ZENSHIN 2011/12/12(No2516 p06) 
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週刊『前進』（2516号1面1）（2011/12/12 ）
「原発事故は収束」の大デマを粉砕し 再稼働阻止・野田打倒へ
青年労働者の怒りの総決起で外注化阻止・非正規職撤廃を
12・22鈴コン闘争決起集会に集まれ
関西電力美浜原発２号機が８日、冷却水漏れの事故を起こして停止した。全国で稼働している原発は54基中８基となった。この８基も今後、次々と定期点検に入る。原発再稼働をめぐる野田政権との攻防はますます激しくなっている。12・10−11反原発総行動の圧倒的な高揚を引き継ぎ、原発再稼働を阻止するために今こそ総力をあげて闘う時だ。「原発事故は収束」の大デマを粉砕し、超反動の野田政権を打倒しよう！
（写真 「もんじゅ」を望む白木海岸で開催された全国集会には組合旗を林立させた労働者や、学生・市民が全国から大結集した。真ん中奥に見えるドームが「もんじゅ」【12月３日 福井県敦賀市】） 原発輸出で延命を図る日本帝国主義
原発再稼働に突き進む野田政権は「年内の冷温停止状態達成」を公言し、自衛隊に福島第一原発20`圏内で除染作業をさせて「原発事故は収束へ」というキャンペーンを行っている。鉄鋼・造船・重機などの労働組合で組織する連合傘下の基幹労連と関西経済連合会が原発再稼働を求める共同声明を発表した。再稼働への重大な攻撃だ。
これに対して、経済産業省前では今も反原発の座り込みが闘われている。福島第一原発が建つ双葉町や大熊町を含む双葉郡８町村の住民は３日、１４００人の結集で東京電力や国に完全賠償を求める双葉地方総決起大会を行った。母親は「子どもたちの精神的、肉体的な痛みの責任をしっかり取ってもらいたい。東電や国は子どもたち一人ひとりに頭を下げてほしい」と涙ながらに訴えた。出席した東電社長・西沢や原発担当大臣・細野に対して会場から「避難生活を一度してみろ」「古里を元に戻せ」という怒りがたたき付けられた。
福島第一原発は「冷温停止」どころか危機的状態が続いている。原子炉建屋は、毎時１・６シーベルトを観測するなど放射線量が高くて近づけず、溶けた核燃料がどういう状態かも分からない。本来の「冷温停止」とはほど遠い。溶けた核燃料は取り出せず、冷却に使った汚染水が増え続けて海に放出されている。政府の食品暫定基準値は１`あたり５００ベクレルでケタ外れに高く（ドイツですら子どもで４ベクレルまで）、基準値以下の食品は「安全」とされ、子どもを始め膨大な人たちが内部被曝を強制されている。明治の粉ミルクからも放射性セシウムが検出された。これに対して、厚生労働省や御用学者は「粉ミルクは薄めるから安全」と言い放つ！ この国は子どもを守ろうという気などまったくないのだ。
しかも野田政権は、臨時国会でヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国との原子力協定の国会承認を成立させた。史上最悪の原発大事故を引き起こしておきながら原発を海外に輸出するというのだ。これほどの犯罪行為があるだろうか。
放射性物質を世界中にまき散らした東京電力は東電に除染と賠償を求める仮処分裁判で「飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。東電は除染に責任を持たない」と言い放った。東京地裁も請求を退けた。この腐りきった構造を見よ！
国会、政府、裁判所、電力会社、原発製造会社、マスコミ、御用学者など「原子力村」の犯罪集団は事故になんの責任も取らず原発の再稼働と輸出に突き進んでいるのだ。
野田政権は福島の子どもたちの避難には１円も出さず、輸出大企業救済の円高為替介入のためには１カ月で９兆円以上も投入した。この国が誰のための国家なのかは明白だ。原発大事故でその正体は突き出された。資本家が支配する国家を打倒しなければ労働者は生きられない。原発の再稼働と輸出を阻止し、全原発の即時停止・廃炉へ闘おう。原発大事故を引き起こした者たちの責任を徹底的に追及し、資本家のための国家を労働者の団結で打倒しよう。
労働者の団結の力で奴隷の鉄鎖砕け
全産別・全職場で外注化阻止・非正規職撤廃を闘おう。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会に対する大量解雇＝労働組合破壊は、非正規職撤廃をめぐる最先端の攻防だ。「12・22鈴コン闘争勝利！総決起集会」（要項２面）に結集しよう！
鈴木コンクリート工業の社長は、鈴コンで働く労働者に「会社が嫌で文句があるなら辞めたら」と言い放った。これは全労働者に向けられたものであり、多くの労働者や学生が浴びせられてきた言葉だ。いったい誰のおかげで社長は飯を食っているのだ。労働者が汗水たらして日々働いているからではないか。
ギリシャでは労働者がゼネストを闘い、交通機関、官公庁、病院、学校、工場などすべてを止めている。99％以上を構成する労働者、農民、漁民こそが社会を動かしているのだ。１％にも満たない資本家など、労働者から搾取・収奪して金もうけしている寄生虫ではないか。大王製紙の前会長はカジノに１００億円もつぎこみ失った。これが資本家の正体だ。資本家どもは労働者から搾取して何百億円、何千億円もの富を築き、非正規職の青年労働者は１００円ショップのカップめんで命をつないでいる。解雇されたら生きていけない。解雇は殺人なのだ！
生産の担い手であり社会を動かしている労働者が賃金奴隷にされ、資本家から「嫌なら辞めたら」と言われて誇りを奪われる。ここに「命よりも金もうけ」という資本主義の根本矛盾がある。ここに資本主義を打倒する労働者の怒りがある。社会を動かしている労働者こそ、この転倒した資本主義社会を根本から打倒し、労働者が主人公の新しい社会をつくることができるのだ。
労働者は団結して闘えば絶対に勝てる。このことに恐怖しているからこそ、資本家は必死に労働組合を破壊し、団結を破壊しようとするのだ。
鈴コン労働者は、団結にのみ依拠して解雇撤回まで闘うことを決意している。ここに資本主義をひっくり返す力がある。鈴コン労働者とともに、資本家どもに激しい怒りを爆発させ、やつらを支配の座から引きずり下ろそうではないか。
職場の怒りと結び労働組合の復権を
原発大事故で職場が一変し、あらゆる問題が労働運動の課題となっている。首都圏の自治体職場や学校では「放射線量はどれくらいか」「給食は安全か」といった問い合わせが殺到している。放射線の測定や学校給食の安全を確保するために、自治体労働者、教育労働者の仕事量が激増し、長時間の残業が強制されている。この現状に職場の怒りが爆発し、職場丸ごとの団体交渉が闘われ、市当局に増員を認めさせた職場もある。
ある自治体では建物の老朽化と財政難を口実にして、幼稚園や保育所や小中高校、公民館や図書館、スポーツ施設や消防施設など全施設を対象に「民間売却」「廃止」「統廃合」「建て替え」を行う計画を打ち出した。新施設の管理・運営で民営化を全面的に推進し、自治体で働く労働者を丸ごと非正規職化する大攻撃だ。
動労千葉・動労水戸―動労総連合や国労共闘がＪＲの外注化・非正規職化と闘っている。全職場でこの闘いに続こう。民営化・外注化・非正規職化に対する職場の怒りと結びつき、労働者が「これなら勝てる！」と確信できる路線を闘いの中でつくりだそう。闘う労働組合の復権をめざして、動労千葉を支援する会を職場に結成し、職場に強固な団結をつくろう。
ＴＰＰと消費大増税阻止へ
世界大恐慌の本格的な爆発の中で、ヨーロッパでは財政破綻国家が続出し、大増税、年金切り捨て、公務員労働者の首切りが労働者に襲いかかっている。これが労働者の怒りに火をつけ、ギリシャ、イギリス、ポルトガルなどで歴史的なゼネストが爆発している。
日本の労働者にも同じ攻撃がかけられている。野田政権は、原発の再稼働と輸出、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加、大増税と消費税率10％への引き上げ、辺野古新基地建設と日米安保強化に突き進んでいる。日本でもゼネストが闘われるべき情勢なのだ。
だが、連合という腐りきった帝国主義労働運動が野田政権を支えている。連合支配を打ち砕くことにこそ勝利する道がある。反原発闘争と外注化阻止・非正規職撤廃の闘いを職場からつくりだし、連合支配をひっくり返そう。
すべての労働者は、革命的共産主義者同盟に結集しプロレタリア世界革命へともに闘おう。その勝利をかちとるために革共同に圧倒的な闘争資金を寄せてください！
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週刊『前進』（2516号1面2）（2011/12/12 ）
敦賀 “もんじゅを廃炉へ！”
全国集会に１３００人が結集
「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が12月３日、福井県敦賀市で開催され１３００人が結集した。参加者は例年の５割増し。原発再稼働を狙い、高速増殖炉「もんじゅ」をなにがなんでも残そうとする野田政権に対して「西の原発銀座」若狭から反原発の怒りの火柱が上がった。
労働者が組合旗やのぼりを林立させて結集した。青年労働者が大挙参加している。11月20日に結成をかちとったＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議＝な全）北陸を軸とした労組交流センターと全学連の仲間は、この日の闘いを最先頭で牽引（けんいん）した。
（写真 もんじゅ門前に向けデモに出発。戦闘的デモで全体をリードした北陸を先頭とするＮＡＺＥＮ隊列）
ＮＡＺＥＮの集会に注目が
北陸、関西、中四国、東海、東京などからかけつけたＮＡＺＥＮの労働者と学生は、本集会の前に「もんじゅ」を見渡すことのできる白木海岸に登場し独自の前段集会を開いた。
主催者あいさつはＮＡＺＥＮ北陸。「あらゆる団体や層と結びついて、ＮＡＺＥＮ北陸を結成した。本当にうれしい。北陸から『もんじゅ』と原発をなくすために闘う。もんじゅを廃炉に」と訴えた。ＮＡＺＥＮ呼びかけ人の発言、関西、東海、そして学生の発言が続いた。本集会に続々と集まっている労働者が、交流センターの職場での反原発・反失業の闘いや、全学連のキャンパスでの闘いに大注目し熱心に聞き入っている。
「もんじゅ」前で怒りの集会
本集会は白木海岸で行われた。簡単な提起の後、「もんじゅ」に向けてデモが出発した。参加者は「もんじゅ」の前で抗議集会を行った。「もんじゅ」に詰めかける１３００人の労働者は圧巻だ！ 広場になっている門前を埋め、怒りが渦巻いた。抗議文を受け取る日本原子力研究開発機構もなすすべもない。
ここでもＮＡＺＥＮ部隊は全体をリードし参加者全体に勢いを与えた。特に、門前抗議集会の前後での生き生きとした迫力あるデモは全体を盛り上げ大注目された。
午後からは敦賀市内のプラザ万象大ホールで屋内集会が行われた。ＮＡＺＥＮ北陸は、反原発署名を訴え短時間ながら88筆が集まった。
会場内は立錐（りっすい）の余地なく人であふれかえった。前福島県知事の佐藤栄佐久さん、元もんじゅ訴訟弁護団の海渡雄一さん、元京都大学原子炉実験所講師の小林圭二さんから３本の講演が行われた。小林さんは「東電の中間報告書はいまだに想定外と言っている」と弾劾し、核兵器用のプルトニウムを生産する「もんじゅ」の根本目的と危険性を暴いた。その後、講演会の熱気そのままに敦賀駅まで市内デモを行った。
他方、カクマルは全国動員しながらまったく勢いがない。集会参加者から「あっちの学生は元気がない。風邪をひいているのか」と言われるありさまだ。
すべての労働者、学生はＮＡＺＥＮとともに原発の再稼働を止め、「もんじゅ」を廃炉に追い込もう。
（北陸・Ｎ）
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週刊『前進』（2516号1面3）（2011/12/12 ）
大恐慌を世界革命へ闘う革共同にカンパを
すべての仲間のみなさん！ 革共同は２０１２年に、労働者階級の勝利を開く青年労働者・学生の党として登場するために、心より冬期大カンパを訴えます。
本当に革命に勝利する以外に生きられない時代に突入しました。「99％が１％の強欲と腐敗のために搾取されている。１％の支配を打ち倒そう！」。アメリカ・ウォール街から始まった叫びが世界中を駆けめぐっています。大失業、リストラ、インフレ、政治反動に対して全世界の労働者が立ち上がっています。その先頭に立っているのは、どの国でも青年労働者です。
１９８０年代以降の新自由主義は徹底的に労働者を分断し、青年たちから労働組合と団結を奪うことで30年にわたって最末期の帝国主義の延命を図ってきました。その新自由主義の矛盾と破綻が、３・11大震災と原発事故として青年労働者に襲いかかりました。だからこそ分断と競争、困難をのりこえ、11・６労働者集会で、ＪＲや郵政の現場から、反原発のうねりの中から青年労働者の団結を組織するリーダーが登場したことは本当に歴史的な勝利でした。私たちは大恐慌を革命に転ずるカギを握りしめたのです。
来たる２０１２年は、大恐慌の爆発・進展の中で、新自由主義の破綻が資本主義そのものの大崩壊へ向かって一気に突き進み、戦争か革命かの選択が誰にとっても問われる年になります。この歴史的決戦にあたって革共同は、国鉄（ＪＲ）を先頭とする４大産別、さらに「非正規職撤廃」を闘う拠点をあらゆる産別に打ち立て、ストライキ・デモの嵐を巻き起こします。被災地・福島における医療施設建設と反原発・反失業闘争の爆発を、闘う労働者人民とともになんとしてもかちとります。そのためにもマルクス主義青年労働者同盟１千人建設を軸とした職場細胞建設を前進させる決意です。
青年労働者・学生たちは自らの闘いで資本主義にとどめを刺し、新しい社会を創る決意と意欲にあふれています。唯一足りないものは24時間３６５日、思う存分暴れ回る資金です。
大失業の現実は確かに労働者階級にとって困難です。しかし、生きんがための闘い、デモ・ストは資本の延命策を破綻させ、革命をたぐり寄せます。そこにこそ私たちの未来があります。革命党建設の資金は最も価値創造的な闘いです。圧倒的なカンパをお願いします。
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週刊『前進』（2516号1面4）（2011/12/12 ）
前進速報版から
▼市東さん農地裁判、早期結審策動を打ち破る▼上海の電器工場でスト▼イギリスで大ゼネスト▼ゴアレーベン核廃棄物搬入阻止闘争
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週刊『前進』（2516号2面1）（2011/12/12 ）
解雇撤回・非正規職撤廃を
鈴コン闘争 “分会長不当解雇許すな”
早朝社前抗議行動に立つ
12月７日、東京西部ユニオン・鈴コン分会は「解雇撤回！」を力強く訴える抗議・情宣行動に立ち上がった。
早朝、鈴コン分会と西部ユニオンを始め合同・一般全国協の各ユニオンなど20人が鈴木コンクリート工業の社前に立った。この日は内尾稔分会長の解雇日だ。出勤する労働者、ミキサー車で待機する労働者にマイクで訴えた。まず分会長が落ち着いた声で「おはようございます。今日も安全運転でいきましょう」と話し始めた。工場から職制がビデオカメラを持ちドタバタと出てくる。
「今日で私を解雇にすると会社は言っています。他の組合員にも解雇通告が出ています。われわれは間違ったことはしていません。この解雇は撤回してもらいます。私はミキサー車に乗るのは差し当たり今日まででできなくなります。少し時間がかかるかもしれませんが、必ずこの職場に戻ってきます。働きやすい職場にするまで一緒にがんばりましょう」。分会長の訴えを、労働者たちはじっと聞き入っている。
続いて吉本伸幸分会書記長（東京西部ユニオン委員長）がマイクを取った。「来週には、自分も含めてあと２人が解雇です。分会長と私は２年前から田口さんの解雇問題を争っている労働委員会への申立筆頭人の２人です。仲間の解雇撤回を求めたら“おまえも辞めろ”という不当解雇です。みんなよく聞いてくれ！ みんなが知っているように分会長は２年半前の結成時からずっとみんなの先頭にいます。36協定を選挙にさせたのも、精勤・皆勤手当廃止の異議申し立ても分会長が先頭でした。必ず撤回させ原職復帰させよう」
分会のアピールが続いた。「先月、新入組合員がまだ入社４カ月ほどなのにクビにされた。そのあとやっと応じた団交で会社はひどい理由を言っていました。絶対に納得できません。今この鈴コン分会のことは、この会社内だけの問題じゃなくなりました。全国に仲間がいます。この工場を二重三重に取り巻くこともできます。われわれ分会とともに解雇撤回させよう」
西部ユニオンの山本敏明副委員長も訴えた。「ユニオンは、鈴コン分会が10人でつくられ最大で15人にまでなったときから今まで、雨の日も風の日も分会とともにあり、常に職場のみなさんと心は一つです。３カ月契約のもとでは『何かやったらクビ』という圧力がある。しかし負けずに分会はストライキをやった。これは２年前解雇され、今年８月に残念にも逝去された田口守組合員が一番大事にしてきたこと、労働者の誇りを守る闘いです。今回の解雇は“闘うな、団結するな”という意味です。撤回させる力は、職場のみなさんの団結以外にありません。闘えば勝てます」
社前で「解雇撤回！」のシュプレヒコールをたたきつけた。
鈴コン分会闘争は11・19緊急集会から一気に全国化し、11月末からほぼ連日朝夕、浮間舟渡駅を始めとした街頭宣伝活動が合同・一般労組全国協によって続けられている。反響はすごい。分会も連日の闘いだ。11月24日には半年ぶりの団交で、不当解雇を弾劾して徹底追及した。会社は具体的解雇理由を出せないがゆえに苦し紛れにデッチあげせざるを得ない。そこまで追いつめているのだ。一方で、手当廃止への異議申し立ての簡易裁判所調停では「まともな会社じゃない」ことを明らかにして押しまくっている。
12・22集会へむけて、職場・街頭で「解雇撤回・非正規職撤廃」を掲げて闘おう。
（東京西部ユニオン・Ｙ）
（写真上 鈴コン分会の組合員は職場の仲間に解雇の不当性を熱く訴えた【12月７日 板橋区舟渡】）
（写真下 東京西部ユニオンと合同・一般全国協の仲間は社前で「解雇撤回」のシュプレヒコールをたたきつけた）
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解雇撤回・非正規職撤廃
12・22鈴コン闘争勝利！ 総決起集会
と き 12月22日（木）午後７時開会
ところ 東京・北区赤羽会館大ホール
主 催 12・22集会実行委員会
呼びかけ 合同・一般労働組合全国協議会／一般合同労働組合東京西部ユニオン／西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会
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週刊『前進』（2516号2面2）（2011/12/12 ）
市東さん農地裁判 早期結審策動を粉砕
「署名は偽造」 鑑定書を提出
12月６日、千葉地裁民事第３部（多見谷寿郎裁判長）で市東孝雄さんの行政訴訟・農地法裁判（２裁判を併合）の口頭弁論が開かれた。三里塚芝山連合空港反対同盟、顧問弁護団、傍聴の労働者・学生・市民が一体となって闘い、証人調べを切り捨てて早期結審へ進もうとする千葉地裁の策動を完全に打ち破った。
弁護団はまず、成田空港会社（ＮＡＡ）による文書偽造問題で、新たな証拠を提出した。市東家が耕作していた畑の位置を特定する「同意書」「境界確認書」添付図面が偽造文書だったことはすでに明らかにされているが、そこに書かれていた市東東市さん（孝雄さんの父・故人）の署名自体が別の何者かによって書かれた偽造だったことが筆跡鑑定で明らかになったのだ。
また、市東さんの農地が空港予定地内から予定地外までかかっていることで、「空港に転用してよい」との千葉県知事の許可が違法であることをあらためて突きつけた。
そして最大の焦点である証人の採否に移った。多見谷裁判長は市東さん側の24人の証人申請のうち、石指雅啓（06年７月当時の国交省航空局成田国際空港課長）、戸井某（06年当時のＮＡＡ、土地空港転用担当者）、反対同盟の萩原進事務局次長、市東孝雄さんの４人だけを採用するとの「決定」を述べた。
すかさず弁護団は猛然と抗議に立った。千葉県農業会議とそれに先立つ成田市農業委員会の審議、手続きの違法・不当を明らかにするのに、それに関連した証人を採用しないとは、認められない！ 傍聴席からも弾劾の声が次々とたたきつけられた。
理由を明らかにせよ！という抗議に対し裁判長は「人証を調べるまでもなく、現在の証拠で判断できる」「千葉県は“違法性があっても処分の効力には影響ない”と主張しているから、証人を呼ぶ必要はない」と臆面もなく述べた。
「手続きは違法でも、農地強奪の賃貸借契約解除の許可決定は有効だ」という県のとんでもない主張を裁判長が代弁しているのだ。怒りの声は一層高まった。裁判長は傍聴人３人を退廷にした。
「ＮＡＡや千葉県と同じ立場でものを言っているのか。どんな内容で許可相当と判断したか、当事者を呼んで尋問することは不可欠だ」と弁護団は裁判長を批判し、千葉県農業会議、成田市農業委員会の証人は絶対に不可欠と強く主張した。
この長時間の激しい攻防を経て、裁判官合議の末に多見谷裁判長は証人として、山崎真一（06年当時の成田市農業委員会事務局長）、渡辺清一（06年当時の千葉県農地課長）の２人を追加し、計６人の証人を採用した。戸井証人の不採用を求めたＮＡＡの申し立ては当然にも却下された。
口頭弁論を打ち切り、萩原さんと市東さんの２人だけで証人調べを終わらせようという裁判所の思惑は完全に粉砕された。だが多見谷裁判長は旧地主の藤ｱ政吉らほかの18人は不当にも不採用のままとし、６人の証人調べの予定期日（計７回）を来年12月まで強引に指定するなど、拙速裁判の構えを露骨にしている。攻防はさらに激突へとせり上がることは明らかだ。次回の弁論期日は２月20日。
閉廷後、弁護士会館で報告集会が鈴木謙太郎さんの司会で開かれた。
冒頭に市東さんがあいさつに立った。「今年は大震災と原発事故、５・20の不当逮捕、第３誘導路工事と大変なことが次々起きた。成田空港建設、福島の原発事故――国策なら何をやってもいいというのか。来年は今年以上に攻撃が強まるだろうが、みなさんとともにがんばります」と決意を述べた。
さらに葉山岳夫弁護士を先頭に弁護団が発言に立ち、口頭弁論打ち切りを阻止した闘いの手応えを語り、来年が裁判と現地攻防の大勝負の年となることを確認した。
最後に北原鉱治事務局長が「攻撃を受けるほど強くなるのが反対同盟の真骨頂。２０１２年を明るく闘おう」と語り、今年最後の裁判闘争を締めくくった。
（写真 国策と真っ向から闘う決意を表す市東さんに熱い拍手。右は葉山弁護士【12月６日 千葉市】）
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三里塚裁判傍聴を！
◎団結街道裁判
１月17日(火)午前10時半 千葉地裁
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週刊『前進』（2516号2面3）（2011/12/12 ）
「低線量被曝は大丈夫」と大うそ
20_シーベルト未満地域帰還強制を狙う野田政権
福島原発事故をめぐる被曝問題で日帝・野田政権の攻撃が新たな段階に入っている。政府は年内にも“低線量放射能は大丈夫”と公式見解を表明するとともに、“除染も実施し、賠償も解決済み”と言い、「冷温停止状態」をもって事故の「収束」を強弁し、“20_シーベルト未満地域は帰還せよ”と強制しようしている。福島をはじめとする全国での放射能汚染に対する怒りを圧殺して、原発再稼働・原発輸出を強行しようというのだ。
政府が設けた「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」は、年内にも“低線量はまったく人体に問題がない”との結論を発表しようとしている。これは、日帝として、野田政権として、福島をはじめ首都圏・全国での低線量被曝を居直り、今後も被曝を強制することを公式に宣言するものだ。
このワーキンググループは11月初めから週２回のペースで開かれている。構成員は札付きの御用学者ばかりだ。責任者の長瀧重信（元放射線影響研究所理事長・長崎大名誉教授）は、春時点から首相官邸ホームページで「福島の周辺住民に放射線の影響は起こらない」と記載している極悪人である。神谷研二（広島大原爆放射線医科学研究所長）は、山下俊一（長崎大教授）とともに福島県立医科大学の副学長に就き、このワーキンググループにも参加している。
ワーキンググループの会合では、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の科学事務局長クリストファー・クレメントや同主委員会委員のジャック・ロシャールらが、“低線量放射能は全然問題ない”というＩＣＲＰ見解を満展開している。甲斐倫明（大分県立看護科学大学教授）という御用学者は「最も心配なことは放射能の不安から心身が不健康になること」「国をあげて応援していることを信じて」などと言う。こいつらは低線量被曝の事実を百も承知で大うそをつく連中だ。
高圧洗浄でも除染できない
今こそ、低線量被曝について権力に屈服し加担した戦後のスターリン主義をのりこえ、低線量被曝問題を階級闘争の最重要課題にしなければならない。この問題にこそ資本家階級と労働者階級との非和解性が先鋭に現れている。資本主義を打倒するまでやまない根底的なテーマとして闘おう。
一方で日帝・野田政権は“除染も心配ないほどやっている”という体裁をとり、そう宣伝しようとしている。そのために福島12市町村で国の「除染モデル事業」を始めている。12月４日には大熊町役場の周辺での除染作業がブルジョア・マスコミに公開された。屋上のコンクリートの床を高圧洗浄機で洗い流すというものだ。
しかし、これでは絶対に除染できない。「屋根の瓦、側溝のコンクリート、道路のアスファルトの表面には数十マイクロメートル（１マイクロメートルは千分の１_メートル）の細かい穴があり、いま汚染のほとんどを占める放射性セシウムもその中にこびり付いていて、高圧洗浄しても取れません」（山内知也・神戸大学大学院教授ＡＥＲＡ11・28号）。にもかかわらず日帝・野田政権は、あたかも除染できるかのような雰囲気をデッチあげようとしているのだ。
さらに、賠償問題も解決済みにするかのような策動も強めている。６日には原子力損害賠償紛争審査会が自主避難者なども含めた県内23市町村の全住民を対象に一律８万円、子ども・妊婦は40万円の賠償を認めるとする指針を発表した。しかし、「１回きりの見舞金」でしかなく、額も少なく、賠償対象から外された地域も多い。こんなもので「賠償」になると思っているのか！ 東電と国の責任を追及し続けなければならない。
レントゲン室の４倍の線量
これらの事前措置の上に日帝は、年内にも避難区域を新たに設定しなおし、汚染地域への帰還を強制しようとしている。現在は半径20`圏の警戒区域、20`圏外の計画的避難区域となっている。それを、地上から高さ１bの年間放射線量が20_シーベルト未満の「解除準備区域」、20〜50_シーベルトの「居住制限区域」、50_シーベルト以上の「長期帰還困難区域」に分ける。南相馬市・富岡町・楢葉町・川内村などには20_シーベルト未満の地域があり、一方、大熊町・双葉町・浪江町・飯館村には50_シーベルト以上の地域があるという。
“居住できる基準は年間20_シーベルト未満”としているが、これは公衆被曝法定限度の20倍、レントゲン室など放射線管理区域基準の４倍だ。日帝は「長期帰還困難区域」と呼んで古里を長期にわたって奪うことを居直るとともに、“それ以外はもう安全だ”と言って帰還と被曝を強制し、避難問題が決着したかのように取りつくろおうとしているのだ。
そうして被曝した人びとを福島医大「放射線医療拠点」でモルモット扱いにする魂胆だ。絶対に許されない。12・10―11闘争を引き継いで、さらに徹底的に闘おう。
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週刊『前進』（2516号2面4）（2011/12/12 ）
“海上空港は危険”
国賀議員 関空問題で申し入れ
11月29日、関西空港問題で国土交通省大阪航空局と大阪府に申し入れを行いました。今年も泉州住民の会と関西労組交流センターで14人が参加しました。今年は、関空・伊丹の統合問題、南海・東南海地震問題を中心に、利子補給金75億円の撤回、地元住民・労働者の被害の問題、関空の軍事空港化反対、医療ツーリズム反対など６項目を申し入れました。
関空・伊丹統合問題の核心は、民活方式が失敗したのに誰も責任を取らず、破綻を先延ばしするために伊丹と統合しようとしていること。さらにあくどいことに、民間ファンドに売却し民間資本に金もうけをさせようとしていることです。もちろんうまくいくはずがありませんが、大阪空港の利益や土地を狙っていることも明らかです。金もうけのために安全と環境を破壊するやり方です。
航空局の永友関空課長は「破綻とは思っていない」と開き直りました。しかし１６００億円もの社債借り換えを毎年やっている事実を突きつけると黙ってしまいました。
南海・東南海地震問題では、「東日本大震災並みの地震がきたら関空はターミナルビルが崩壊し、津波で石油タンクや飛行機が流され、大惨事になる可能性がある。関空で働く１万５千人の労働者と利用客など約２万人の生命が危険にさらされる。海上空港の危険性を認識し撤退すべきだ」と申し入れました。
これに対して航空局の永友関空課長と大阪府の湯本空港戦略室総括補佐は同じような回答でした。「関空会社が昨日、対策を発表した」「護岸のかさ上げはできないので、警報が出たらターミナルビルの２〜３階以上に避難する」と言うのです。しかも地震の強さの想定は従来と同じで「マグニチュード７・９〜８・６、震度５」とし、「津波だけ２倍の５bにした」というのです。地震の強度は同じで津波だけ大きくするとは、あり得ない話です。それに３・11を経験した後なのに地震規模は従来と同じとは！ まったく無責任極まりない。結局、震度予測を上げれば、空港が壊滅すると認めるしかないからではないか。
関空会社は、民活＝新自由主義政策の第１号として関空を建設したが、見事に破綻しています。他方で資本家は、関空１期、２期合わせて２兆９千億円もの巨大工事を仕切って大もうけしました。そして１兆３千億円の借金を残し労働者に押しつけています。
こんな腐った新自由主義をわれわれの力で必ず倒せる、という確信を強めた行動でした。
（泉州住民の会事務局長・泉佐野市議／国賀祥司）
（写真 大阪航空局を断固追及【11月29日】）
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週刊『前進』（2516号3面1）（2011/12/12 ）
階級的労働運動の拠点建設へ今こそ全職場で新たな挑戦を
「壁」の突破へ求められる変革と飛躍
革共同中央労働者組織委員会
はじめに
11月労働者集会は、５日の国際連帯集会、７日の日韓理念交流集会の圧倒的成功、直後の訪韓闘争が全一体となり、文字どおり全党全国の総決起で３・11東日本大震災以来の一切の闘いの組織的集約をかけ、被災地を先頭にあらゆる力を結集した必死の闘いとして闘い取られた。
特に職場をめぐる攻防は、４大産別を先頭に全産別においてかつてない規模と中身で闘い取られた。その苦闘と奮闘とついに開始された闘いの地平に立ち、その一つひとつを集約しつつ、「５９５０」という１万人大結集に向かって突き当たっている「壁」を徹底的に見据え、積極的攻勢的に総括することが今われわれに求められている。階級的労働運動の本格的推進のために何が必要なのか、どういう変革と飛躍が求められているのか、その総括の中にこそ、１万人結集実現への生きた教訓と実践的突破の道がある。
内外の情勢は、来春３・11を大きな結節点に歴史上誰も経験したことのない階級的大激突へ向かって進行している。今こそ原発輸出と再稼働、復興特区攻撃とＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）推進、沖縄・辺野古新基地建設へ進む日帝・野田政権を、その屋台骨を支える連合もろとも階級的労働運動の爆発的推進で打倒するときだ。脱落帝国主義・日帝を迎え撃ち、新自由主義を根底から打ち砕く２０１２年決戦の勝利へ、世界革命・日本革命の展望をかけて新たな決意をこめ大前進を開始しよう。
大恐慌−３・11情勢下で生きるため闘ってきた
大恐慌と３・11情勢の爆発は文字どおり世界を一変させた。新自由主義の破綻と危機の根底的爆発は全世界的に明らかとなった。今年冒頭以来のチュニジア・エジプト革命の爆発は中東全域に広がり、さらにギリシャをはじめヨーロッパに、インド、中国にそしてついに世界の基軸国アメリカへと拡大した。労働組合の力、青年労働者の闘いが世界革命を切り開く決定的な情勢がついに始まった。
この嵐のような闘いの前進の最中に、３・11東日本大震災を契機とするさまざまな反革命攻撃が強襲した。大震災と福島原発事故、放射能汚染の日々の進行と拡大という人類史がかつて経験したことのない極限的事態の中で、すべてが新たに問われ、生きるための闘いが開始された。この重畳する危機の爆発の中で、しかしこれと対決し食い破る闘いが、労働組合と労働者階級の闘いとして、動労千葉を先端とし被災地における労働運動の復権、労働組合の再生をかけた闘いとして力強く開始され、事態を一変させていった。被災地・フクシマの怒りと一つになり、「生きるための闘い」を職場・キャンパスで懸命に闘いぬいてきた。
激闘のるつぼの中で
今年の11月労働者集会は、この激闘の中で、３・20反戦大デモ、６・５全国労働者総決起集会、６・11反原発１００万人デモ―６・19福島大行動、７・17反原発いわきデモ、８・６広島―８・９長崎闘争、８・30偽装請負告発大集会、そして反原発の９・11新宿デモから９・19明治公園６万人集会へとのぼりつめた反原発闘争と国鉄闘争、反失業の闘いの前進として、職場からの闘いを先頭に準備された。
「11月労働者集会から訪韓闘争まであらゆる力を結集して闘いぬいてきました。３月11日の大震災以来、この情勢に負けてなるものかと全力で職場や地域で闘ってきたと思います。自分自身も大震災以降、なりふり構わずやってきました。この状況の中で、この情勢に負けないものをつくることができたと。そのうえで今年の11月集会について全体の声を集めて総括することが大事です。それぞれの職場の闘いでうまくいったり、いかなかったりいろいろな総括があると思います。そういうことを全部集めて総括することが新しい出発にとって大事です」（田中委員長。月刊労働運動12月号）
重要なことは、１万人大結集を実現できなかったことに示された課題を、絶対に突破することのできる「壁」として、渾身（こんしん）の決起で徹底的にえぐり出すことだ。懸命に闘いぬかれたがゆえに、総括すべき主体的課題が満ち満ちている。
第一に、すでに開始されている階級的労働運動の前進、職場生産点の労働組合の闘いを根底的に本格的に推進していくことだ。労働組合の拠点建設、権力獲得の闘い、労働組合づくりの闘いを、全党の第一の課題として懸命に推進していくことだ。
たしかに闘いは、青年・学生を先頭に職場・キャンパスで激しく開始されている。だが重大なのは、この決起に対して大恐慌下の新自由主義攻撃がこれまで以上に激しく襲いかかっていることだ。この激しいけれども破綻した攻撃に立ち向かう力を動労千葉・動労水戸に続いて獲得していくこと。11月１万人結集は、労働組合の持つ決定的な求心力をわれわれが身をもってつかみ、示すことで可能になる。
この求心力こそが拠点建設、組合権力獲得、組合建設の力にほかならない。それはけっして困難なことではない。労働組合を労働組合としてオーソドックスにつくり、運営し、維持していく力を身につけること。この点ではわれわれの誰もが実はまだまだまったくの初歩なのだ。
マルクス主義の復権へ
第二に、マルクス主義の復権だ。11・６集会は、大恐慌と４・９反革命（国鉄１０４７名解雇撤回闘争の政治和解）―３・11大震災情勢のもと、そして９・19の反原発６万人集会の歴史的なうねりの中で闘われた。街頭は活性化し、チケット販売は首都圏を中心に過去最高を記録したところが続出した。しかし、このかつてない大衆的高揚がそのまま11月６日に日比谷野音に結集することはない。11・６は９・19の自然発生的延長ではあり得ない。11・６とはきわめて目的意識的な階級的・自覚的決起なのだ。
しかも大恐慌の激化のもとで〈４・９―３・11反革命〉を決定的メルクマールに、日本階級闘争は１９３０年代型の激突に突入した。「生きるための闘い」が鋭い階級性をもって革命の要求となり、巨大な労働者人民の革命への決起を促すものとなる。求められるのはマルクス主義だ。「労働者階級の解放は労働者自身の事業である」というマルクス主義の実践だ。それを「組織されたプロレタリアートの階級闘争」を推進していく階級的労働運動路線を具体的に貫徹すること、資本への燃えたぎる怒りを爆発させ、確信を持って闘い、物質化させていくことである。街頭の力が職場の怒りと闘いになり、職場の決起が街頭の怒りとなるために、マルクス主義があらゆる点で復権されることだ。マルクス主義が当たり前のように語られること。これと一体で労働組合を再生させよう。
第三に、大恐慌と４・９―３・11情勢という革命的激動のただ中で、労働運動、労働組合建設とまさに一体で、党・細胞建設（職場細胞建設）をかちとることだ。党を党としてつくる闘いと労働運動、労働組合を労働組合として建設していく闘いは、どちらかをどちらかに流し込むことによってではなく、そのいずれをも独自の闘いとして決定的に推し進めることによって初めて可能となる。「党と階級は一体である」とは、労働組合運動をとおして青年労働者の中から真の〈階級的リーダー〉をつくり出す党へのわれわれ全体の変革によって真に闘いとられる。党＝細胞建設は独自の闘いではあるが、重要なことは、労働組合の拠点建設―組合権力獲得―組合建設のために細胞をつくり出すということだ。
11・６集会を新たな出発点に、中央委員会と細胞建設論を一切の土台に全産別委員会を確立し、全戦線で新たな闘いへ猛然とうって出よう。
労働組合の復権めざし開始された職場の実践
国際階級闘争における労働組合の位置と役割が今ほど鮮明にさせられているときはない。米欧帝国主義の中東支配を根底から揺るがしたチュニジア蜂起―エジプト２月革命の原動力となったのは、全世界的な規模で巻き起こる労働組合をめぐる攻防での前進だった。今後の革命の展望もそこにかかっている。
エジプト革命は大恐慌のなかでの労働者の怒りの爆発から始まった。新自由主義の攻撃のエスカレーションのなかで非正規雇用に追いやられ、そして大恐慌で大失業・賃金低下・物価高騰で生活を破壊された労働者が蜂起した。「労働者階級の解放は労働者自らの事業である」。労働者階級を最も広範に組織する労働者自身の団結体＝労働組合こそが革命の主力部隊となり、未組織労働者をも含めた決起をかちとり、その闘いをとおして、社会の生産と交通の担い手である労働者が真に社会を運営していく主人公となる。カイロのタハリール広場を中心にした革命と反革命の攻防のなかからコミューン的な自治組織が出現したことはその展望をリアルに示している。
11・６集会が切り開いた決定的地平と新たな課題、そこで明確となった展望も、実はこのなかにある。具体的には11・６にいたる過程で、動労千葉、動労水戸、そして国労共闘を先頭にして全国の４大産別、全産別、さらには非正規雇用・未組織労働者の中でついに始まった幾多の実践のすべてが、いずれも戦後日本労働運動における労働組合の復権を具体的実践的テーマにしていることだ。それらが数々の成功、失敗の体験をとおしながら断固として始まった。
画期的な日韓理念交流
その核心をなす攻防で、われわれ全体が次のスタートへの大きな管制高地を築きあげたものこそ、日韓の地で相次いで開催された「韓国と日本の労働運動史を総括する」理念交流集会の圧倒的成功とその中身の迫力だった。特に理念交流集会で国鉄闘争全国運動の呼びかけ人・近代史研究家、伊藤晃さんが動労千葉労働運動の地平から戦後労働運動を見事に総括したことは決定的だった。
伊藤晃さんはその報告の中で〈国鉄新潟闘争〉〈三井三池の闘い〉、そして〈動労千葉の反合運転保安闘争〉を総括し、日本の戦後労働運動における分裂問題（団結論）と合理化攻撃との闘いの問題を、動労千葉の現実の闘いから一体的に総括し、日韓の労働者階級が今日の”壁”をのりこえて闘う方針を提起した。
労働組合の団結は、受動的に守るのではなく、資本と真っ向から闘うことによって積極的能動的につくられること、合理化攻撃に受動性、無為性をもって対応した（闘わなかった）総評の運動を動労千葉は完全にのりこえていること、などである。
「動労千葉は、合理化・技術革新は科学によって可能になった進歩、労働者の外で客観的に進むものだ、その結果のシワよせが労働者に来るのを防ぐのだ、とだけ考えるのをやめたのです」「動労千葉の運動は、従来の運動思想の根本を批判した。労資対立が激しければ、つまり搾取と抑圧の事実が労働者の意識に反映さえすれば、つまり苦しければ、労働者は必ず立ち上がるというものではない。労資対立が必然的に労働運動を生み出すのではない。労働運動はつくりだすべきものだ。つくりださなければ労働運動はない。労働運動が生まれる根拠はある。今の労資対立の中に厳然としてある。だけれどもそこからつくりださなければ労働運動にならない」（『戦後労働運動と反合・運転保安闘争』より）
この提起は、韓国の労働運動が、壮絶な激突と幾多の困難と苦闘をとおして、ついに非正規職撤廃の闘いを中心軸に押し上げ、新自由主義と真っ向から闘い抜いていること、動労千葉の民営化・外注化、非正規職撤廃、偽装請負弾劾の闘いがついに日本における非正規労働者の闘いと一つになり、非正規職撤廃の本格的全面的爆発が開始されたこと、11・６を新たなスタートに最も困難にみえる職場生産点、現場で闘うなかでこそ一切の展望が切り開かれること、これらを日韓双方の労働者階級に深く確信させるものとして決定的意味を持つものとなった。
そしていまひとつ、民主労総の第２代委員長、タンビョンホさんの韓国労働運動史を総括するなかから出された「企業別から産別転換へ」という提起は、労働組合再生の課題として、戦後革命の渦中、２・１ゼネストヘとのぼりつめた「産別会議」運動の今日的総括・継承とラセン的発展ともいうべき課題をわれわれに提起するものである。（この課題は、関西生コンの産業別統一闘争の推進からわれわれ自身が深く学んでいくことと一体である）
原発再稼働と労組破壊の野田倒し12年決戦へ
大恐慌が本格的に爆発している。最末期帝国主義・新自由主義が、ＴＰＰで全面的経済戦争・帝国主義争闘戦をしかけ、他方、軍事的には２０１０年ＱＤＲ（４年ごとの国防政策見直し）以来の米帝軍事戦略の全面的見直し、アジアを安保の最優先地域として位置づけ、具体的にも「エア・シーバトル」（空・海戦闘）と銘打った対中国軍事戦略をもって動き出している。さらにオバマは11月17日のオーストラリア議会演説で、アジア太平洋地域を「最優先」に位置づける経済と軍事政策の一体的戦略をうちだした。
大恐慌は破滅的な帝国主義間争闘戦を激化させている。米におけるＱＥ２（量的金融緩和第２弾）の破産や、欧州でのＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）など、あらゆるもがきやあがきものみこんで進行している。
このなかで没落帝国主義・米帝と脱落帝国主義・日帝の日米軍事同盟は、日帝・野田政権の絶望的あがきを規定している。ＴＰＰ交渉、辺野古新基地建設攻撃、自衛隊の協同転地演習（大分県日出生台）とＪＲ貨物による73式装甲車の北海道から九州までの軍事輸送、南スーダンＰＫＯ派兵、衆参両院憲法審査会の審議開始（11月）をはじめとする改憲攻撃の再始動などがそうである。
そして野田政権はこうした一切の攻撃の軸に原発再稼働と労働組合解体攻撃を置いている。特に野田政権は、現在審議中の労働者派遣法改正案で登録型派遣の原則禁止条項と製造業派遣の原則禁止条項の削除を強行した。これは新自由主義攻撃としての「復興特区攻撃」と一体であり、非正規職化を徹底的に推し進めるものである。
これに対して連合会長の古賀伸明は、「賛成か反対かの二項対立ではなく、今までとは異なる次元でチャンレンジしてほしい」と言い放ち、経団連と一体となって野田政権を支え、新自由主義攻撃の旗振り人としての姿を鮮明にさせた。さらに野田と東電資本は、福島第一原発の事故収束の工程表を再び改訂して「冷温停止状態の年内達成」を発表し、あくまで再稼働へ向けて突っ走っている。断じて許すことはできない。
外注化粉砕の大決戦へ
野田政権こそ、まさに第２の国鉄分割・民営化である全面外注化と非正規職化攻撃、４・９反革命の延長としての国労の御用組合化、ＪＲ大再編攻撃（ＪＲ総連カクマルの排除と動労千葉の抹殺を狙う）の強力な推進を目指す政権にほかならない。逆にＪＲ資本も野田政権を全力で支えているのである。国鉄分割・民営化強行の極悪人＝葛西敬之（ＪＲ東海会長）の原発推進・ＴＰＰ推進発言にそれは明らかだ。ＪＲ資本との闘いは野田政権打倒の闘いにとっても決定的に重要だ。
一切の攻防の軸足にＪＲ大再編攻撃、外注化・非正規職化との闘いがあり、労働組合をめぐる死闘がある。ＪＲ大再編攻撃こそ、今日の日帝ブルジョアジーの最先端の攻撃であり、同時に「ＪＲ25年問題」の爆発という最大の破綻点である。このすべてが２０１２年４月までの大決戦へとのぼりつめていく。
動労千葉は、基地再編粉砕・外注化阻止、組織拡大の決戦にすでに突入している。外注化と被曝労働阻止でストに立ち上がった動労水戸の闘いは、国鉄闘争・反原発闘争を最先頭で牽引（けんいん）するものであり、いまやこれに続く国労からの決起が郡山、東京を先頭に続々と開始されている。国鉄闘争全国運動の意義はさらに決定的である。
動労千葉主催の８・30集会として始まった「外注化、非正規職化、偽装請負弾劾」の闘いの戦略的前進を全産別で進め、宮城、福島を先頭に被災地での労働運動の復権に全精力を注ごう。新自由主義と対決する階級的労働運動の荒々しい復権をとおして階級的拠点をなにがなんでもつくり出そう。
解雇攻撃を乱発し、労働者の人間としての誇り、叫びのすべてを否定する鈴木コンクリート工業資本を先端とする新自由主義と対決し、「雇い止め」攻撃と闘う東京西部ユニオン鈴木コンクリート分会の仲間とともに12・22総決起集会を闘いとろう。来春、２・15国鉄集会、３・４ＪＲ再編と闘う総決起集会、３・11反原発福島現地大集会へ、階級的労働運動の再生とマルクス主義の復権、本物の労働者党の創成をかけて全力あげて闘いぬこう。
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週刊『前進』（2516号3面2）（2011/12/12 ）
被災地の“生きぬく闘い”に再度のカンパを訴えます！
被災地労働運動の五つの拠点建設へ
東日本大震災現地救援対策本部
「五つの拠点建設」を決断した被災地労働運動の先頭で闘う現地救援対策本部の仲間からあらためてのカンパ要請が出された。「生き抜くために闘う」という、フクシマの怒りの根底的な発露に基づく渾身（こんしん）の訴えに全力で応えよう。（編集局）
皆さん、こんにちは。現地救援対策本部事務局長の谷和司です。
私たちは３・11から８カ月間、地震・津波と原発事故によって引き起こされている被災地の現実、なにより福島の現実を真正面から見すえ、立ち向かうことを核心とした被災地の生きぬくための闘いを闘いぬき勝ちぬいてきました。
これまで私たち被災地への救援の物資・カンパを送っていただいた全国の仲間の皆さん、そして海外の仲間の皆さん、心から感謝いたします。ありがとうございました。
□
団結し未来をひらこうと動労水戸が呼びかけた、反原発７・17いわき集会アピールの救援本部ニュース第１０１号から、あっという間に第２００号です。
フクシマの怒り、被災地の怒りは、８・６ヒロシマ―８・９ナガサキと結合しました。９・11―９・19で６万人と団結し、10月全国での福島の怒りとつながる行動、そして福島の女たち・全国の女たちの経産省前座り込み行動―世界で最も戦闘的な労働組合と福島の怒りがつながった11月労働者集会から12月行動へと闘いは発展しようとしています。
労働者、農民・漁民、自営業者、すべての民衆が原発絶対反対で団結して、再稼働阻止、全原発の廃炉へ、福島現地が直面する大きな課題に私たちは立ち向かっていきます。全国の仲間の皆さん。被災地の生きぬく闘いに再度のカンパを心から訴えます。
□
デモで「ふくしま返せ！ ふるさと返せ！ 海を返せ！ 山を返せ！」のコールをするたびに涙が出てしまうのはなぜなのかといつも思ってきた。それは福島の怒りがいかに根底的であるか、人が人として生きることが根本から問われたとき、その人の思い、悲しみ、悔しさ、怒りがどれほどのものなのか、その人の怒りとともに生き闘う決断、意志が行動になり、そして団結になり、同じ思いを持った人と人がつながることでどれだけ自己が解き放たれていくことか。おおらかに、”金より命が大事だ！ 子どもたちを守れ！”と闘って闘って生きていくことの根底性をとらえようと思います。
反原発闘争を怒りと生き方として貫くこととしてとらえよう。３・11と福島の現実、被災地の現実が突きつけているものは生存の危機です。福島の怒りは、この福島の現実を変えたい、となりの人と、日本中、世界中の人びとと団結して変えたいと心から思っていることを、私たちはこの８カ月の闘いの中で学び教えられました。
□
新自由主義の破綻が世界大恐慌となり、資本主義が音を立てて崩壊するなかでの３・11でした。
その時突きつけられたことは、私たち自身が生きること食うことが、闘いそのものであること。生きぬくために団結することが必要不可欠であり、団結するためには組織（団結した力）が必要だということ。そして福島の怒りこそが、私たちの生きぬく闘いの根底に不動の確信としてしっかりと据えなければならないものだ思います。
この被災地労働運動の原点に立ち返って、私たちは直面する課題に真正面から立ち向かいたいと思います。
資本主義とその社会に依存して生きてきたあり方、誰かに依存したあり方ではなく、自己解放的団結力に依拠して決然と闘う被災地労働運動の五つの課題です。
それは、
@４大産別を軸とする階級的労働運動の不抜の拠点建設、
A新自由主義大学と対決し福島決戦に責任をとる学生自治会建設、
BＮＡＺＥＮ福島を先頭とする反原発闘争の全人民的拠点建設、
C新たな農漁民の闘いとの結合、
D医療特区攻撃と闘い放射線被曝から子どもたちの命と健康を守る医療拠点建設、です。
□
被災地の私たちが階級的労働運動の拠点を建設することを軸にして、国家・資本と闘う全人民的団結をつくり出すために、五つの拠点建設をなんとしても成し遂げていきたいと思います。
全国の心あるすべての皆さん、被災地の闘いにさらなるカンパをよろしくお願いします。
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【救援カンパの送り先】
●郵便振替口座 （口座番号）００１５０−９−４０８６４７
（加入者名）全国労働組合交流センター
※通信欄に「被災地カンパ」と明記のこと
●銀行口座 三菱東京ＵＦＪ銀行 仙台支店（店番３１４）
普通預金０２２６７３１谷和司（たにかずし）
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週刊『前進』（2516号4面1）（2011/12/12 ）
全世界に広がるゼネストと実力闘争
大恐慌下の首切り・賃下げに怒り
世界大恐慌下、欧州金融危機が底なしに激化する中、労働者階級人民は全世界で自己解放を求めてゼネスト、占拠闘争、暴動闘争などに決起している。体制崩壊の危機にあえぎ団結破壊の新自由主義を極限化させる帝国主義とスターリン主義に対する根底的な怒りを爆発させている。世界は革命情勢だ。この間、イギリスやポルトガルで国家財政破綻のつけを労働者人民に押しつける攻撃に公務員労働者を中心に大規模なゼネストが打ち抜かれた。ドイツでは核廃棄物輸送阻止の実力闘争が闘われた。中国でもスターリン主義の支配と抑圧をうち破って、解雇攻撃に対するストが継続し、農民が村を実力で解放している。プロレタリア世界革命の勝利に向かって国際連帯をさらに発展させよう。これらの闘いを紹介します。
欧州 歴史的ゼネストの嵐 政府の財政緊縮策に反撃
イギリス 200万人が参加 公共部門中心に
イギリスで11月30日、30の労働組合の連合体が24時間のゼネラルストライキを打ち抜いた。公務員、教員、病院関係者、清掃労働者、消防士、交通運輸労働者、国境警備員などの公共部門労働者を中心に２００万人以上が参加した。
イギリス政府は財政赤字削減と称し、去年から５年間で官公庁の予算を約20％削減する計画を実行している。11月29日には公務員の30万人削減や年金支給開始年齢の引き上げなど、新しい財政緊縮政策を打ち出した。年金支給額が増えないのに保険料は以前より増額される。これに対する怒りのストライキである。
そして、年金問題を越え、賃金、仕事、労働条件、給付金、公的事業などでの労働者への攻撃に対決するストである。
このストで公立学校２万１４７６校のうち62％を超える学校が休校となり、14％が部分的休校となった。自治体職員の56％の67万人がストに立ち、公共の建物や病院の回りでピケットが張られた。ＮＨＳ（公的医療制度）のもとでの緊急ではない手術３万件のうち７千件が行われなかった。
ＴＵＣ（イギリス労働組合会議）のブレンダン・バーバー書記長は、「（公共部門は政府の）攻撃にさらされていてストライキは完全に正当化される。みなが立ち上がり抵抗しなければならない時が来た」と語った。今回のゼネストは１９２６年ゼネスト以来、85年間で最大とされている。
ストに先立つ11月３日、公務員最大労組であるＵＮＩＳＯＮ（公共サービス労働組合＝１３０万人）はスト権投票を行い、賛成24万５３５８票、反対７万２５３票と圧倒的にスト権を確立したと発表した。ゼネストの準備は着々と進んでいた。３月26日には50万人の労働者がデモを行い、６月30日には75万人の公共労働者、教員などがストを行った。
ゼネスト当日は、約１千カ所でデモと集会が行われた。ロンドンでは３万人がデモ、96人が逮捕された。バーミンガムでも３万人のデモが行われた。歴史に残るゼネストとなったのである。
（写真 イギリスでは新緊縮策に対し200万人がゼネストに決起。ロンドン中心部を３万人がデモ行進した【11月30日】）
ポルトガル 議事堂を包囲 昨年に続き決起
昨年11月、政府の財政緊縮策に対して過去最大とされる１９８８年以来のゼネストを打ち抜いたポルトガルの労働者階級が11月24日、１年ぶりに24時間のゼネストに決起した。
参加者は数十万とも数百万とも報道され（人口は約１千万人）、政府すら４万人以上の国家公務員が参加したと認めている。航空、鉄道、地下鉄、バス、フェリーなどの公共交通がほとんど止まった。学校や病院もストに入り、市役所や郵便局なども多くが業務をストップし、首都リスボン周辺の道路は大渋滞になった。
ストに決起した労働者たちは、「ＧＲＥＶＥ
ＧＥＲＡＬ(ゼネスト）」と大書した赤い統一ゼッケンを付けて、全国各地で自らの職場でピケットを張った。リスボンでは数千人が国会議事堂を包囲した。労働者たちは、「ＧＲＥＶＥ ＧＥＲＡＬ」というスローガンを、「ついにやるぞ」という特別な思いを込めて街中に張りめぐらした。
ポルトガルは５月にＥＵ（欧州連合）に救済を要請して以来、ギリシャとアイルランドに続くＥＵで３番目の救済国になっている。
６月に政権に就いたペドロ・パソス・コエリョ首相は、７８０億ユーロの緊急融資を得るためさらなる緊縮予算案を国会で成立させようとしている。そこでは公務員のさらなる賃金・年金カット、民間も労働法制改悪で無償労働時間を30分延長し、医療・教育費のカット、大増税を掲げている。
このすさまじい政府方針は、労働者の許容範囲を完全に超え、一定程度の犠牲は仕方がないと思っていた労働者をも立ち上がらせたのだ。
失業率はすでに13％を超えている。ストに決起した地下鉄の女性労働者は「私たちはすでに20％の賃下げ。何も買えない。沈没しそうだ」と語り、機械工は「１９８１年から社会保障費を払ってきた。冬のボーナスをカットされてもなお払い続けろというのか？」と不満をぶちまけ、電気技術者は「銀行こそ責任をとるべきだ。最大の関心は彼らがどう責任をとるのかだ」と階級的な怒りを爆発させた。
すさまじい経済危機の中で、ヨーロッパでは比較的穏健だと思われてきたポルトガルの労働者がゼネストに決起したことは、ヨーロッパの労働者階級に勇気を与え、資本家どもを青ざめさせている。ブルジョア評論家ですらポルトガルの抗議行動はさらに大きくなるだろうと言っている。
重要なことは、このゼネストに火を付けたのが、11月８日のリスボンとポルトでの、公務員と兵士と交通労働者のストライキだということである。欧州の労働者の決起と連帯して闘おう。
（写真 ポルトガルでは賃金・年金カットに怒る公務員労働者ら数千人が国会議事堂を包囲した【11月24日 リスボン】）
中国 経済崩壊で対立激化 労働者・農民が革命を希求
上海の工場で１千人がスト
11月29日から、上海の金橋開発区にあるシンガポール系の家電企業Ｈｉ−Ｐの工場で、１千人を超える労働者がストライキに決起している。
きっかけは、会社が工場を突然、何の説明もなく蘇州に移転すると発表したことだ。これに伴って大リストラが強行されようとしており、首を切られる労働者には何の補償もないことへの怒りが爆発した。この工場では連日、規定を超えた作業が行われ、ある時には１日18〜19時間もの作業が行われてきたという。その上、今度は一夜にして路頭に迷わせようというのだ。
労働者たちは「私たちは見解を求める。私たちは真理を求める。Ｈｉ−Ｐ社の道理はどこにあるのか！ 政府の信用はどこにあるのか！」という横断幕を掲げて闘っている。
労働者たちは警察と激しく激突し、警察は工場の周辺の道路を封鎖した。10人を超える逮捕者が出た上、多くの女性労働者が負傷する事態となった。しかし労働者たちは、スト突入から１週間たった12月６日も、工場を取り囲み闘いを継続している。
欧州の経済危機、米帝の経済危機は中国経済を直撃している。そして今、中国バブルが崩壊していく中で、外資系企業が賃金の安い内陸部に拠点を移したり、中国市場から撤退する動きも始まっている。今回のＨｉ−Ｐ社の工場移転と大合理化は、こうした世界経済の破局と中国経済の崩壊の中で起きている。こうした帝国主義とスターリン主義の末期的危機の中で、スターリン主義支配体制と真っ向から対決して、中国の労働者が決起を開始しているのである。
（写真 上海のシンガポール系家電工場で工場移転による解雇と対決し11月29日からストに決起した労働者たち）
広東で農民が村を実力解放
広東省では農民数万人が村を解放、「自治委員会」結成を掲げて決起している。
11月21日午前、広東省陸豊市東海鎮烏坎（ウーカン）村の村民数万人が、東海鎮政府に向かってデモ行進をし、東海鎮政府を完全包囲した。
彼らは「独裁反対」「人権を守れ」「土地を返せ！」「腐敗を許すな！」「官商の結託反対！」などのスローガンを掲げて堂々とデモ行進し、陸豊市政府へと進んで行った。そして「中国農民自治委員会」の設立を訴え、中国スターリン主義政府と真っ向から対決して闘っている。
この闘いは９月22日に起きた暴動から始まった。村の共産党幹部が長年にわたり村の土地の不正売買を行い、約７億元（84億円）を横領して私腹を肥やしていた。これに怒りを燃やした村民は暴動に決起し、武装警官と対峙して闘った。暴動は収束したと言われていたが、実は村民たちは次の決起を着々と準備していたのである。
11月18日から数万の村民が再びデモに決起した。これに対して、もはや共産党幹部は打つ手もなく、烏坎村は完全に解放区と化した。20日、全村民は全住民大会を開催し、21日に陸豊市政府にデモをかけること、「中国農民自治委員会」を結成することなどを決定した（写真）。そして21日、彼らは多くの陸豊市民に歓迎されながら東海鎮の街中にデモで進撃、陸豊市政府を完全に包囲し、その前で集会を開催した。
ある人はインターネット上に「歴史における驚くべき偶然」として次のように書き込んでいる。「１９２７年11月21日に、わが国で最初の労働者と農民による政権である“海陸豊ソビエト政権”が成立した。今日、２０１１年11月21日、東陸豊烏坎の万を超える村民が街頭に出て、再び革命の先端を進んでいる……。その烏坎の仲間たちは歴史を選択するだろう」
いまや中国の階級闘争は、まったく新しい段階に入ろうとしている。労働者と農民が中国スターリン主義政権を否定し、自らの階級的な欲求としてソビエトの形成をも希求しながら闘いに立ち上がっているのである。明らかに中国で、そして全世界で、プロレタリア革命の炎が燃え広がっている。
この情勢に応え、中国の労働者・農民との連帯をかちとるために、職場生産点に拠点を打ちたて、新自由主義と対決する労働組合の再生をかちとろう！
ドイツ 核廃棄物輸送を阻止 数千人が行路に座り込む
11月23日から28日、ドイツ北東部にある放射性廃棄物最終処分場候補地ゴアレーベンへの核廃棄物輸送阻止闘争が、巨大な大衆的規模で激烈に闘われた。
ドイツの原発が生み出す核廃棄物をフランス北部のラ・アーグで処理し、高レベル廃棄物をゴアレーベンの中間貯蔵施設に運搬する作業は、１９９５年以来、今回を含めて13回にわたって行われてきた。現地の住民は「環境保護市民運動」を結成し、断固反対の闘いを35年間続け、核廃棄物輸送が開始されると毎回、阻止闘争に決起してきた。〔この環境保護市民運動は日本の11・６集会に連帯声明を発し賛同してくれた〕
今回の連日の激闘を闘いぬき、総括集会で環境保護市民運動と農民同盟が高らかに勝利宣言を発した。
環境保護市民運動の代表ケアスティン・ルーデックさんは、「輸送は終わったが、闘いはまだまだこれからだ。ことを決めるのは現地のわれわれだ。今後とも核廃棄物中間貯蔵所には絶対反対で闘う。核とは共存できない」と決意を表明した。
（写真 ゴアレーベンでフランスからの核廃棄物輸送車両を阻止するために座り込む人びと。警察の凶暴な弾圧を跳ね返して11月28日の最後の一瞬まで闘いぬいた）
仏労働者も決起
11両編成の高レベル核廃棄物輸送列車がフランスのラ・アーグから１４００`の行程を走ってドイツのゴアレーベンに到着するまでに、昨年までの最長記録92時間を破って、今年は１２６時間を強制した。列車はフランスでまず国鉄労働者を先頭とする阻止行動に直面した。ドイツに入ってからは、行く先々でデモ隊が線路に座り込んだり、トラックやトラクターなどでバリケードが築かれたりして、１００回にわたって線路上で立ち往生させられた。
ゴアレーベンまで20`の地点ダネンベルクからのコースが、この間阻止闘争の主戦場となってきた。警察は２万人の機動隊を投入した。一方、ダネンベルクの抗議集会には２万３千人が大結集し、労働組合も参加した。そこに農民が４００台のトラクターに乗って合流した。ゴアレーベンでは、３千人近い行動隊が数日前からテントを張って待機し、搬入コースを座り込みで埋め尽くす闘いに入っていた。
ダネンベルクからの最終ルートでの激突は、出発直後のメッティンゲンで始まった。線路や道路上に座り込んだ数千のデモ隊に、騎馬警官まで動員され、放水車、スプレーガスの直撃、警棒での乱打などの凶暴な弾圧がかけられた。これに対し「農民決戦同盟」に結集した現地の農民の一人が、線路上にコンクリートの構築物を造ってその中に立てこもり、15時間の抵抗を闘いぬいた。
ヘリコプターと先導警察車両に守られた核廃棄物輸送車両がゴアレーベンに到着したときに待ち受けていたのは、数百人の座り込み隊列だった。搬入の最後の一瞬まで激闘は続いた。
フランスからの輸送は今回で一応終了ということだが、２０１４年にはイギリスのセラフィールドからの輸送がある。ドイツでは「脱原発」とは言っても、２０２０年までは存在し続ける原発は廃棄物を生産し続ける。しかも、中間貯蔵施設とはいえ、そこから環境にまき散らされる放射線量は高まっている。
ゴアレーベンの環境保護市民運動の35年間の不屈の闘争を中心に、大失業に怒る膨大な若者たちの参加、農民の戦闘的決起、労組活動家の合流、そしてフランス労働者の連帯行動の開始など、今回の闘争はドイツ＝ヨーロッパにおける反核・反原発闘争の新たな地平を切り開いた。
（写真 「健康のため核はいらない」と書いたプラカードを掲げて座り込み現場へ向かう人びと）
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週刊『前進』（2516号4面2）（2011/12/12 ）
11月29日〜12月５日
辺野古アセス書を年内提出へ／米国防長官「対イラン武力行使も」
●沖縄防衛局長を更迭 一川保夫防衛相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関する環境影響評価書の提出時期を巡り不適切発言をした防衛省の田中聡沖縄防衛局長を更迭。（29日）
●復興財源法が成立 東日本大震災復興へ臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法が成立。（30日）
●英、イラン大使館を閉鎖 ヘイグ英外相は在イラン英国大使館侵入を許したイランへの対抗措置として在イラン英国大使館を閉鎖し、在英イラン大使館に即時閉鎖を命じた。（30日）
●溶融核燃料が格納容器を65a溶かす
東京電力は福島第一原発１号機で原子炉圧力容器内の核燃料が溶けてほとんどが格納容器に落ち、同容器底のコンクリート床を最大65a溶かしたという解析結果を明らかにした。（30日）
●アセス評価書年内提出を確認 日米両政府は外務・防衛当局の審議官級協議を開き、普天間飛行場の移設に向け、アセスメント評価書を年内に提出する方針を確認した。（１日）
●クリントン米国務長官がミャンマー訪問 クリントン米国務長官はミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領や民主化運動指導者アウンサン・スー・チーさんと会談した。（１日）
●英、ＭＯＸ燃料工場新設へ 英政府は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの多くをプルトニウム・ウラン酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工する新工場を建設すると発表した。その他のプルトニウムを地下処分場に埋設することも選択肢の一つとした。（１日）
●東電、「事故原因は津波」 東京電力の福島原子力事故調査委員会は中間報告書で事故の原因は想定を超える津波と主張、地震の揺れで主要機器が壊れたとの見方を否定した。（２日）
●原子力協定が衆院外務委で可決 日本がヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムの４カ国とそれぞれ結ぶ原子力協定が衆院外務委員会で民主、自民の賛成多数で可決された。（２日）
●米、武力行使「排除せず」 パネッタ米国防長官は核開発など欧米と対立するイランに対し軍事計画を用意していることを明らかにした。（２日）
●福島第一原発で汚染処理水45d漏れ
東京電力は福島第一原発にたまる高濃度放射能汚染水を処理する施設から水が45d漏れていたと発表。（４日）
●エジプト人民議会選 エジプト選挙管理委員会は28日から行われた人民議会選挙第１回投票でイスラム主義３党が３分の２近く得票と発表。（４日）
●ロシア下院選で与党大幅減 ４日投票のロシア下院選で与党「統一ロシア」は２３８議席を得て単独過半数を維持する見通し。約80減。（５日）
●アフガン変革へ支援継続 ドイツで開かれたアフガニスタン支援国際会議は14年の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）撤退後も10年間、国際社会が支援を続けるとの文書を採択。（５日）
●財政規律違反に自動制裁で仏独合意
サルコジ仏大統領とメルケル独首相は、欧州債務危機への対応として財政規律を守れない国に自動的に制裁を発動するよう欧州連合（ＥＵ）基本条約を改正することで合意した。（５日）
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週刊『前進』（2516号5面1）（2011/12/12 ）
原発事故賠償指針 「一律同額」に怒り
母親らが原賠審を弾劾
“自主避難の実費を賠償して”
「警戒区域、計画的避難区域以外からの自主避難者に対して、正当な賠償を行え！」――この切実な訴えが大きく広がる中で、政府の原子力損害賠償紛争審査会（＝原賠審）は６日、この要求を真っ向から踏みにじり、福島県内23市町村の全住民について一律同額の賠償を行うという追加指針を決定した。
賠償期間は子ども・妊婦は今年12月末まで、それ以外は原発事故の発生当初とし、金額は子どもと妊婦が１人当たり40万円、それ以外は１人当たり８万円という低額だ。
この日、原賠審の開催に先駆けて、自主避難者や福島から駆けつけた人が文科省前でアピール行動を行った。「一律同額ではなく、避難費用の実費の賠償を」「子どもの命を守るために、ほかの選択はなかった。この思いを政府と東電は受け止めて」と切実な訴えが続いた。
しかし原賠審の審議はこれらの訴えをまったく踏みにじった。審議中も「避難にかかった実費を払って」「40万円で避難してみろ」「そんな金額では引っ越しもできない」「もっと当事者の声を聞いて」と悲痛な叫びが次々たたきつけられたが、原賠審は自主避難者の苦闘を顧みなかった。
自主避難者１３３人が回答を寄せたアンケート調査によれば、これまで避難のために費やした経費は引っ越し代、交通費、家賃、その他を合わせて平均72万６３６０円。しかも避難にかかっている経費は１回限りの支出で終わるものではない。父親は福島県内で仕事を続けて二重生活している家庭が多く、父親が家族に会うための交通費、二重生活を維持するための生活費の増大など、多くの人が多大な経済的負担をしながら、避難生活をしている。１回限りの賠償で済まされてしまったら、今後、避難生活の継続も厳しい状況に置かれる家族も多い。
賠償対象が政府が指定した23市町村に限定されたことも大きな問題だ。これ以外の地域にも放射線量が高いホットスポットは多々ある。福島県内だけでなく、宮城県、茨城県、千葉県、東京都にもホットスポットが次々発見され、そこから避難している子どもや母親は多いのだ。しかしこれらの人びとは一切、賠償の対象外とされる。
自主的避難者は「避難した自分たちのためだけでなく、まだ福島にとどまっている人たちが避難できるようにするためにも、正当な賠償を認めて」「福島にとどまっている人も賠償の対象に」「賠償期間は最低でも２年間」と求めてきた。
しかし原賠審はこのあまりにも正当な要求をも逆手に取って、”避難者もとどまっている人も一律同額”と決めたのだ。たった一度限りの”見舞金”にすることで賠償額の縮小を図り、また今後さらに避難者が増えることも抑止しようとしているのだ。
国と東電は自主避難者に対して正当な賠償を行え！ 避難の権利を認めろ！ 福島の地元で、そして避難先で生き闘い抜く労働者人民と固く連帯して闘いぬこう。（写真 自主的避難をしている福島県民が原賠審を前に「正当な賠償を」と訴えた【12月６日 霞が関・文科省前】）
正当な賠償行って
東電と原賠審に署名提出
６日の原賠審前日の５日、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークなどの呼びかけで、東電と原賠審に対する署名提出行動と記者会見が行われた。
11月25日の原賠審で自主避難者・残留者を問わず「一律同額の賠償」とする方向性が打ち出されたことに危機感を燃やして呼びかけられた２６１４筆の署名を提出。原賠審に対して「@一律一括の金額ではなく、避難費用の実費がカバーできる賠償とすること、A賠償期間は、少なくとも２年間とすること」を求めるとともに、東電には「審査会の議論がどうあれ、自主避難にかかった実費を完全に補償すること」を求めた。（自主的避難者の訴えを下に掲載）
（写真 東電と原賠審に署名を提出した後、記者会見を行う自主避難者【12月５日 永田町・衆議院第二議員会館】）
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週刊『前進』（2516号5面2）（2011/12/12 ）
自主的避難者のアピール
■三春町から東京に避難した女性 小学校１年生の娘とともに避難しました。自主的避難であるがゆえに都営住宅やＵＲ都市機構にも申し込みを拒まれ、善意ある個人からお部屋を借りました。
そんな苦労をしながら涙ながらに避難生活を続けています。賠償と謝罪をして、私たちの自主避難者の尊厳を認めてほしい。避難してきていることを後ろめたく思っている人、避難してきたことを隠している人もたくさんいます。
夫は郡山で仕事をしていますが、収入も落ちています。私も生活費を工面する必要があり、パートに出ています。小学生の娘は、夜６時まで学童保育にいます。こういった一つひとつに気持ちを込めて、人間らしい賠償をしていただきたい。
■福島市渡利地区から埼玉県に避難した女性 小学１年生の息子は原発事故以降、今まで２回しか出したことのない鼻血を週に１回、それも大量に出すようになりました。アトピー性皮膚炎で、外を歩けば「放射能がつくから触っちゃいけない」と言っても石や壁を触り、その手で頭やおなか、顔をかく。アトピーの子が放射性物質を触った手で体をかくと、内部被曝します。いたたまれない思いでした。
自主避難した人は金銭的に余裕があると思われるかもしれません。しかしわが家の家計は本当に苦しい。住宅ローンを抱えて、息子が小学校に入ったら私も仕事を始めようと思っていたところでした。お金があるから避難したわけではありません。どんなにお金がなくても子どもだけは守りたくて、避難をしました。今はとにかく節約だけの毎日です。
自主避難せざるを得なかった子どもたちが、夢をもって明るく未来を見られるように、一時的な経費と継続的な経費をともに賠償してください。
■福島市から福岡県に避難した女性 娘と一緒に避難して、今は３カ所目の仮住まいです。夫は山形に居を移して、山形から福島市に通勤しています。
避難生活を維持できずに、危険を感じながらも福島に帰った人たちもたくさんいます。すべての人が安全なところで子育てをして、尊厳を持って暮らす権利が認められるかどうかという問題です。避難生活を維持するためにも、避難したくてもできないという人たちのためにも、正当な賠償をしてください。
本当は３月11日以前の福島に戻して欲しい。それができないなら、国は私たちの命と尊厳を守るために最大限のことをすべきです。
■神奈川県に避難した男性 避難所に入るまでの数週間で40万円近くかかりました。「一律同額」に含められたら、まったく賠償になりません。実費を賠償して欲しい。
汚染地域に残っている人も、日々大変な精神的な苦痛を抱えて生活しています。被曝の恐怖ははかりしれません。「避難区域にされた方がよかった」というのが多くの方の本音です。避難区域との間に差を設けないで欲しい。自主避難した人、残った人もともに納得いく賠償をして欲しい。
■郡山市から静岡県に避難した男性 避難する時に一番苦しかったのは、周囲から「なぜお前だけ逃げるんだ」と思われているだろうということでした。職場にも地域・親戚にも後ろめたさを感じながら避難しました。
賠償は、お金が欲しいという問題ではありません。自分の名誉と、同じ思いをした人たちの尊厳を守って欲しい。期間は最低でも２年必要です。国が「２年先までに除染する」と言うのなら、最低でもそれまで避難する人たちに実費を払うべきです。
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週刊『前進』（2516号5面4）（2011/12/12 ）
「とつきとおか」スタート
経産省前に駆けつけよう
12月１日、霞が関の経済産業省前で「未来を孕（はら）む女たちのとつきとおかのテント村行動」が始まった。呼びかけたのは、10月27〜29日の「ついに女たちは立ち上がり、そして座り込む！ 原発いらない福島の女たち１００人の座り込み」の世話人・椎名千恵子さんら、福島の９人の女性たちだ。
呼びかけ文は「再びつながります。続けます／縫う、唄う、踊る、書く、紡ぐ……思い思いのスタイルで、いのちの豊かさをもって抗う女たちの闘い。とつきとおか、リレーし合って続けます。とつきとおか、『いのちを守る』に、いのちを張ります！」と呼びかけている。
「とつきとおか（十カ月十日）」とは、胎児が母親のおなかにいる期間。呼びかけ人の椎名千恵子さんは「命が脅かされている今の現実に対して、命が生まれ出る『とつきとおか』を抵抗のシンボリックな期間にした」と語る。
初日の１日には、テントの前に「東京都フクシマ村／未来を孕む女たちのとつきとおかのテントひろば」ののぼり旗が掲げられた。
２日は椎名さんがテント前に集まった労働者を前に、行動を呼びかけた思いを語った（別掲）。
テント村行動は来年９月11日まで「とつきとおか」続く。生活時間は毎日午前10時〜午後３時。駆けつけよう。
（写真 「未来を孕む女たちのとつきとおかのテント村行動」呼びかけ人の椎名千恵子さん【左端】が、経産省テント前に集まった労働者に訴え【12月２日 霞が関】）
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呼びかけ人・椎名さんの訴え
私は３・11まで、宮城県と福島県の県境にある丸森町で自給的な生活をしながら、外国人の研修生を迎え入れ、若い人たちに囲まれ生活していました。命の摂理に立った生活をしたいと誇りを持って過ごしていました。
ところが３・11でこの生活は壊されました。新鮮で安全な農作物を子どもたちに食べてもらうことも、もうできません。
４月以降、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークに加わり、活動してまいりました。
私は70年安保闘争の時代に横を走っていた者です。もう命は惜しくありません。原発や弱者を生む国家の構造を変えるために力になりたいと思っております。
10月末に３日間の座り込みを終えた後、右翼がこのテントを囲み、つぶそうとしていることを知りました。原発に対する私たちの抗議行動を絶えさせないため、この場を守りたいと思い、12月１日に「テント村」をオープニングしました。
「とつきとおか」は命の象徴です。未来が奪われようとしている今、みんなでつながって未来を生み出したい。
テントで語り合い、つながりあい、座り込んで何かをはらんでいく。その力強さをもって、長い闘いをつなぐ確かな力強い動きをつくりたい。静かに、しかし力強くめらめらと火を燃やしながらテントを守りたい。よろしくお願いします。
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週刊『前進』（2516号5面5）（2011/12/12 ）
この地に生き､闘いぬく
福島の労働者・農民は訴える
深刻な放射能汚染の中で生活し闘っている福島の労働者・農民に伺ったお話を、前号に引き続き掲載します。怒りを共有し、すべての原発の再稼働阻止・廃炉をかちとろう。（編集局）
危険と背中合わせの毎日 県立高校で働く教育労働者 Ｔさん
３・11以降、相馬・双葉地区の県立高校８校が開校できなくなりました。そのため県教委は４月に「サテライト（衛星＝分校）方式で開校する」と発表した。県内を５地区（相双、いわき、県北、県南、会津）に分けて生徒の希望を調査し、生徒が10人以上集まった地区には各校のサテライト校を設置するというものです。結局、一つの高校から少なくても二つ、最多で五つのサテライト校に分散させられ、そこに１９００人近い高校生が通うことになりました。私の勤務校も複数のサテライト校に分かれ、５月９日に１学期が始まりました。
教職員は長距離通勤が激増しました。自宅も奪われて避難先から通う教職員も続出した。私もそうですが、片道70`、80`を通っている人がいっぱいいます。ガソリン代が月５万円かかっても出る通勤手当は４万円程度、毎月１万円も足が出ている状態です。単身赴任せざるを得なくなった人も多いです。
サテライト校はほかの学校を間借りしているので、日常的に教室不足。一つの教室を二つに分けて授業をしたり、茶道部が使う和室で寺子屋みたいな授業をやることもある。体育では生徒数が少ないから競技が成り立たない。文化祭や体育祭などの行事もこれまでどおりにはできていません。
教員の数が足りず、自習ばかりという学校もありました。特に工業高校などは教員がいなければ実習施設も動かせず、なおさら深刻でした。
９月30日に政府が緊急時避難準備区域の指定を解除し、閉鎖されていた８校のうち南相馬市の原町高、相馬農業高の２校が10月下旬に元の学校で再開されました。原町高校の場合、７２０人いた生徒のうち約３２０人が県内外に転校し、約３５０人が原町高に戻り、約50人がサテライト校の福島西高に通っています。
教職員にも「こんなに早く解除するの？」という戸惑いがありました。小中学校や保育園も再開され、小さい子どもたちも戻ってきている。「これは犯罪では？」と思います。今は「ただちに健康に影響はない」と言い、５年後、10年後、20年後に健康被害が出ても「放射能との因果関係は定かではない」と言って責任をほおかむりするのかと思うと、本当に許せないです。
さらに県教委は「今年度末でサテライト校を集約する」と発表した。再開された２校以外の６校のサテライト校を来年度は閉鎖し、いわき市や相馬市などに仮設校舎を建て、学校機能を移転する。近くに家がない生徒は、旅館などを借り上げた寄宿舎から通えるようにする。元の高校に戻れない生徒は転学試験を行い、ほかの高校に転学することになります。
双葉地区の高校はほとんど、双葉地区からの避難者が多いいわき市に集約することになった。いわき市は３・11以前より人口が２万人ほど増えている。避難して来た人の多くが、原発復旧作業や原発周辺のがれき撤去の仕事をしている。原発事故の被害に遭った人たちが、それでも原発で働くしかないという現実。まさに原発中毒です。
サテライト校の集約で、教職員は年度末にまたものすごい規模で異動になる。相双地区やいわき地区は避難者が多いため、住宅不足が深刻です。住宅を確保できず、またも長距離通勤が多発することが心配です。
まだ小さな自分の子どものことも生徒のことも心配です。危険と背中合わせの毎日で、子どもと一緒にこの福島にいて頑張る意味は何なのかをきちんと問い直さなければいけないと思います。
原発事故が起きて「自分が何と向かい合っているのか」がよくわかった。原発や放射能だけでなく、そういうものを許してきた社会の仕組み総体が見えた。これを蹴散らさなければ自分たちは生きていけないことが見えてきました。
全国の仲間のみなさん、それぞれの地元でともに頑張りましょう。
地域を丸ごと避難させろ 伊達市霊山町小国地区の農民 Ｕさん
伊達市霊山（りょうぜん）町の小国（おぐに）地区は、国と東電、そして伊達市長によって「売られた」土地です。
６月３日に文科省が発表した推計値で、上小国地区と石田地区で年間20_シーベルトを上回る数値が出た。すぐに飯舘村と同じ計画的避難区域に指定すべきだった。しかし仁志田市長は「指定されると住民全員が強制的に避難させられる。20_シーベルトでただちに大変だとは考えない」と言って、国が避難区域に指定するのを断った。
その結果、国は新たに特定避難勧奨地点（注）という仕組みをつくった。私の集落では10軒のうち８軒が指定され、私の家を含め２軒は指定されなかった。隣の指定された家は毎時３・１マイクロシーベルト。私の家は毎時３・０。「自分で除染しろ」と言われて庭をきれいに掃除したから線量が下がったんです。
特定避難勧奨地点に指定されると１人当たり月額10万円が払われる。夫婦２人だったら月20万円、７人家族なら１４０万円。避難先の家賃も助成されるし、電気料や税金も医療費も免除される。日赤からは家電６点セット（洗濯機、冷蔵庫、テレビ、炊飯器、電子レンジ、電気ポット）が支援される。お米も10`ずつもらえる。
２４０戸のうち避難地点に指定されたのが約90戸、約１５０戸が指定されなかった。完全に分断です。私のように０・１マイクロの違いで涙をのんでいる人がいっぱいいる。「地区全体を指定しろ」という話なんです。
８月には東京に行ってデモもしたし、国会にも行った。市には「少なくとも高校生以下の子どもはみな避難させてくれ」と抗議した。
計画的避難区域に指定された飯舘村の除染費用は３千億円、村民１人あたり５千万円以上。このあたりは空間線量が毎時２・５マイクロシーベルトくらいで飯舘と変わらないけれど、国が出す除染費用は１軒あたり１００万円。この差は何ですか。
ここには１平方bあたり２万ベクレルの土地がある。梅は暫定基準値を超えたから、まったく出荷できなかった。名産のあんぽ柿もすべて出荷自粛になった。
なのに、ここでつくった野菜が東京に出荷されている。市内２カ所の野菜を測り、基準値以下であれば市内すべての野菜が出荷ＯＫ。小国は線量が高いから、ここの野菜は絶対に計測しない。それでも出荷されている。
きちんと計測すれば、基準値超えの野菜が出ない方がおかしいし、出たらそれで対策をきちんと立てるべきです。危険な野菜を消費者に食べさせてはならないですよ。
このあたりの農家の若くて子どものいる人はほとんどが県外に避難した。残っているのは老人ばかり。最終的にはここの農村はだめになるでしょうね。私も農業をやめるしかないかと考え始めているけれど、しばらくはやるしかない。それ以外に生きられないから。
特定避難勧奨地点に指定された人も不公平感を感じているから、デモでも何でも参加しています。今は「みんなで市長をリコールしよう」という話が出ています。
このあたりは地震で壊れた家は１軒もない。すべて原発事故のせいです。二度とこんなことを繰り返してはいけない。
（写真 例年ならすでに収穫されてあんぽ柿の加工作業に入っている柿の実が、木の根元にまとめて置かれていた【伊達市霊山町小国地区】）
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〔注〕特定避難勧奨地点
警戒区域、計画的避難区域以外にも高線量の地点が多くあることが明らかとなり、国は６月に特定避難勧奨地点の指定を始めた。基準は「事故後１年間の被曝線量が20_シーベルトを超えると推定される地点」。地域ではなく戸別の指定で、これまで国が指定したのは南相馬市や伊達市、川内村の計２８２世帯。
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取材メモ 福島を､畑を返せ たわわになる柿の実を前に
11月末、高い放射線量のホットスポットを抱える福島市渡利地区、同市大波地区、伊達市霊山町小国地区を訪問した。大波地区、霊山町で生産した米から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、次々と出荷停止になるという大騒動の渦中だった。
渡利地区はＪＲ福島駅から東に１`ちょっと。阿武隈川を隔ててすぐ向かいに県庁がある、福島市の中心街だ。そこから約５`東に行くと大波地区、さらに約５`東に進むと伊達市霊山町小国地区だ。
いずれも、子どもや妊婦はただちに避難すべき毎時２〜３マイクロシーベルトが多く計測されている。にもかかわらず、警戒区域にも計画的避難区域にも指定されず、また「地域全体を特定避難勧奨地点に指定せよ」という住民たちの訴えも退けられ続けている。
周囲を山に囲まれた平地に、のどかな田園が広がる。山に囲まれたこの地形ゆえ、除染を何度も繰り返しても、雨が降るたびに空間線量は跳ね上がる。放射能は目に見えない。においもない。しかし、まさにここが「目に見えない炎に包まれた戦場」なのだ。
霊山町に入ると、国道の右にも左にも柿の木が続く。伊達市は干し柿「あんぽ柿」の名産地だ。渋柿を硫黄で燻蒸（くんじょう）してつくるあんぽ柿は、干しただけの干し柿と違って半分生のようなジューシーな感触で、羊かんのように柔らかいのが特徴の高級品だ。
完熟した柿がたわわになっているにもかかわらず、どこの農家もまったく柿の実を収穫していない。10月に暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、加工自粛が決まったからだ。干し柿は生の柿以上に放射性物質が濃縮されるため、今年は福島であんぽ柿は一切生産されず、出荷もされない。
あんぽ柿を生産する農家は11月〜２月が生産・出荷の最盛期となるため、冬も農閑期とはならなかった。そのおかげで伊達市は、東北の他の地方の農村と比べて出稼ぎ労働者が少なかったという。あんぽ柿は生計を支える柱の一つだった。
のどかで美しい農村風景に明るい色合いを加える柿の実。「福島を返せ。畑を返せ」と胸に刻んだ。
（本紙・里中亜樹)
（写真 豊かに実った柿の実）
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週刊『前進』（2516号6面1）（2011/12/12 ）
団結ひろば 投稿コーナー
映画「チェルノブイリハート」の感想から 法政大学 倉岡雅美
先日、市ケ谷でドキュメンタリー映画「チェルノブイリハート」上映会と福島県立医大医療特区構想批判の学習会を開催しました。会には法大生をはじめ、近所の大学や福島出身学生も参加し、参加者全員で再稼働阻止に向けた思いをさらに強くしました。以下、参加者からの感想です。
★感想@福島出身首都圏学生２年
私も福島出身であるから、被災地の現状は理解している、といっても実際に経験していないのだから、われわれやスポーツ選手などの言葉は、現地からすれば、美辞麗句をただ並べたに過ぎない。しかし、だからこそ行動で示そうとしているのだ。
ＴＰＰ推進論者は「市場競争による切磋琢磨（せっさたくま）」を売りにしているが、競争に入れるものと入れてはならないものがある。被災地で一番プライオリティをおくべきは、一刻も早く復興させ、人びとの安全、生活を改善させることではないのか。なぜ、被災地で医療機器の競争が生まれ、ビジネスの一部にのみこまれるのか。こんなことで有名になってしまう人びとの屈辱を政府は知らなければならない。いまこそ市民一人ひとりの草の根運動を復活させようではないか。
★感想A学生
私はこの映画を見て愕然（がくぜん）とした。とてもこの世にあるとは思いたくないありさまだった。子どもが寝たきりで体中に異変が現れている。避難区域指定されているのに、避難できず、そこに住んでいる人びと。チェルノブイリ原発周辺の放射線の高さ。道徳的にも人道的にも悩ましい現実が今、ロシアにある。なんという悲しいことだろうか。泣けてくる。
自由と平等、社会権などの権利、人が人であるために必ず保障される憲法、法律。そのさまざまなものを侵害している（されている）この世の中はおかしい。なぜ人びとはおかしいと思わないのか？ おかしいと思い立ち上がるべきだと私は思う。
日本のチェルノブイリとも呼ばれている福島第一原発事故。チェルノブイリのような事故を起こしてはならない。今こそ立ち上がり、原発推進派の野田首相の目を覚まさせよう。
★感想B学生
脳みそが頭蓋骨に入りきらず、あふれている少年、口と鼻が一緒の赤ん坊、甲状腺がん手術後でしゃべれない青年。これはむごいたらし過ぎる現実だ、そう思わせられる映画であったことは間違いない。そして日本でも起きようとしている。だから僕はこの国を壊し、変えていきたい。
原発問題も国鉄分割・民営化が原点だ！ 静岡 美園有希子
11・６労働者集会――こんな厳しい経済状況で、みんなよく集まる。それだけ怒りも大きいということか！
今までも、たぶん幾度となく聞いたのであろう言葉が、今回初めてはっきりと理解できた気がした。それは、動労千葉の田中委員長の発言だった。「今の原発問題も、国鉄分割・民営化、これが始まりであり、原点である」。労働組合が弱体化し、国のやることに何も反対しなくなって、いつの間にか54基もの原発がつくられ、揚げ句の果ての大事故。私は第１回目の集会から参加していて遅ればせながら今やっとわかった。
右翼の集会が近くであるのでどんなぶつかりがあるのかと、怖くもあり、見てみたかったとも思ったが、何のことはない、いつもの通り、街宣車で何言ってるかわからないほどの大音量でがなりたてていただけだった（期待はずれ！）。右翼の個人プレーに比べれば、われわれのデモは「威風堂々」の音楽が聞こえるようであった。
デモの参加者で、福島のやせこけた牛、猫、犬の写真を掲げている人がいた。放射能は、生きとし生けるのもすべてに無慈悲に降り注ぐ、動物にも植物にも。写真を見て猫好きの私は涙が出た。
目がパーと開けた集会とデモだった。私もやらねば！！
牛久の会年次活動報告会に参加しました 東京 竹中朝子
12月４日、牛久入管収容所問題を考える会が恒例の年次活動報告会をつくば市内で行いました。難民申請者や仮放免者など多くの外国人が参加し、盛況でした。
今年１年間で延べ５０００人以上の面会を重ねていることが報告されました。この集会はそうした日常的な活動の蓄積を物語るものでした。入管収容所の医療問題、食事問題など、被収容者にとって切実な問題を、その都度、収容されている外国人と一緒に闘ってきたことが報告されました。
大川秀史弁護士から来年７月に開始が予定されている在留カード制度について、その対象から除外される難民や非正規滞在者の視点で講演しました。質疑では「在留カードやめちゃいませんか」という声も出ました。仮放免者の会のＫさんから「闘ったら入管が変わる」「闘わないと自分の人生が終わってしまう」と確信に満ちた発言もありました。クルドの子どもたちの寸劇は、いつもながら子どもたちの生き生きとした愛らしさに心を奪われてしまいます。
フリー討論では、ビルマ、バングラデシュ、スリランカ、ナイジェリアなど多くの仮放免者が発言。「入管体制は人間がつくったものだから人間の力でなくすことができる」という意見も。
「誰もが幸せに生きる権利がある。権利は闘いとってこそ！」という基調の結びは、参加者すべての団結をさらに強化したと思います。
「仮放免者の会」が団結し法務省にデモ 東京入管収容所を考える会 Ｓ
12月７日、仮放免者の会が呼びかけた法務省デモが行われました。移住労働者や難民などで日本に来て入管収容所に収容された人が、「仮放免」という形で釈放された人たちです。入管は仮放免者が働く権利を認めていませんが、働かなければ生活していけません。デモは「長期収容をやめろ！ 再収容をするな！ 仮放免者に仕事をさせろ！ 人間として扱え！」と要求しました。
昼過ぎから日比谷公園の噴水前に在日外国人が続々と集まりました。牛久入管収容所問題を考える会をはじめとした日本人の支援者、動労千葉、なんぶユニオン、全学連なども駆けつけました。
12時半に日比谷公園中幸門を出発し、東電前から新橋へ、多くの通行人の注目を集めながら進み、法務省を一周。デモの途中から参加した人たちも多く、デモ隊は１５０人ほどになりました。法務省には「人権週間」という看板が掲げられており、怒りが倍加して「収容するな！」「移民・難民を人間として扱え！」とこぶしを突き上げました。
デモの後、日比谷公園での総括集会ではまず、先日亡くなったスリランカ人を追悼して黙祷（もくとう）をささげました。仮放免後、入管への出頭を前にしての入浴中に亡くなったのです。そのストレスが引き金だったに違いありません。
代表者が法務省に申し入れをする間、参加者が次々とマイクでアピール。「日本社会で働く権利を。この国で生きることを望んでいる。直ちに行動に移そう」「健康保険に入れないので病気になっても治療を受けられない」「子どもを収容しないで」「私たちが人権を求めていることを理解してほしい」などの訴えがありました。
在日外国人たちが一つになって行動し、お互いに勇気づけ、団結を固めるすばらしい行動でした。闘う在日外国人、仮放免者とともに入管による弾圧と闘っていきます。来年７月に導入される在留カード制度と本気で闘わなければと決意を新たにしました。
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週刊『前進』（2516号6面2）（2011/12/12 ）
西郡住宅闘争 最高裁の上告棄却弾劾
12・21八尾市役所前抗議行動へ
最高裁は12月１日、解同全国連西郡支部の岡邨洋支部長ら３家族の訴えを棄却する反動判決を出した。これを弾劾し戦闘宣言を発した西郡支部声明（一部略）を紹介します。（編集局）
（写真 西郡村内で開かれた10・16総決起集会で住宅明け渡しと闘う住民が決意表明。発言しているのは西郡支部の辻西幸子書記長）
12・１最高裁上告棄却弾劾！
３家族の住宅追い出しを阻止しよう！
新たな11家族の住宅明け渡し提訴を許すな！
西郡更地化＝廃村攻撃をうち破ろう！
12月21日午前９時八尾市役所前に総結集しよう！
部落解放同盟全国連西郡支部
支部長 岡邨 洋
12月１日、最高裁は、西郡住宅闘争の最先頭で闘う岡邨洋支部長、辻西幸子書記長、田中由加さんら３人の住宅明け渡し判決弾劾の上告を棄却決定した。腹の底からの怒りで徹底弾劾する！ この判決は３人だけの問題ではなく、全国の公営住宅を廃止・民営化する攻撃であり、部落解放闘争を解体・一掃し、労働者階級の団結を破壊しようとする攻撃です。絶対に認めることはできない。
さらに八尾市は、新たに11家族に対する住宅明け渡しを裁判に訴える議案を12月議会に提案している。断じて許さない。追いつめられているのは国と八尾市だ。３・11以降、今や６千万労働者、農漁民すべてに更地化攻撃（道州制＝首切り・賃下げ、非正規職化）が襲いかかっている。しかも怒りはすでに労働組合を中心にゼネスト決起となって全世界でわき起こっているのだ。
われわれの応能応益絶対反対の団結を解体できないまま、むき出しの暴力に訴えるしかなくなった国と八尾市に明日はない。われわれはトコトン団結を広げて闘う。一人の住宅の明け渡しも絶対に許さないぞ。実力で住み続けるぞ！ 闘いはこれからだ。12月21日八尾市議会最終日､八尾市役所を包囲・弾劾する総決起闘争に結集し、怒りをたたきつけよう。
☆
全国連西郡支部は、更地化＝道州制絶対反対の先頭で闘い、全国の労働者の団結を広げ、住宅追いだしをうち破り、応能応益家賃制度撤廃・公営住宅の廃止・民営化を阻止する。
１％の資本家が生き延びるために国鉄分割・民営化で労働者の団結を破壊し、非正規化で労働者を使い捨てにする新自由主義は、労働者の住居さえも奪いバラバラにして放り出す。１９９６〜98年に始まった応能応益家賃制度の導入は、この新自由主義攻撃そのものとして公営住宅を民営化・廃止する攻撃でした。
西郡住宅の半分を「除却」し、八尾北医療センターも廃止、桂小・中学校は統廃合し広大な更地を生み出し、八尾市財政破綻の先延ばしのために売り飛ばして西郡をバラバラにして廃村に追い込むという西郡更地化＝廃村攻撃（八尾市営住宅機能更新計画）を闘いの中で暴き出しました。応能応益家賃制度の導入はその始まりだったのです。
こんなものに殺されてたまるか。西郡住宅闘争は、青年を中心に10年間で１千人以上を追い出し、西郡を廃村に落とし込めようとする応能応益家賃制度に反対し、西郡の未来と６千万労働者全体の未来をかけて闘ってきたのです。
14家族は、全国連本部の供託放棄・分納路線を踏み越え、絶対反対と階級的団結の力で新自由主義をうち破る闘いの最前線に躍り出ました。八尾市と地区協による供託つぶしをはね返し、八尾北医療センター労組との団結を軸に全国・全世界の労働者とつながった。西郡において新たな青年が立ち上がりはじめ、西郡支部１千人建設と新自由主義と闘う解放運動の展望を大きく切りひらいてきたのです。
八尾市は、９月議会で「このままでは４年で市財政は破綻する」と悲鳴を上げ、@市有地の売却A人件費の削減B住民負担を公言した。12月議会では、ついに@11家族の住宅明け渡し提訴議案A「市職員の最高３％の賃金カット、昇級の削減２年間」B住民票などの手数料の大幅値上げ議案、を出してきた。三つは一体の攻撃であることがはっきりした。まさに八尾市の自治体労働者と結びつき、八尾市中の労働者を獲得する決定的チャンスだ。
☆
今、大恐慌と３・11大震災・原発大事故という人類がかつて経験したことのない情勢の中で反原発・反失業・非正規職撤廃の根底的な怒りの決起が始まっている。この闘いをさらに広げ、腐りきった社会を根本から変えよう。今こそ、新自由主義と闘う部落解放闘争＝西郡支部１千名建設で、労働組合的拠点を建設し、絶対反対の団結を固め、徹底的に闘い、勝利する時が来ています。
全国連西郡支部は、八尾北医療センター労働組合、動労千葉、動労水戸、被災地労働者をはじめ、全国のきょうだい、全国の非正規化や特区攻撃などと闘う労働者と団結し、階級的労働運動の最先頭で闘い、西郡・八尾北に、新自由主義、道州制・非正規化を打ち破る労働者の一大拠点を打ち立て必ず勝利する。地元、地域周辺、八尾市、全国に打ってでよう！
労働者住民の団結の力で、３家族の住宅追い出しを阻止しよう！ 新たな11家族の住宅明け渡し提訴を許すな！ 西郡更地化＝廃村攻撃を打ち破ろう！ 12月21日午前９時、八尾市役所前に集まろう！ 八尾市は西郡３家族の住宅追い出しと、11家族への住宅明け渡し提訴を直ちにやめろ！
■抗議先
八尾市役所 大阪府八尾市本町１−１−１
◆八尾市長田中誠太 電話０７２−９２４−３８０９ ＦＡＸ０７２−９２４−００３２
◆住宅管理課 電話０７２−９２４−３８５８ ＦＡＸ０７２−９２４−２３０１
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第20回解放共闘総会
12月18日（日）午後１時30分開会
東京・全水道会館（ＪＲ水道橋駅下車）
主催 部落解放東日本共闘会議
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12・21全関西総決起闘争
午前９時 八尾市役所前抗議行動
10時 市議会傍聴闘争
正午 市役所前抗議行動
午後１時 デモ（市役所前→八尾アリオ）
主催 部落解放同盟全国連合会西郡支部／八尾 北命と健康を守る会／関西労働組合交流 センター／八尾北医療センター労働組合
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週刊『前進』（2516号6面3）（2011/12/12 ）
12・２最高裁申し入れ行動
私の無実を突きつける
迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判被告 福嶋昌男
12月２日、上告審闘争の一環として「迎賓館・横田裁判の完全無罪をかちとる会」の支援者とともに最高裁へ申し入れ行動を行いました。３月８日の申し入れに続いて参加人数を16人に増やしての２回目の申し入れとなりました。
この間、上告趣意書に引き続き第２補充書まで提出され、裁判的にも私の無実立証が画期的前進をかちとり、控訴審有罪判決（東京高裁・安廣文夫裁判長）によるデタラメな事実認定が、その根拠を完全に失ったことを踏まえ、最高裁は事実審理を行い、速やかに無罪判決を出せ、と申し入れるものでした。
申し入れる前に、弁護士会館で前段集会を行い、この行動を通して、必ずや無罪判決を出させようとの意志を固めました。
最高裁の会議室には訟廷書記官２人がおり、時間を30分と制限してきましたが、１時間にわたる申し入れ行動を実力でもぎりとりました。
はじめに「かちとる会」の呼びかけ人である三角忠さんが闘志をみなぎらせて「申入書」を読み上げました。その上で自らが支援した冤罪裁判（新潟の遠藤裁判）では調査官の面談がかちとられ、最高裁は自判し、一審・二審の有罪を覆して無罪判決が出たことを述べ、福嶋裁判もそうすることが裁判所の責務だと訴えました。
次に私が、無実であるのに１９８７年10月13日に指名手配された、その時の怒りをたたきつけ、以来24年間デッチあげ弾圧と闘い抜いてきていること、その怒りをばねに18年間の裁判闘争も闘い抜いていること、“デッチあげられた者の怒りを裁判官に伝えよ”と訴えました。
「私は家族、弁護団、多くのみなさんの支援を受けて、精神的にも身体的にも頑張ってこられた。そして今日は支援者と一緒に“最高裁は自判して無罪判決を出せ”と要求するためにここに来ている」と訴えました。
裁判事務局が「警視庁科学捜査研究所の小島直樹筆跡鑑定をデッチあげ、さらに指紋鑑定をデッチあげて有罪にしている」と弾劾しました。私がメモを書いてもいなし、触ってもいない。上告趣意書と２通の補充書によってメモの筆跡、指紋が私のものでないことを一層はっきりさせました。
参加したＡさんは、石川一雄さんの狭山差別裁判に見られる権力のデッチあげの構造と内容を述べて、「無実は無罪に。事実審理を行って無罪判決を出せ」と訴えました。みんなが自らの闘いとその経験をもとに、司法・裁判への心からの不信を述べ、最高裁は自らを反省し事実審理を行えと要求しました。
弟が前回に続いて、今回も参加してくれました。弟は「兄貴とともに裁判闘争を闘ってきてわかったが、有罪にしていることは間違いであり、裁判所は責任をとれ、無罪にせよ」と裁判所を弾劾しました。
申し入れの後、総括の場に青木秀樹主任弁護人が参加し、「弁護団も被告・支援者の闘いに応えがんばる」と決意表明してくれました。
今回の申し入れ行動を通して、最高裁が福嶋裁判の証拠とされているメモの筆跡、指紋について事実審理を行い、科学的に判断すれば私の無実は明らかであることを間違いようのない形ではっきりさせました。
私はメモなど書いていないし、見たこともない。触ってもいない。私は無実です。最高裁は事実審理を行い、無罪判決を出せ！
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週刊『前進』（2516号6面4）（2011/12/12 ）
八重山住民 “沖縄の決定認めろ”
文科省に３万署名を提出
沖縄・八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の教科書採択問題で、八重山住民（竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会、子どもと教科書を考える八重山地区住民の会）の代表７人が上京し、12月７日、文部科学省に対する抗議・要請を行った。
中川文科相が育鵬社版教科書採択の無効な答申（８月23日強行）を推進するために、「９月８日の３市町教育委員会の全員協議会（一致して東京書籍を採択）は協議が整っていない」「竹富町は教科書無償給付の対象にならない」と国会で答弁したことを撤回するよう求める行動だ。
住民代表は文科省の城井崇政務官に３万２７８６人分の署名を手渡し、９月８日の全員協議会の決定を認めよと迫った。午後３時から参議院議員会館で院内集会が開かれた。
４年前、文科省が高校歴史教科書検定で「沖縄戦の集団自決は軍の強制」の表現を削除させた暴挙に12万人の県民大会を始め沖縄の巨大な怒りの闘いが起こった。今年はその沖縄に、石垣市の市長と教育長を先兵にして国家主義、天皇賛美、原発推進の育鵬社版教科書を押しつける攻撃に出てきた。
石垣市の玉津教育長が８月23日に八重山採択地区協議会（諮問機関にすぎない）を開き、教員、保護者、住民がこぞって反対している育鵬社版公民教科書を採択するという答申を独断専行で決定した。その後、９月８日に石垣市、与那国町、竹富町の３市町の教育委員全員による協議が行われ、育鵬社ではなく東京書籍版の教科書を採択することを決定した。これこそがあらゆる意味で正しい、正式の決定だ。
ところが、これに対して石垣市と与那国町の両教育長が独断で文科大臣あてに出した「教育委員全員協議は無効」とする文書のみを根拠に、中川文科相は９月13日に「答申は有効だが、協議は整っていない」などと発言した。
さらに10月26日の衆議院文部科学委員会で中川は「（育鵬社版の）石垣市と与那国町に対しては教科書の無償給与の対象とし、（東京書籍を選んだ）竹富町は無償給与の対象とならないが、地方公共団体自ら教科書を購入し、生徒に無償で与えることまで法令上禁止されることではない」というふざけきった見解を示した。
東京書籍版の採択を貫いている竹富町にペナルティを科すように有償を強制する一方、石垣、与那国では教員、保護者、住民の圧倒的な反対があるにもかかわらず育鵬社版を押しつける。こんな理不尽があるか！
院内集会で、子どもと教科書を考える八重山地区住民の会代表の大浜敏夫さんら７人がそれぞれ文科省への煮えたぎる怒りを表明した。「法のもとに平等のはずなのに、竹富町だけ有償とは納得できない」
石垣市の社会科の教員は「組合役員をやっているからと調査員を外された。８月23日の採択協議会は、非公開で、育鵬社を選んだ理由も示さない」と、その経緯を暴露し弾劾した。
（写真 文科省、民主党本部への要請行動の後、集会で発言する７人の八重山住民【12月７日 参院議員会館】）
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週刊『前進』（2516号6面5）（2011/12/12 ）
星野文昭同志に年賀状を
獄中37年、非転向を貫く星野文昭同志の闘いは２０１１年、ついに労働運動との本格的な結合を開始しました。アメリカ、韓国でも「星野さんを解放せよ！」の声がまき起こっています。
３・11情勢下、無期懲役を日々打ち砕いている星野同志への、理不尽極まりない獄中弾圧の数々は断じて許せません。来年２月５日の徳島刑務所包囲デモに断固決起しよう！ 反原発・反失業の怒りと結合し、星野同志を今こそ取り戻そう！
星野同志への激励の年賀状をどしどし出してください。職場・学園・地域の仲間に星野さんへの年賀状を依頼し、救援運動の輪を広げましょう！
☆あて先
〒７７９−３１３３ 徳島市入田町大久２００−１ 星野文昭様
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