ZENSHIN 2011/11/28(No2514 p06) 
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週刊『前進』（2514号1面1）（2011/11/28 ）
全産別で非正規職撤廃を
エジプト第２革命が始まった
放射能に未来を奪われてたまるか！
反原発12・10日比谷野音集会へ
（写真 明るく団結する鈴コン分会組合員の決意表明に、全参加者が獲得され勝利を誓った【11月19日 東京・杉並】）
新自由主義と労働者階級の激突が、アメリカ、ギリシャ、イタリア、エジプト、韓国をはじめ全世界を席巻している。その最先頭で日本の９・19−11・６闘争が大高揚し、さらに反原発の12・10日比谷野音集会、12・11全国統一行動に向け進撃している。ブルジョアジーは大恐慌にあえぎ、原発事故を解決できず、被害をより一層拡大している。今や労働者階級が権力をとることだけが、唯一の解決の道だ。職場で、大学で闘い抜き、力関係を変えよう。職場拠点を建設しよう。この12月、青年・学生を先頭に組織拡大決戦に勝利し、野田政権打倒とプロレタリア革命を開く冬期大カンパ闘争に決起しよう。
軍政打倒の大規模なデモ
本年冒頭以来、全世界の労働者を鼓舞してきたエジプト革命が、新たな〈第２革命＞と言うべき決定的局面に突入した。エジプト軍最高評議会が、28日からの人民議会選挙を煙幕に、事実上の永続的軍政を宣言したことに怒りが爆発した。
18日から始まった民政移管集会は、治安部隊が丸腰の参加者を警棒で殴り殺し、アメリカ製のゴム銃で頭部を狙撃するなどの弾圧で５日間で35人の死者、２千人を超える負傷者を出しながら一歩も引かずタハリール広場占拠のテントを復活させた。青年・労働者を先頭に数十万人規模のデモ隊が内閣府に迫り、21日にはシャラフ内閣を打倒、さらに軍事政権の支配との激突が続いている。
大韓航空を傘下にもつ韓国を代表する大資本、韓進（ハンジン）重工業に対するキムジンスクさんの高空籠城（ろうじょう）闘争では、民主労総の総力を挙げて「希望バス」を全人民の中に組織し、勝利した。この中で４万人の11・13労働者大会が、韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）批准阻止闘争と一体のものとして闘われた。動労千葉訪韓団は基地再編粉砕・外注化阻止の指名ストの渦中で、これに合流して闘った。
米オークランド港は１９７０年代にはすでに貨物取扱高で世界10位の主力港だった。この米流通心臓部で11月２日、地域の教労、自治体労働者、チームスターズなどの交運労組も合流してＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）のオークランドゼネストが闘われた。11・６全国労働者集会でＩＬＷＵローカル21のダン・コフマン委員長は「いま大きな労働争議の真っ最中です」と発言した。ゼネストのただ中から訪日して、熱烈な国際連帯が打ち固められたのだ。
11・６集会に登壇したバングラデシュの青年労働者は、「今日の集会はみんながカリスマで、みんなが力を持っている。この社会を変える力はみんながそれぞれ持っている。団結すれば全世界から核とか原発をなくし、戦争をなくすことができる」と発言した。ここには権力・資本と全面激突して闘う精神と、熱い国際連帯が豊かに脈打っている。
鈴コン分会の闘いの防衛を
大恐慌と３・11大震災情勢下の資本主義・帝国主義は、むき出しの搾取と労働者の団結破壊＝労組破壊にのめり込むしかないところに追いつめられている。それが民営化・外注化、偽装請負などさまざまな形をとった非正規職化攻撃だ。すでに日本の労働者の38・７％、約２千万人が非正規職だ。東北被災３県を除いて完全失業者は２７７万人、潜在的失業者は４６９万人、生保受給者２０５万人（すべて政府発表）という過酷さだ。
この上さらに連合の容認のもと、野田政権は14日、国会に提出されて棚ざらしになってきた労働者派遣法改定案から、登録型派遣や製造業派遣の「原則禁止」項目を削除すると民自公で決定した。これはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）攻撃とも一体のとんでもない攻撃だ。「９割を非正規に」という１９９５年の日経連報告路線の全面化である。
すでに韓国の非正規化率は６割に迫る。日本の大学生の就職内定率は非正規職を入れても51％。非正規化は危機にのたうつ新自由主義の延命をかけた搾取むき出しの大攻撃であり、ここでの闘いが階級闘争の構図そのものを大きく塗り替える転換点になってきたのだ。
この攻撃に対し、闘いの旗を敢然と立て、世界の労働者の最先頭で闘っているのが東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会の闘いだ。鈴木コンクリート工業の労働者は、大半が非正規職の「３カ月雇用」だ。今回解雇になった組合員の１人は、20歳代で入社して以来、勤続二十数年で、「３カ月」の契約更新を百回以上くり返してきた。それを、会社からの一方的な賃下げに反対してストをしたから解雇するというのだ！
ここには、郵政非正規ユニオン・斎藤裕介委員長に対して加えられた「アルバイト（非正規職）のクズども」「アルバイトの分際で組合なぞつくりやがって」という罵倒（ばとう）に示された新自由主義の典型的な姿がある。
彼らが恐れているのは労働者が団結することだ。『ショック・ドクトリン』（ナオミ・クライン著、岩波書店）は新自由主義の強欲を暴露する好著だが、現実の階級闘争は団結を固め拡大して、これと闘っている。日本で、世界で、新自由主義を打倒する労働者階級の自己解放的決起がまき起こっている。
鈴木コンクリート工業分会のすぐ後ろには、２千万人の非正規労働者の隊列が続いている。闘いの最火点、鈴コン分会と郵政非正規ユニオンの闘いを断固支援し防衛しよう。
外注化と基地再編粉砕へ
政府は原発事故の「収束」や「冷温停止状態」というウソの大キャンペーンと同時に、18日には原発再稼働に向けて福島第一原発事故で設定された半径20`圏内の南相馬市の一部や楢葉町なども来春には警戒区域から解除する方針を明らかにした。この攻撃の最先兵が今やＪＲ資本である。
ＪＲ東日本は「安全」を演出するために常磐線久ノ浜〜広野間の営業運転再開を強行した。「１兆円産業」とされるがれき輸送にＪＲ貨物が名乗りをあげ、さらに焼却汚泥などの高濃度汚染物置場に新幹線高架下を提供して乗客や住民をも被曝させている。
しかし、このＪＲの許しがたい攻撃にただちに反撃が叩きつけられた。
動労千葉は運転基地再編粉砕・外注化阻止を掲げて、11月５日から基地再編のための訓練を拒否する指名ストに突入した。11日には組合員の総決起集会をかちとり千葉支社抗議闘争を闘い抜いた。ＪＲ東日本はただただ組合破壊のために、10〜11月には破産した京葉車両センター構内業務外注化を「12月１日は無理だが年内にも実施」と策動している。
さらに動労水戸は、ＪＲ東日本に対し、被曝した列車の検査・修繕業務を拒否してストで闘った。これが地域住民と労組の広範な決起を組織している。何よりも動労千葉や動労水戸の青年労働者の決起が、闘いを牽引（けんいん）している。被災地と東京での国労共闘の職場闘争、国労共闘、動労連帯高崎の偽装請負告発の闘いがＪＲを痛撃し労働者を勇気づけている。
国鉄分割・民営化の破綻が「25年問題」として露呈し、ＪＲ大再編が激化している。これと対決するＪＲ職場での闘いと結合し、国鉄闘争全国運動、動労千葉を支援する会、冬季物資販売を、職場と地域で組織し、新自由主義を覆す拠点建設の闘いに勝利しよう。
階級的労働運動はすべての闘いを前進させる。空港建設のための農地強奪攻撃と不屈に闘い続ける三里塚。「復帰40年」を迎える沖縄闘争とその決着をかけた沖縄労働者の新たな決起。それは革命の根拠地だ。沖縄、三里塚の闘いの発展と一体で星野同志奪還に決起しよう。原発再稼働阻止、全原発即時停止・廃炉へ12・10−11反原発総行動に立とう！
冬期カンパ闘争に勝利を
11・６集会に向かっては、多くの職場、キャンパスで、かつてない規模の実践が始まった。職場細胞の建設、組合拠点建設、組合権力獲得への格闘、産別委員会強化の闘いが、新たに目的意識的に開始された。12月の課題は、あくまでもここに依拠し、自己解放的決起の開花としての組織建設に、断固として挑戦し勝利することだ。中央委員会−細胞の一致・団結と、両者の一体的建設こそ、勝利の動力だ。
まさに「未来は青年のものである」。11・６の地平を発展させ、青年労働者と学生こそが、階級闘争を前進させる責任勢力として先頭に立って組織拡大決戦に決起し、勝利しよう。その要をなすものこそマルクス主義の復権であり、階級的団結の拡大・強化だ。
大恐慌と３・11情勢に立ち向かい、国鉄決戦と反原発闘争で階級的力関係を変え、プロレタリア世界革命をたぐり寄せようと決起したすべての仲間の皆さん。今こそ労働運動の拠点建設と組織拡大で、闘う労働者の党を本格的につくることを訴える。
そのためにこそ、革命の機関紙『前進』を読み、職場、地域、キャンパスに網の目のように読者を拡大しよう。革共同とマル青労同・マル学同に結集しともに闘おう。
被災地・福島の労働者人民が被曝と闘い、生き抜き、原発廃炉をかちとっていく拠点＝福島医療施設の建設、そして働く仲間＝労働者が主人公となる社会を建設するために、冬期カンパの大闘争に勝利しよう。これはこの12月の最大の決戦だ。ここで勝ち抜き、２０１２年の大決戦へと勇躍突入しよう。
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週刊『前進』（2514号1面2）（2011/11/28 ）
東京西部ユニオン 不当解雇粉砕へ緊急集会
鈴木コンクリート 組合つぶしに怒り沸騰
怒りと熱気あふれ必勝誓う
組合つぶしを狙った連続的な解雇攻撃に対し、労働者の怒りの反撃が開始された。11月19日夜、杉並区内で東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会（内尾稔分会長）の闘争勝利をめざす緊急集会がかちとられた。悪天候を吹き飛ばし、会場を満杯にする１３５人が結集した。
ストライキを闘い、ビラをまいただけで４人がクビというむき出しの攻撃に、当該のみならず多くの労働者が腹の底から怒っている。集会は最初から怒りと、「不当解雇を必ず撤回させる」という熱気に包まれた。
西部ユニオンの闘争宣言と経過報告に続き、鈴コン分会の組合員が断固として闘う決意を表明した。首切り攻撃を受けながらも明るく決意を語る組合員の姿に、参加者のだれもが獲得され、勝利を確信し、ともに闘う決意を打ち固めた。合同・一般労組全国協議会の小泉義秀事務局長、郵政非正規ユニオンの斎藤裕介委員長、弁護団、さらに西部ユニオン各分会や東京各地のユニオン、諸団体が、連帯のあいさつと決意表明を行い、多くのカンパを寄せた。
何よりも参加者全体を一つに団結させたのは、鈴木コンクリート工業分会の闘争宣言だ。
集会参加者は、熱く闘う鈴コン分会に突き動かされ、会場カンパは10万円を超えた。労働者は熱い。鈴コン分会パワーは、どこまでも団結を拡大してやまない。
（写真 「非正規・正規の分断をのりこえ労働者の未来をかけて絶対に勝利しよう」とこぶしをあげた）
全国全世界につながる闘い
鈴コン分会は組合をつくって２年半、２年前の解雇と組合破壊に負けなかった組合員６人は、解雇当該の田口守さんが今年の８月に急性脳梗塞で亡くなる中、無念さをのりこえて秋の闘いに突入した。
鈴木コンクリート工業では、３カ月契約の非正規雇用の生コンドライバーが業務の中心を担っている。会社は９月、組合に一言の話もなく、第二組合を使って突然、精勤皆勤手当の廃止を通告してきた。怒りが組合員以外にも広がる中、９月27日、分会は全員で「@田口さんの解雇撤回（名誉回復）・謝罪、A一方的賃下げの撤回と釈明」を要求してストライキに立ち上がった。
要求に対する会社の回答はゼロ回答だったが、分会は胸を張ってストライキをやりぬいた。その姿に感動して、７月に入社したばかりの労働者が組合に加入した。
10月半ば、会社は真っ青になって、９・27ストライキに対して「正当性がない」と攻撃し、組合員全員に懲戒処分（出勤停止７日、３日、２日）を出し、新入組合員を雇い止め解雇してきた。
これに対して分会は、社前や駅前で「不当な解雇と処分を撤回しろ」と当然の反撃をした。すると、11月に入って内尾分会長、分会会計、吉本伸幸分会書記長（西部ユニオン委員長）を解雇してきた。まともにモノを言い、団結し、行動する、屈しないで闘う、これに対しては解雇だという、絶対に許せない攻撃だ。
だが決定的なことは、鈴コン分会は負けていないことだ。追いつめられているのは会社の方だ。会社は憲法も労組法・労基法も関係ないと言っているに等しい。会社は今でも、違法な過積載を非組合員に強制し、昼休みも働かせている（同意を得ていると言う！ ふざけるな！）。当たり前の要求と闘いをしてきた鈴コン分会は、強固に団結して闘う腹を固めている。解雇は死刑宣告だが、分会は何度でも生き返って、明るく、したたかに、職場に残る組合員や労働者と団結し、彼らを信じて闘い続けている。絶対勝てる！
この秋、動労千葉や動労水戸の労働者が、解雇撤回闘争を断固継続しつつＪＲの業務外注化を阻止し続け、ＪＲ常磐線の放射能汚染列車の検査強要を実力ストで阻止した。業務の外注化は、労働者全体を非正規職化していく攻撃の中心だ。国鉄闘争を先頭で闘う動労千葉、動労水戸と、西部ユニオン・鈴コン分会、郵政非正規ユニオンの闘いは二つにしてひとつだ。
これはひとつの小さな職場の闘いであるとともに、全国・全世界とつながる大きな闘いだ。
12月22日に東京・赤羽で「解雇撤回！ 非正規職撤廃！」を掲げ、鈴コン闘争の勝利をめざして大集会をやることが宣言された。ともに闘おう！
（投稿／東京西部ユニオン・Ｓ）＝関連記事と12・22集会要項を３面に掲載
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週刊『前進』（2514号1面3）（2011/11/28 ）
前進速報版から
▼エジプトで軍評議会と労働者・青年が激突､革命が新段階へ▼鈴コン闘争勝利へ緊急集会▼広島で原子力村主催「医療シンポ」粉砕行動
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週刊『前進』（2514号2面1）（2011/11/28 ）
和解拒否した国労原告団の冬季物資販売にご協力を
「共に闘う国労の会」がアピール
和解を拒否して闘い抜く国労原告団の２０１１年冬季物資販売が始まった。全力で原告団の生活と闘いを支えよう。「共に闘う国労の会」のアピールを紹介します。（編集局）
●和解拒否の国労原告団２０１１年冬季物資販売へのご協力のお願い
３月11日の大震災と原発事故から半年、「食べる」「働く」「子どもを育てる」という当たり前の生きる権利を求めて闘われてきた反原発闘争は、ついに９月19日の東京・明治公園６万人の大集会・デモとして発展し、民衆の力で原発をなくす新たな展望を切り開きました。
私たちは、闘いに立ち上がる青年やお母さんたち、農漁民、なにより福島の人々と連帯し、原発をなくし、この腐りきった社会を根本から変革するためには、資本や国家権力を打ち倒す力をもった階級的労働運動を甦（よみがえ）らせる以外にないという一点にかけて闘ってきました。
その核心に国鉄労働運動をめぐる攻防があります。原発推進と国鉄分割・民営化は一体です。国鉄分割・民営化を強行して地方を切り捨てること、労働組合を解体し膨大な非正規労働者を生み出すことなしに原発政策は維持できませんでした。原発事故以降、東電と民主党政権を支え、「原発を推進する以外ない」と主張してきたのもまたＪＲ資本なのです。
そしてこの攻防の焦点に、国労がいかに闘うのかという課題があります。
７月28日〜29日に開催された国労第80回定期大会で、本部は組合員資格を「ＪＲに雇用された者」とする規約改正を提案し、闘争団を最後的に切り捨てました。また、高橋委員長（当時）はあいさつで「連合加盟を決断し、実践に移すとき」だと踏み込み、公然と連合化を宣言しています。彼らの言う連合加盟は、今後一切資本と闘わないということです。
これに対し、６月５日、私たちは動労千葉と共に国鉄闘争全国運動の集会を１７８０名で闘いとり、「反原発・反失業」を闘う新たな労働運動をスタートさせることを宣言しました。
また「共に闘う国労の会」の現場組合員は、大会代議員選挙に立候補し、物販を武器に「闘う国労を職場から甦らせよう」と訴え、全職場をまわって闘いました。さらに、郡山総合車両センターの国労の仲間は、被曝労働を強制するＪＲ当局を弾劾する闘いを開始しています。
これらの闘いを支えてきたのは和解を拒否して闘う原告団です。成田昭雄さん（旭川闘争団）、石ｱ義徳さん（鳥栖闘争団）、羽廣憲さん（小倉闘争団）の３名は、６月７日の鉄建公団訴訟上告審棄却決定を弾劾し、階級的労働運動の力と団結で、１０４７名解雇撤回の勝利までＪＲと徹底的に闘うことを宣言しています。鉄道運輸機構控訴審を闘う小玉忠憲さん（秋田闘争団）は、ＪＲ不採用の理由とされた２回の停職処分の不当性を問う闘いを新たに開始しました。こうした闘う国労の魂はいま、平成採の闘いへと確実に引き継がれています。
２０１２年は国鉄分割・民営化から25年目となり、ＪＲ資本との闘いは正念場を迎えます。ＪＲ東日本は、来年４月にも検修業務全面外注化の強行をもくろみ、駅を含むＪＲ業務の全面的外注化・非正規職化を狙っています。これと一体で、経団連と野田政権は、大震災と原発事故をチャンスだと言わんばかりに「復興特区」構想を打ち出し、原発再稼働と医療・福祉や上下水道にいたる都市機能の丸ごと民営化・外注化を強行しようとしています。
今こそ「国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回闘争」が、反原発・反失業で闘う青年たちと合流し、その真価を発揮する時だと考えます。
「４・９政治和解」を拒否して闘う４名の国労原告団は、全人生をかけて闘いの先頭に立ちます。４名の生活と闘いを支える「２０１１年冬季物販」へのご協力をお願い致します。
２０１１年10月
国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回を共に闘う国労の会
（東京都台東区元浅草 ２-４-10 ５階）
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◇販売品目◇（単位：円）
1 がんこもんラーメン とんこつ 1,000
2 北海道ラーメンセット 450
3 妻有そば 1400
4 妻有ざるうどん 1350
5 白粥 580
6 玄米粥 730
7 おかゆセット 650
8 金笛だしの素 1,100
9 いわしの昔煮 1,440
10 日高昆布 660
11 からしめんたい 2,200
12 五目はまぐり飯の素 780
13 さんまのひつまぶし 650
14 国産たまねぎスープ 600
15 海鮮スープ 600
16 ポタージュスープセット 550
17 からしたかな 500
18 もろみ 500
19 漁師のふりかけ 600
20 梅ちりめん 320
21 くんせいたまご 660
22 有機無農薬コーヒー 850
23 野菜カレー（辛口） 1,100
24 干し芋 280
25 ほし柿ようかん 550
26 ゆずようかん 550
27 おからかりんとう 400
28 チョコレート詰合せ 1,300
29 われおかきミックス 500
30 もちっ娘 360
31 鮭皮チップ 280
32 荒さきいか 520
33 北海焼足 520
34 黒えだ豆 550
35 焼うるめ 700
36 しょうが湯 1,000
37 ウユニ塩湖の天然塩 490
38 よもぎせっけん 1,050
申込先／国労原告団互助会
東京都品川区大井１−34−５河野ビル３階なんぶユニオン気付
ＴＥＬ 03−3329−8815 ＦＡＸ 03−3329−8821
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週刊『前進』（2514号2面2）（2011/11/28 ）
ＪＲ西の偽装請負を告発
鳥取労働局に国労組合員が怒りの決起
10月26日、ＪＲ米子支社・後藤総合車両所で働く国労の２人の組合員が、ＪＲ西日本が行っている下請け会社への業務委託―外注化が違法行為（偽装請負）であることを厚生労働省鳥取労働局に申告・告発した。
この闘いは、この間の動労千葉・動労水戸を先頭とするＪＲ東日本の外注化阻止・偽装請負粉砕・非正規職撤廃の闘いと完全に一体である。ＪＲ西日本は、御用組合・西労組の率先協力によって、ＪＲ東日本に比べても大規模な全面外注化を推進してきた。
この中でＪＲ西日本における偽装請負粉砕へ向けた闘いの第一歩を、国労の仲間が開始したことは決定的である。青年労働者の未来を奪う外注化・偽装請負−非正規職化に、「絶対反対」の立場を職場で貫き、外注会社や非正規職の青年労働者の未来をともにきりひらくことの中に国労の階級的再生の道があるからだ。
今、ＪＲ各社で横行している外注化と偽装請負こそが、このかん続発している鉄道の事故続出の元凶だ。実際に、後藤総合車両所で労働者が殺される労災死亡事故（４月７日。下請け・後藤工業の労働者１名死亡）が発生した。にもかかわらずＪＲ西日本資本は、その責任を亡くなった労働者と現場の下請け会社に押しつけ、偽装請負をますます継続・拡大しようとしている。
今回の申告はこのＪＲ西日本資本を徹底的に弾劾するものだ。ＪＲは現場労働者の怒りを思い知れ！ 原発事故を受けて労働者に被曝労働を強制し、偽装請負や非正規職化で労働者をモノ扱いしているＪＲ資本と現場の労働者は１ミリも相入れない存在だ。生き抜くために闘うことが求められている。
ＪＲ各社の資本の営利優先・安全無視の合理化攻撃―外注化・非正規職化の全面的な拡大に対して、現場労働者の怒りの大反撃が動労千葉を先頭に始まった。今回の申告・告発の内容に衝撃を受けた労働局は「ただちに調査に入る」ことを決定し、発注元のＪＲ西日本米子支社と委託先（下請け）の米子メンテックや後藤工業に対する立ち入り調査を開始した。
職場や地域でも、地元マスコミの報道や「共に闘う国労の会」のビラで、ＪＲ資本の外注化―偽装請負の実態を知った多くの労働者が事態の推移に注目している。
職制や御用組合・西労組幹部らの圧迫の下で、声をあげられない状況になっていた職場の空気が一変し始めたのだ。現場の仲間の勇気ある内部告発に、「よくぞ言ってくれた」「やりましたね！」と称賛の声をかけてくる労働者が続々と出てきている。
また「外注がなくなったら自分たちの仕事がなくなるのでは」という外注会社の社員の声に対して、ＪＲの正社員にしろという当たり前の意見も出されている。今や職場はこの話題でもちきりの状況になっている。
ＪＲ西日本は自己の足元からの反乱に驚き、居直りと言い逃れの一方で締めつけに必死だ。偽装請負を暴いた仲間に対し、後藤車両所の所長が顔面そう白となって職場にやってきて「なぜ事前に言ってくれなかったのだ」（もみ消そうとしていた！）などと公言したり、「個人面談」と称して、幹部数人で１時間にわたって「下請け社員の賃金がＪＲ社員の半額しかないという主張は撤回しろ」などの圧力を加えたりしたことで、かえって現場労働者の反感を買っている。
ＪＲ西日本当局のこうした脅迫行為が、労働基準法に違反する上に、国労組合員に対する不当労働行為であり、労働組合法に違反する行為であることは明白だ。偽装請負撤廃への突破口を米子からきりひらこう！
総破産したＪＲ体制を打倒する新たな闘いの火ぶたは米子でも切って落とされた。外注化阻止・偽装請負粉砕・非正規職化撤廃の闘いこそ、国鉄１０４７名解雇撤回闘争と両輪をなす国鉄闘争勝利の道だ。米子の決起に続き、全国の職場でＪＲ体制打倒の闘いに立ち上がろう！
（写真 ＪＲ西日本の偽装請負の実態を厚生労働省鳥取労働局に告発する国労組合員【10月26日】）
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偽装請負に関する申告（要旨）
２０１１年10月26日
厚生労働大臣 小宮山洋子 殿
違反者 鳥取県米子市弥生町２西日本旅客鉄道
株式会社 米子支社長 石本修
西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」という） が行っている業務委託に伴い、ＪＲ西日本米子支社が実施している構内業務及び車両修繕業務の委託は、偽装請負に該当する違法行為であるので、是正の措置をとられたい。
記
■構内業務及び車両修繕業務の委託
@ＪＲ西日本は、大規模な業務委託（外注化）を進めている。それは、車両検査・修繕業務、構内入換業務、車両清掃業務、線路信号通信・電力系統の保守業務、土木・建築業務、駅業務、車掌業務等あらゆる系統に及んでいる。併せて、駅業務を中心に「契約社員」という非正規職の登用制度を拡大して、外注化と非正規職化を一体的に推進している。これらは、公共交通を担う鉄道の安全確保に深刻な影響を与えている。
Aこの状況下で、米子支社においても各種の業務委託が行われ、非正規職化が進行しているが、ＪＲ西日本はそのさらなる拡大を企図している。
こうして、各業務遂行の作業環境・作業条件が著しく阻害されてきた結果、２００５年４月尼崎事故（乗員乗客１０７名死亡）、06年１月伯備線事故（ＪＲ米子支社員３名死亡）を始め、11年４月米子支社管内の後藤総合車両所労災死亡事故（下請け会社員１名死亡）、11年５月同所運用検修センター労災事故（下請け会社員１名重傷）等の事故が多発している。ＪＲ西日本の業務委託・外注化およびそれと一体の非正規職の拡大は鉄道の安全を根底から脅かすに至っている。
■違反事実（Ａ）
@ＪＲ米子支社は、構内業務の一部（構内運転業務及び車両連結・開放業務その他清掃業務等）をＪＲ米子メンテックに外注・委託している。しかし、その業務遂行の実態はＪＲ社員の直接指示のもとで行われており、昭和61年労働省告示第37号（「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める告示」。以下「告示」という）で禁止されている偽装請負に該当する違法行為である。
告示は、「請負の形式による契約による業務」について、「業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行なうものであること」、「請け負った業務を自己の業務として当該契約相手から独立して処理するものであること」を求め、さらに、「自己の責任と負担で準備し、調達する機械、設備若しくは器材若しくは資材により、業務を処理すること」、「自ら行なう企画又は自己の有する専門的な技術若しくは経験に基づいて、業務を処理すること」のいずれかに該当することを求めているが、ＪＲ米子支社管内で行なわれている構内業務の一部外注化・委託による作業の実態は、次の通り、そのいずれにも該当せず、違法である。
■違反事実（Ｂ）
@ＪＲ西日本は、米子支社管内後藤総合車両所の業務(検査・修繕)の一部（修繕）を後藤工業に委託しているが、業務遂行に必要な施設、設備、器材等はすべてＪＲ西日本が所有しており、請負会社である後藤工業は、ほぼ全てＪＲ西日本の施設、設備、器材等を使用し業務を処理している。
AＪＲ西日本から業務委託された後藤工業が「業務の遂行に関する指示その他の管理を自ら行なう」ことは不可能だ。
■以上の通り、ＪＲ西日本が進めてきた業務外注化、ＪＲ米子支社管内後藤総合車両所における構内入換運転業務を始めとする構内業務の一部委託・外注化及び車両修繕業務の一部委託・外注化は、「法の規定に違反することを免れるために故意に偽装されたもの」であることは明らかなので、早急に是正措置をとられたい。
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週刊『前進』（2514号2面3）（2011/11/28 ）
非正規職の撤廃へ！
動労西日本が中労委闘争
山田副委員長が怒りの証言
11月21日、動労西日本は、山田和広副委員長に対する「雇い止め解雇」撤回・契約社員制度撤廃に向け、中労委闘争を闘った。中労委での審問には動労千葉、動労水戸などの動労総連合の仲間を始め、多くの支援共闘の仲間が傍聴に駆けつけた。郵政非正規ユニオンの斎藤裕介委員長も闘いをともにし、全産別での非正規職撤廃へ団結を固めあった。
山田副委員長は09年に動労西日本に加入し、ＪＲ資本と闘いぬいてきた。契約社員の劣悪な労働条件の問題を取り上げ、動労西日本の組合要求にまとめ上げる活動なども続けてきた。こうした闘いに恐怖したＪＲ西日本は、山田副委員長が職場の同僚に動労西日本のビラを封筒に入れて渡したことは「就業規則違反」に当たると称して09年11月に処分を出し、10年３月に「雇い止め」解雇を強行した。まさにこれは不当労働行為以外の何ものでもない。
この日の審問は、中労委当局によるきわめて不当な指揮のもとに行われた。動労西日本は、山田副委員長を「雇い止め」解雇したＪＲ西日本の不当労働行為は、国鉄分割・民営化以来のＪＲ資本による強権的な労務支配によるものであり、その背景を明らかにしなくては本件の本質は明らかにならないとして、動労総連合の川崎昌浩書記長を証人申請していた。
しかし、中労委は「本件との関連性が薄い」として証人申請を却下した。また、大江照己委員長、山田副委員長の尋問時間をそれぞれ20分、30分と異様に短く制限してきた。きわめて形式的な審理で済ませ、資本を擁護しようとする中労委の変質ぶりがあからさまになっている。
動労西日本は、傍聴席と一体となって中労委闘争を闘いぬいた。大江委員長は「動労西日本の結成の理念」と「山田副委員長が雇い止め解雇された当時の動労西日本の活動状況」を、山田副委員長は「契約社員制度の歴史」「岡山駅における契約社員の勤務実態」と「雇い止め解雇に至る経緯」を怒りを込めて証言した。山田副委員長への雇い止め＝解雇は、動労西日本が山田副委員長を先頭に職場の仲間と団結し組織拡大を始めたことを恐れたＪＲ西日本による不当労働行為であることは鮮明になった。
山田副委員長はまた、「３年務めれば正社員登用試験を受けられる」と言って青年を契約社員に応募させておきながら、実際に正社員登用試験に合格できる人はごくわずかにすぎない実態を怒りを込めて暴き出した。正社員になれなかった労働者を外注会社で雇い、一層の低賃金でこき使っているＪＲの許し難い現実も明らかになった。
夕方からの報告集会にも多くの仲間が駆けつけ、国鉄分割・民営化以来の新自由主義攻撃と全面的に対決して、すべての非正規職の撤廃へ闘うことを誓い合った。
山田副委員長に対する「雇い止め解雇」撤回を目指した動労西日本の闘いは、ＪＲ西日本の契約社員制度そのものの撤廃まで行きつく闘いだ。この闘いは、ＪＲ東日本のグリーンスタッフ問題に確実に波及する。青年労働者を使い捨てにし、人生と夢を奪う契約社員制度やグリーンスタッフ制度こそ、不当労働行為の温床であり、隠れみのである。このような制度がある限り、資本にとって不当労働行為はまさにやり放題ではないか。
非正規職化の攻撃は、国鉄分割・民営化によってもたらされたものであり、新自由主義攻撃の根幹である。すべての非正規職を撤廃する闘いは、資本主義の根幹を揺るがす闘いである。郵政非正規ユニオンの闘いはその先端を切り開いている。国鉄分割・民営化と対決し、新自由主義と闘おう！ 反原発・反失業の旗を高く掲げ、全世界の99％の労働者人民の反乱に合流し、プロレタリア世界革命に突き進もう！
（広島・魚住徹）
（写真 中労委での証言を終え報告集会で決意を語る山田副委員長【11月21日 東京・新橋】）
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週刊『前進』（2514号2面4）（2011/11/28 ）
「製造業派遣」など禁止規定を削除 連合の大裏切り許すな
古賀会長 「やむを得ない」と支持
民主・自民・公明の３党は、現在、国会に提出されている労働者派遣法改定案から、製造業派遣の原則禁止や登録型派遣の原則禁止の規定を削除することで合意した。
その直後の11月17日、連合会長の古賀伸明は「法案を成立させるため修正はやむを得ない」「現在の国会情勢の中で、今の法案がそのまま成立することはきわめて厳しい」「残念だが苦渋の選択として受け止める」などと発言した。
まさにこれは歴史的な裏切りだ。今回の修正合意で、派遣法改定案の中味は完全に変質した。もともとの政府案も抜け穴だらけのものだった。それでも政府案は、派遣労働に規制を加えるという形式を残していた。その一切が、今回の修正合意によってすべて取り払われたのだ。残っているのは、派遣労働に対する規制をさらに緩和する条項だけだ。こんな法案の早期成立をめざすというのは、およそ労働組合の行うことではない。
労働者派遣法改定案の国会提出以来、資本家たちは「派遣労働への規制は経営を圧迫する」と言って抵抗し、抜け穴だらけの法案が成立することさえ拒んできた。そして法案を提出した民主党政権自身も、それを成立させようという熱意などさらさら持っていなかった。連合幹部はこれに一切抵抗することもなく受け入れてしまった。彼らは資本家たちとなんら違わない存在になり果てているのだ。
連合中央の裏切りの中で、労働者は徹底的な非正規職化の攻撃にさらされてきた。すでに全労働者の４割が非正規だ。
だが、こうした現実への怒りは激しく噴き出している。非正規職化の要をなす外注化攻撃を阻む動労千葉の闘いと手を携え、郵政非正規ユニオンや東京西部ユニオン鈴木コンクリート分会、動労西日本を始めとした非正規労働者自身の決起が巻き起こっている。韓国・民主労総を先頭に、世界の労働者が非正規職撤廃へ立ち上がっている。この中に階級的労働運動を職場からよみがえらせる展望がある。連合を打倒し闘いぬこう！
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週刊『前進』（2514号2面5）（2011/11/28 ）
11・６労働者集会報告集を発行
11・６全国労働者総決起集会実行委員会が集会報告集を発行した。集会の全発言が収録されている。主要発言は３カ国語。11・５労働者国際連帯集会、民主労総ソウル地域本部の三里塚訪問、第６回日韓理念交流会の報告も掲載されている。労働組合復権の展望を示す豊かな内容だ。どんどん活用しよう。
◆注文先 動労千葉：千葉市中央区要町２−８ＤＣ会館
ＴＥＬ 043-222-7207 ＦＡＸ 043-222-7197
／Ｅ-ｍａｉｌ ｄｏｒｏ-ｃｈｉｂａ＠ｄｏｒｏ-ｃｈｉｂａ.ｏｒｇ
Ｂ５判46ページ／頒価５００円
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週刊『前進』（2514号3面1）（2011/11/28 ）
鈴木コンクリート分会 組合破壊を許すな
“とことん闘い勝利する”
合同労組全国協が戦闘宣言
東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会への組合つぶしの解雇攻撃に対して、合同・一般労組全国協議会が発した戦闘宣言を紹介します。ともに闘い、絶対勝利しよう。（編集局）
（写真 ９月27日、鈴コン分会はストライキに決起した。社前で訴える組合員【東京都板橋区】）
鈴木コンクリート工業（株）は、東京西部ユニオン鈴木コンクリート分会に対して解雇攻撃を乱発し、組合そのものを壊滅する攻撃をかけてきました。合同・一般労働組合全国協は、全国協に結集する組合である東京西部ユニオンと鈴木コンクリート分会に対するこの攻撃を満腔（まんこう）の怒りをもって弾劾する。絶対に許すわけにはいきません。そして、全国27組合を擁する全国協の矜持（きょうじ）にかけてとことん闘いぬき、必ず勝利することを断固として宣言する。
■解雇攻撃を乱発する鈴木資本
鈴コン分会への解雇攻撃の本質は、労働組合壊滅を狙う新自由主義攻撃そのものとしてあります。すでに解雇通告は４名に上っています。今回の解雇攻撃は、鈴コン分会が田口組合員（８月逝去）の解雇撤回・謝罪要求と一方的賃下げ反対を掲げてストライキ（９月27日）に突入したことへの報復攻撃としてあります。正当な組合活動と職場からの支持の拡大に追いつめられた鈴木資本は、ただちに分会長と書記長を始めとした３名に「出勤停止」の懲戒処分を下し、新たに加入した組合員に対しては「解雇予告・自宅待機」という攻撃をかけてきたのです。そして、これへの反撃として社前闘争と駅前での街頭宣伝闘争に決起した組合員に対して、「会社の信用を傷つけた」（就業規則）を理由に、さらなる「雇い止め」解雇を３名に加えてきたのです。
■労働者の人間性を否定する新自由主義攻撃
この鈴木コンクリート工業のあり方に新自由主義攻撃の典型的姿が示されています。労働組合を徹底的に敵視しその活動の一切を認めない、労働者という存在を人間として措定せず、人格を根底から否定し、人間としての誇り・権利・欲求……の一切をひねりつぶし踏みしだいてなおかつ平然としている、そういう資本のあからさまな本質をむき出しにするものとなっているのです。これは、郵政非正規ユニオン・斎藤委員長に対して加えられた「アルバイト（非正規職）のクズども」「アルバイトの分際で組合なぞつくりやがって」という罵倒（ばとう）と瓜（うり）二つの行為としてあるのです。
■勤続20年以上の労働者を「雇い止め」
そして、今回の解雇攻撃の極めつけは次の点に示されています。鈴木コンクリート工業の労働者はみな非正規職の「３カ月雇用」であり、これをたてに、組合員の「雇い止め」解雇を乱発し始めたのですが、今回解雇になった組合員の一人は、勤続20年以上の労働者です。二十代で入社して以来鈴木コンクリート一筋で働いてきて、「３カ月雇用」の更新ということでは１００回を優に越えているのです。鈴コン分会の組合員ということをもって解雇されたのです。
■非正規職撤廃闘争の先頭に立つ鈴木コンクリート分会の闘い
情勢は一変しています。世界で起きていることは、資本主義の破綻（大恐慌・大失業、原発事故）と労働者階級の「生きさせろ！」の決起です。生きるということと体制変革の要求が合致し、労働者階級の決起を中心に農民・漁民、母親を軸とする家族ぐるみの人民的決起という情勢が目の前に迫っています。
一方、追いつめられた資本主義は新自由主義という資本の論理（悪無限的利潤の追求）をむき出しにして、労働者の非正規職化攻撃へととことんのめり込むものとなっているのです。
■階級闘争の帰趨（きすう）を握る非正規職の闘い
そして、鈴コン分会の闘いは、新自由主義攻撃と真っ向から対決するものとなっています。すなわち、鈴コン分会は「３カ月雇用」という「有期契約」の職場に組合をつくり、そこで労働組合としての団結を形成し、あらゆる組合破壊攻撃を打破し、労働者の権利を掲げて闘ってきました。この鈴コン分会の闘いこそが、非正規職化の攻撃と激突する今日の階級闘争を牽引（けんいん）する決定的位置を形成するものとなっているのです。
今日の非正規職の実態は全労働者の４割の２千万人です。ちなみに、韓国は６割に達しています。ここにおいて、非正規をめぐる攻防は階級闘争のこれまでの構図を大きく塗り替える転換点になっているといっても過言ではありません。非正規職の組織化は、今日の階級闘争の最大の課題になっているのです。
（中略）
■鈴コン分会の団結を軸に
それにしても、鈴木コンクリート工業というのはとんでもない会社です。昼休み休憩を日常的に奪い、ミキサー車への過積載の強要などは当たり前、これはれっきとした憲法違反―労基法違反、道交法・車両法違反です。また、就業規則の実施もいい加減なものです。一つ例を挙げれば、「３カ月毎の健康診断」などは名ばかりで実態は「10年間に一回」という許し難いものなのです。
そして、これを暴露されるたびに吐く社長の言葉が「イヤなら辞めたら」なのです。しかし、２年半前に分会が結成され、資本を追いつめてきました。
労働者をなめたら許さない、労働者の誇りを傷つけたら許さない、労働者こそ社会の主人公なんだ！ この「イヤなら辞めたら」への回答こそが労働者の団結なのです。
国鉄決戦を闘うすべての労働者のみなさん！ 非正規職の労働者のみなさん！ そして、青年労働者のみなさん！
鈴コン分会にかけられた連続する「雇い止め」解雇攻撃は、単なる一資本との闘いではありません。新自由主義との非正規職撤廃をかけた一大階級決戦であり、今日の階級攻防の最先端に位置するものとしてあるのです。
東京西部ユニオン・鈴木コンクリート分会闘争の歴史的勝利をめざし、共に闘いましょう。
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今秋の鈴コン分会めぐる攻防
８月16日 ２年前の解雇当該である田口組合員逝去。遺志継いで闘う決意
９月14日 会社が「精勤・皆勤手当の廃止」を突然発表。分会は直ちに「即時撤回、釈明」を要求
25日 東京西部ユニオン大会でストライキ権を確立
27日 @田口組合員の解雇撤回・謝罪、A手当廃止の撤回と釈明を要求してストライキ決行。街頭宣伝と社前集会。都労委闘争。スト後にＭ組合員が加入
10月12日 分会全員と非組数名が賃下げへの異議申し立て提出
13日 内尾分会長・吉本書記長に１週間の出勤停止処分
15日 Ｍ組合員に解雇予告
17日 Ｍ組合員に自宅待機命令。Ｓ組合員に３日間の出勤停止
27日 ２組合員に２日間の出勤停止処分
11月１日 東京都労働委員会。鈴木富美子社長が出席
４日 内尾分会長に解雇予告。「本来懲戒解雇とすべきところを留保し、長年の功労により情状酌量し、雇い止めとする」
６日 全国労働者集会に分会総決起し、内尾分会長が決意表明
７日 Ｓ組合員に解雇予告
14日 吉本分会書記長（西部ユニオン委員長）に解雇予告
19日 緊急集会に140人結集
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集会日程
解雇撤回・非正規職撤廃
12・22鈴コン闘争勝利！ 総決起集会
と き 12月22日（木）午後７時開会
ところ 東京・北区赤羽会館大ホール
主 催 12・22集会実行委員会
呼びかけ 合同・一般労働組合全国協議会／一般合同労働組合東京西部ユニオン／西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会
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週刊『前進』（2514号3面2）（2011/11/28 ）
震災解雇＆大失業と闘う
宮城 原職復帰かちとったぞ
けやき交通 青蛯ｳん解雇撤回させる
11月21日、みやぎ連帯ユニオンの青蛛iあおやぎ）歩副委員長が、震災を口実とした(株)けやき交通（仙台市）による不当解雇を撤回させ、原職復帰をかちとった。歴史的な勝利だ。
当日早朝６時、みやぎ連帯ユニオンの組合員をはじめ、みやぎ労組交流センターなどの多くの仲間たちが激励と見送りに駆けつける中、青蛯ｳんは職場に戻った。出勤してくるタクシー乗務員の顔も明るく、青蛯ｳんの顔を見るとうれしそうにあいさつしている。ある乗務員は「本当によかった。これからが勝負だけど、頑張っていきましょう」と声をかけてくる。
４月の解雇通知から７カ月間。闘って、闘って、闘いぬいてもぎり取った決定的な勝利だ。解雇無効の仮処分を訴え、８回にもわたる審尋のたびに会社側の不当性を暴き出してきた。駅前タクシープールなどで職場の仲間に闘いを訴え、９月には門前行動もやりぬいた。これらの闘いをとおして、職場の中からも「青蛯ｳんを支えよう」と多くのカンパや支援の声が集まり、会社側を追い詰めていった。
そして11月９日、この職場と地域の仲間の団結した力が、裁判所に「解雇無効」の仮処分決定を出させたのだ。この決定をもって20日には団体交渉を開かせ、会社側に青
蛯ｳんの原職復帰を認めさせた。
今回の闘いをとおして私たちは「闘えば勝てる」「団結すれば勝てる」ということを示した。「震災だから解雇はしょうがない」という連合や全労連などの体制内労働組合幹部の屈服と限界をのりこえ、生きるための労働者の団結を被災地によみがえらせたのだ。
今回の解雇撤回の勝利は、「復興攻撃」「原発事故」による大失業、非正規化、大幅賃下げに対して怒っている被災地のすべての労働者に希望を与えている。
被災地では、震災を口実とした解雇や非正規職化が吹き荒れている。大失業問題はまったく解決されていない。それどころか、小宮山厚労相は「失業給付を延長すると働く意欲を喪失する」として、失業給付の延長打ち切りを強行しようとしている。ふざけるのもいい加減にしろ！
働きたくても仕事がない。ハローワークで出されている求人の多くが、半年〜１年という期限付きの復旧関連しかない。これでどうやって生きていけというのか！ しかも原発事故の「風評被害」によって工場移転が始まり、さらに多くの職場が奪われている。
今こそ労働組合が立ち上がる時だ。私たちはけやき闘争の勝利をすべての職場に持ち込み、あらゆる職場にみやぎ連帯ユニオン分会の旗を打ち立て、被災地が先頭に立って合同・一般労組全国協議会１千人建設をかちとっていく。
（みやぎ連帯ユニオン Ｓ）
（写真 解雇撤回闘争を闘いぬいて職場復帰をかちとった青蝠烽ｳん【タクシーの前】と支援者）
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週刊『前進』（2514号3面3）（2011/11/28 ）
大阪 パナソニックを弾劾
解雇１周年 連帯労組が一日行動
大阪北部ユニオン・パナソニック連帯労働組合は11月15日、「パナソニック大量解雇阻止、Ｓ組合員に対する雇い止め・解雇１周年弾劾」を掲げて、パナソニック資本と請負会社パスコに対する３波の行動を闘った。関西合同労組など多くの仲間が駆けつけ、被解雇者のＳ組合員を先頭に元気よく闘い抜いた。
第１波はパナソニック茨木工場でディスプレイ製造を請け負ってきた請負会社パスコを徹底弾劾した。Ｓ君の解雇に直接手を下したパスコ統括本部長・中瀬は「首切りを撤回し、土下座して謝罪しろ。責任を取れ」という弾劾に何一つ答えられず、警察に電話するという卑劣な対応に出た。
しかし組合は一歩も引かず闘った。事務所に張り出されている「人に優しい企業」という企業理念に怒りを爆発させ、Ｓ君は「労働者は使い捨てのモノじゃない。血が流れている人間だ。最後まで首切りの責任を取らせるぞ」と徹底弾劾。最後に解雇撤回と団体交渉の申し入れを行った。
第２波は関西合同労組など約20人が合流してパナソニック本社行動だ。正門前に赤旗を林立させて申し入れを行った。本社の保安責任者は慌てて正門を半分閉め、「ＰＧＵ（連合傘下の労働組合）以外の労働組合には一切対応しない。対応する部署がない。そう答えるように上司から指示されている」と実に許し難い対応をしてきた。
「中村会長や大坪社長の手先以外は認めないのか。ふざけるな！ １日12時間働いてきた人間の首を紙切れ１枚で切った。ビエラをつくっているのはＳ君をはじめとした労働者だ。その労働者の訴えをなぜ聞けないのか」。怒りに圧倒された保安責任者はしぶしぶ申し入れ書を受け取った。「４万人解雇粉砕！ 工場閉鎖・大量首切り反対！ 卑劣な退職強要をやめろ！」とシュプレヒコールをたたきつけた。
第３波行動はパナソニック門真工場でビラまき・署名活動だ。森精機の解雇に対してストで闘った労働者をはじめ、支援も次々とマイクを握り、解雇撤回・非正規職撤廃を訴えた。
パナソニック資本は「エコポイント」の時には１日12時間労働や休日出勤までさせ、恐慌対策の税金でぼろもうけし、薄型テレビが過剰生産に陥ると、今度は大量解雇で延命しようとしている。昨年の１万５千人解雇に続き、今年度、世界で４万人、国内で１万４千人の解雇を始めた。「早期退職」と称した首切りが横行し、拒んだ社員には卑劣な退職強要が繰り広げられている。茨木工場では10月末に生産工程が閉鎖され、大量の請負・派遣労働者が雇い止め・解雇されている。
大阪北部ユニオン・パナソニック連帯労働組合は昨年10月28日、解雇に対し怒りのストライキで生産をストップさせた。以来１年間、解雇撤回闘争を不屈に闘い抜いてきた。その闘いは正規・非正規の分断を破り、共感の輪を広げている。
パナソニック資本の大量解雇を打ち破り、反原発・反失業・非正規職撤廃を闘う労働者の拠点をつくろう。
（パナソニック連帯労働組合 Ｍ）
（写真 パナソニック本社に対して「４万人解雇をやめろ」と申し入れ【11月15日 大阪府門真市】）
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週刊『前進』（2514号3面4）（2011/11/28 ）
革共同に渾身の冬期カンパを
階級的労働運動の拠点建設と被災地・福島との連帯かけて
すべての『前進』読者のみなさん。労働者・学生・市民のみなさん。革共同への圧倒的な冬期カンパを訴えます。
生きるための闘い
私たちは今、大恐慌と３・11大震災・原発大事故という人類がかつて経験したことのない情勢の中で、必死に生き闘いぬいています。まさに生きるためには資本主義・新自由主義を根底的に打倒しなければなりません。「われわれ99％に権力をよこせ！」――これが全世界の青年労働者・学生を先頭にした労働者人民の共通のスローガンです。労働者に国境などありません。全世界の労働者人民が国際的に団結して闘えば、資本主義・帝国主義にとどめを刺せる大チャンスが到来しています。
３・11以降の被災地の同志を先頭とした「生きるための闘い」は新自由主義の破滅的攻撃との闘いであるが故に、血みどろの闘いでした。とりわけ職場・生産点で労働組合をよみがえらせる闘いは、当たり前に闘えば雇い止め・解雇の乱発という中で、本当に労働者の誇りと人間的尊厳、仲間を裏切らないという労働者魂をかけた闘いでした。「革共同と労働者人民は新自由主義攻撃をぶち破って勝利した」と高らかに宣言したいと思います。時代認識と路線で団結した労働者階級は、絶対に負けない「鉄の労働者」だからです。
11・６労働者全国総決起集会と韓国・民主労総の11・13全国労働者大会は、「外注化粉砕・非正規職撤廃・偽装請負弾劾」の闘いを、世界革命のスローガンに押し上げました。民主労総大会の３日前の10日、３０９日間の高空ろう城闘争を闘いぬいた韓進（ハンジン）重工業のキムジンスクさんが勝利してクレーンから降り、労働者と感動的な合流を果たしました。彼女と彼女を支えぬいた民主労総の闘いは、この10年間強行されてきた数百万人もの整理解雇と、９００万人もの非正規奴隷労働体制に亀裂を入れた、社会的連帯闘争の偉大な勝利です。
11・６労働者集会に参加した米ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）ローカル21は、西海岸ロングビュー港における巨大穀物ターミナル建設による港湾の民営化・外注化・労組破壊と対決して、この夏以来２１３人もの逮捕者を出しながら不屈に闘いぬいています。全米に波及している「ウォール街を占拠せよ」運動とローカル21の闘いは、新自由主義との決定的な闘いです。
絶対に負けられぬ
そして外注化を10年間阻止し続けてきた動労千葉の闘いを導きの糸として、日本でも11月労働者集会派による正規・非正規労働者が団結した力強い闘いが始まっています。全国的組織化の挑戦を始めた郵政非正規ユニオンの闘い、３カ月雇用の非正規労働者でつくる東京西部ユニオン・鈴木コンクリート工業分会の２年半におよぶ闘いと、今日の組合根絶攻撃との闘いなど。新自由主義の本格的開始としてあった国鉄分割・民営化攻撃と闘い勝利してきた動労千葉の闘いが、国際階級闘争の勝利の道を指し示しているのです。確信を持ってこの道を突き進みます！
労働者人民はけっして負けられない、負けたら奈落の底です。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）とオーストラリア議会におけるオバマ演説で鮮明なように、没落帝国主義・米帝はアジア勢力圏化への強盗的まき返しをかけて対中国対峙・対決の世界戦争へ踏み込むような破滅的政策を掲げて突進しています。日帝・野田政権はこの米帝と一体となって、原発の再稼働と輸出、ＴＰＰ参加、「復興特区」、大増税、辺野古新基地建設をはじめとした日米軍事同盟強化に突き進んでいます。すべては労働者人民への犠牲で押しきろうというのです。断じて許せません。この腐りきった新自由主義・帝国主義を、今こそ私たち労働者人民の団結の力で打倒しよう。
革共同は、今回の冬期一時金闘争を訴えるにあたり、みなさんに三つのことをお約束し実践します。
一つは、４大産別での拠点労働組合建設を軸に階級的労働運動の不抜の拠点建設に勝利します。反原発闘争の高揚を実現した９・19明治公園６万人集会は、労働組合が中軸に座った時の巨大な展望を示しました。動労千葉が勝浦や木更津で実現してきた住民・農漁民との共同闘争は、日本革命の現実性を開花しました。そして何よりも２月エジプト革命の勝利からギリシャ労働者階級の反復ゼネスト、さらにＩＬＷＵのオークランド・ゼネスト決起と韓国・民主労総の韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）批准阻止闘争をはじめとした２０１１年の国際階級闘争は、労働組合の決定的な役割を示しています。革命の戦略的準備は首都圏を先頭に数十の労働組合拠点をつくることです。これになんとしても勝利します。
医療施設の建設へ
二つには、福島で原発事故−放射線被曝と闘っている労働者階級とその子どもたちの未来を取り戻すために、全原発の廃炉と福島現地の医療施設建設へ全力で決起します。医師団・弁護団と被災地の闘う人びとが中心となって、数億円規模の医療施設建設・全国基金運動が準備されています。革共同はこの運動を心から支持し、ともに成功させるために、冬期カンパ闘争でその土台となる財政を実現したいと考えています。
以上二つの闘いを貫徹して日本革命・世界革命に勝利するためにも、三つめに革共同は２０１２年、本格的な革命党建設の大前進を実現する決意です。
２０１２年は勝負の年、飛躍の年です。動労千葉とともに来年４月の全面外注化・組合解体攻撃と闘って粉砕しましょう。国鉄闘争の勝利と大前進が革命勝利の大道を切り開きます。被曝と闘う福島の労働者階級とその子どもたち、「復興特区」攻撃と闘う被災地の仲間たちとともに原発廃絶へ向けて闘いましょう。
その勝利のための基礎が財政決戦です。資本主義・新自由主義への怒り、革命にかけた情熱を革共同への闘争資金カンパとして、圧倒的に寄せて下さい。かつてない渾身（こんしん）のカンパをお願いします。
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週刊『前進』（2514号4面1）（2011/11/28 ）
12・10-11反原発総行動に立とう
止めよう再稼働 倒そう野田政権
福島の怒り・思いと一つに
３・11から９カ月、ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）が12月10―11日の全国一斉行動を呼びかけている。東京では10日、日比谷野外音楽堂で、９・19明治公園６万人集会を呼びかけた「さようなら原発１０００万人アクション」が集会とデモを開催する（要項１面）。11日には全国各地で反原発行動が取り組まれる。全原発の再稼働を本当に阻止し、全原発の廃炉を現実のものとするために、渾身（こんしん）の力を込めて立ち上がろう。その中から労働組合・学生自治会をよみがえらせ、２０１２年の大闘争を準備しよう！
全原発停止・廃炉へ正念場
原発再稼働に踏み出そうとする野田政権との闘いは正念場を迎えている。３・11以降、ついに目覚め始めた日本の労働者人民の広範な闘いは、次々と原発を停止させ、再稼働を阻止し、全原発の廃炉への展望を切り開いている。若者と福島の親たちが立ち上がり、９・19集会でついに労働組合に火がついた。そして「福島の女たち」の経産省前座り込みとして発展した。11・６労働者集会はこうした反原発のうねりを結集し、階級的に発展させる展望を切り開く感動的な闘いとしてかちとられた。
野田政権は、こうした闘いの一切をたたきつぶし、原発の再稼働に踏み切ろうとしている。すでに11月14日には、大飯原発３号機に続いて伊方原発３号機のストレステストの報告が経産省に提出されている。経産省がゴーサインを出せば、住民への「説明」（やらせと反対意見封殺のことだ！）、知事の同意、そして再稼働へと向かうことになる。東通原発についても「被災地の復興の電力確保」などと称し、被災地を政治利用して再稼働を狙っている。
原発の再稼働は絶対に許されない。この間の玄海原発４号機の再稼働は、事故で止まっていたにもかかわらず、ストレステストすら行わずに強行された。しかも再稼働は急きょ早められ、その間、福島第一原発２号機「再臨界」の発表を意図的に遅らせた。12月には再び定期検査で停止する玄海４号機をこうまでして再稼働させ「実績」を作るというやり方や、ベトナムやトルコへの原発輸出の宣言に示されるように、野田政権は原発政策に帝国主義としての延命をかけて再稼働を狙っている。
何より許せないのは、福島の現実を解決できないまま、福島の怒りと悔しさを封殺して再稼働させようとしていることだ。コンクリートの中に放射能が入り込み、除染など不可能であることが明らかになった。しかし「安全」キャンペーンのもとで、いまだに36万人の子どもたちが日々被曝させられ続けている。政府は「除染をしてほしければ除染で出た廃棄物の貯蔵を受け入れろ」という。ふざけるな。一切は東電・政府の責任であり、すべてを東電が持って帰るべきだ。除染費用はすべて増税による。責任をすべて福島に、労働者人民に押しつけ、命を奪い、原発を再稼働することなど絶対に許されない。
核・放射能と人類は共存できない。こんな代物を次世代に残しては絶対にならない。12月は全原発の停止・廃炉か再稼働かをめぐる重大な正念場だ。
「大恐慌を革命へ」と闘う時
再稼働を阻止し全原発を廃炉にする闘いは同時に、ヨーロッパを焦点に世界大恐慌が深化・爆発するなかで、帝国主義とスターリン主義が核兵器をも使う世界戦争へと全世界を引きずり込むのか、それとも労働者階級の団結した力で資本主義を打倒し、労働者が主人公となる社会の建設に向かうのかをかけた闘いでもある。
世界大恐慌は、世界中の青年労働者・学生を食わせることもできない状態にたたき込み、陸続と全人民が立ち上がるプロレタリア世界革命の時代を引き寄せた。３・11以降の日本の闘いもその重要な一環だ。米帝の没落、ＥＵの解体、日帝の脱落、中国バブルの崩解は今後ますます深まり、こうした情勢を加速させていく。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をめぐっては日本農民の総決起を生み出す情勢に入っている。そして、米中の軍事的対峙と日米安保の強化政策は、ペテン的返還から40周年を迎える２０１２年５・15に向かって、辺野古新基地建設と教科書問題をめぐる沖縄人民の大闘争を呼び起こそうとしている。
日帝・野田政権は、帝国主義間・大国間争闘戦からの脱落を巻き返そうと、日米同盟を基軸に原発輸出、ＴＰＰ参加、新基地建設を狙い、そのために労働運動解体攻撃を激化させている。
闘う労組よみがえらせよう
今こそ渾身の力で反原発闘争に立ち上がろう。
再稼働を阻止するために、東電・経産省をはじめ霞が関と各地電力会社前に実力で座り込み弾劾する闘いが再び高揚しようとしている。再稼働をめぐる12月の攻防のなかで、広く広く統一戦線をつくるために努力し、全国各地に運動と組織をつくり出すために闘おう。ＮＡＺＥＮの呼びかける再稼働阻止１千万署名運動を強化しよう。
さらに、福島との分断を許さず、連帯を貫く闘いをますます強化しよう。福島における医療施設建設の闘いは、ますます広い層を運動に引き込むものとしてもある。
そして、何より闘う労働組合をよみがえらせるために、すべての良心ある労働組合員、とりわけ青年労働者は闘おう。９・19集会で連合や全労連が反原発闘争に歴史的に引き込まれた。現場の組合員の真剣な突き上げがダラ幹に動員指令を強制している。12・10日比谷、２・11代々木、そして３・11郡山に向かって、すでに動員指令が下り始めている。これを大胆に生かし、動員指令を数倍する決起へと転じ、下から労働組合再生の展望を切り開こう。
同時に、動労千葉を支援する会を職場に立ち上げ、労働組合権力をめぐる闘争へ転じて闘おう。学生も学生自治会建設をめざして闘おう。
原発事故は新自由主義―帝国主義国家の破綻であるがゆえに、全人民が立ち上がる闘争となっている。この闘いを革命へと導く道は、階級的な労働組合と労働者党の一体的な建設だ。
全国の労働者のみなさん、とりわけ現場で真剣に闘う組合員のみなさん、自らの歴史的使命を断固引き受けて、12月の闘いを全人民の先頭に立って闘おう。
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12・11 各地の主な行動
■宮城 すべての原発いますぐなくそう！全国会議みやぎ結成集会 佐藤幸子さんの講演／午後２時／仙台弁護士会館
■埼玉 反原発アクションｉｎ 埼玉 医師・肥田舜太郎さんの講演会／午後１時30分集会、４時デモ／さいたま市ときわ会館／主催・埼玉反原発アクション
■広島 知ろう！語ろう！つながろう！トーク＆アクション 子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの長谷川祐子さん、ヒロシマの医師の室本哲男さん／午後１時集会、３時30分デモ／広島平和記念資料館会議室／主催・すべての原発いますぐなくそう！全国会議ヒロシマ（準）
■沖縄 琉球大学名誉教授・矢ケ崎克馬さんの講演会／午後３時／那覇市牧志駅前ほしぞら公民館／主催・福島とつながる沖縄デモ実行委員会
■その他 札幌市、千葉県船橋市、横浜市、宇都宮市、群馬県桐生市、長野市、富山市、岐阜市（10日）、名古屋市、三重県四日市市、大阪市など関西各地、福岡市などで街頭宣伝やデモ。
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週刊『前進』（2514号4面2）（2011/11/28 ）
“ＩＡＥＡ講演中止せよ”
ヒロシマの被爆者ら 放射線シンポを弾劾
（写真 ヒロシマとフクシマの怒りを踏みにじる国際シンポを中止せよ！ 被爆者を先頭に主催者に強く迫る【11月23日 広島市】）
11月23日、ヒロシマの被爆者・学生・労働者は、原爆資料館隣の国際会議場で開催された「２０１１ＨＩＣＡＲＥ（ハイケア）国際シンポジウム／放射線の人体影響―放射線被ばく者医療の国際的なネットワークの確立に向けて」（23、24日開催）の中止を求め、抗議行動に立ち上がりました。主催はＨＩＣＡＲＥ（放射線被曝者医療国際協力推進協議会）と広島県。共催は原発推進機関であるＩＡＥＡ（国際原子力機関）。後援は外務省、文科省、経産省など原子力村が勢ぞろい！
原発事故、放射能被害と闘うフクシマの怒りを踏みにじるこのシンポをヒロシマは絶対に許すことができません！
講演者のモハマド・ダウド（ＩＡＥＡ事務局次長、マレーシア原子力委員会前委員長）は、マレーシア初の原発導入をめざしてきた中心人物であり、原子力広報の専門家です。さらに御用学者の神谷研二・谷川攻一（広島大）、高村昇（長崎大）、安村誠司（福島医大）もそろって講演！
ＨＩＣＡＲＥは、被爆者データを蓄積したヒロシマがＩＡＥＡとともに国際被曝医療体制を築くことが「ヒロシマの知見を世界に広めることだ」というのです。あくまで原発を維持し推進していくことを前提に、再びフクシマ級の原発事故が起きることを想定し、それに対応できる緊急被曝医療体制を構築しようというのです。それは、福島原発事故で放出された放射線による健康被害を過小評価することと一体です。絶対に許せません！
先立つ21日、８・６ヒロシマ大行動、ＮＡＺＥＮヒロシマ準備会、反戦被爆者の会、全国被爆者青年同盟、全学連の５団体がシンポ中止を求める申入書を提出。２時間にわたって交渉を行いました。しかしＨＩＣＡＲＥの事務局長は、「『放射線の人体影響』がテーマであって、原発とは関係がない。原爆には反対しているが原発については賛成も反対も言えない。万が一の被ばくを想定して緊急被ばく医療体制は必要」と繰り返すばかり。被爆者支援と言いながら被爆者の思いを踏みにじる発言に、下田礼子さん（反戦被爆者の会）は「もう自分のような目に遭う人を世界のどこにも生み出したくはない。原発を推進するＩＡＥＡの講演の中止を」と怒りの訴えを行いました。
そしてシンポ初日、私たちは、再度ＨＩＣＡＲＥに対し、講演者全員に中止を求める申入書を渡すよう要請し、会場前でマイク宣伝とビラまきを行いました。すると「そうだ。とんでもないシンポだから抗議するために来たんだ」という方も。ビラは参加者に圧倒的に行き渡りました（結局ダウドは原発について一言も触れられず！）。
市当局は「平和公園内でマイク宣伝、ビラまきは行うな」と妨害。これをはねのけ抗議行動を１時間近くやり、商店街で12・10―11反原発行動への結集を訴えました。フクシマとともに、ヒロシマはさらに立ち上がります！
（広島大 Ａ・Ｍ）
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週刊『前進』（2514号4面3）（2011/11/28 ）
12・３敦賀現地闘争へ
「もんじゅ」・原発・核燃解体を
12月３日、「２０１１もんじゅを廃炉へ！全国集会」が福井県敦賀市で開催される。原発再稼働へ突き進む野田政権を痛撃し、日帝の核・原発政策に断を下す決定的な闘争だ。福島の怒りと闘いに固く連帯し、闘う労働組合を先頭に12・３現地闘争に駆けつけよう。
狙いは日帝の核武装化
３・11を決定的契機に脱落帝国主義へ急転落する日帝は、「全原発廃炉」の叫びに包囲され、資本家階級の正体を一層むき出しにしつつある。
福島第一原発は肝心の溶けた核燃料の行方もわからない。３号機では１６００_シーベルトという過去最高の放射線量が検出され、近寄ることすらできない。放射性物質による環境・食品汚染が広がり深刻な被曝問題が進行しつつある。巨大余震発生の可能性すら専門家から指摘されている。
すべての原発・核施設をただちに廃絶する以外にない。ところがこれに真っ向から敵対し、悪辣（あくらつ）な「収束」キャンペーンを行って原発再稼働・原発輸出へ突っ走り、「もんじゅ」維持を打ち出したのが民主党・野田政権だ。こんなでたらめが許せるか！
行政刷新会議の「政策仕分け」で、高速増殖炉原型炉の「もんじゅ」の来年度予算見直しが論議された。だが日帝は、「もんじゅ」の廃止どころか、「最小限のコアの実験の精査」（中川文科相）を唱え、維持管理関連経費２１６億円の予算計上を変えていない。
「もんじゅ」は原発よりも危険きわまりない「金食い虫」の原子炉だ。@超猛毒のプルトニウム燃料装荷、A核暴走しやすい炉心構造、B水と爆発的に反応するナトリウムの冷却材使用、Cプルトニウム増殖の破産、D１兆円以上もの研究開発費投入……。ナトリウム火災や炉内中継装置落下などの重大事故を相次いで引き起こし、技術的・経済的に破綻し実用化が絶望的な28万`ワット（電気出力）の小規模原子炉に、なぜ日帝支配階級はこれほどまでにしがみついているのか。
「もんじゅ」が核兵器に最適な高純度プルトニウムを生産する核軍用炉であり、帝国主義としての延命をかけた核武装国家化の基軸をなすからである。原発はこれと無関係ではない。
高純度のプルトニウム
原発の主目的は、電力生産ではなく、原爆の基本材料となるプルトニウム生産だ。福島原発などの軽水炉原発では、濃縮ウラン燃料を燃やす過程でプルトニウムがつくられるが、純度は50〜60％で、核兵器の実用に適さない。これを青森県の六ケ所再処理工場で化学処理して分離・抽出する。
取り出したこのプルトニウムを高速増殖炉「もんじゅ」の燃料に使う。炉心を取り囲むブランケットという部分に劣化ウランを置き、「もんじゅ」を運転すると、純度98％という超核兵器級のプルトニウムが生み出されるのだ（図参照）。
11月の会計検査院の検査で、建設・維持管理に８３０億円かけながら未使用という「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」（茨城県東海村）の存在が浮上した。これは「もんじゅ」のブランケット燃料の高純度プルトニウムを抽出する高速増殖炉用再処理工場である。高速炉再処理技術の核心をなす小型遠心抽出器を米帝から購入した「いわく付き」の核施設だ。核軍用プルトニウム生産は、このＲＥＴＦが最終段階となる。
日帝は核武装化を目的に、核兵器運搬手段開発とともに、原発からＲＥＴＦまで核燃料サイクルと呼ばれるこの一連のプルトニウム生産技術の開発を、膨大な金を使って最大の国策として推進してきた。２０１０年11月開示の外交文書によれば、「高速増殖炉等の面で、すぐ核武装できるポジションを持ちながら平和利用を進めていく」と、１９６８年11月の外交政策企画委員会で外務省官僚（鈴木孝・外務省国際資料部長）が発言している。日帝の核武装計画の動かぬ証拠だ。
99％の反乱で核廃絶を
こうした文字通りの核軍事工場「もんじゅ」「ＲＥＴＦ」を所有しているのが、文科省所管の日本原子力研究開発機構（旧動燃）である。同機構は、１９９５年の「もんじゅ」ナトリウム火災事故では現場映像のカットやビデオ隠しなどで証拠隠滅を図り、１９９９年には高速増殖炉実験炉「常陽」の核燃料製造で臨界を起こす無理な注文を強制して２人のＪＣＯ労働者を被曝死させ、さらに「プルトニウムは飲んでも大丈夫」と虚偽宣伝するアニメを製作して流言飛語をばらまいてきた重罪犯歴をもつ。そして今、福島原発事故による放射能汚染問題に介入し除染業務権限を独占して、東芝、大林組などの原発製造・建設資本とともに金もうけに群がっている。
厚労省は、除染従事の作業員やボランティアに対し、職業被曝法定限度と同じ年間50_シーベルトを被曝量限度とし、来年の１月１日から施行する方針を決定した。労働者人民に被曝をさらに強制し拡大する除染のどこが健康を守るためになるのか。原発再稼働・原発推進・原発輸出、金もうけと核武装のためだ。
原発・核武装化を推進して核惨事を引き起こし、放射能汚染・被曝をますます増大させ、責任を一切とらず、逆にそれを食い物にし「焼け太り」する原子力村核犯罪集団をこれ以上のさばらせるな！
核燃サイクルの環をなす原発と六ケ所再処理工場と「もんじゅ」とＲＥＴＦは、密接不可分の関係にある。どれ一つ欠けても、核燃サイクル推進すなわちプルトニウム生産＝核武装は頓挫する。原発再稼働阻止・全原発廃絶の闘いは、日帝の核武装阻止の闘いそのものだ。反原発闘争の歴史的大高揚のうねりを六ケ所再処理工場―「もんじゅ」―ＲＥＴＦ稼働阻止・廃絶の闘いへ連動させ、一体で闘い抜いていく道こそ、核廃絶をかちとる現実的コースだ。
核で利益を得るのは１％の資本家階級であり、99％の労働者階級人民にとって核は一利もない。３・11はこの事実を満天下に示した。被曝からの解放を願わない労働者はいない。核廃絶をかちとるカギを握るのは核燃施設の労働者だ。反原発・反核燃を正面課題とする闘う労働組合を全国につくろう。被曝労働で命を削る現場労働者との連帯をかけ、12・３敦賀もんじゅ闘争に結集し、全原発廃絶・核燃解体・核武装阻止、日帝打倒ののろしを上げよう。
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２０１１もんじゅを廃炉へ！全国集会
12月３日(土)福井県敦賀市
午前11時 抗議集会と原子力機構申し入れ (白木海岸）
午後１時30分 もんじゅ廃炉を求める全国集会(プラザ万象）・市内デモ
主催 全国集会実行委員会
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週刊『前進』（2514号4面4）（2011/11/28 ）
11月15日〜21日
オバマが「アジア最重視」宣言／エジプトで軍政とデモ隊が激突
●米軍、中東に４万を維持 米国防長官が議会で証言し、イラク完全撤退後も中東・湾岸地域に米軍４万人以上を駐留させると表明した。（15日）
●豪州に米海兵隊が本格常駐 オバマ米大統領がオーストラリアを訪問し、ギラード首相と会談、豪州北部ダーウィンに米海兵隊を本格的に常駐させることで合意した。（16日）
●米議会に中国の奇襲攻撃警戒の報告書 対中政策に関する米議会の諮問機関が、中国が有事の際に奇襲・先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む地域を支配する戦略があると指摘する報告書を提出した。（16日）
●裁判員制度は「合憲」 最高裁が裁判員制度を合憲とする初の判断を行った。（16日）
●除染作業に陸自投入 一川防衛相が国会で福島第一原発から20`圏内の警戒区域の除染作業に陸上自衛隊を投入する方針を表明した。（17日）
●オバマ大統領がアジア政策で重要演説 オバマ米大統領がオーストラリアのキャンベラで演説し、アジア太平洋地域を米国の安全保障上の最重点地域と位置づけ、この地域への関与拡大を政権の最優先課題とすると宣言した。（17日）
●ギリシャとイタリアで大デモ ギリシャとイタリアで新政権下初の緊縮政策反対デモが行われた。（17日）
●ＡＳＥＡＮ首脳会議開く ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議が開かれ、ＡＳＥＡＮ10カ国と日中韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６カ国による「広域自由貿易圏」づくり推進で合意した。（17日）
●憲法審査会が初審議 衆院憲法審査会が07年８月の設置以来初の審議を開始した。（17日）
●日・ＡＳＥＡＮが共同宣言 野田首相とＡＳＥＡＮ首脳の会議が開かれ、経済や海洋安保での協力を盛り込んだ共同宣言を採択した。（18日）
●米がミャンマー政策転換 オバマ米大統領がクリントン国務長官の12月ミャンマー訪問を発表し、対ミャンマー政策を制裁による孤立化から関与拡大に転換した。（18日）
●東アジアサミット開く ＡＳＥＡＮ10カ国と日中韓など８カ国による東アジアサミットがインドネシアのバリ島で開かれ、米とロシアも初参加。南中国海の領有権問題を討議し、海洋の安全保障について国際法の尊重を盛り込んだ共同宣言を採択した。（19日）
●アフガンが米軍駐留継続容認 アフガニスタンの伝統的ロヤ・ジルガ（国民大会議）が、民家への夜襲禁止などを条件に米軍駐留継続を認めると決定した。（19日）
●欧州危機が非ユーロ圏に波及 欧州の政府債務危機がユーロを導入していない国にも波及、ハンガリー政府がＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵ（欧州連合）に資金支援を要請した。（21日）
●エジプトで軍評議会とデモ隊が武力衝突 エジプトで軍最高評議会の退陣を求めるデモ隊と軍・治安部隊が衝突し、多数の死傷者が出たことを受け、シャラフ首相と全閣僚が総辞職を表明した。（21日）
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週刊『前進』（2514号5面1）（2011/11/28 ）
各地でＮＡＺＥＮ結成
放射能に怒り青年が立つ
福岡 佐藤幸子さん迎え
私は11月20日、福岡市で開かれた「核も原発もいらんばい！反原発集会＆ＮＡＺＥＮ福岡結成集会」に参加しました。参加者は72人。９・19明治公園６万人−11・６全国労働者集会−11・13さよなら原発福岡集会１万５千人の高揚を引き継ぎ、反原発の闘いをつくりあげていこうという意欲に満ちた集会でした。
冒頭、ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）呼びかけ人の美ら島沖縄大使・琉球アーチストの宮村みつおさんが開会を宣言しました。三線演奏後の「私は沖縄闘争を重視してきました。今や沖縄と反原発闘争を一つにして闘うことが重要だ」との訴えに同感しました。
続いて７月玄海原発再開を阻止した佐賀県庁闘争以降の激闘を伝えるＤＶＤが上映されました。
一番の感動は「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の佐藤幸子さんの講演です。佐藤さんは「金より命が大事。でも政府、権力、全行政は裏切り続けています。御用学者を動員した『年間１００_シーベルト以下なら安全』というキャンペーンはますますひどくなっています。『除染』の名のもとに外部・内部被曝の危険を隠蔽（いんぺい）し、屈服を迫る攻撃を一段と強化しています。福島の現実は『炎の戦場』です。放射能は目に見えませんが、今この瞬間にも子どもたちと全福島県民の健康と精神を傷つけ続けているのです。あらゆる人びとが手を携えて全原発を絶対に廃炉に追い込まなくてはなりません。今がラストチャンスだ」と訴えました。
講演後、11・13福岡集会で寄せられた、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークあての一言メッセージで埋まった檄布が、主催者とかわいい子どもたちから佐藤さんに手渡されました。
質疑応答では「佐藤さんが『しなければならないことが多く、自分のコピーが欲しい』と言われたが、私が『佐藤幸男』になって闘わねばと思った」という発言もあり、勇気づけられました。
福岡からの決意表明では、産直の会・大地で百万人署名運動・久留米の会員、闘う医師からの発言の後、教育労働者が「文科省は３・11以後も原発推進の姿勢を何ら変えず、放射能は危険ではないというキャンペーンを続けている。日教組指導部はまったく闘う気構えがない。闘う労働組合を下からよみがえらせる」と訴えました。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争原告団の羽廣憲さんは、昨年の４・９国鉄政治和解を弾劾し、「国労本部の闘争終結宣言と闘争団の組合権剥奪（はくだつ）攻撃は絶対に許さない。国鉄分割・民営化と原発推進は新自由主義の攻撃として一体で行われた。解雇撤回と原発廃止をともに闘う」と力強く宣言しました。
最後に、発起人がＮＡＺＥＮ福岡結成宣言を読み上げ、「全原発を即時停止・廃炉に！ とりわけ玄海原発の再稼動阻止を」「今こそ世界を変えるラストチャンスだ」と呼びかけました。
司会を務めた元気いっぱいの青年が、事務局としてＮＡＺＥＮ福岡の今後の行動方針を提起しました。そして、青年のギター演奏付きで、斬新なデモコールを披露！ 締めの団結ガンバローも青年労働者でした。ここに11・20集会の成功が凝縮されていたと思います。
闘いはこれからです。「やらせメール」の九電・真部社長、松尾会長、そして古川佐賀県知事を辞任に追い込み、玄海原発再稼働を阻止しよう！
（福岡・Ｉ）
（写真 「原発なくすラストチャンスだ」。ＮＡＺＥＮ福岡結成集会で講演する佐藤幸子さん【11月20日 福岡市】）
北陸 若狭の原発とめる
11月20日、日本で原発が一番集中する北陸の地で、ＮＡＺＥＮ北陸の結成集会が富山市内で約20人でかちとられました。
司会は３・11情勢下で原発闘争に参加し、先頭で闘ってきた富山大生が元気よく務めました。
初めに主催者あいさつを学生が行いました。ＮＡＺＥＮ北陸をつくる喜びと決定的意義を明らかにし、福島の怒りと福島との団結を核心にして労働組合をよみがえらせ、職場、キャンパスで大胆に仲間をつくっていくことを熱く宣言しました。
続いて、中嶌哲演さんが「今こそ若狭の原発を止めよう」と題して特別講演を行いました。落ち着いて語りかけるような講演でしたが、福島第一原発の惨状、残骸を「原発推進システムの崩壊」であるときっぱりと断罪。原発に対する怒りと阻止する決意を込めた力強い講演でした。「今年の集会でもんじゅに最後の鉄槌（てっつい）を下したい」と語り、もんじゅ闘争への結集を訴えました。
特に印象的だったのは「原子力の平和利用」論に対して、死の灰と被曝労働の問題から鋭く批判し、同時に労働組合に被曝問題を取り組んでほしいと訴えたことです。質疑応答でも活発な論議が起こり、小浜の原発反対の闘いで若狭の地区労が決定的役割を果たしたことなどが話されました。
講演の次は、青年労働者と学生のアピールです。青年労働者は、職場の闘いと一体で原発闘争を闘う仲間をつくると発言しました。学生はＮＡＺＥＮが原発に反対するあらゆる人びとと結びついているすごさと、ＮＡＺＥＮ北陸を足がかりにして大学を学生の手に取り戻す決意を表明しました。スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合、元富山大学教員、原子力政策の見直しを求める富山行動実行委員会から連帯のアピールが行われ、放射能から子どもたちを守る会ｉｎ富山のお母さんから連帯メッセージが寄せられました。また、集会に飛び入り参加していた男性が「若者の発言に圧倒された。しゃべらしてほしい」という一幕もありました。
集会の高揚を受けてＮＡＺＥＮ北陸結成宣言が読み上げられ、満場の拍手が響き渡りました。熱気も冷めぬまま、北陸電力本社へ向けて市内デモへ出発。あいにくの雨の中でしたが、学生の元気なデモコールがあり、参加者がつくった原発反対の歌もあり生き生きとしたデモが行われました。
ＮＡＺＥＮ北陸結成は準備会当初から学生と青年労働者が牽引（けんいん）しています。集会の設営から司会、発言、デモにおいても学生と青年労働者が担い抜きました。北陸の地からも学生、青年労働者を中心とした原発再稼働阻止、すべての原発を廃炉にする新たな運動がついに始まりました。北陸の仲間はＮＡＺＥＮ北陸に結集し、志賀原発を止め、もんじゅを廃炉にしよう！ 12・３「もんじゅを廃炉へ！全国集会］に集まろう！
（北陸・Ｎ）
（写真 中嶌哲演さんが講演。原発が一番集中する北陸から新たな反原発運動が始まった【11月20日 富山市】）
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週刊『前進』（2514号5面2）（2011/11/28 ）
没落米帝の絶望的巻き返し
オバマの対中対峙・対決は大恐慌下で戦争加速する
オバマ米大統領は11月にアジアを歴訪し、17日にオーストラリアの首都キャンベラで「アジア太平洋地域への関与拡大を最優先する」「アジア太平洋を安全保障政策の最重要事項とする」と演説した。中東、欧州重視からアジア重視への大転換だ。米帝はＴＰＰなどの「自由貿易圏」構築で金融資本の延命を図り、対中軍事戦略で中国を封じ込め、争闘戦勝利、没落からの再浮上を図っている。30年代、大恐慌脱出をかけたブロック化は世界戦争を引き寄せた。再び破滅への道を歩む米帝オバマと日米同盟強化で延命を策す日帝・野田を労働者の大反乱で打倒しよう。
アジア太平洋地域「最重視」への転換
オバマは12〜13日にハワイのホノルルでＡＰＥＣ（アジア太平洋経済会議）首脳会議の議長を務めた。そのホノルル宣言でＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）による経済統合と貿易拡大を第一にうたった。オバマは並行してＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉９カ国の首脳会合を主宰し、交渉の大枠合意に持ち込んだ。さらにオバマはオーストラリアを訪問し、16日にギラード豪首相との会談で来年から米海兵隊を豪州北部ダーウィンに常駐させることで合意した。そして17日、アジア太平洋最重視の演説を行った。さらにインドネシアのバリ島で開かれた東アジア首脳会議に出席、19日にＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を背景に南中国海領有権問題で中国に「国際ルール」の尊重を迫り、中国を牽制（けんせい）した。オバマのキャンベラ演説の内容は急速に実行に移されている。
以下はオバマのキャンベラ演説の骨子だ。
「アフガニスタン、イラクでの二つの戦争を経て、米国はアジア太平洋地域の巨大な潜在力に注意を移しつつある」
「アジア太平洋地域は……米国民の雇用や機会を創出するという私にとっての最優先課題を達成する上でも不可欠だ」
「アジア市場において、米国は積極的に競争に参加するとともに、すべての国に対して機会を創出する経済連携を構築する」
「この地域に強力な軍事的プレゼンスを維持するのに必要な資源配分を行う」
「日本と朝鮮半島での強力なプレゼンスを維持しつつ、東南アジアでもさらに強化する」
「新たな能力はより自由な作戦行動を可能にし、配備もより柔軟にできるようになる」
「核拡散に関する北朝鮮によるいかなる行動に対しても断固たる措置をとる意思があることを重ねて強調する」
「中国に対しては、国際的規範を守り、中国国民の普遍的人権を尊重することの重要性を率直に語り続けていく」
オバマのアジア太平洋最重視へのシフトは、オーストラリアへの米海兵隊配備、昨年11・23南北砲撃戦で開始された朝鮮侵略戦争情勢に、ＴＰＰなど経済戦略を絡めた対中対峙・対決の世界戦争戦略だ。「自由な作戦行動」とは実際の軍事行動にいつでも踏み込む恐るべき戦争宣言だ。
対中軍事戦略の要「エアシーバトル」
米帝は近年「中国脅威」論をあおりつつ、対中対決の軍事戦略を打ち立て、米軍を再編・強化している。
オバマ政権は今年２月、ＱＤＲ（４年ごとの戦力見直し）で発表して以来、軍事戦略の全面的な見直しを進めてきた。アジア太平洋地域の「同盟国・友好国」を防衛するために、中国軍の西太平洋での「エリア接近阻止能力」と対決する軍事力の強化を進めている。また米国防総省は11月上旬、新たな対中軍事戦略として「エアシーバトル（空海戦闘）」戦略の概要を公表、「エアシーバトル局」の新設を明らかにした。
この新戦略として@中国が開発中の、米空母などを寄せつけないための対艦弾道ミサイルを破壊する空・海軍共同作戦A米軍用衛星の機動性向上B中国の「接近阻止」部隊への空・海軍共同のサイバー攻撃C有人無人の新鋭長距離爆撃機の開発D潜水艦とステルス機の合同作戦E空・海軍と海兵隊の合同による中国領内の拠点攻撃F空軍による米海軍基地や艦艇の防御強化――などの準備や具体的な推進が提示されている。
エアシーバトルのための米軍再編はアジア太平洋の全域にわたる。太平洋の奥深くで構えて中国軍を攻撃する構造になっている。米帝は「この新戦略は米軍の対中軍事態勢を東西冷戦スタイルへと変える重大な転換点となる」と公言してはばからない。
これに対して中国は、米帝がアフガニスタンとイラクの「二つの戦争」に力を投入している間に国防費は２けたの伸び率を続け、１９９０年代の３倍、昨年は１６００億j（約12兆８千億円）に達した。
中国軍は、米太平洋艦隊を脅かす対艦弾道ミサイルやステルス戦闘機の開発、空母の建造・就役を進めている。その目標は太平洋西部で米軍の接近を阻止する能力の形成だ。すでに外洋展開力を背景に東中国海、南中国海での軍事行動を拡大し、領海や資源をめぐり日本やベトナム、インドネシアなどとのあつれきを激化させている。
中国の国防費の伸びに比して米帝の財政危機は深刻だ。対中対決の新戦略を賄えるか危ぶまれている。米帝は「二つの戦争」で膨張した国防費を今後10年で４５００億j（約35兆円）、最大で１兆２千億j（約96兆円）を削減しなければ財政危機をのりきることができないのだ。それでもオバマはキャンベラ演説で「アジア太平洋は軍事費削減の例外地域だ」と強調した。それほどアジア太平洋は死活的な地域なのだ。
ＴＰＰ軸にアジア太平洋勢力圏狙う
今日の大恐慌のもとでアジア太平洋以外に経済成長を見込める地域はない。米帝オバマは昨年、５年間で輸出を倍増し、２００万人の雇用を創出すると宣言した。ところがいまだに失業率は９％だ。このままでは来年の大統領再選はおぼつかない。そこでアジア太平洋に的を絞ってＴＰＰをてこに市場再分割戦、勢力圏構築に乗り出したのだ。そのために対中対決の新軍事戦略を打ち立て、アジア太平洋の米軍全体を再編する安全保障政策を最重要事項とした。武器は軍事力だけではない。オバマは「国際ルール」や「普遍的人権」の尊重を強調し、中国に圧力をかけている。ＴＰＰも経済面での包括的なルール作りとその強制だ。米帝は国内の新自由主義的なルールをＴＰＰ加盟国に適用する。
オバマは12日に胡錦濤との米中首脳会談で中国・人民元の切り上げを加速することや知的所有権の保護に力を入れること、中国が内需主導の経済に転換することをあらためて要請した。そしてＴＰＰ加盟９カ国と大枠合意を結び、ＴＰＰをアジア太平洋全域に拡大するＦＴＡＡＰ構想をホノルル宣言に盛り込んだ。
これに対して中国は「米国が冷戦思考のまま『リーダー』や『仲裁者』気取りで主導権を振りかざし、他国の核心的利益を侵すような『放火』や『火遊び』をすることは、地域にとってマイナスだ」（新華社通信）、「中国包囲網をつくろうと企てる米国の本性が現れた」（温家宝首相同行筋）と、激しく反応した。
米帝の対中圧力に対抗するために中国は、ＡＳＥＡＮ首脳会議が打ち出した、ＡＳＥＡＮプラス６を「広域自由貿易圏」とするプランに乗った。ＡＳＥＡＮプラス６は日帝が追求してきた政策でもある。米中対立を基軸に日米中の三つどもえの争闘戦が激しく戦われている。
米帝は、世界大恐慌ののりきりをかけてアジア太平洋を戦場に設定し、対中対決を基軸にブロック化と争闘戦、軍拡に乗り出した。いつ米中軍事激突や朝鮮侵略戦争が始まっても不思議ではない。
この事態は帝国主義に固有な矛盾の必然的な爆発であり、新自由主義の完全な行き詰まりと歴史的破産としての大恐慌の結果だ。その象徴的な事態が福島第一原発事故だ。人類と共存できない放射能をまき散らしても一切責任を取らず、子どもたちをはじめ労働者人民を被曝させ殺すのが資本主義だ。この資本主義を転覆し、プロレタリア革命を成し遂げる以外に労働者人民は生きていくことができない。
すでに世界革命の胎動が始まっている。全米・全世界を「ウォール街を占拠せよ！」の闘いが席巻している。エジプトでは「第二革命」に向かって１００万人が決起した。イギリスでは11月30日に85年ぶりに３００万人が参加する英労働運動史上最大のゼネラルストライキが闘われる。日本でも９・19と11・６の高揚を引き継ぎ、12月から来春にかけて反原発・反失業、非正規職撤廃の大闘争を実現する機運が高まっている。労働組合をよみがえらせる闘いを基礎に青年労働者・学生の怒りを組織し解き放つ大反乱をつくり出そう。
〔藤沢明彦〕
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オバマ・キャンベラ演説骨子
・アフガニスタン、イラクでの戦争を経て、米国はアジア太平洋地域の巨大な潜在力に注意を移しつつある。
・アジア太平洋地域は……米国民の雇用や機会を創出するという私にとっての最優先課題を達成する上でも不可欠だ。
・アジア市場において、米国は積極的に競争に参加するとともに、すべての国に対して機会を創出する経済連携を構築する。
・この地域に強力な軍事的プレゼンスを維持するのに必要な資源配分を行う。
・日本と朝鮮半島での強力なプレゼンスを維持しつつ、東南アジアでもさらに強化する。
・核拡散に関する北朝鮮によるいかなる行動に対しても断固たる措置をとる意思があることを重ねて強調する。
・中国に対しては国際的規範を守り、中国国民の普遍的人権を尊重することの重要性を率直に語り続けていく。
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週刊『前進』（2514号5面3）（2011/11/28 ）
陸自を除染に動員
自衛官への被曝強制許すな
福島圧殺と原発推進の野田政権
野田政権は18日、閣僚会議を開き、福島第一原発事故で立ち入り禁止となっている「警戒区域」に、放射性物質の除染のために自衛隊を投入する方針を打ち出した。自衛官に被曝作業を強制しようというのだ。絶対に許せない。兵士や労働者、住民を犠牲にして１％のブルジョアジーが生き延びようとする。これが新自由主義であり、野田政権と経団連だ。このようなやからは福島県民のあふれる怒りと労働者階級人民・兵士の怒りで根底的に打倒しなければならない。それによってこそ青年、労働者、そして人類の未来は切り開かれるのだ。
（写真 福島第一原発から10`圏内での行方不明者の捜索を終え、放射線量の測定を受ける陸自隊員）
半径20`圏は超高線量地帯
野田政権は、福島第一原発から半径20`圏内の警戒区域内に位置する楢葉、富岡、浪江の３町役場の除染作業に陸自中央即応集団隷下の中央特殊武器防護隊（中特防）３００人を投入しようとしている。年内に作業を終えるとしている。
警戒区域はいまだに放射線量が高い。自衛隊が投入される３区域の年間積算放射線量は１日８時間屋外にいると換算した場合でさえ、富岡町の小良ケ浜が１０９・８_シーベルト、役場のある本岡は73・１_シーベルト。浪江町は井手が２１１・６_シーベルト、役場のある北幾世橋は３・６_シーベルト。楢葉町は役場がある上繁岡が14・２_シーベルトである。年間の被曝限度量の１_シーベルトからすれば、とてつもなく高い。
このような区域で自衛隊兵士に被曝作業を強制することを断じて許してはならない。
警戒区域解除の強行を狙う
野田政権の目的は「警戒区域の解除」だ。原発推進という国家政策と「復興・創生マスタープラン」を貫くためには、「原発事故の収束」と「警戒区域の解除」が大前提となる。
来年１月から警戒区域内の自治体庁舎を拠点にした大手ゼネコン大成、鹿島、大林組３社の各共同企業体（ＪＶ）が３エリアで除染作業を行うことが計画されている。この「除染事業」を統括するのが原発を推進してきた日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）だ。中特防はこの大々的な「除染事業」の拠点確保のために投入されるということだ。中特防が自治体庁舎を「除染」した後、自治体労働者が引き戻されて被曝労働をさせられる。
この「除染事業」はまったくのペテンだ。除染で安全になるわけではない。放射能汚染は除染すれば何とかなるレベルのものではないからだ。除染しても風雨などで汚染は繰り返される。除染によって生じた汚染物質は次から次へと増え続け、除染は汚染を拡大することになってしまうのだ。
しかも福島第一原発は放射能汚染を日々、拡大している。11月20日には３号機建屋１階では毎時１・６シーベルトを計測した。関東圏の焼却灰からは高濃度のセシウムが検出され、放射性セシウム１３７が福島原発東方の沖合約３５００`の日付変更線付近まで拡散している。東電や政府のいう「冷温停止状態」「収束」とは逆の深刻な事態が進行している。放射能汚染の根源である原発の廃炉なき「除染」はまったくのペテンなのだ。
野田政権は、「冷温停止状態」の宣言と自衛隊兵士の投入で警戒区域を解除し、来年３月末までに「解除準備区域」「居住制限区域」「長期居住困難区域」を新たに区分して、来春にも住民を危険な高線量区域に引き戻そうとしている。一方で警戒区域内のがれき撤去に大手ゼネコンを投入し、放射能汚染廃棄物の中間貯蔵施設を建設しようとしている。そこを高レベル廃棄物をも含む最終貯蔵施設にすることさえ狙っている。
このような危険な区域に自衛隊兵士や労働者に被曝作業・労働を強制し、住民・農民を帰還させることは、彼らに死ねということだ。自衛隊の除染活動への動員は、原発事故の矛盾を押し隠し、自衛官を犠牲にしてフクシマの怒りを圧殺していく突破口なのだ。
労働者・兵士の使い捨てによって１％の帝国主義ブルジョアジーが延命する。これが野田政権がいう「日本の再生」だ。
没落帝国主義の絶望的なあがきとして、原発輸出、ＴＰＰ参加、南スーダンＰＫＯ派兵、自衛隊の南西地域配備＝対中国侵略戦争拠点化攻撃が推し進められている。11月10〜18日の九州・沖縄・離島での陸海空統合演習では北部方面隊の90戦車や73式装甲戦闘車両など１２０両と軍事物資、兵士の日本縦断輸送訓練がＪＲ貨物列車と民間高速フェリーで強行された。
日帝は３・11大震災と原発事故で新自由主義の全面的破綻を露呈させた。３・11以降、中央即応集団隷下の部隊は原発直近での放水や死体・行方不明者捜索などで原発作業労働者とともに強い放射線にさらされてきた。警戒区域への自衛隊兵士の新たな投入は高線量被曝兵士を増やすものだ。原発事故によって福島、子ども、青年、全労働者の未来が閉ざされている。だが階級的労働運動こそがこの現状を打開する道だ。除染活動への動員を拒否しよう！ 原発再稼動阻止、全原発の廃炉へともに闘おう！ 非正規職撤廃！ 原発も、失業も、戦争もない社会を全労働者階級人民と兵士の団結でつくろう。それが革命である。
〔革共同反軍闘争組織委員会〕
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週刊『前進』（2514号6面1）（2011/11/28 ）
革命の新時代告げる『序局』創刊
新自由主義と対決する総合雑誌
特集は「福島の怒りを共有する」
「新自由主義との対決」を掲げて新しい総合雑誌『序局』が創刊された。70年安保闘争時に発刊された『破防法研究』（１９６９〜92年）の後継誌だ。破防法研究会は、21世紀の大恐慌と大震災という決定的な時代の転換期に新たな使命を担う雑誌を登場させた。
総合雑誌と名の付くものは街にあふれているが、階級的労働運動の側に立って社会の根底的変革を展望する雑誌はまったくない。同誌の創刊は、こうした現状に大胆に真っ向から切り込むものと期待される。
チュニジア、エジプトに始まった２０１１年の世界の激動は、ついにアメリカ・ウォール街の占拠運動に、そして韓国の韓進（ハンジン）重工業の闘いに、ギリシャを始めヨーロッパの闘いに発展している。何よりも日本で６万人が怒りの反原発デモに立ち上がった。世界は根底から揺らいでいる。同誌は、そうした状況下で、「新自由主義と対決し、世界を根底的に変革する理論的武器」（葉山岳夫弁護士の巻頭言）になるべくスタートを宣言している。
「序局」とは、闘う労働運動による体制変革の最初の局面といった意味だと言う。本格的な革命情勢をこじ開けるという意志を込めたタイトルであるとも言える。「労働運動のルネッサンス」という意味の英語と、「革命前夜」という意味のハングルを表紙に付しているのも、その意思表示の一つであろう。
創刊号の特集タイトルは「福島の怒りを共有する」。３・11を新自由主義がもたらした階級的犯罪と断罪している。
被災地労働者・農民座談会では、３・11で何が起こったか、労働者はどのような現実に直面し、どのように闘ってきたかが、生々しく語られている。特に原発事故が農民に強いている状況は衝撃的だ。「挙国一致」のスローガンのもとで進行したことは、むき出しの階級対立の非和解的激化だった。座談会ではそこでの労働者の団結と闘いの展望が生き生きと語られていて、感動し、勇気づけられる。
また、各地の原発と闘う人士からの「全原発を廃炉に」の訴えはそれぞれに深く、痛烈である。
そして、福島の佐藤幸子さんからＮＡＺＥＮ富田翔子さんまで、この間の反原発の闘いの先頭に立つ人びとからの貴重な声も寄せられている。
全日建運輸連帯労組関西生コン支部の武建一委員長のインタビュー「労働組合はいま何をなすべきか」は、昨年の長期産業ゼネストを闘った〈関生〉の思想と行動を、きわめてリアルに語り尽くしている。そして労働組合のあり方について多くの示唆を与えてくれる。
鎌倉孝夫氏「新自由主義の展開と原発震災」、伊藤晃氏「東日本大震災と天皇制」など、今日の状況を深くえぐる論究も満載されていて、本当に興味深い中身である。
２７２n、登場する筆者や語り手は総計35人。盛り沢山だが、それぞれが真剣で、実践的で、迫力があり、３・11後の闘いの道を照らしていて、読み応えがある。
定価１２００円（＋消費税）。ジュンク堂、紀伊国屋など全国の書店で販売中。書店で見つからない時は、「星雲社発売の『序局』創刊号」と注文すれば取り寄せてもらうことができる。
▼編集 破防法研究会
発行 アール企画 東京都港区新橋２−８−16石田ビル４Ｆ▼発売 星雲社 東京都文京区大塚３−21−10 рO３−３９４７−１０２１
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『序局』の内容
『序局』創刊に寄せて
／葉山岳夫（弁護士）
創刊号特集 福島の怒りを共有する
●被災地労働者・農民座談会
労働者の階級的団結が未来を開く
福島から／清野和彦（元福島県教組委員長） 橋本光一（国労仙台地本郡山工場支部書記長） 渡辺馨（福島県労組交流センター代表） 斎藤栄一（ＪＡいわき市和牛繁殖部会長）
宮城から／神保美彦（仙台市職労副委員長） 小原真喜子（宮城県教組岡田小学校分会） 長谷武志（全金本山労組副委員長） 谷和司（全逓労働者、東日本大震災現地救援対策本部事務局長） 田村昌也（現地対策本部員） 金子哲夫（みやぎ連帯ユニオン委員長）
資料 大震災直後の動労千葉の声明／４・20放射線による健康被害から子どもたちを守る福島県教組声明／６・19フクシマアピール／ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）結成宣言
●労働組合はいま何をなすべきか
全日本建設運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部
武建一委員長が語る
年表 関生支部の闘いの軌跡
●全原発を廃炉に／各地の原発反対運動から
女川 原発は百害あって一利なし
／阿部宗悦（女川原発反対同盟）
浜岡 地震列島に原発をつくらせてはならない
／白鳥良香（浜岡原発を考える静岡ネットワーク）
若狭 小浜に原発を造らせなかった
／中 哲演（原子力発電所設置反対小浜市民の会）
玄海 今を生きる私たち大人の責任
／野中宏樹（プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会）
●原発事故をもたらした国家と資本を弾劾する
子どもたちに未来を
／佐藤幸子(子ども福島ネットワーク)
「高陽病院」と被爆者医療
／吉田良順（高陽第一診療所医師）
広島原爆からフクシマの今を思う
／下田禮子（反戦被爆者の会）
沖縄と福島、怒りは同じ
／金城正夫（元基地労働者）
三里塚は福島と連帯する
／萩原進（三里塚反対同盟）
反原発・反核燃・日本核武装阻止へ！
／三角忠（８・６―８・９実行委）
「怒りとヒカリ」ＮＡＺＥＮのたたかい／富田翔子（ＮＡＺＥＮ）
●連載
経済先読み@世界大恐慌は２番底に
／島崎光晴（経済研究家）
闘う弁護士リレーエッセイ（１）司法改革を葬る
／西村正治（弁護士）
●新自由主義を撃つ
新自由主義の展開と原発震災
／鎌倉孝夫（埼玉大学名誉教授）
原子力村ペンタゴンの罪
／小出五郎（科学ジャーナリスト）
最高裁はいかに原発推進政策を支えてきたか
／高山俊吉（弁護士）
学生は「原子力村」粉砕の先頭に
／石田真弓（東北大学）
ビキニ被爆と大石又七さんの闘い
／西村豊行（ルポライター）
大震災下の牛久入管と外国人
／田中喜美子（牛久の会）
原発犯罪を裁くために
／前田朗（東京造形大学教授）
３・11とメディア
／丸田潔（フリーライター）
法的「戒厳」から道徳的「戒厳」へ
／宮本弘典（関東学院大学教授）
東日本大震災と天皇制
／伊藤晃（近代史研究家）
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週刊『前進』（2514号6面2）（2011/11/28 ）
文科省は育鵬社版教科書を八重山に強制するな！
沖縄民権の会
中川文科相は沖縄県の石垣市教育長玉津博克を先兵に、石垣市・竹富町・与那国町の八重山地区に育鵬社版「公民」教科書を押しつけ、再び沖縄を侵略と戦争の担い手にしようとしている。「東京書籍版を採択した竹富町に無償供与を認めない」という理不尽な姿勢も変えていない。これは地元の正規の決定を強権的に覆す攻撃だ。自衛隊の南西諸島配備の攻撃とつながっている。沖縄民権の会は、以下のアピールを発し、日帝・文科省に対する抗議の闘いを呼びかけている。
沖縄を再び三度戦争の先兵にするな！
「集団自決は軍命」の文言が削除された２００７年の高校歴史教科書検定問題で示されたように、文科省は「つくる会」系意見を反映し、侵略戦争と日本軍賛美の不当な検定を行った。沖縄から再び三度、率先して戦争準備にかり立て、子どもたちに皇民化教育、戦争のやり易い教育を押しつけようとしているのだ。
「捕虜になってはいけない」という戦争教育によって、親が子を殺し、子が親を殺すという残酷極まりない沖縄戦を今、再び強制しようとしているのか！
八重山地区での中学校公民教科書の採択について中川正春文科大臣は、10月26日、９月８日の３市町教育委員全員による再協議を否定し、石垣市と与那国町の育鵬社版公民教科書採択を許容するだけでなく、東京書籍版を採択した竹富町への無償供与を認めない（＝有償）、という見解を表明した。
４年前、10万人余の抗議集会が行われた。この思い、願いは沖縄県民のみならず、世界のどこにも沖縄戦があってはならないと……。世界に類を見ない体験だからこそ、この苦しみを全世界の労働者階級に繰り返させてはならぬ！ 断じてならぬ！
新自由主義は、資本の専制によって市場原理を社会の隅々に押し広げた。民営化と非正規職化を極限まですすめるのがＴＰＰだ。実に弱い立場の者を、より切り捨て強権支配をたくらんでいる。絶対に許さない！
「障害者」の施設から行き場、生きる場のない者を追い出しにかかっている「障害者自立支援法」という悪法に、沖縄の施設の入所者は闘いに立ち上がった。私たち在本土沖縄県人の課題としてともに考え、支援しよう。
「軍事基地」強化による塗炭の苦しみを沖縄の民衆に永久に背負わせようというのか！ 与那国では自衛隊配備をアメ（金）とムチ（戦争）でだまそうとしている。町を二分し、人間として歩むべき道を阻害している。さらに、辺野古新基地建設、オスプレイ配備を推し進めようとしている。
しかし、沖縄人は決してあきらめない！ なぜならあの沖縄戦の痛苦が骨身にしみているし、世界中に戦争を阻止できる先がけ、担い手であることを誇りに思える立場にあります。私たちは本土の皆さんとともに戦争は「ノー」「否」を突きつけて弥勒世（みるくゆ）を築いて行こうではありませんか。
戦争賛美の教科書強制反対！ 是非、文科省・文科大臣に抗議文を送って下さるよう、本土の沖縄人、本土の方々の御賛同を呼びかけます。
２０１１年11月
☆
★抗議先 東京都千代田区霞が関３−２−２
電話03（５２３５）４１１１ 文部科学省・文部科学大臣 中川正春 同副大臣 森裕子
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週刊『前進』（2514号6面3）（2011/11/28 ）
団結ひろば 投稿コーナー
被災地から未来求め 11月集会に参加して みやぎ 植木直人
今年、初めて全国労働者総決起集会に参加しました。
まず、日本はもとより全世界から結集した労働者、とりわけ動労水戸の照沼さんをはじめとした青年労働者の躍動に大きな力を見ることができました。発言者のみなさんから次々と発せられる、われわれ労働者を取り巻く厳しい現実、情勢、それに対する激しい怒りの言葉に圧倒され、身震いをおぼえました。
一方、被災地で生きる者として、海外からの難民のみなさんが被災地にボランティアで訪れていたことに、強く心をつき動かされました。まさに労働者に国境はない。生きるということに国籍はない。そして、人間らしく誇りを持って生きることに”しきい値”はないんだということに、猛烈な感動をおぼえました。
くわえて、これに似た感動をデモの途中にも感じることがありました。
偶然そこに居合わせた通行人、その中の少なくない方々からデモ隊に拍手喝さいが、激励の言葉が寄せられていました。それは、人を動かすのは人なんだと、そして人を行動に駆りたてるものは行動する人の姿なんだということを実感する瞬間の連続でした。まさに”団結”というものの本質はここにあるのではないか。人間存在が本来持つ美しさ、尊さを僕は感じました。
本集会に参加するにあたり、僕は二つの格闘を想起していました。一つは、被災地に生きる者として、この厳しい情勢とどう格闘していくか。二つめは、この集会に参加することで、僕はどう飛躍していくかという内面的な格闘です。
僕はこの社会と自分自身の未来を見てみたいと考え、11・６集会に臨みました。そして、これらの感動の中でその未来を見ることができたのではないかと思っています。
最後に、人は本であれ音楽であれ絵画であれ、心から感動をおぼえた時、ごく自然とその感動を誰かと分かち合いたいと感ずるものです。来年は一人ではなく、感動を分かち合える、分かち合いたいと思う人とつれだって参加したいと思っています。
そして、自分たちの手で、自分たちの世界を作り上げていく、この社会を根本的にひっくり返していくという、人間として、労働者としての最大の感動、”勝利”をこの手につかみ取りたいと考えています。ありがとうございました。
『前進』に青年労働者の特集が１n欲しい 東京・青年 柴勝
一読者として周囲の声をお伝えしたく投稿した次第です。
11・６集会は国際連帯も豊かで、世界から決起した労働者の声が結実したすばらしい集会だったと思います。
しかし、11・６報道記事で前段の「青年集会の盛り上がりの扱いはどうでしょうか？」の声が青年だけでなくあがっており、本集会が１面なら見開きで青年集会特集が組まれてもいいのではないかとの声を聴きました。
訪韓を体験してみますとやはり、終身雇用に守られていない青年の非正規問題に対する反応は切実で、これから合流すべく青年労働者が読む新聞としては青年特集を前進で１nは欲しいとの意見も多数出ています。
11・６集会も青年団は職場、街宣、デモとあらゆる努力を注ぎ込んでおり、とくに多数盛り上げてくれた歌手の人たちからは残念だなぁという気持ちもあるようです。友だちやほかのバンドの人たちをつれてくるためには、紙面としての情報やできればＤＶＤが特別付録！として欲しいなど、さまざまな意見がありました。青年集会が取り上げられていたなら購読者が革命的に増えたのではないかとも思います。
労働者集会を次につなげるため、さらに一般の労働者にも明るく楽しく真剣にという今の組合活動を伝えるためにも、青年の活動報告的なページもこれからは必要になってくると思います。
この革命的情勢においてはどの党だとか、交流センター寄りであるとかの壁は越えなくてはならない壁であり、幅広い読者層向けの対応も緊急課題かとも思います。前進は組合としては必要であり、非組合員向けの専門用語の少ないバージョンも必要で、頭の痛いところです。
先週号の非正規、外注化をメインにした記事はとてもわかりやすく、良かったです。原発と非正規、国鉄などの民営化問題が現状の日本社会の根本的社会悪なのだとよく伝わる内容でした。
毎週毎週の前進、楽しみにしています。この青年たちの抑えきれない怒りや喜びや興奮や期待を受け止めてください。そうすれば、前進の売れ行き倍増です。
私たちが決定権持ち政治に乗り込む時だ 法政大学１年 Ｄ
11月６日、「反原発・反失業」の全国労働者総決起集会に集まった労働者・青年、そして学生は、今までの社会のあり方の矛盾を見抜き、闘う意志を持っていました。非正規職、労働条件の改悪のまん延、政府がつくった制度や法律によって苦しめられてきた人びとが今、怒りをたぎらせ、不当な支配を打ち破ろうとしているんだと強く感じました。
私は、野田政権や資本家による原発再稼働やＴＰＰへの参加などの政策が、３月11日の大震災と原発事故の「収束」や「復興」と銘打って行われていることが許せません。「１％」の連中は、自分たちの金もうけを優先し、私たち学生の未来も、福島・被災地の人たちの命も、労働者の生活も守ろうとしていません。
彼らはこれまでさんざん「自己責任」と言ってきました。しかし、原発事故も失業も一部の資本家や政治家たちが生みだしたものであるにもかかわらず、なぜ俺たちが尻ぬぐいしてやらなければならないのでしょうか！
私は、まさに「今」が変革の時だと思います。全世界で巻き起こる青年・学生の闘い。「激動の時代」ともいうような事態が今起きています。今、この時を政治家に任せるのではなく、私たち自身が決定権をもって政治に乗り込むことが重要なんじゃないかと思います。少なくとも、一部の大企業の利益しか考えない野田民主党政権に、これ以上私たちが「貢献する」必要があるのでしょうか？ 自分の財産を守るためなら倫理道徳も投げ捨てる、そういうやつらにはっきり自分たちの生きる権利を主張し、認めさせてやりたいんです。この日本でもそういう運動が存在しています。11月６日の行動に参加して、もっと仲間とつながりたいと思いました。法大生のみなさんにもつながって欲しいと思います。私は今こそ立ち上がって声をあげよう！ そう思います。
「怒 福島隊」 被災地の人々と思い一つに 法政大学２年 Ｈ
「怒 福島隊」−こののぼりが11月集会に翻りました。こののぼりを目にした瞬間、怒る福島をはじめとする被災地の人たちとの団結が生み出されたことを実感しました。私は11月集会が被災地の人びとと思いを一つに開催できたことを誇りに思います。
しかし一方で、野田政権の「人命よりも経済を」の政策が日に日に強まっています。ＴＰＰ交渉参加も決定し、原発再稼働も狙われています。
が、私たちの運動の熱も日に日に強まっています！ 京都大では原子炉実験所との団交が勝利し、法大では全学的な声に押され、当局を（形式的にではあるが）ホットスポットの除染を行わせるというところまで追いつめています。さらに、福島大生との交流も始まりました。この地熱を全国的に広げ、さまざまな立場の人と手をつないでいきたいです。
原子力ムラを構成しているどこか一つが陥落すれば、再稼働はできなくなります。私も学生という身分を活かし、経済よりも人間を重視する社会を作るために原子力ムラの一角である”キャンパス”で戦っていきたいです。１％（もしくはそれ未満）の支配者に99％の怒りの鉄槌（てっつい）を！
闘い､支える人たちがいれば勝利できる！ 広島大学１年 Ｓ・Ｈ
今回初めて訪韓し、韓国の集会に参加することで４万人の集会を体験するとともに、歌、音楽を使った非常ににぎやかな前夜祭もある韓国の大規模な集会を知りました。
韓国では韓米ＦＴＡや非正規職労働者や整理解雇撤廃闘争など、新自由主義による攻撃は激しく、組織の拡大や労働者階級の強く、幅広い結びつきが必要であることなど、抱えている課題は日本と同様で、これからの闘いがお互いに重要だと感じました。
烈士のお墓では資本の攻撃に対し闘った多くの人びとの墓があり、死んでもなお闘う人たちとともにあるように感じました。その中にチョンテイルさんのお墓がありました。かつて、低賃金で一日16時間労働という悲惨な労働条件の改善のため闘いましたが、激しい弾圧の中、最後に自らに火を放って抗議自殺しました。その事件により国内の労働問題に対する意識が変わり始めたそうで、この人を現在の労働者は大切にしていました。
またキムジンスクさんの３０９日間にも及ぶクレーンの上での整理解雇撤廃闘争には歴史がありました。２００２年に韓進重工業の労働者を大量に整理解雇し、その撤回のためにキムジュイクさんがクレーンに上り１００日を超えて闘いましたが撤回されることなく自殺し、その後クァクジェギュさんのクレーン近くでの死があってから、再び組合員が闘争し、勝利しました。そして２０１１年再び会社側の攻撃に対し闘争を開始したのがキムジンスクさんです。闘い、そしてそれを支える人たちがいれば勝てるということを証明した闘争だと思います。
キムジンスクさんが勝利しクレーンから笑顔で降りてきて歓声を浴びる映像に勇気づけられた人びとが、さらに闘い、団結を深めていくように感じ、組織拡大も強い組織も闘争なくしてはできないと思いました。
最高裁は事実審理を行い無罪判決を出せ 迎賓館・横田曝取デッチあげ弾圧裁判被告 福嶋昌男
１９８７年の指名手配以来24年間、裁判闘争で18年間、私は無実を叫び続けてきています。現在、福嶋裁判は上告闘争のまっただ中にあります。私は、12月２日（金）にデッチあげ弾圧を許さない最高裁への第２回目の申し入れ行動を行います。ご参加ください（午後２時、弁護士会館正面ロビー集合）。
私は迎賓館・横田基地事件には一切関与していません。私は無実です。
最高裁への申し入れ行動では、デッチあげ弾圧への怒りをもって、これまでの裁判闘争・闘いの一切をかけて”私は無実だ。最高裁は一審、二審の誤りをただし、上告審での筆跡、指紋、メモ内容の事実審理を行え、無罪判決を出せ”と主張します。
最高裁は国家権力の牙城（がじょう）です。私の”無実判決を出せ”はもとより、参加のみなさんも最高裁へ自らの思いをぶつけてください。
私と弁護団・救対・裁判事務局は一緒になって一審・二審を徹底的に総括し、無実を立証する上告趣意書を昨年１月12日に提出しました。新たな筆跡鑑定書二つと指紋での反撃です。
Ａ大学のＢ教授は、私の指紋とメモの指紋は「一致しない」ことを科学装置で検証しました。その報告書を昨年９月30日に提出しています。私はメモを書いていないし、触ってもいません。
Ｃ大学のＤ教授は右の報告書をもとに、警察の指紋の誤鑑定の根拠を、確率論を駆使して論理的に明らかにしました。その意見書を今年の９月２日に提出しています。さらに、弁護人は筆跡で再整理を行った補充書を近々提出します。
この裁判闘争の成果は、私の18年間の無実の叫びを明らかにしました。私は無実です。
12・２最高裁行動への結集をお願いします。
ドイツから来た２人と濃密な交流の日々 東京 勝野 周
今年の11月もドイツから２人の仲間が来てくれました。今回は、９月以来ベルリンのある病院と介護施設でストが闘われており、国際連帯を求めるその仲間たちの希望を担っての訪日です。そのため、11・６集会後も毎日毎日、日本の階級的労働運動・大衆運動から学ぶために充実した企画の連続で濃密な日々を送りました。
特に、首都圏の病院労組を訪問し、執行部・組合員さんのやりとりに接し、彼らと直に討論し交流したことは大きな経験となりました。労組が「職場ビラを１週間に２〜３度出している」と聞いてびっくり。「ドイツでは、職場独自のビラなどをまけば組合中央から必ず統制が入る。ビラと言えば、それはストに入ったときの産別中央ビラだけだ」と。階級的労働運動路線とか戦闘的労働組合の復権、ランク＆ファイルによる組合権力奪還などと言ってもこれまで今ひとつピンと来なかったのが、急に具体的イメージがわいてきたようです。
さらに、弁護士さんとの交流では、「前回の日弁連選挙では体制側が９千票取ったのに対して、動労千葉派が７千票取った」と聞いてまたびっくり。「ブルジョア法を扱っているとおのずとそれに染まってくる。それなのに日本ではそれほど多くの弁護士が革命派を支持しているのは大きな驚きだ」と。
動労千葉とともに訪韓し、韓進重工業闘争の勝利を受けた民主労総の労働者大会の圧倒的迫力・戦闘性、現場労働者の生き生きとした姿に触れてまたまた大感激です。
なんでもよく食べる彼らでしたが中華料理のクラゲだけはだめ。ハプニングもありましたが、ベルリンの闘う労働者へ多くのメッセージを持ち帰ることができた実に貴重な12日間でした。
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