきたではないか。
連合支配覆しストで闘おう
現場には怒りが渦巻いている。生きるための要求を資本・当局に突きつけている。そしてこの当たり前の要求さえも抑え込む組合執行部との激突となっている。その中で職場に分岐が生まれ、階級的団結が組織されている。執行部との対決を恐れず、路線的闘いを貫くならば、労働者は必ず応えてくれる。まさに労働者は橋下と闘う路線を求めているのだ。今、この時こそストライキを打ち抜く組合権力が求められているのだ。
橋下は「労組破壊」を掲げて登場し、職場から労働組合の支配権を一掃することにすべてをかけて突っ込んできているが、結局は連合幹部・体制内労組執行部によって現場労働者の団結を破壊することによってしか、いかなる攻撃も貫徹できないことが日々突き出されている。
橋下は「民間企業で従業員が会社の信用を傷つけ、業務に支障を生じさせるような宣伝をすることなど聞いたことがありません。このようなことが許されるのでしょうか」などと言っている。橋下がいかに労働者の団結を憎悪し、恐怖しているか、その本質を鮮明にした言葉だ。
しかし橋下よ。民営化が強行されたＪＲや郵政現場で何が起こっているのか。正規・非正規の壁を突き破って、「外注化・民営化絶対反対、非正規職撤廃」を掲げた青年労働者の壮大な決起が始まっている。国鉄分割・民営化との闘いに決着をつける闘いが火を噴いているのだ。10・１外注化阻止決戦の勝利をもって、橋下による「全員解雇」攻撃の核心を射抜いてやろう！
９・16橋下打倒の闘いをとおして、大阪市職・大阪市教組をはじめとした拠点労組建設の圧倒的展望をこじ開けよう！
この中ですべての労働者を組織する強大な地区党建設を成し遂げよう！
〔革共同大阪市委員会〕
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週刊『前進』（2549号3面2）（2012/08/27 ）
自治労函館大会闘争へ ８・30〜31
現場の怒りで自治労本部打倒し民営化・外注化阻止へ総反撃を
10・１ＪＲ全面外注化阻止決戦の真っただ中で８月30、31日、自治労大会が函館市内で開催される。闘う自治体労働者は９・16橋下打倒集会に結集し、全職場で民営化・外注化阻止の総反乱へ、階級決戦を闘いぬこう。
外注化阻止は一大階級決戦
７・16反原発集会への17万人決起、再稼働反対・野田打倒の数十万人のデモが巻き起こっている。国鉄分割・民営化以来の外注化・非正規職化で失業と貧困にたたき込まれた全労働者の根底的怒りが、10・１ＪＲ外注化阻止の階級決戦として火を噴いている。
とりわけ政権を支え新自由主義を推し進めてきた連合の支配が音を立てて崩れている。これ自体が歴史的な事態だ。
「第２の分割・民営化」攻撃として進められてきたＪＲ施設部門（保線・電力・信号通信・土木）外注化は、ＪＲ総連の協力や国労本部の屈服抜きにありえなかった。電力総連こそが福島第一原発事故に行き着いたデタラメな原発政策を支え、下請け・非正規雇用労働者に原発被曝労働を押しつけてきた。
自治労本部は、10年徳島大会で「ギリシャ危機を他山の石」とする「持続可能な日本社会のグランドデザイン構想」を掲げた。「財政再建」を至上命令とし、増税と社会保障削減の一体改革、首切り・賃下げの公務員制度改革、「新しい公共」＝民営化、短期・短時間雇用の本格導入などを労働組合の名において提唱し、新自由主義政策の先導役を務めてきた。そして今次函館大会議案「運動の総括」でも「税や社会保険料などの国民負担率の上昇は避けられない」と、３党合意のもとで強行された消費増税賛成の立場を表明。「子ども・子育て新システム」の旗を振って保育事業への資本参入に道を開き、公立保育所の民営化・非正規職化に行き着く認定こども園を推進。がれき広域処理推進まで打ち出して被曝労働を強制しようとしている。まさに「新自由主義労働運動」そのものだ。絶対に許されない。
しかし今や新自由主義は受忍の限度を超えた。矛盾は噴出し、どんな幻想もあきらめも消え去った。今こそ現場労働者の怒りで連合・自治労本部を打倒し、階級的労働運動を復権しよう。
全国で始まる橋下打倒闘争
橋下の暴力的な処分恫喝などものともしない現場労働者の決起が始まった。不当極まりない「入れ墨調査」に絶対に応じない強固な反撃が起きているのだ。
橋下の攻撃と真っ向から闘いぬく当該労働者による９・16橋下打倒集会の呼びかけは、全労働者の圧倒的支持と共感を集めている。自治労現業総会（旭川）、保育集会（高知）、女性部総会・青年部総会（東京）、自治労連大会（愛媛）で、全国の職場で、賛同署名が猛然と集まっている。労働組合の参加決定が拡大している。全国の労働者が敵を明確にさせ怒りをもって共同の闘いに総決起する情勢だ。闘う労働運動再生の闘いだ。
橋下打倒は10・１ＪＲ外注化阻止決戦と一体となった戦略的闘いだ。橋下は未曽有の政治危機の中で「維新の会」を国政政党として立ち上げ、改憲と道州制、ＴＰＰ参加を共同綱領に安倍晋三をはじめとする極右政治家と結びつこうとしている。福島の怒り、「復興特区」攻撃との闘いと一つになってＪＲ外注化阻止決戦を闘い、野田・橋下打倒に総決起することが、新自由主義粉砕の歴史的な突破口を開くこととなるのだ。
職場での闘いは待ったなし
職場での闘いは待ったなしだ。被災地をはじめ全国の職場で、すさまじい過重労働が強制され、労災の多発、窓口労働者の１割に達する「うつ」発症と病休者の激増、それと表裏をなす組合活動の破壊が進行している。職場の窮状をも逆手にとって、外注化と非正規職導入が組合の屈服・協力のもとで急速に進められている。経費削減攻撃に対し、民営化・非正規職化をのんだ「正規職並みの処遇改善」などありえない。自治労本部の唱える「公契約条例」運動とは非正規職を固定化し拡大するものでしかない。
７月31日閣議決定の日本再生戦略では復興特区を「先駆例」とする全面的な規制撤廃がうたわれた。総務省、内閣府と全国１５２自治体が連携し７月27日に第１回会合がもたれた日本公共サービス研究会は、自治体業務の丸ごと外注化に向け、偽装請負問題の暴力的突破を目標として掲げた。ＪＲとともに自治体をめぐる民営化・外注化、非正規職化攻撃は新自由主義攻撃の核心をなしている。
だからこそ、10・１ＪＲ外注化阻止決戦と一体となった「復興特区」攻撃粉砕、大阪・橋下打倒の闘い、そして全国の自治体職場における絶対反対の闘いが決定的なのだ。
全国の職場・分会で闘いぬき、自治体労働運動の再生へ。10・１ＪＲ外注化阻止決戦の爆発と反原発百万人決起から、11・４労働者集会の巨万結集へ攻めのぼろう。
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週刊『前進』（2549号3面3）（2012/08/27 ）
自治労青年部総会 “橋下に負けるな”
９・16集会に賛同署名続々
９・16橋下打倒集会への支持と共感が全国の自治体青年労働者に広がっている！
８月18日に日本教育会館（東京都千代田区）で開かれた自治労青年部総会の会場前で、全国労組交流センター自治体労働者部会が９・16橋下打倒集会への結集を呼びかけた。「民営化＝全員解雇絶対反対！ 非正規職撤廃！ 労働組合つぶし許すな！ ９・16橋下打倒集会」のチラシと、９・16集会を呼びかける大阪の自治体労働者の訴えを配布、橋下打倒集会への賛同署名を「大阪市長の橋下を打倒しよう」という垂れ幕を署名板につけて集めた。
ほとんどの青年がビラを受け取り、配布枚数は約２５０枚。賛同署名は40筆。橋下への怒りと９・16集会へのメッセージがどんどん集まった。
「労働組合をつぶすな」「打倒橋下！」「まともな市政に！」「権利の侵害はやめて下さい！」など、橋下への怒りが充満している。大阪だけではなく、自分のところも橋下のような市長が立候補しているという声も寄せられた。
さらに、大阪の自治体青年労働者が入れ墨調査を拒否して全員解雇と労組破壊を狙う橋下と対決し闘っていることを伝えると、「県は違えど同じ青年部として応援します！」「労働者の生活を守りましょう」「橋下なんかに負けるな！」「大阪がんばれ」「大阪だけでなく全国の仲間の力を結集して橋下を倒しましょう」「労働組合はみんなのためにあるんだ!!」「応援します。ともにがんばりましょう！」など、激励メッセージであふれた。
全国の青年労働者は橋下大阪市長の攻撃をわがこととしてとらえ、怒りと危機感をもっている。９・16集会はこの怒りを解き放ち、全国の自治体労働者が民営化・公務員全員解雇、労組破壊の攻撃に総反撃を開始し、闘う労組を再生させる突破口であることがますます明らかになった。９・16橋下打倒集会へ全国から総結集し、10・１ＪＲ外注化阻止へのぼりつめよう！
（東京・Ｋ）
（写真 橋下打倒集会の賛同署名に次々と応じる青年部の組合員たち【８月18日 東京】）
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週刊『前進』（2549号3面4）（2012/08/27 ）
女性部総会で大反響
交流センターが橋下打倒を訴え
８月18日、東京の砂防会館で第57回自治労女性部総会が開催された。全国労組交流センター女性部は、午前９時25分、総会会場前の歩道に陣取り、ビラまき情宣を開始。私たち女性部の「原発も大増税も公務員首切り・非正規化も女性労働者が立ち上がれば止められる！ 団結して野田政権を倒そう！」「職場から外注化・非正規化と闘おう！」と呼びかけるビラは、次々に総会参加者に手渡されていった。
「私も子ども・子育て新システム反対よ！」「頑張って！」「ご苦労さん！」の声が返ってきた。土砂降りの雨、雷鳴がとどろく中、砂防会館会玄関で「橋下を倒そう！」の９・16橋下打倒集会賛同署名に、足を止め次々に応じてくれた。
自治労女性部総会、８・３自治労全国保育集会（高知）、８・18自治労青年部総会からいよいよ８・30〜31の自治労定期大会（函館）決戦へ。この闘いは、野田民主党政権を全面的に支える連合・自治労本部を打倒し、自治労を闘う労働組合に変えていくための大きな決戦です。
１９８６年の男女雇用機会均等法、労働者派遣法施行以降、女性労働者の実情は非正規、低賃金、無権利化がどんどん進んできました。今、この新自由主義攻撃を労働者の団結の力で打ち破れる時代が始まりました。労働組合が原点・原則に立ち返り、闘う労働組合を再生していく時です。職場・地域から野田と橋下、連合指導部を打ち倒す闘いをつくりだすことは可能です。今回の情宣行動を、闘う労働組合再生の一つの力にしたい。動労千葉とともに10・１外注化阻止決戦を闘い、11・４労働者集会へ全力で進もう。団結！
（東京・大川幸恵）
（写真 橋下と野田を倒そうの呼びかけに「頑張って！」の声が返ってきた【８月18日 東京】）
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週刊『前進』（2549号4面1）（2012/08/27 ）
“福島の子ども守れ”
８・17官邸前 ６万人が反原発行動
椎名千恵子さんらがアピール
８月17日夜、首相官邸・国会前に「原発いらない福島の女たち」の女性たちなど６万人の労働者民衆が集まり、「原子力規制委員会人事案反対！」「原発やめろ！」「福島の子どもたちを守れ！」と闘いぬいた。野田は原子力規制委員会を設置し、その委員長と委員に原子力村の田中俊一らを登用して原発推進の道を突き進もうとしている。絶対に許すな！
これまでと同様に17日も、午後６時の集会開始時刻には官邸前および国会前に数千人の労働者民衆が駆けつけた。「田中俊一ＮＯ！」のプラカードを掲げた30代の女性は「原発を止めたい一心で参加している。仕事をやりくりして、４月から毎週来ている」と原発廃絶の思いをほとばしらせた。60年安保闘争を闘ったという男性は「未来に負の遺産を残してはならないという責任感で来ている。60年の時には労働組合の隊列で１週間に何度も国会前に来た。若い人にもっと参加して欲しい」と青年学生への期待を語った。官邸前でも国会前でも集会が行われ、多くの参加者が原発への怒り、野田への憤激を語った。官邸前では、ふくしま集団疎開裁判弁護団長の柳原敏夫弁護士が「福島の子どもたちは今本当に危ない状態にある。子どもたちの命を救わないなら日本政府は退場して欲しい。私たちは、今すぐ福島の子どもたちを集団避難させることを要求する」と激しく弾劾した。
さらに、原発いらない福島の女たちの椎名千恵子さんがマイクを握り「福島の子どもたちが大勢、全国に保養に行っています。具体的に福島とつながって、アクションを起こして下さりありがとうございます」と、福島の子どもたちを守る全国の活動に謝意を表した上で、「保養先で何が起きていたか。40人の子どもたちの１週間の保養期間で30回、救急車が出動しました。なぜなら、赤ちゃんが４日間の便秘。子どもの高熱、腹痛、頭痛」と、放射能の影響で子どもたちに異変が起きていることを報告して野田を弾劾し、「続けましょう、官邸前行動を、人間の叫びを！」と声を振り絞って呼びかけた。
柳原さん、椎名さんの心に迫る訴えに応え、参加者全員が「再稼働反対！」「子どもを守れ！」の激しいコールを首相官邸に叩きつけた。
規制委員会人事案に怒り
官邸前行動の終了後、数千人が環境省前に移動し、原子力規制委員会人事案を弾劾する行動を闘いぬいた。環境省前も労働者民衆で埋め尽くされた。委員長候補の田中俊一は日本原子力研究開発機構の副理事長を務め「もんじゅ」を推進し、さらに「１００_シーベルトというのは健康に大きな影響はない」と暴言を吐いた人物だ。打倒あるのみだ。原子力規制委員会も原発推進のためのものだ。
福島とつながろう。福島診療所建設を成功させ、福島の人たち・子どもたちを守ろう。
８月22日、野田は「首都圏反原発連合」の代表者らと会談し、大飯原発再稼働を居直り、あくまで原発を推進すると宣言した。原発をなくし、労働者民衆・子どもたちが生きるためには野田をぶっ倒す以外ないことがはっきりした。首相官邸・国会前、霞が関を１００万の労働者民衆で埋め尽くそう。労働者は「原発反対・野田打倒」のストライキで闘おう。
（写真 〔上〕国会に向かい「原発やめろ！」の怒りの大コール）
（写真 〔下〕首相官邸前では福島の女性たちが野田を徹底弾劾）
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週刊『前進』（2549号4面2）（2012/08/27 ）
「線量計隠し」の元凶は東電
被曝労働強制許すな
８月22日、福島第一原発で収束作業に当たっていた男性労働者（57）が倒れ、死亡した。東電の発表ですら、３・11以降の福一ですでに５人が亡くなっている。また、福一の被曝労働の実態も次々明るみに出ている。
昨年12月、下請け会社の役員が放射線量を計る線量計を鉛板で覆うよう作業員に指示していたことが判明した。今年５月には、30代の労働者が原発構内の駐車場に止めたワゴン車の後部座席に線量計（ＡＰＤ）などのセット約20組を見つけた。この労働者はその後も同じ光景を５回見たという。別の40代の労働者も３〜４月、同じ駐車場で特定の車の中に10組以上置かれているのを10回ほど見たとのことだ。
作業チームまるごと線量計をつけず収束作業を行っていたということだ。福一ではこれ以外にも線量計をつけずに労働者が作業をしていたことが何度も発覚している。また違法派遣の実態も明らかとなっている。
原発労働においては以前から、線量計隠し、線量計をつけないなどが日常的に行われてきた。福一ではそれがより大規模かつ組織的に行われているということだ。
この事実が暴かれたことに震撼（しんかん）した東京電力は８月13日、「再発防止策」を提出した。中身は「@ＡＰＤをつける胸元を透明にした防護服の導入、A作業員全員のボディーチェックを実施」などというものだ。この再発防止策なるものと東電の開き直りは絶対に許すことができない。東電は「線量計隠し」を労働者の責任にし、それを労働者への監視と支配強化のてこにしようとしている。「線量計隠し」は労働者の責任なのか。断じて違う。
第一の問題は、そもそも原発労働が被曝を不可避とすることだ。さらに福一の収束作業では、通常の原発をはるかに超える強い放射線量の中での労働を強いられている。原発を推進し、福島第一原発事故を発生させた歴代政府と東電（電力資本）こそ一切の元凶だ。
第二の問題は、東電が下請け労働者を「使い捨て」にしていることだ。年間被曝線量の上限を超えた場合、東電の労働者などは他の職場に移動が可能となるが、下請け労働者は雇い止めされ、路頭に放り出される。健康診断や生活の補償も一切ない。福一で働けなくなっても他の仕事が確保され生活が補償されれば、被曝線量を少なく見せるための線量計隠しなど絶対に起こらないのだ。
福一で放射線量測定業務を行っていた前川原沢夫さんは「今、僕たちは奴隷状態なんで、なんとか僕たちは人間なんですということを、こんな非人間的なことがあっていいんですかときっちりと言いたい」「雇用が確保され、２カ月で福一から出ても働ける、とりあえず生活できる……将来起きるかもしれない健康被害についても補償があるという安心感」が必要だと必死に訴えている。（『国際労働運動』８月号／反原発総特集）
第三の問題は、東電が福一労働者と首相官邸・国会前の数十万の労働者民衆の怒りと闘いの爆発を恐れ、福一労働者への監視と支配の強化をたくらんでいることだ。
福一労働者の怒りは生存をかけた根底的なものであり、闘いは徐々にではあるが確実に始まっている。福一で働いていた労働者が７月26日、下請け会社を職業安定法違反などで東京労働局に、27日には長崎労働局などに訴えた。この労働者は１カ月あまりで計約12・３_シーベルトも被曝させられ、「自分が（被曝線量の高い作業を短期で担う）高線量要員だったことを後で知った」と怒りを表明している。
福一労働者とともに闘おう
前出の前川原さんは「仲間内で『ストをやろうか』と話している」と語っている。国会前の集会では福島の女性が「福島第一原発の労働者は、事故を収束させるために頑張っているんです！
この人たちに目を向けて下さい。彼らを守って下さい！」と声を限りに訴え、多くの参加者が「そうだ！」と応えた。
福島第一原発労働者とすべての原発労働者を守り、彼らとともに闘おう。国と東電は福一労働者の被曝防止を徹底しろ。彼らの健康および仕事と生活を補償しろ。
彼らを守り、さらに再稼働を阻止しすべての原発をなくすために、首相官邸・国会前に駆けつけよう。同時に、職場から闘いに立ち上がることが重要だ。原発で働く労働者、電力労働者、すべての労働者は闘う労働組合を甦（よみがえ）らせよう。動労水戸の被曝労働反対のストライキはその先頭に立つ闘いだ。労働者の「原発絶対反対」のストライキと、首相官邸・国会前の巨万決起が結びついたとき、全原発の廃止は必ずできる。
原子力規制委員会人事を許すな。８月22日の会談での野田の再稼働居直りと原発推進表明は明らかな「殺人宣言」だ。野田はわれわれの敵だ。野田を許すな！ 野田を倒せ！ 官邸・国会前で、職場で全力で闘おう。
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週刊『前進』（2549号4面3）（2012/08/27 ）
フクシマを生きぬく労働者と農民の訴え（上）
３・11福島原発大事故から１年５カ月。ますます深刻な放射能汚染や被曝労働の現実、避難区域の見直しによる帰還の強制などに立ち向かって福島の地で生き闘いぬいている労働者・農民にお話を伺った。原発再稼働阻止・全原発廃炉へともに闘おう。（編集局）
（写真 酪農と豊かな田園風景を誇った飯舘村の田畑が今は雑草で荒れ果て、農家も無人に）
被曝労働と闘う組合を！ ふくしま合同労組副委員長 ガソリンスタンドで働く労働者 坂元太平さん
本宮市の高速道路のサービスエリアにあるガソリンスタンドで働いています。福島第一原発から50`ちょっとです。
３・11直後、高速道路を通れたのは緊急車両と避難者だけでしたから、給油に来る人はみな深刻でした。「避難するために」とか「薬を運んでいるから」とかいう人ばかり。必死でガソリンを確保し、１台10gとかに制限しても、すぐに底をついて「一滴もないです」と断るしかなかった。
自分の持ち場が人間の生き死にのかかった職場だと痛感した。「自分が逃げたら確実に死者が増える」と感じましたよ。電気やガス、水道で働いている人たちもみな、同じ気持ちだったと思う。
僕らは勤務時間はほぼ外に出ずっぱり。あの数日だけで大変な被曝をしたと思います。
内部被曝による体調不良が続く
３・11以降、体調はずっと悪いです。一言で言うとだるい。最初のころは鼻血が出やすかったし、皮膚病もずっと治らない。めまいも続いた。せきも１カ月以上続いた。風邪でもないのに、ずっとおかしい。職場の同僚も同じです。
脳神経外科、内科、耳鼻科、精神科にも行っていろんな検査をしたけれど、どこでも「異常はない」と言われる。だけどとにかく疲れやすい。率直、困っています。
ガソリンスタンドは周りよりも線量が高い。最近もお客さんが「ここ、０・６マイクロシーベルト以上ある」と言っていました。とりわけ汚泥のためますは線量が高い。１年前に新潟県のガソリンスタンド洗車場の汚泥を測定したら、１`グラムあたり９万ベクレルが検出された。福島はもっと高い汚泥があるはず。だけど測定せずに問題を封印しているんです。
居住制限区域でも被曝労働強制
政府の原子力災害現地対策本部が６月18日に「居住制限区域における例外的な事業継続・再開の運用について」という文書を出し、７月１日に施行しました。今年度に入って避難区域を再編して、年間20_シーベルト以上50_以下の地域を「居住制限区域」としましたが、その区域で「例外的に事業再開を許可する」と決めたんです。
許可する事業は「@雇用の維持・創出に不可欠な事業」として病院、福祉施設、飲食業、小売店など。「A復興、復旧作業に付随して必要となる事業」として金融機関、ガソリンスタンド、廃棄物処理など。そこには「事業所付近の平均空間線量が毎時３・８マイクロシーベルトを大きく超えないこと（原則屋内における作業を基本とし、屋外での作業は可能な限り少なくするように努める）」と記しています。
しかしガソリンスタンドや廃棄物処理の仕事が「屋外での作業は可能な限り少なく」して成り立つのか？ あり得ない。１日屋外で働いたら翌日は屋内で働かせるとか、きちんと対策を取らない限り、仕事をさせてはいけないんです。だけど被曝労働への対策は何も取らずに「再開しろ」と言う。ふざけんな、です。
原発労働者以外にも被曝労働をさせられている労働者はいっぱいいる。屋外で働く労働者はとりわけそうです。一番弱いところに攻撃がきています。未成年の外国人まで除染労働に駆り出している。でも彼が福島でそれなりに収入を得られる仕事を探そうとしたら、そういう労働しかない。新自由主義の極限の中で起こっている事態です。
全国・全世界の仲間とつながり
被曝労働にストライキで立ち向かっている動労水戸はすごい。国労郡山工場支部でも、労働組合があるから闘える。被曝労働が強いられている職場に、労働組合をよみがえらせなければならないと痛感します。
国鉄闘争も沖縄闘争もずっと取り組んできたけれど、僕自身は３・11を受けて、「根っこは一つ。敵は一つ」という実感が一段と進んだ。国鉄の１０４７名解雇撤回闘争の当事者たちの「絶対許せない」という怒りとエネルギー。カネじゃないんですよね。僕らも人間をないがしろにして原発事故を引き起こしたこの体制、政府、新自由主義への怒りはどんなことがあっても消えません。
「労働者は一つだ」という思想で全国、全世界と結びついて闘うことこそ、すべてを解決する道です。福島を革命の拠点としていくために、この地で闘いぬきます。
コメ農家苦しめ続ける国 福島市の農協労働者 Ｍさん
農協の水稲担当の部署で働いています。米づくりの指導や収穫された米の検査、倉庫での管理、販売などの仕事です。
米づくりをめぐって、国の対応は一貫して間違っています。政府の原子力災害対策本部が３・11直後の４月８日に「稲の作付に関する考え方」を出した。食品の放射性物質の暫定規制値「１`グラムあたり５００ベクレル」をもとに“土壌から玄米への移行係数は０・１だから、土壌１`あたり５千ベクレル未満の水田なら作付けしていい”としたわけです。
福島市ではたった１カ所の土を測定し、“３５００ベクレルだったから、全市で作付けしていい”と。各地の放射線量なんてほとんど測っていない時期に、農家は大変な被曝をしながら作付けすることになりました。
収穫後に次々と出荷制限かかる
秋の収穫期を迎えると、10月に佐藤県知事が「県産米はすべて暫定規制値を下回った」と「安全宣言」を出しました。ところが１カ月後、福島市大波地区の米から６３０ベクレルが検出された。農家が個人的に農協に持ち込んで測ってわかったんです。それで全戸調査を実施した結果、福島市渡利地区や伊達市霊山町小国地区などで暫定規制値を超える米が次々見つかり、その地域はみな出荷制限されました。
さらに今年４月から食品の基準値が１`あたり５００ベクレルから１００ベクレルに下げられたのに伴い、国が「特別隔離対策」を発動し、１００ベクレルを超えた米が出た９旧市町村で収穫された米はすべて出荷制限されました。福島市では約10万７千袋（１袋は30`）の米のうち約７万袋が出荷制限です。
しかも出荷制限された米はその地域で焼却処分しろという。そんな大量の米を焼却する施設はありません。これまで出荷制限された野菜や果物も焼却場がなく、みな畑の一角で腐り、放射能は土に戻っていったんです。
「放射能がない土地を戻せ！」
今年度作付けできた水田では、どう除染するのかという問題がある。去年、耕運機で耕しているから、表土をはいで除染することもできない。
それで春に、水田にゼオライトとカリをまきました。どちらもセシウムが米に移行するのを抑制すると言われる。でも、そこにある放射性物質はあり続けるわけで、除染ですらありません。
実際に米への移行を抑えられるかどうかは、結果を見なければわからない。農家もみな不安を抱えて仕事をしています。
他方、渡利や大波など作付け禁止になった農家は、地域の総意でゼオライトもカリもまかないと決めた。「今やっていることは除染じゃない。ちゃんと放射能がない土地を戻せ」と。まったく当然の要求です。しかし現実には、放射能を取り除く技術などまったく確立されていないわけです。
そういう中で「農家をやめる」という人も出ているし、生きる意欲を奪われて自殺する人まで出てしまいました。
今、福島の11年産米が流通しています。大手チェーンの飲食店は安い福島県産米を混ぜて使っています。混ぜてしまえば「福島産」と表示されないから。福島の米はおいしいので、今までも混ぜられて魚沼産コシヒカリとして販売されていたんですが、今も安く買いたたかれた上で流通している。ひどい話です。
本来は別な場所に丸ごと移転するしかない。今の動きはまったく逆。居住制限を解除し、学校も再開してどんどん帰還させようとしている。
過重な被曝労働絶対に負けない
農協で働く私たちも確実に被曝させられています。11年産米も、出荷制限がかかるまでは普通に農協に入ってきたので、千ベクレル近い米も扱っていました。
３・11以降、ものすごく加重労働です。通常の仕事に放射能関係の仕事が加わった。仕事は増えても人は増やさない。実感としては仕事量は何倍にも増え、労働時間もものすごく長くなった。
この１年余、肩がこって首筋が痛いし、体がだるくてしょうがない。鼓動が激しくなる時もある。放射能の影響かと思うけれど、それを証明するすべもない。
診療所建設は切実な願いです。子どもたちも救いたいし、みんなでいろんな知恵や情報を共有し、自分の体も心も守りながら、「絶対に負けないぞ！」という気持ちで闘っていきます。
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週刊『前進』（2549号4面4）（2012/08/27 ）
８月14日〜20日
高濃度汚染水が漏れ出す／中国23都市で反日デモ
●大阪市教委、教研集会に会場貸さず 大阪市教育委員会は、大阪市教職員組合が９月に開催する教育研究集会の会場の使用を、「労働組合に関する便宜供与は行わない」と定めた市条例成立を根拠に今年は拒否した。（14日）
●高濃度汚染水が漏出 福島第一原発４号機のタービン建屋１階で高濃度汚染水４・２dが漏れているのが発見されたと、東京電力が発表。（14日）
●日銀保有国債残高、お札発行分を超過 日銀が持つ長期国債の残高（10日時点）が80兆９６９７億円になり、お札の発行残高（同）の80兆７８７６億円を戦後初めて超えた。（14日）
●米研究機関が日米同盟強化を提言 米政策研究機関「戦略国際問題研究所」が、日米同盟への提言「第３次アーミテージ・ナイ報告書」を発表。原発の安全性向上などでの日米協力を通じた「エネルギー安全保障」による同盟強化を打ち出した。（15日）
●防衛相、米の事故調査報告を追認 米国防総省が、ＭＶ22オスプレイがモロッコで墜落した事故の原因を「操縦ミス」とする最終報告書を発表。森本敏防衛相は「理解している」と追認した。（17日）
●釣魚台上陸14人全員を強制送還 福岡入国管理局那覇支局は、釣魚台（尖閣諸島）に上陸し入管難民法違反容疑で15日に逮捕された香港の活動家ら14人全員を強制送還した。（17日）
●原発業界、18委員に１・４億円 立地予定を含む原発立地14道県がそれぞれ設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員18人が、10〜11年度に計約１億４千万円の寄付を原発関連企業・団体から受けていたことを、調査した全国市民オンブズマン連絡会議が発表した。（18日）
●中間貯蔵施設12候補地を提示 細野豪志環境相は、県や双葉郡８町村との協議会で、福島県内の除染で出る汚染土などを保管する中間貯蔵施設の候補地を県内の双葉、大熊、楢葉町とすることを提示した。（19日）
●東電、六ケ所村に２・７億円寄付
東京電力が福島第一原発事故後、青森県六ケ所村に約２億７千万円を支払い隣接する同県東通原発の建設費として処理していたと、資料を入手した朝日新聞が報道。（19日）
●釣魚台に議員ら10人が上陸 釣魚台沖での戦没者慰霊に超党派国会議員らが参加、そのうち地方議員ら10人が釣魚台に上陸した。（19日）
●中国23都市で反日デモ 釣魚台に上陸した香港の活動家らが逮捕されたことなどに抗議する反日デモが、中国各地の香港を含む少なくとも23都市で数百〜数千人規模で行われた。（19日）
●シリア監視団撤収 内戦状態のシリアで活動してきた国連停戦監視団が、任務終了の期限を迎えて撤収を始めた。国連安保理が任務の再延長は不可能と判断したため。（19日）
●米韓軍事演習が開始 朝鮮半島有事に備えた米韓合同の定期軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」が韓国各地で始まった。米軍３万人以上、韓国軍約５万６千人の規模で31日まで行われる。（20日）
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週刊『前進』（2549号5面1）（2012/08/27 ）
全学連大会へ大結集しよう〈中〉
全国大学キャンパスで新自由主義と対決する自治会建設を
本年前半、われわれは闘う京大生による全学自治会同学会の感動的復権とともに歩んできた。その中で確信したことは、新自由主義への学生の怒りは臨界点を超えているということだ。
京都大学は、松本紘総長の独断で関西経済連合会に加盟し、自治破壊攻撃を推し進め、関西電力役員も含む経営協議会が大学運営を独占してきた。しかし、この新自由主義大学の極致のキャンパスから、京大生は心底団結を求めて決起を開始している。６月の四半世紀ぶりの全学自治会同学会再建は、京大生の怒りがついに組織として姿を現した歴史的勝利だ。
大恐慌の激化の中で、社会変革の欲求は日に日に高まっている。学生を食い物にする腐り切った新自由主義大学を、今こそ変革しよう。企業や政府に学問が蹂躙（じゅうりん）され、経営協議会が「大学の主人」よろしくわが物顔で闊歩（かっぽ）するキャンパスを、学生の手に取り戻そう。
この秋の最大の攻防点は、全国大学での自治会建設だ。９・５−６全学連大会はその壮大な闘いへの号砲を鳴らす場だ！
すべての学友諸君！
全学連大会へ結集し、大学奪還の壮大な闘いに立ち上がろう！
（写真 ８・９長崎。京大生と全学連が野田弾劾の先頭に立つ）
松本−橋下と断固闘う
野田政権は、むき出しの新自由主義攻撃にのめり込んでいる。その狙いは、７月31日に閣議決定された「日本再生戦略」で明らかだ。「40歳定年制」を導入し全労働者を有期雇用にするなど、もはや９割非正規化どころか10割非正規化であり、労働者階級に対する絶滅攻撃だ。これまで労働者階級がかちとってきたすべての権利を反故（ほご）にし、時計の針を１００年戻すような内容だ。
大学も例外ではない。むしろ大学・教育を新自由主義の主柱とするために、すさまじい民営化＝自治破壊に突き進んでいる。文科省は６月に「大学改革実行プラン」を発表した。今年からの５年間を「大学制度の改革期間」と設定し、大学の入試（成績評価）改革と経営統合を進めるという。労組破壊と大リストラ−賃下げという道州制攻撃を、大学でも始めるということだ。
とりわけ、京大はその主戦場だ。大阪市長・橋下と京大総長・松本が推し進める「入試制度改革」は、大学制度改革の最先端だ。「自主的活動＝ボランティア」を評価対象にするというが、学生の思いを踏みにじって同学会選挙に真っ向から敵対してきたのは、松本その人ではなかったか。学生の自主的活動＝全学選挙を破壊しようとしたのは、京大当局ではなかったか。学生を愚弄（ぐろう）するのもいい加減にしろ！
大学も社会も大転換期＝動乱期に突入している。“この時代に学生はいかに生きるか”が問われている。学生自身の主体的決断で情勢を切り開こう！
反原発のうねりを力に
新自由主義攻撃を推し進める政府や資本家に、一切の展望はない。「日本再生戦略」にせよ「大学制度改革」にせよ、建設的な提案など一つもない。すべてが、いかにして労働者人民から、学生からより強く搾取できるかを謀議しているにすぎない。
新自由主義の破産としての原発事故を見てほしい。野田政権は、膨大な福島県民を被曝させておきながら、何の責任も取らずに大飯原発再稼働を強行した。野田は「経済」や「生活」を語っていたが、関電は大飯原発が再稼働されるとすぐ火力発電所（赤穂、海南、御坊など）を停止させた。この火力発電所の電力を利用すれば、今夏の「電力不足」など存在しえないというのに！
どこまでもふざけきっている！ どれだけ多くの人の生活が破壊され、生存が脅かされ、社会が成り立たなくなろうが、資本家の延命＝金もうけのためならペテンをろうし原発再稼働を強行する。その姿は、まさに「自分で地の底から呼びだした魔物をもはや制御できなくなった魔法使い」（『共産党宣言』）そのものだ。即刻退場させよう。
しかし、資本の絶望的な攻撃は、同時に膨大な労働者民衆の決起も生み出している。国会前は毎週のように10万単位の人民であふれ、７・16代々木公園集会には17万人の労働者民衆・学生が集まった。今や原発反対のうねりは「人民の新たな権力を！」の叫びとして一つになりつつある。
今こそ自治会復権の時
街頭に満ちあふれる怒りを、いかに社会変革の力に変えるのか。今次全学連大会の最大の挑戦はここにある。
既成勢力は、「次の選挙で頑張ろう」「野田首相と話し合おう」など、さまざまな方針を提起する。しかし、これが本当にわれわれがとるべき方針だろうか？ それが原発廃炉への道なのか？
初めてデモに立った時、われわれの胸にあふれていたのは、選挙や政府への「請願」で変わらない社会を変革したいという思いではなかったか。３・11直後の福島原発事故の様子。建屋が次々吹き飛ぶあの光景を、ただ見ることしかできなかった悔しさは、自分自身が社会に対してあまりにも無力であることへの憤怒ではなかったか。
人民の怒りをいかに資本主義の枠内にとどめるのかに血道をあげる既成勢力を打ち破り、社会変革の力を私たち自身が取り戻そう。その展望は、職場やキャンパスで労働組合と学生自治会を甦（よみがえ）らせる中にある。動労千葉を見てほしい。職場で団結を武器に闘うことで、新自由主義の要である外注化攻撃を10年以上も止め続けている。
職場を動かしているのは労働者だ。職場で労働者が団結して闘えば、資本になすすべはない。原発を廃炉にし、新自由主義を打倒する力もここにある。電力・原発労働者がストライキで闘えば、原発を動かすことなどできない。労働組合を、自らが社会の主体となるための組織として甦らせよう。
キャンパスで学生自治会を復権させよう。６年半に及ぶ不屈の法大闘争ではっきりしたことは、当局がどれだけ弾圧を加えようが、大学において学生の主体性を奪い去ることなどできないということだ。最後の決定権は当局ではなく学生にある。自主法政祭における飲酒規制を見てほしい。それは、学祭実行委員会を使って学生同士を分断することで初めて成り立っているのだ。
動労千葉は10月１日に強行されようとしている外注化攻撃に対して、日本の労働運動のすべてを再編する立場で、組織の総力をあげて闘い抜いている。新たな組合員を次々と獲得し、組織拡大の圧倒的展望を切り開いている。全国学生はこれと完全に一体のものとして、自治会復権という壮大な闘いに突入しよう。全学連は法大闘争の勝利的地平を引っさげ、自治会復権の闘いに猛進しよう。
京大全学ストライキへ
マルクス主義学生同盟中核派・京大支部は今秋、自治会権力樹立の闘いの最先頭に立つ。
京大同学会の復権は、キャンパスに学生権力を打ち立てる闘いとしてあった。昨年１年間、必死に反原発闘争を闘い抜いた学生が、「自らが大学の主体にならない限り、原発翼賛大学の現実は変わらない」ことをつかみ、数十のクラスに入り込んで京大生と徹底的に討論を重ねた。その中で、学生自身の組織をつくり上げることへの欲求がすべての京大生の思いになり、３千票を超す歴史的な投票数でもって自治会再建をかちとっていった。
この闘いはこの秋、新自由主義をあくまで推し進め大学を私物化する松本総長体制打倒の闘いとして非和解的に闘いぬかれていくだろう。すでに京大当局は、総長団交の要求書の受け取りすら拒否し、選挙の無効を絶叫する「告示第５号」を全研究室に送付している。これを突破する方法はただ一つ。徹底した団結の拡大により、学生自身が大学運営の主体としてキャンパスに鮮烈に登場することだ。それは、京大全学ストライキに向けた挑戦を開始するということにほかならない。
今こそ新自由主義大学を変革し、大学を学生の手に取り戻そう。学生自身の組織＝学生自治会を建設しよう。闘う京大生が切り開いた感動的闘いを、全国３００万学生のものとして普遍化し、津々浦々に学生自治会権力を甦らせよう。全学連大会はその出発点だ。９・５−６全学連大会に結集しよう！ 学生が時代の最前線に飛び出す時は、まさに今なのだ！
〔マル学同中核派・京大支部〕
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全学連第73回定期全国大会
第１日 ９月５日（水）文京区民センター（午前10時〜）
第２日 ９月６日（木）浜町区民館（午前９時〜）
参加費１０００円（会場費、資料代など。宿泊費は別途）
連絡先／電話 ０３−３６５１−４８６１
mail_cn001＠zangakuren.jp http：//www.zengakuren.jp/
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週刊『前進』（2549号5面2）（2012/08/27 ）
実質５％賃下げ
消費大増税の実施を阻もう
「社会保障と一体改悪」だ
大型の公共事業にも転用
消費大増税法が８月10日国会で可決、成立した。日本経団連が強く要求している消費大増税は、労働者人民を犠牲にして資本家が利益をむさぼるものだ。絶対に許せない。国鉄・反原発と一体で職場から絶対反対の闘いを巻き起こし、野田政権を打倒し14年実施を阻止しよう。
これでは生活できない
無収入､低賃金層に一層重い負担
増税法の核心は、消費税率（現行５％）を14年４月から８％に、15年10月から10％に２段階で引き上げるものだ。
この間、毎年の賃金抑制、首切り・賃下げ、一時金カット、非正規職化で４割を超える労働者が年収３００万円以下に落とされた。民間労働者の平均賃金は98年をピークに年間64万円も削られた。その上に消費増税は実質５％の大幅賃下げだ。とりわけ失業者、年金生活者、低賃金の非正規労働者、母子家庭、障害者にとって、生活が成り立たなくなるような大攻撃だ。絶対にやめさせなければならない。
同法は税率引き上げの条件として「経済成長率で名目３％、実質２％を目指す」としており、13年秋頃の閣議で正式決定する。絶対にひっくり返そう。
増税が実施されれば、年収３００万円以下の世帯では消費税負担額は現在の約９万円が18万円に、年収３００万〜４００万円では現在の12万円が24万円に倍増する（表参照）。
しかも10％になる15年までに、復興増税や社会保障の負担増、子ども手当の減額など別の形の大衆収奪が労働者階級を襲う。年収３００万円の家庭では、これらを含め年間25万円の負担増になる（大和総研試算）。毎月２万円の負担増だ。とんでもない大衆収奪だ。
「自助､共助」論で生活保護費削減
政府は「社会保障と税の一体改革」と言っているが、では「増税を受け入れれば、社会保障は充実する」のか？ そんなことは、まったくない。事実は「社会保障と税の一体改悪」である。
それを示すのが、同時に成立した「社会保障制度改革推進法」だ。第１章第２条で「自助、共助」「家族相互及び国民相互の助け合い」を強調している。これは、「生きるも死ぬも自己責任だ」と言って、国の責任を放棄しているのである。「充実」を意味する文言は一言もない。「社会保障の切り捨て宣言」であり、憲法25条（生存権、国の国民生活向上義務）をも踏みにじった改憲攻撃そのものである。
同法の付則で「生活保護制度の見直し」を規定した。早速、政府は生活保護費の削減（給付の減額、受給者の一層の絞り込み）の検討に入った。生活保護費（最低生活費）が削減されると、所得税非課税の上限が引き下げられ、これまで非課税だった労働者にも課税されるようになる。また最低賃金にも波及し、労働者階級全体へ一段と賃下げ圧力が強まる。
ゼネコンと大企業のための増税
消費大増税は、労働者人民の生活と権利を犠牲にして資本家階級の利益をはかるための階級的攻撃である。野田政権は消費増税分（10％引き上げ時で13・５兆円）を「全額、社会保障に充てる」と言ってきたが、これも大うそだ。大手ゼネコンなど大資本のための公共事業に使おうとしている。
それを可能にしたのが消費増税法の付則18条２項だ。「（消費増税によって）財政による機動的対応が可能となる中、（略）成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」。この規定によって、増税分を大型公共事業に使う道が「堂々と」開かれた。大恐慌のもとで危機を深める資本家の救済のために、民主党も自民党も公共事業の全面的拡大路線に突き進んでいる。「財政再建」など、まったく空文句でしかない。
許せぬ連合の増税推進
ＥＵでも強まる新自由主義税制
消費増税は新自由主義税制の典型である。世界の帝国主義が１９７０年代半ば以降行き詰まる中で、資本家階級は利潤率の低下を労働者階級に対する搾取・収奪の強化で突破する方向を強めた。それが新自由主義の諸政策であるが、税制面では法人税減税と付加価値税創設（日本では消費税）である。ＥＵでは加盟各国に15％以上の付加価値税を課税するように指令している。ドイツ19％、フランス19・６％、ギリシャ23％、スペイン18％などである（ただし食料品など生活必需品や公共サービスでは減免を実施）。
日本の場合、89年の消費税導入以来22年間の消費税収の合計（２３８兆円）と法人３税の減収・減税額の合計（２２１兆円）はほぼ同規模だ。つまり、資本家に負担させてきた税金（法人税）を労働者人民に置きかえる攻撃が進んできた。そればかりか日本経団連は、原則として労使折半の社会保険料（年金、医療など）の企業負担について、「競争力を低下させるから廃止・軽減しろ。消費増税で労働者から搾り取れ」と叫んでいる。
職場から国鉄を軸に反撃しよう
消費大増税は連合の全面的協力によって成立した。労働組合のナショナルセンターが増税（実質上の賃下げ）に賛成し推進するとは、本当に許すことができない。連合中央は、資本家階級と野田政権の手先となって労働者階級の怒りの決起を抑えつけている。
消費大増税は今日ヨーロッパの労働者階級がゼネストで対決している緊縮策攻撃そのものである。世界大恐慌下の緊縮策との闘いは、全世界の労働者階級の共通の課題である。日本の労働者階級は既成指導部をのりこえ、外注化阻止決戦と反原発決戦を軸に全力で闘おう。職場生産点を基軸に階級的労働組合の再生、創成のために全力で闘おう。
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資料 法人税減税と一層の消費税増税を主張する日本経団連
「世界各国は……法人税率の引き下げ競争を展開している。……さらなる減税への道筋を早期につけていくべきである」
「２０２０年代半ばまでに、消費税率を10％台後半まで引き上げることが必要不可欠である」
（提言「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」、今年５月）
（表）３００万円の世帯で１８万円もの負担に
年収、年間消費税負担額（税率 ５％→１０％）
３００万円、８・９、１７・８
３００万円以上４００万円未満、１１・８、２３・６
４００〜５００万円、１３・０、２６・０
（単位／万円 みずほ総研の試算）
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週刊『前進』（2549号5面3）（2012/08/27 ）
三里塚裁判傍聴を！
◎市東さん行政訴訟・農地法裁判
９月10日（月）午後１時30分 千葉地裁
★渡辺清一・元千葉県農地課長の証人尋問
（傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合）
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週刊『前進』（2549号6面1）（2012/08/27 ）
９・９沖縄県民大会へ
オスプレイ配備絶対阻止！基地労働者先頭に総決起を
革共同沖縄県委員会
釣魚台をめぐるこの間の事態は、闘う労働者階級の国際的連帯闘争への重大な攻撃である。世界大恐慌と３・11で破滅的危機を日々深める帝国主義が「領土」問題をあおり、排外主義と戦争の攻撃を開始した。しかしこの事態は逆に、労働者階級が国際的＝階級的団結を甦（よみがえ）らせていく時代の到来、すなわちプロレタリア世界革命の歴史的条件が成熟しつつあることを示している。９月９日に宜野湾海浜公園多目的広場で開催される「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」は、沖縄の労働者階級が国際的＝階級的団結の先頭に登場する歴史的闘いとなった。10万人を超える大結集で、米帝の新軍事戦略＝エアシーバトルと日帝の「動的防衛協力」＝集団的自衛権の行使＝改憲攻撃をうち破ろう！ オスプレイの普天間基地配備を絶対に阻止し辺野古への新基地建設を阻止する、新自由主義と闘う労働運動を職場生産点から甦らせよう！
（写真 ９・９沖縄県民大会を呼びかけるポスター）
オスプレイ配備は新軍事戦略の核心
４月にモロッコでオスプレイが墜落した事故に対して、米帝は「操縦ミス＝人為ミス」として「オスプレイは安全である」と居直った。16日の海兵隊司令官の声明は、日米安保に規定された日本防衛の義務を果たすために普天間基地へのオスプレイ配備は「死活的に重要」とし、「米国は同盟国日本の防衛のために最強の能力を前方展開する必要がある」と指摘し、10月から本格運用する方針に変わりはないことを強調した。
しかし人為ミスだから「安全」であるなどという詭弁（きべん）は許されない。８年前に沖国大に墜落したヘリも「人為ミス（＝整備不良）」だったから、ヘリを沖縄の労働者階級人民の頭上に飛ばすこと自身は「安全」だとでもいうのか！
オスプレイに試乗するという漫画的パフォーマンスで沖縄で嘲笑の対象となっている森本防衛相ですら、オスプレイの「降下率がやや高い」としてその危険性を認識している（８月18日付沖縄タイムス）。オスプレイにはいわゆる「オートローテーション機能」が備わっておらず、シミュレーターにも実像データがなくその訓練ができないのである。19日付沖縄タイムスでは“オスプレイには欠陥が６点あり米国防総省もこの問題を把握しているが、機体構造に起因しているため改善できない”と報道している。「機体構造に起因」する欠陥があることを「欠陥機」というのだ！
このような危険きわまりないオスプレイをあくまでも普天間基地に配備しようという米帝の狙いは何か？ １９９６年12月のＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）最終報告を受けて米国防総省が作成した「海上施設―普天間飛行場移設に関する機能分析と運用構想」（97年９月）と米会計監査院が作成した「在日米軍の影響削減に関する問題点」（98年３月）でオスプレイ配備の狙いが語られている。
前者の文書には「海上施設は（オスプレイ配備という）新しい使命、および海上施設からの作戦展開という特別の要求をこなさなければならない」と記されている。
後者の文書には「ＭＶ22が朝鮮半島に自力展開する場合」という一文がある。米海兵隊機関紙「マリンコー・ガゼット」ではこの「自力展開」を概念図で示しているが、それによるとオスプレイは沖縄からハワイまで15時間、中東までは22時間で展開できるとされている。さらにアメリカ東海岸から中東まで26時間、ハワイ経由で沖縄まで30時間で到達するとされている。つまり２日あれば世界のどこにでも海兵隊部隊を展開できるというのである。
ＣＨ46Ｅヘリの「２倍も早く、５倍の航続能力があり、３倍の積載能力をもつ」（在沖米海兵隊機関紙「オキナワ・マリン」）。このオスプレイこそ、米帝の新軍事戦略＝エアシーバトルの要をなす軍用機なのだ。つまり、新自由主義下の対中国・対北朝鮮への侵略戦争＝新軍事戦略の成否をかけた攻撃として普天間基地へのオスプレイ配備という大攻撃がある。
この攻撃は沖縄だけではなく、全国の労働者人民の課題である。オスプレイは岩国基地と佐世保基地の強襲揚陸艦と一体の存在である。そしてその演習は日本全土で行われる。すでに全国の「７ルート」でオスプレイの低空飛行訓練が行われることが明らかにされており、これは「列島基地化」（７月24日付琉球新報）だ。この低空飛行訓練は従来のヘリでは行われてはおらず、オスプレイの配備で、それまでの航空機による低空飛行訓練に加えてオスプレイの訓練が行われることになり、その危険性は一層重大な問題となる。この訓練は対中国と、とりわけ対北朝鮮への侵略戦争の実戦訓練そのものだ。
普天間基地配備は新自由主義の破綻
普天間基地へのオスプレイ配備はそれ自身が新自由主義の破綻した現実そのものである。オスプレイ配備はそもそも辺野古新基地の建設を前提としていた。この辺野古新基地建設攻撃が沖縄と全国の労働者人民の闘いによっていまだに阻止されていることが、決定的な破綻を米日帝に強いているのである。
「復帰」以降の沖縄の労働運動への破壊攻撃＝新自由主義攻撃を、沖縄の労働者階級は一つ一つ打ち返して闘い勝利してきた。そして95年10・21の10万人決起は、「復帰」以降の20年余りの日帝の沖縄政策の全面的破綻を突きつけた。これに驚がくした日帝は、さらなる新自由主義攻撃を全面展開してきた。「雇用確保」の名のもとに開始されたいわゆる「振興策」は、団結破壊と非正規職化として沖縄の労働者階級に襲いかかった。それはＳＡＣＯ最終報告＝辺野古新基地建設と一体の攻撃だった。
その中でとりわけ沖縄の労働運動の要をなす基地労働者に対しては、全駐労指導部を体制内に取り込み、基地労働者の戦闘性をそぎ落とす攻撃がかけられた。しかしこれらの攻撃を沖縄の労働者階級は打ち破り、07年９・29の12万決起と全駐労の２波のストライキへと突き進んだ。そしていまだに辺野古への新基地建設を阻んでいる。
世界大恐慌と３・11＝「トモダチ作戦」の前に立ちはだかるのが沖縄の労働者階級の闘いである。米帝の新軍事戦略＝エアシーバトルと日帝の「動的防衛協力」は、ついに沖縄の労働運動を解体しきれないまま最末期の危機に突入した。その象徴がオスプレイの沖縄への配備強行なのだ。
９・９県民大会は、この破綻した新自由主義に引導をわたす国際プロレタリアートの最前線の闘いとして闘われる。重要なことは、この情勢下において、基地労働者が再びみたび沖縄の労働運動と階級闘争の最先頭でその闘う姿を登場させつつあるということだ。７月13日の第１波ストに続き、第２波ストに突き進む全駐労沖縄地区本部の旗のもとに結集する基地労働者の闘いは、「命を守る闘い」として、オスプレイ配備に反対する１４０万県民の闘いそのものだ。
沖縄の労働者階級は、世界大恐慌と３・11情勢下において歴史的な階級決戦を自ら手繰りよせた。この闘いは福島の闘いと一体であり、全国で開始された反原発の10万、20万の決起と一つながりである。新自由主義と闘う労働運動の前進が、全原発の廃炉への道を切り開いていく。
10・１外注化阻止決戦と一体の闘い
新自由主義とは「労働者階級の組合的団結の破壊を水路に、人間的共同性のすべてを破壊」する攻撃である。その攻撃の核心は、民営化と外注化、そして非正規職化である。この新自由主義攻撃との基軸的な階級決戦こそ国鉄決戦である。動労千葉と動労水戸を先頭とする国鉄労働者はこの攻撃と真正面から激突して勝利を切り開いている。そして今日、この民営化と外注化、非正規職化との闘いはすべての産別における闘いの路線となり、日々職場生産点での闘いが繰り広げられている。
先に述べた全駐労の闘いはなによりも、基地労働者への外注化と非正規職化への怒りの決起である。再雇用労働者のパート化は全基地労働者への非正規職化攻撃の始まりだ。それは同時に全駐労という基地労働者の団結形態を米軍基地の中から一掃しようとするものである。しかし、全駐労は「全軍労」時代からの基地労働者の血と汗の闘いで守り抜いてきた、基地労働者自身のかけがえのない団結組織だ。この労働組合を守り抜くことは、自らの命と生活を守り、労働者としての誇りと未来を守り抜くことなのである。
ＪＲ外注化阻止決戦は、すべての労働者の命と生活を守り、とりわけ青年労働者の未来を守り抜く闘いである。動労千葉・動労水戸の労働者の闘いと、基地労働者を先頭とする沖縄の労働者階級の闘いは同じ新自由主義との闘いだ。
新自由主義と対決する労働運動をよみがえらせよう。民営化と外注化、非正規職化と闘い、命と生活を守り、誇りと未来を取り戻す闘いを職場生産点から積み上げていこう。９・９県民大会は10・１外注化阻止決戦と一体の闘いだ。９・９県民大会の爆発は、階級的労働運動とその拠点建設の前進を切り開くし、この闘いの前進がオスプレイの配備を阻止する根底的な力となる。９・９県民大会の10万決起へ、全力で立ち上がろう！ 沖縄の労働者は革共同沖縄県委員会に結集して、新自由主義と対決する沖縄の労働運動の新時代をともに切り開こう！
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週刊『前進』（2549号6面2）（2012/08/27 ）
韓国・民主労総 金属労組が13万人スト
労組破壊攻撃と実力対決
吹き荒れる非正規職化攻撃と整理解雇攻撃に対し、韓国の金属産別労働者は激しく闘っている。
金属労組は７月13日、20日、８月10日に続き、17日に10万人を超える規模の第４次ストライキに突入した。スト要求として「深夜労働撤廃、非正規職労働者の正規職化、元下請不公正取引の根絶、労働時間短縮と用役（＝暴力ガードマン）による襲撃・労組弾圧糾弾」が掲げられた。京畿、仁川、忠南、光州、全南、大邱、慶州、浦項、慶尚南道、釜山梁山支部所属の支会約40カ所は昼夜４時間のスト、起亜自動車支部は４時間、現代自動車支部は２時間の部分ストを行った。
パクサンチョル金属労組委員長はスト大会発言で「われわれは資本と政権の弾圧を突破して第４次ストを力強く成功させた」と述べた。
第１次、第２次ストは賃金団体交渉をかねたストで金属労組発足以後最大の13万人を超える組合員が決起した。第３次、第４次ストもすでに交渉を終えた組合支会や支部がある中での10万人を超えるスト決起となった。
第３次、第４次ストは自動車部品製造会社のマンドおよびＳＭＪでの衝突事件が起きたために前倒しされた。
マンド機械の系列各社とＳＭＪでは、７月27日、突然会社側が用役多数を動員して暴力的に職場を閉鎖し、組合員の入場を阻止した。マンドでは金属労組の支会労組員に「脱退書を書かないと中に入れない」と脅して御用労組を設立した。ＳＭＪでは用役が襲いかかり多数のけが人が出る中で、職場閉鎖が強行された。金属労組は「政府と完成車メーカー（現代自動車資本）が介入し、組織的な労組破壊が行われた」と弾劾した。現場組合員の怒りはすさまじく、第３次、第４次ストは10万人規模で打ちぬかれた。民主労総の中核である金属労組への解体攻撃に対し、文字通り鉄の回答を出したのだ。金属労組は民主労総の８月29日ストに合わせ、第５次ストを計画している。
（写真 第３次スト突入の前日、ハイテクコリア本社前で決意大会を開く金属労組【８月16日 オチャン】）
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週刊『前進』（2549号6面3）（2012/08/27 ）
現代自動車 非正規職撤廃へ決起
資本のテロに怒り爆発
２０１０年11月、現代自動車蔚山（ウルサン）工場を25日間実力占拠してろう城闘争を展開した現代自動車非正規職支会の労働者たちは、その後の激しい弾圧や組合破壊攻撃にも屈せず闘い続けている。また、正規職組合＝現代自動車支部は昨年12月の選挙で新執行部を生み出し、闘争方針に「非正規職撤廃」を掲げるに至った。
現代自動車正規職と非正規職労働者は８月14日、今年初の「元下請交差スト」に決起した。蔚山、牙山（アサン）、全州の非正規職３支会は、午前10時から２時間の部分ストに突入。これに続いて、正規職労組の現代自動車支部は午後４時間の部分ストに突入。現代自動車元下請連絡会議は「すべての社内下請を正規職に転換すること」などの共同要求を掲げている。非正規職支会は「７月だけで短期契約の約２００人が解雇された。会社は新車投入や人員交渉のたび、非正規職解雇のナイフを突きつける」と批判している。
現代自動車は８月16日「非正規職３千人の正規職採用」案を発表した。これは現代自動車で働く８千人の非正規労働者のうち、３千人だけを選別採用するという分断攻撃だ。非正規職支会はこれに、「不法派遣を維持拡大するものだ」と怒りを表明している。
この発表の直後から非正規職労働者に対し、暴力が襲いかかった。８月18日に非正規職支会幹部２人が保安チーム20〜30人に暴行され、また組合事務所にいた幹部が危うく拉致されそうになった。夕方には大型バスで乗りつけた30人の警備隊が本館食堂横で労組幹部２人を暴行、拉致した。
20日午前の記者会見で金属労組と民主労総は「現代自動車で起きたテロと拉致、集団暴力はすべての社内下請労働者、９００万非正規職労働者へのテロだ」と抗議した。正規職支部も20日の団体交渉で原因究明と責任者処罰を要求した。会社側はこの日午後、代表理事名で公開謝罪文を工場に張り出した。
翌21日午前０時、非正規職支会は「不法派遣撤廃、社内下請労働者全員の正規職化」を掲げ、第１工場の前で戦闘警察車10台が圧力をかけ、会社の管理者１千人が消火器を噴射する中で、全面ストに立ち上がった。
現代自動車に続き、サンヨン自動車や韓進重工業の整理解雇撤廃闘争も激しく闘われている。
新自由主義攻撃と闘う世界の労働者の課題は同じだ。国際連帯をかけて、10・１外注化阻止決戦を闘おう。
（写真 ストに突入し工場内でこぶしを振り上げ管理者と対峙する労働者【８月21日 現代自動車・全州工場】）
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週刊『前進』（2549号6面4）（2012/08/27 ）
団結ひろば 投稿コーナー
証拠開示の大運動へ 千葉「星野」総会開く 志村亮
８月19日、ＤＣ会館で「千葉・星野文昭さんを取り戻す会」の総会が開かれました。
代表である飯島幸雄さんの主催者あいさつに続き、全国再審事務局が「星野再審と全証拠開示について」と題して提起。第２次再審請求書と補充書提出、東京高裁への波状的な闘い、特に２月５日の６００人での徳島刑務所包囲デモに追いつめられ、東京高裁・若原正樹裁判長はデタラメな棄却決定を出したのです。検察官が隠し持つ証拠をすべて開示させることが、再審の扉を開ける決定的な力となることが訴えられました。
事務長の武山正美さんが１年間の活動報告と方針を提起しました。証拠開示は、星野さんの再審開始のため絶対必要ですが、すべての再審を闘っている人たちに普遍的に必要とされている正義の問題であると熱っぽく語りました。
質疑討論は終了時間ギリギリまで活発に行われました。
「今までの枠にとらわれず、思い切って運動を拡大したい。街頭署名でつながった人も、その先を大事にしたい」「物販の教訓に踏まえて組合の中に入っていきたい」「原発なくせ！ちばアクションは若い人たちを獲得しているが、星野再審でも獲得しよう」など、皆で力を合わせ、星野さんをなんとしても取り戻したいという思いがあふれる討論でした。
最後に会の役員を選出し、証拠開示大運動の新たなスタートが切られました。
郡山から福島へ歩き放射線量を計測した 佐藤らて
８・11福島診療所シンポジウムに合わせ東京を９日に出発、郡山から福島まで歩いて放射能計測をした。東京出発時は０・04マイクロシーベルトだったが、宇都宮０・08、那須０・14と福島に近づくにつれ上がっていく。
郡山駅前は０・21。だが、駅から数百bの若葉町の国道交差点で０・８に。地表にガイガーカウンターをつけると１・23に跳ね上がった。
今回、一番高い数値が出たのは、本宮から二本松へ入るところにある杉田手前の薬師堂１・46と、杉田の街並みを過ぎたところでの１・48から２・２だった。杉田はＮＨＫも報道したホットスポットだそうだ。
国道１１４号線沿いにある二本松市立渋川小学校はほぼ隅々まで０・１で、設置された計測器も０・17。国道から敷地まで高さ３b長さ30bくらいの階段があるが、その過程は０・38〜０・56。小学校という空間だけが那須駅くらいの数値に抑えられている。
福島市内の県立福島南高校グランドでは０・24。しかし校門とグラウンドの間は０・６〜１・２だ。南高校は渡利地区入り口の弁天山の真北に位置し、教員も「どうしてもそうなるのだ」と話していた。福島大学は０・74〜０・84だった。小学校は汚染地帯の「異空間」となっている。
０・24から２・２という数値のところに、１００万人規模の人が生活している。この数値からは全員が「放射能による健康被害はあり得ない」と通告されるだろう。しかし現実には、渋川小学校の子どもたちが将来何％かの確率で被曝障害を起こすことが懸念される。
反原発歌うジュリーからパワーもらった 群馬 高梨京子
私は、昔からのジュリー（沢田研二）の大ファンです。彼は今年の３月11日に４曲入りミニアルバム『３月８日の雲』をリリース。すべて３・11に関連する曲で、全曲ジュリー自身が作詞し、その中の一つ「ＦＡＰＰ」では“バイバイ原発”と脱原発を宣言しました。さすがロックンローラー・ジュリー！
８月４日、群馬・前橋でのコンサートに５人で行きました。会場は１２００人で満杯で、最初から総立ちの熱いライブが始まりました。
今回のメインの『３月８日の雲』４曲を熱唱していると、会場から男の声で、ステージに向かってしつこく野次が飛びました。ジュリーは力強く歌い終わり、休憩となりました。すると野次を飛ばした男に対し、会場全体から「帰れ」コールが始まりました。堂々と反原発を表明したジュリーを守ろうと、私も「帰れ」コールを続け、ついに追い出しました。
休憩後、ジュリーは何事もなかったかのように力一杯のコンサートをやり抜きました。またパワーをもらいました。ありがとうジュリー。
私も腹をすえて、すべての原発をとめるまで、全廃炉にするまで闘い続けます。とりわけ福島の診療所建設に力を入れて訴えていきます。
団塊の世代はジュリーに続こう!!
朝鮮人虐殺から89年 各地で「慰霊」の催し えはら・のはら
１９２３年９月１日、関東大震災時における朝鮮人大虐殺から来年は90年になる。日本の植民地支配からの解放をめざした１９１９年３・１独立運動は朝鮮全土に燎原の火のごとく燃え広がり、中国の５・４運動へ、全アジアへと波及し、日帝の支配を危機に陥れた。日本の支配者は大震災の混乱の中で流言飛語を意図的に流し、軍隊・警察のみならず自警団を組織し「不逞（ふてい）鮮人」「主義者」のレッテルをはり朝鮮人を虐殺した。その数は６千人、いや１万人にもなるという（日本政府の隠ぺい工作により正確な数は確定していない。中国人約７００人、日本の社会主義者・労働運動活動家など十数人も虐殺された）。
他民族を支配し侵略を正当化するその思想は、今日、３・11福島原発事故でも手を替え品を替え巧みに生き延びようとしている。しかし、在日朝鮮人と日本の労働者階級は、歴史の教訓に背を向ける支配階級を必ずうち倒さずにはおかない。
今年も各地で「慰霊のつどい」などが行われる。いくつか紹介したい。@９月１日（土）午前11時〜、横網町公園（墨田区横網２）で慰霊のつどい。A同午後１時〜、八広小学校（墨田区八広５）で『隠された爪痕（関東大震災朝鮮人虐殺記録映画）』上映会。B同午後３時〜、荒川河川敷・四つ木橋西詰で慰霊祭。C同午後６時〜、東京ＹＭＣＡ会館（神田駿河町１）で山田昭次（立教大学名誉教授）講演会。D９月８日（土）午後５時〜、東京朝鮮第５初中級学校（墨田区八広５）で『隠された爪痕』上映と山田昭次講演会。E９月９日（日）午後２時〜、観音寺（千葉県八千代市高津）で追悼・慰霊祭。
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週刊『前進』（2549号6面5）（2012/08/27 ）
【要項】９・９沖縄県民大会と同時アクション
９・９沖縄県民大会と同時アクション
『国会包囲』
〜オスプレイ配備を中止に追い込もう！
９月９日（日）午前11時〜12時
場所／国会周辺（国会正門前へ）
主催／９・９沖縄県民大会と同時アクション
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