ZENSHIN 2011/08/29(No2501 p06) 
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週刊『前進』（2501号1面1）（2011/08/29 ）
国鉄・反原発で11月大結集へ
９・11―19反原発大闘争に立とう
原発を推進する民主党政権を労働者階級の怒りで打ち倒せ
被災地を先頭に、世界大恐慌と３・11大震災情勢に真っ向から立ち向かい、懸命に闘いぬいてきた前半決戦の成果は、７月革共同集会の大成功と、国鉄決戦・反原発闘争を柱に日本革命の勝利を開くという『前進』夏季特別号の路線的提起として結実した。その路線と内容で、８・６―８・９闘争と８・15集会の大成功から11月労働者集会１万人結集に向け、猛然と闘いが開始されている。今こそ国鉄と反失業・反原発で闘って、闘って、闘いぬき、９・11−９・19から11月総決起へ進撃しよう。その先頭に青年が立ち、労働組合と青年部を甦（よみがえ）らせ、拠点職場を建設し、歴史的決戦に勝利しよう。
高濃度放射能汚染との非和解的闘い
11月総決起の大勝利に向かって、いまはっきりさせなければならないことは何か。
第一に、世界大恐慌がさらに底なしに深まり、３・11情勢がもう一つ急展開する中で、反原発をめぐる闘いの階級的構図と激突が完全に新たな段階に突入したことだ。
高濃度の放射能汚染は、日帝ブルジョアジーと菅政権による「棄民化」ともいうべき反人民的政策の上に、いよいよ拡大・激化、深刻化の一途をたどっている。17日、泊原発３号機の営業運転が再開され、またこの同じ日に菅政権は、３月下旬の福島の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝検査で、45％もの子どもが被曝していたことを認めた。政府発表ですら５割という子どもたちの甲状腺被曝のこの実態を、この時期になってやっと発表し、しかも「健康に問題ない」と強弁するやり方は断じて許せない。
これは、今なお古里を追われ、職を奪われ、田や畑や山や海や空気まで奪われている２００万人の福島県民総体に対する、いや原発に怒り、反原発を闘うすべての労働者人民に対する、許し難い新たな一大反革命だ。
今や反原発の根底的怒りの爆発に、日帝ブルジョアジーと菅政権は完全に追い詰められている。しかし日帝もポスト菅の民主党政権も原発政策を放棄するつもりなど毛頭ない。ポスト菅はよりむき出しの原発推進政権だ。労働者を先頭に原発への農漁民、福島県民の根底的怒りは、全人民の怒りそのものとして、いよいよ非和解的に激化しつつある。
「すべての原発を今すぐ止めろ！ 廃炉にせよ！」「原発再稼働阻止！」は、全人民の絶対的な正義の要求であり、今や体制変革、革命の要求へ発展しているのだ。
福島への圧殺攻撃を許すな
だからこそ日帝ブルジョアジーと民主党政権は、原発事故の深刻化と反原発闘争の高揚に追い詰められ、体制崩壊と革命への恐怖におののき、怒りと闘いを圧殺することにのりだしている。この攻撃は何よりも事故被災地の福島に集中している。放射能から子どもたちを守れという心からの叫びと反原発の闘いを「非国民」呼ばわりし、「放射能は安全」「健康に影響はない」などというとんでもないデマで、福島を制圧しようとしている。この２００万県民の圧殺、分断、孤立化攻撃を絶対に許さず、断固として粉砕しよう。
その上さらに日帝は、ボナパルティズム政権を支える最後の牙城である連合を先兵に、労働組合を丸ごと取り込んで反原発闘争の圧殺を狙ってきている。「脱原発」のポーズで「計画的廃炉」などと称し、実は全原発の再稼働を容認する策動を絶対に打ち破ろう。
今こそフクシマの怒りと結び、そこを原点に、反原発で労働組合の再生へ闘おう。
「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」（な全＝ＮＡＺＥＮ）と青年・学生を先頭に、職場からの闘いを軸にして、９・11−９・19デモを戦闘的大衆的に大爆発させよう。
国鉄分割・民営化の決着かけた決戦
第二に、反原発をめぐる日帝ブルジョアジーとの階級的激突は、同時に国鉄決戦、民営化・外注化・非正規化との闘いにおいて、国鉄分割・民営化以来25年のすべての決着をかけた歴史的決戦として、今や完全に火を噴いている。
動労千葉が主催する８・30大集会は、ＪＲの「偽装請負」を告発し、ＪＲ大再編情勢のただ中で平成採の青年労働者の根底的怒りと結びつき、外注化阻止・非正規職撤廃の新たな大闘争の始まりを宣言する集会だ。大集会の成功こそは、11月総決起の闘いの戦列の広がりを決定的なものに押し上げる。
「国鉄分割・民営化以降、労働運動は後退を余儀なくされ、１０００万人をこす労働者が非正規職に突き落とされました。労働組合はそれに有効な反撃を行うことができなかったのです。すべてを民営化・競争原理にのみこんでいった攻撃は、単に官から民へというだけでなく、規制緩和の流れにのって、民間大企業のすべてが業務を派遣会社や小会社・孫会社にアウトソーシング・外注化したり、別会社化しました。それが『外注革命』と称して推し進められたのです」（８・30大集会の呼びかけ）
90年代の後半から２０００年にかけての大不況の長期化・慢性化とアジア発の金融危機・金融恐慌の爆発に追いつめられた日帝ブルジョアジーは、その根底にある過剰資本・過剰生産力の重圧の突破をかけて、生き残りの一切を「外注革命」にかけた。この先頭に立ったものこそ前経団連会長・御手洗のキヤノンであり、「企業は社会の公器」という名のもとで「偽装請負」を満展開した松下電器産業（当時）だった。
そしてこの全過程で東北地方は、高度成長期の日本経済の労働力を膨大に供給して、農業や林業の崩壊と過疎化を強いられた上に、新自由主義政策でさらに徹底的に切り捨てられた。そこに原発と、中国などへの海外展開を回避したハイテク部品工場が、非正規労働者の過酷な搾取を基礎に立地させられてきた。こうした現実が大震災と原発事故として衝撃的に突きだされたのだ。
８・30大集会をもって新たに開始される闘いこそは、新自由主義攻撃の根幹に国鉄分割・民営化25年と現ＪＲ体制があることを徹底的に暴き出し、さらにまた、ＪＲ平成採の青年労働者の怒りと闘いが、郵政を始めとする２千万青年労働者、６千万労働者の怒りと闘いと完全に一つのものであることをはっきりさせる闘いである。
新自由主義と闘う青年の国際的反乱
第三に、11月集会に向かって最も大事なことは、今や大恐慌の本格的激化・深化のただ中で、全世界で新自由主義攻撃と対決する青年労働者を先頭とした闘いが、新たな段階を迎えていることだ。
本紙前号５面にあるように、６日、ロンドンで爆発した青年労働者の暴動・反乱は、瞬く間に英全土に拡大し、この25年間で最大の闘いに発展した。それは最貧困層の労働者階級、とりわけ青年たちの「生きさせろ！」という要求である。それはサッチャー以来、新自由主義攻撃の先頭を走ってきたイギリスの支配階級を根底から震え上がらせている。
この暴動・反乱が突き出した核心は、イギリスの労働者階級が人間として生きていくためには、破産し腐敗しきった資本主義を根底的に打倒し、労働者階級のための新たな社会を建設する以外にないということだ。青年たちは、何もできないちっぽけな存在と思い込まされてきた。だが自分たちの団結した闘いで、キャメロン政権の新自由主義攻撃と青年労働者への抑圧・差別の政策に大反撃することを通して、実は自分たちが自らを解放する力を有しているのだということを確信したのである。
非正規労働者の根底的決起
大恐慌と３・11情勢の進展の中で、帝国主義ブルジョアジーは、一方で労働者階級を生きることすらできない大失業と貧困のどん底にたたき込みながら、他方ではその怒りと決起を死ぬほど恐れている。しかし彼らには、破綻した新自由主義の徹底的な貫徹以外に、いかなる労働者支配の手だてもないのだ。そして日本でのその最先端の攻防こそは、「分割・民営化の総決算」としてのＪＲ大再編攻撃と闘う平成採の青年労働者の闘いであり、さらには郵政の非正規労働者の一大反乱の開始なのである。
郵政16万非正規労働者、25万の全郵政労働者の決起の開始に、ＪＰ資本と日帝ブルジョアジーは恐怖にかられ、非道な圧殺攻撃に踏み出してきた。郵政非正規ユニオンを立ち上げた青年労働者に対する、「このクズが！ バイトの分際で！ 組合なんか作りやがって！」という差別的な大暴言を、労働者は絶対に許さない。組合を敵視し圧殺するこの大攻撃に、今こそ階級の怒りの総反撃をたたきつけよう。
この階級的大攻防に勝ち抜き、国鉄と反原発、反失業・反原発で闘いの火の手を上げ、全戦線で闘って、闘って、闘い抜き、９・11−９・19から11月労働者集会へ大進撃しよう。
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週刊『前進』（2501号1面2）（2011/08/29 ）
11・６全国労働者集会へ
３労組と国鉄全国運動が呼びかけ
動労千葉、関西生コン支部、港合同の３労組と国鉄闘争全国運動から11・６労働者集会への呼びかけが発せられた。（編集局）
反原発・反失業の国際統一行動を！ 国鉄１０４７名解雇撤回！ 非正規職撤廃！ 新自由主義とたたかう労働組合の全国ネットワークを！
11・６全国労働者総決起集会への賛同と参加のお願い
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部／全国金属機械労働組合港合同／国鉄千葉動力車労働組合／国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動（国鉄闘争全国運動）
全国のたたかう労働者の皆さん！
３月11日、東北地方を襲った巨大地震と大津波、原発事故は一瞬にして人々の生命を奪い、生活と生業を破壊しました。被災地をはじめ全国で数百万の人々が高濃度の放射線被曝による生命の危機にさらされ、大失業が襲いかかろうとしています。農・漁業は壊滅的な打撃を受け、すでに数十万の労働者が職を失って路頭に迷い、大増税や社会保障制度解体攻撃が襲いかかろうとしています。引き起こされた事態の多くは、新自由主義攻撃によってもたらされたものです。公共インフラの民営化による解体、地方自治体の財政破綻、公務員労働者の際限のない削減など、国鉄分割・民営化以来の新自由主義政策は、災害に対する抵抗力を奪い被害を決定的に破局化させました。さらに原発事故は、政府・官僚・財界・御用学者・マスコミ・裁判所・御用組合が利権にまみれ、核武装への衝動に突き動かされて推進した原子力政策のウソとペテン、この社会の支配構造の腐りきった本質を暴きだしました。起きていることは、まさに資本と国家による犯罪にほかなりません。
怒りの声は社会の隅々まで積み上がり、政府や東電への抗議行動となり、生き抜くための闘いとなって燃え上がっています。とくに、すべてを奪われ、事ここに至っても真実を隠して「安全だ」と宣伝し続ける政府のペテンに対する２００万福島県民の激しい怒りの声は沸騰点に向かっています。
反原発、反失業の怒りの声が爆発しています。６月11日には２万人の怒りの声が新宿駅東口広場を埋めました。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部は被災地にセンターを設置、11春闘でかちとった成果を被災地に届ける闘いに立ち上がっています。港合同、動労千葉も全力をあげて被災地とともに闘っています。
その一方で、労働運動の深刻な危機が生まれています。「復興」の名のもとにナショナリズムや「挙国一致」があおられる状況の中で、あらゆる闘いが放棄され、階級的視点が解体されようとしています。起きているのは戦争にかり出されるのと同じ危険な状況です。
政府や財界は、東北地方を「特区」として一切の規制を取り払い、徹底した低賃金、民営化―外注化・非正規職化を強制しようとしています。政府の号令一下、公務員労働者の賃金が下げられ、「公務員制度改革」の名のもとに３６０万の首切り―非正規職化が強行されようとしています。郵政では16万非正規労働者の雇い止め解雇攻撃が進められています。今こそ職場から反原発、反失業の大闘争をまきおこさなければなりません。
資本主義体制の危機が進行しています。３年前、リーマンショックをもって始まった世界恐慌は、アメリカで、ＥＵで、日本で国家財政の全面的破綻となって爆発し、それが激しい労働者への攻撃を生み出しています。今、何よりも求められているのは闘う労働組合の復権です。
労働運動の後退・権利喪失の原点となったのが国鉄分割・民営化攻撃でした。だから私たちはこの攻撃を絶対にあいまいにしてはならないと訴えて闘い続けてきました。しかし、昨年４月９日、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を解体する重大な攻撃が仕掛けられました。民営化や国家的不当労働行為による大量解雇や労組破壊攻撃の社会的・法的責任を不問に付したまま「政治解決」の合意がなされ、この７月には闘争終結が宣言されたのです。私たちは、この状況下で、「国鉄闘争の火を消してはならない」と訴え、新たな全国運動を発足させました。私たちが目指すのは、全国の労働者の階級的団結をつくりだすこと、どんなに小さな芽であっても現場から自主的な闘いを組織することです。
関西地区生コン支部は１３９日の産業ゼネストを貫徹し大弾圧をはね返して前進しています。動労千葉は、幾度ものストライキで業務外注化攻撃を阻止しています。港合同は倒産攻撃に対して企業の塀をこえた団結権で対抗し勝利しています。沖縄で、三里塚で、怒りの闘いは燃えひろがっています。
人類の歴史が経験したことのない事態に立ち向かう万国の労働者の団結した力が求められています。私たちは、11月６日、反原発、反失業、労働運動復権に向けた世界統一行動を呼びかけます。11月６日、すべての怒りの声を日比谷に総結集しよう。
志を同じくするすべての皆さんの賛同と参加をお願い申し上げます。
２０１１年８月
●とき 11月６日（日）正午開会
●ところ 東京・日比谷野外音楽堂
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週刊『前進』（2501号1面3）（2011/08/29 ）
現業切り捨て許せない！ 自治労長野大会で大宣伝行動
労組交流センター自治体労働者部会と長野労組交流センターは24日、長野市で開かれた自治労第83回定期大会初日に登場、結集した約３千人の組合員に大宣伝行動を行い、本部の議事を圧倒した。（記事次号）
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週刊『前進』（2501号1面4）（2011/08/29 ）
日程 ＪＲの偽装請負を告発する８・30大集会、三里塚裁判闘争
外注化阻止・非正規職撤廃！
ＪＲの偽装請負を告発する８・30大集会
８月30日(火)午後６時30分(６時開場)
東京・すみだ産業会館８Ｆサンライズホール（ＪＲ総武線・錦糸町駅南口の正面 丸井の上）
主催／国鉄千葉動力車労働組合
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８・30市東さんの農地を守ろう千葉地裁包囲デモ・傍聴闘争へ！
８月30日（火）
午前８時45分 集会（千葉市中央公園）
午前９時20分 千葉地裁包囲デモ
◎市東さん行政訴訟
８月30日（火）午前10時30分 千葉地裁
◎市東さん農地法裁判
８月30日（火）午前11時10分 千葉地裁
（いずれも６０１号法廷にて連続開廷）
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週刊『前進』（2501号1面5）（2011/08/29 ）
前進速報版から
▼済州島で海軍基地建設工事阻止の激突▼怒りのフクシマと結び婦民全国協が総会▼自治労大会街宣「そのとおりだ！」と組合員の声
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週刊『前進』（2501号2面1）（2011/08/29 ）
11・６労働者集会へ本格始動
“反原発・反失業”柱に
第１回実行委を開催
11・６全国労働者総決起集会の第１回実行委員会が８月21日、都内で開催された。呼びかけ４団体からの問題提起と熱気あふれる討論が展開され、いよいよ11月労働者集会に向けた闘いが本格的にスタートした。
（写真 保釈・奪還された関生支部・高副委員長も参加。熱気あふれる討論が展開された【８月21日 東京都江東区】） 職場での闘いにこだわりきろう
まず呼びかけ４団体から、それぞれ問題提起が行われた（要旨別掲）。
全国金属機械労働組合港合同の中村吉政副委員長は、３・11大震災と福島第一原発事故が生みだした情勢に言及しながら「今こそ労働組合が１歩も２歩も３歩も前に出ていく必要がある。力を合わせて11月集会を大成功させたい」と述べた。
７月22日に保釈奪還された全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の高英男副委員長が元気な姿を見せた。高副委員長は組合員13人が逮捕された５・11関生弾圧の特徴について「当たり前の労働運動、ストライキ権そのものを侵害するような弾圧だ」と断じ、「これを打ち破る道は、あらゆる職場から闘いの火の手をあげることにある。それが11月集会がめざしてきたものだ」と訴えた。
国鉄闘争全国運動呼びかけ人の山本弘行さんは「職場をベースに年内２千口への会員拡大を実現し、この中で１万人結集を実現する」と語った。
基調を提起した動労千葉の田中康宏委員長はまず「原発事故に対するあらゆる人びとの怒りの爆発、こことの関係を抜きに今年の11月集会はないし、労働運動の復権もない。他方、僕らがずっとこだわってきた新自由主義、国鉄分割・民営化の問題を外したところに闘いの前進はない」と二つの点をあげて今年の11月集会の性格を明らかにした。そして、内外情勢と国鉄闘争を巡る状況を報告した上で「なによりも自らの職場・産別・地域で具体的に闘いを組織することにこだわりきることだ。“これが僕らが訴えている階級的労働運動の具体的姿なんだ”と示せるものを11月までにつくろう。動労千葉は業務外注化阻止の闘いでその先頭に立つ」と決意を述べた。また、この間の画期的な国際連帯の広がりを踏まえ、反原発・反失業の世界的な統一行動として11・６集会をかちとろうと提起した。
新自由主義うち破ってきた地平
４団体の提起を受けて討論が行われた。
合同・一般労組全国協の小泉義秀委員長は、郵政非正規ユニオンを巡る攻防を紹介しながら「雇い止め＝解雇そのものを問い、非正規職撤廃の闘いを展開する」と述べ、医療職場で働く青年労働者は「業務外注化・非正規職化との闘いを軸に、闘う青年部をよみがえらせる」と語った。「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」事務局の青年は９・11―９・19反原発闘争を始めとする今秋の反原発闘争の最先頭に立つことを訴え、東京西部ユニオンの吉本伸幸委員長は、職場での闘いを紹介しながら「会社にやられたら百倍にして返す。団結すれば労働者は絶対に負けない」と労働者魂あふれる発言。
全学連の織田陽介委員長は、８月闘争が切り開いた地平を報告し「結局、新自由主義そのものとの対決が問題になる。そして“新自由主義は打ち破ることができる”ということを示してきたのが11月集会だ」と述べ、教育労働者、国鉄労働者、動労千葉を支援する会の会員が、それぞれの職場での課題と展望を語り「職場から青年労働者の怒りを解き放つことこそが核心的課題だ」と意見を述べた。
まとめの発言で関生支部の高副委員長は「『新自由主義との対決』をスローガンに加えようという意見が出された。これは、この運動とは切っても切れないテーマ。その中身を具体的に語りきっていくことが重要だ。新自由主義のもとで苦しめられている青年・学生がたくさん集まってくれる集会に」と述べ、動労千葉の田中委員長は「今の時代の中で11月集会の持っている位置は本当に大きい。可能性は広がっている。大きな構想と方針をもって実践を開始しよう」と檄（げき）を発した。
最後に港合同の中村副委員長の音頭で団結がんばろうを行い、討議を締めくくった。
職場から具体的闘いを 呼びかけ団体の提起
労働組合が前に出るべき時 港合同 中村吉政副委員長
３月11日の東日本大震災と津波による大きな被害、そしてなによりも福島原発の人災が私たちに襲いかかってきています。いま私たち労働組合が何をするのかが大きく問われています。
私たちの組合員の職場でも３月以降、自動車関連の職場が多いですから、部品が入らない、供給もできないという感じで週休３日という状況になりました。どんな状況でも職場を守り抜く闘いをやり抜いています。
こういう状況の中で、労働組合が１歩も２歩も３歩も前に出なければなりません。
権利を奪われている人たちの権利回復、職場で虐げられている人たちの権利回復に向けて、本当に前に出ていくことが私たちの課題だと思います。力を合わせまして11月労働者集会を大成功に導いていきたいと思います。大阪からともに闘う決意を述べまして報告と決意にさせていただきます。ともに頑張りましょう。
ストライキ権否定する弾圧 関西生コン支部 高英男副委員長
今回の弾圧の質と、労働運動が問われていることについて提起します。
われわれは産別運動を標恫（ひょうぼう）していますから協同組合に入っている会社でもストライキを行い、それを「威力業務妨害だ」と事件にされてきました。
今回の事件は、労資関係のある工場でのピケッティング・ストライキです。組合員がいます。それを威力業務妨害とされた。この弾圧は昨年の１３９日に及ぶゼネストが引き金になっていますが、その質は労働組合の当たり前の闘い、ストライキ権そのものが侵されるような弾圧です。日本では労働組合には刑事罰や民事罰の免責条項が明確に法律にうたわれていますが、それは形骸化されてきています。日本の労働運動が沈滞し、現場に闘いがないから法解釈も敵の都合のいいものになっていく。だからといって今の法解釈の中で闘いをやってたら闘争にならない。ストを打つことは認めるけど、会社の業務を止めれば威力業務妨害と言われる。そんな運動でなんの成果がかちとれますか？
全国で、労働者が自分の要求実現のために当たり前に職場で闘いの火の手をあげることが、団結権やストライキ権を守ることになる。
今年の11月集会については原発という重い問題を提起されています。それとセットでこの集会を闘いきる。全国の労働者、労働組合に提起して新たな闘う陣形、資本や権力の安易な弾圧を許さない体制をつくることが鋭く求められています。
この社会は「学歴社会」とか言ってますが、学歴は労働者の生活や権利を守らない。高学歴で技術があっても派遣労働であえいでいる若者がたくさん相談に来ます。労働者が本当の意味で最後に頼れるのは労働組合、労働運動です。そういう運動を、この集会を通して全国網の目のように広げていきたい。
職場ベースに会員拡大する 国鉄闘争全国運動呼びかけ人 山本弘行さん
一言で言えば本当に労働運動が今こそ問われているということだと思います。７月24日に動労千葉を支援する会の全国総会を開催し、郵政非正規ユニオンの闘いを始め、全国の多くの職場で闘いが始まりつつあることをつかみ取ることができた。国鉄闘争全国運動としては、職場の闘いをベースにして年内会員２千口への拡大をまなじりを決して実現し、この闘いの中で11月集会１万人結集を実現したい。
イスラエルやイギリスで非正規職労働者、外国人労働者を先頭とする闘いが爆発しています。トルコではヒロシマ・フクシマ発の反原発１千万人署名が始まっているそうです。トルコへの原発輸出を日本と韓国が争っている。本当に国際的な連帯が問われています。今年の11・６労働者集会は、世界の仲間とともにアピールを発し、３・11情勢、大恐慌と大失業情勢を踏まえた国際的な一大統一行動として闘いとっていきたい。
「偽装請負」の外注化止める 基調提起 動労千葉 田中康宏委員長
今年の集会をどうかちとるのかは簡単ではない。でも僕ら次第で可能性は満ちている。本当に勝負だと考えています。
原発事故への労働者、農漁民を始めあらゆる人びとの怒りの爆発、こことの関係を抜きに今年の11月集会はないし労働運動の復権もない。他方、僕らがずっとこだわってきた新自由主義、国鉄分割・民営化の問題を外したところに闘いの前進はない。この二つのことが問われている。
大震災から半年がたち、あらゆる問題が解決不能のまま衝突しています。国家権力は解決がつかないものはつぶしにかかり、連合や全労連の幹部どもは労働者の怒りに体制内的なタガをはめることに全力をあげ始めた。自分たちの支配が崩壊するからです。
世界経済はガタガタです。そして、資本主義の崩壊が当面生み出すものは大失業です。いろんなことが重なって、本当に闘う労働組合の復権が求められる中での11月集会になりました。
国鉄闘争を巡っては、４者４団体が闘争終結を発表し、国労本部は公然と「連合加盟を実行に移す時が来ている」と言い始めている。ＪＲ職場では国鉄分割・民営化の総決算攻撃が一斉に始まっている。自治体、教労、郵政や民間のあらゆる職場でも同じことが起きていると思います。
動労千葉はこの秋、三十年余り続いてきた新自由主義政策と真正面からぶつかる決断をしました。業務外注化との闘いです。国鉄分割・民営化以来、ひどい攻撃が労働者に襲いかかってきたわけですが、具体的にはそれは民営化、外注化です。しかも、これに労働組合がたった一件も立ち向かわなかった中で起きてきました。闘う労働組合を復権するためには、それぞれ自分の職場からこの現実を変えるために食らいつく以外にない。
動労千葉はＪＲの偽装請負についての厚生労働省への告発、業務外注化の差し止め訴訟などあらゆる闘いをやりつつ、なによりも現場の闘いで決着をつける。この闘いをやりきって、僕らがつくりあげようとしている階級的労働運動とはどういうものなのかを具体的に示したい。関生支部の産業ゼネストは、階級的労働運動というのはこういうもんだということを示してくれた。僕らがいくつもこういう闘いをやって「こうやれば労働組合は復権する」と示せたら11月集会は成功する。
同時に、反原発・反失業の怒りを大結集したい。とくに決起を始めている青年の運動と11月集会をどう結合していけるのか。本当に知恵を絞りたい。さらに今年は、反原発・反失業・闘う労働運動の復権を掲げた国際アピールを出したい。こうしたことを全力でやりきった時、１万人を結集することは不可能じゃないと思っています。
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週刊『前進』（2501号2面2）（2011/08/29 ）
職場ビラ “雇い止めは絶対反対”
グリーンスタッフ 大量解雇は違法行為だ
ＪＲ東日本で働く契約社員（グリーンスタッフ、以下ＧＳ）の大量雇い止め攻撃が迫っている。この中で、雇い止め絶対反対を訴える「共に闘う国労の会」の職場ビラが反響を呼んでいる。平成採用の青年労働者の声をまとめたこのビラを紹介します。雇い止めを許さず、職場から怒りの声をあげよう。（編集局）
平成採は訴えます
ＧＳに対する不当な扱いは絶対に許せない。
・そもそも人が足りず一生懸命働いているのに「無駄な超勤をするな」と上司から文句を言われる。
・管理職の評価が気になって病気になっても休みたいと言えず、無理をして出勤せざるを得ない。
・仕事で少しでも上司に気に入らないことがあれば理由もなく罵詈（ばり）雑言を浴びせられる。気に入られなければ口もきいてくれない。
・毎日のように起こる列車事故や故障の対応で接客の矢面に立たされ、「パニック症候群」や「うつ」を発病して退職に追い込まれた。
こうした現実を多くのＧＳが経験し、また「明日は我が身」と思いながら日々駅業務を懸命に担っています。ＧＳは管理職の思い通りに動くロボットではありません！
ガマンにも限度がある
ＧＳは一年ごとの契約で、多くが正社員になりたいと思っています。そのためには管理職に目をつけられないように、正社員になるために自分を押し殺してＹＥＳマンになるしかないことをみんな我慢して働いている。管理職はこのことを百も承知でＧＳに一切の矛盾を押しつけています。
私たちは、こうした職場を変えるために声をあげました。「おとなしくしていないと出世できないよ」と言われても、間違ったことを「間違っている」と言えない会社に何の未来があるでしょうか。
職場はそこで働く労働者が成り立たせています。自分の利益だけ考えるのではなく、仲間のことを考え真面目に働くＧＳが評価されない。現場を一番理解している者が出世できない。こんな職場はおかしい。会社に自分の人生が踏みにじられ、こんなに悔しいことはありません。何のためにＪＲに就職したのか。ガマンにも限度があります。一方で､上にはごまをすり、立場が下の者を威圧して支配するような者が職場で幅をきかせているのはもっと許せない。
こんなかたちでＧＳが５年間徹底的にこき使われ、９月には正社員登用試験に受からなかった数百人のＧＳの雇い止め解雇が決定します。雇い止めは、若者の今後の人生、家族の今後の生活にとって死活問題であり、絶対反対です。
なにより、５年も非正規で雇っておいて正社員にせずに雇い止めとは明らかに違法です。
ＧＳを軽く扱うな
東日本より早く駅の契約社員制度を導入したＪＲ西日本では、駅業務の外注化、無人化が進んでいます。契約社員として５年勤めて正社員になれなかった一部の者に「メンテック」という外注会社での就職を紹介し、外注化された駅で、より低賃金で働かされています。
契約社員制度はＪＲ西日本にとっても外注会社にとっても儲（もう）かるシステムで、外注会社の「メンテック」は出札や改札を経験した労働者を教育費をかけずにしかも低賃金で雇うことが出来る。一方ＪＲ西日本は駅の外注化を一気に進め、人件費の削減が出来るのです。
東日本でも東労組や国労の幹部が会社に協力し、10月から業務の全面的な外注化が狙われています。正社員の外注会社への若年出向、転籍も狙われています。このような中で会社はＧＳを儲けの対象としか見ていません。
「おかしい」と思っていても声に出すことは大変なことです。しかし、私たちは声をあげたことで大切な仲間を見つけることが出来ました。
ＧＳのみなさん。このまま働き続けるのも、こんな会社を辞めて他を探すのもアリです。ただ、間違っているのは会社とそれを認めている労働組合幹部であって、労働者じゃない。そのことだけはハッキリさせたいのです。
みんなで力を合わせれば、違法、無法の会社に一泡吹かせることは出来ます。一緒に闘う仲間がいることを知ってほしいと思います。
●一人で悩まず相談を
雇い止めに対する不安、職場での問題など何でも相談にのります。無料・秘密厳守。「労働相談センター」まで連絡を。
■ＴＥＬ ０３−３８４７−４３９９（毎日受付。なお水曜の午後６時から午後９時まで、土曜の午前９時から午後７時は専属スタッフが担当しています）
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■東京都台東区元浅草２−４−10五宝堂伊藤ビル５階
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週刊『前進』（2501号2面3）（2011/08/29 ）
子ども福島ネット
これ以上被曝させるな
「年１_以下」求め政府交渉
８月25日、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークなどが主催する「子どもたちを守れ！ 食の安全と『避難の権利』確立を！ 対政府交渉」が参議院議員会館で行われた。
交渉はパート１・パート２に分けて行われた。パート１のテーマは「食品暫定規制値と生涯１００_」で、政府側参加者は厚生労働省と内閣府食品安全委員会だ。
（写真 子どもたちの健康破壊を開き直る政府に「20ミリシーベルト通知について謝罪しろ」と怒りをたたきつけた【８月25日 参議院議員会館】）
「生涯100ミリ」
厚労省は今、３月17日から適用されてきた「食品暫定規制値」の改定を予定している。改定に向け、内閣府食品安全委員会が７月に「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価（案）」を発表した。今後、食品安全委が出す最終答申に基づき、厚労省が改定を行う予定になっている。
ところがこの「評価（案）」の内容がとんでもない。従来の「一般人は年１_シーベルト以下」という年間の規制値ではなく、なんと「生涯１００_シーベルト」を基準とするというのだ。
交渉ではまず「生涯とは何年のことか」と問うが、食品安全委は答えない。「年１_シーベルトを１００年間で被曝しても、年１００_シーベルトを１年間で被曝しても同じということか」と問うと、「違うとは立証できない」と開き直る。参加者は「１年ごとの規制値を定めるべき」と迫るが、最後まで拒んだ。
さらに食品安全委は「インドでは５００_シーベルトを超えても影響がなかったというデータがある。広島・長崎でも１００_シーベルト以下の被爆では影響が認められなかった」と述べた。とんでもない！ 労災認定された原発作業員でも、累積線量が１００_シーベルトを超えたのは１人だけ。累積線量が５・２_シーベルトで白血病になり、労災認定された労働者もいる。
参加者は「広島・長崎では10_シーベルトでも影響があった。あなたの論理は被爆者への冒涜（ぼうとく）だ！」「いったいどれだけの子どもをがんや白血病で冒すつもりなのか！」と怒りをたたきつけた。
続くパート２のテーマは「避難区域、学校20_、給食、内部被爆、県民健康管理調査」、政府側参加者は原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チームと原子力安全委員会、文部科学省だ。
家族までも分断
まず特定避難勧奨地点について。特定避難勧奨地点とは、「計画的避難区域」以外でも放射線量積算値が年20_シーベルトを超えるホットスポットが多く存在することが明らかになる中で、政府が６月に定めたものだ。
今回の交渉には特定避難勧奨地点の対象となった伊達市霊山（りょうぜん）の住民が参加し、切実に訴えた。「特定避難勧奨地点を世帯ごとに設定するのはやめ、地域全体を対象とすべき。指定された世帯にはさまれた妊娠可能年齢の女性の世帯が対象から外され、同じ敷地内に住む親子２世帯のうち１世帯だけが対象に指定されている。指定された世帯よりも線量が高く妊婦がいる世帯が外されている」。特定避難勧奨地点に指定された世帯の避難は補償の対象になるが、指定されなかった世帯の避難はすべて自費負担なのだ。
原子力災害対策本部は、住民の訴えを聞いてもなお「同じ敷地の２世帯を分けているケースは聞いていない」と開き直り、「家族や地域、コミュニティを分断する指定はやめて」という訴えに対しては「コミュニティのとらえ方は人によって違う」と対応を拒んだ。
「給食の計測を」
また４月19日の文科省「20_シーベルト暫定基準」について、文科省は「８月末までに見直す」と表明した。参加者が「外部被曝だけでなく内部被曝も合わせた線量規制を行うべき。給食も考慮すべき」と求めると、文科省は「考慮する方向」と述べた。しかし「それでは給食の食材の放射能汚染を計測するのか」と問うと、「食品全体について出荷時の安全を保障するよう厚労省に求める」と言うだけ。「それでは意味がない。文科省独自の取り組みで給食の食材を計測すべき」という声が上がるが、絶対に認めない。
さらに「子どもたちを守るため、学校外も含めてトータルで年１_シーベルト以下を基準とすべき」と求めると、「文科省が管轄するのは学校内の対応だけ」と拒んだ。
緊急時避難準備区域の一括解除や県民健康調査のでたらめさにも、厳しい弾劾をたたきつけた。
政府が内部被曝も含めた線量規制を絶対に行わないのは、内部被曝を含めた場合、外部被曝しか計算していないこれまでの積算線量とはまったく変わり、避難地域が一挙に拡大するからだ。のみならず、内部被曝の深刻性を排除しようとする悪らつな意図が存在している。
福島の子どもたちと県民の命と健康を破壊し続ける政府と東電に怒りを燃やし、全原発の停止・廃炉へ９・11―９・19大闘争へ立ち上がろう。
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週刊『前進』（2501号3面1）（2011/08/29 ）
青年の怒りを労組交流センター運動に
青年部結成し組織拡大かちとろう
外注化阻止・非正規職撤廃と反原発闘い11月労働者集会へ
９月、全国労働組合交流センターは、拡大全国運営委員会を開催する。革共同は、９・11−９・19から11・６労働者集会へ、反原発・反失業闘争の大爆発を実現するために交流センターとともに全力を挙げて闘う。拡大全国運営委員会の成功をかちとり、労組交流センターの発展で労組青年部を建設し、闘う労働組合をよみがえらせよう。
（写真 ８・６ヒロシマ大行動のデモに立つ）
人間のすべてを奪い返そう ９・11を反原発の大反乱に
「ロンドンを燃やし尽くせ」――。８月６日、ロンドン北部で始まった新自由主義への青年の反乱は、瞬く間にイギリス全土に拡大した。１９８４−85年、当時の英首相サッチャーはイギリス全土を覆い尽くした炭坑ストライキを徹底的に弾圧し、新自由主義政策を導入した。しかし、資本と国家権力に対する労働者の怒りと闘いは確実に青年たちに受け継がれている。支配階級はこの事態に心底震え上がった。
この報道を見た日本の非正規労働者は「俺たちの怒りもイギリスと同じところに来ている」と語った。本当にその通りだ！ 原発と失業に対する日本の青年たちの怒りは、イギリスの青年たちと同じように深く、誇り高く、人間のすべてを奪い返す根底的力である。
３月11日以降の日本の青年たちの人生を賭けた行動と闘いは、全世界を鼓舞激励し、未来に向かって進む勇気と希望を与えてきた。この世界がどうなるのかは、この闘いにかかっている。全世界が日本の闘いに注目している。われわれは、開始された青年の闘いをとことん信頼し、原発を一基残らずなくすその日までともに闘う。何よりその原動力、その攻防の最先端にある被災地・福島の抹殺を絶対に許さず、資本・国家権力への責任追及と補償、彼らの要求をすべて実現するまで最後までともに闘う決意だ。
福島の現実は、これから日本全土で起ころうとしていることだ。「原発は危険だと言うな」「放射線量を勝手に公表するな」。大震災と原発事故によってすべてを奪われた福島県民は今、怒りの声を上げることさえ抑圧されている。政府も東電も原発を受け入れさせるために徹底的に地方の切り捨てを進めてきた。原発なしに生活を維持できない構造をつくり、反原発の勢力を金と暴力で排除してきた。それは資本とは絶対に闘わない労働組合幹部が労働者を支配する構造と一体で、福島を抑圧してきたのだ。
いま必要なことは、この支配の構造を根底からぶっ飛ばすことだ。９・11をその行動の日としよう。９・11は東京・新宿を先頭に全国各地で「原発なくせ」「再稼働反対」の大規模なデモが呼びかけられている。「反原発！ 反失業！」を掲げて「な全」を先頭にすべての怒りを集め、つながり、東電資本と政府にたたきつけよう。
１０４７名解雇撤回を闘い労働組合の力で原発全廃へ
原発をなくし、この腐りきった社会を根本から変革する闘いは、労働者自身の闘いだ。菅に代わって誰が総理大臣になろうとも、日本の支配者たちは利潤と戦争の両面から原発を絶対に手放さない。反原発は最後までこの国家権力との総力を挙げた闘いだ。
「福島県民よりもお金が大切なんですか」。８月17日、福島の小中学生が霞が関を訪れ、内閣府原子力災害対策本部、文部科学省の役人に怒りをぶつけた。命か金か、安全か儲（もう）けか、反原発と原発推進は根本的なところで非和解だ。
原子力安全委員会・委員長の斑目春樹は、原発廃棄物の最終処分場建設に関して次のように言ってきた。「最後は結局お金でしょ。どうしてもみんなが受け入れてくれないとなったらこれまでの２倍払いましょう。それでも手を挙げないんだったら５倍、10倍払いましょう。どこかで国民は納得する」と。この人間を見下した発言！ 人の心も金で何とかなると思っているこの思想！ 原発をなくすことは、金のためなら労働者民衆の命などどうなっても良いというこの支配構造をひっくり返すことだ。
全国労働組合交流センターは、３・11の震災直後に「東日本大震災救援対策本部」を立ち上げ全力で闘ってきた。そして、「震災解雇労働相談全国センター」を本部に設置し、大失業攻撃に立ち向かっている。闘う労働運動の再生にかけて闘ってきた半年間の苦闘がこれから本当に実を結び現状を変える力となる。
被災地を先頭に、いま労働者に対して言われているのは、「原発の現状を明らかにしたり、反原発と言えば仕事がこなくなるぞ」という恫喝だ。農民、漁民、母親たちが闘いに立ち上がり、本当なら自分たちも声を上げたいと誰もが思っている。しかし、職場や家族のことを考えると言いたいことも言えずに我慢させられているのだ。
９・19を戦闘的に塗り替えよ
だが、我慢にも限度がある。被災地を先頭に、全国の労働組合は総力を挙げて反原発の闘いに立ち上がろう。９・11に続き９月19日に東京・明治公園で行われる「さようなら原発」集会に、連合傘下、全労連傘下の労働組合など５万人の結集が呼びかけられている。労組交流センターの仲間は、体制内指導部の制動を打ち破り、この集会の戦闘的爆発の先頭に立ち、闘う労働組合の再生をかちとろう。
全国各地の闘いが原発の再稼働を阻止している。いまこの時に５万、10万の労働者が反原発の闘いに立ち上がれば、すべての原発を止め、廃止に追い込める情勢がきているのだ。
そして、労働組合が本当に力を発揮するためには、労働組合の体制内指導部が一方で「脱原発」と言いながら、もう一方で民営化・外注化に賛成し、解雇撤回闘争を投げ捨て、青年たちを非正規労働に追いやっている、この許し難い現実を現場からの闘いでひっくり返すことだ。
日本でバブルが崩壊し、長期不況に突入した１９９０年代後半。「国際競争力の強化」のもと、キヤノンやパナソニックなど製造業を中心に進められたのは偽装請負だった。東北地方の青年をはじめ、全国の青年労働者が請負会社に集められ、文字通り無権利、無法状態で企業にこき使われ命さえ奪われてきた。
原発労働の実態は、８次とも９次ともいわれる偽装請負だ。原発は社会全体の外注化・非正規職化によって成り立っているのだ。
経団連や政府は、労働組合が闘わなければ原発政策は最後的に維持できると考えている。いま進められてるのは、ＪＲや自治体での業務の外注化だ。国鉄闘争における「４・９政治和解」以降、国労本部や自治労本部は自ら闘いの旗を投げ捨て、労働組合を外注化推進の勢力に変質させようとしている。この労働組合の現状を現場の闘いで変えることだ。交流センターの仲間は９・11―９・19へその戦闘的爆発の先頭に立とう。
この秋が決戦である。福島の事態は一刻を争うからだ。医者、学者、農民、漁民、母親たち、あらゆる知恵と力を結集させ、これから起こりうる事態の具体的対応に当たらなければならない。そのときに労働者階級の闘いが決定的なのは、労働者は自分たちだけの利益のみならず、圧倒的多数の利益のために、資本や国家権力と自分のクビもかけて闘うからである。われわれが労働組合の再生に一切をかけるのは、労働組合で団結し、資本と闘う中で労働者は本来持っている力を取り戻すと確信しているからだ。
労組交流センター運動が今こそ決定的なのは、腐りきった労組指導部と対決し、「国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回」で日本の労働組合をよみがえらせるというところにある。原発推進と外注化・非正規化の先頭に立ってきたＪＲと25年間不屈に闘い抜いてきた現場の国鉄労働者。労働者の未来をかけて自らのクビをも覚悟し、仲間を守るために自らの生活をかけて闘い抜いてきた彼らの存在と闘いの中に、労働組合の持つ本当の力があると確信していることが決定的なのだ。
国鉄分割・民営化を覆すＪＲ平成採の闘いに続こう
そしてその魂と闘いが労組交流センター青年部結成として引き継がれ、青年自身の新たな闘いとして始まろうとしている。反原発と同時に「解雇撤回・外注化阻止・非正規職撤廃」を闘いとる労働組合青年部運動が、現状を変革する新たな力になろうとしているのだ。郵政非正規ユニオンの雇い止め・解雇撤回の闘い、ＪＲの偽装請負を告発する８・30大集会はまさにその最先端だ。
労働者がモノのように扱われることへの悔しさや怒りが青年の中に渦巻いている。国鉄分割・民営化を粉砕し新自由主義攻撃を根底から打ち砕く大反乱が、ＪＲ職場の最深部から青年労働者を主体にしてついに始まっているのだ。ＪＲ東日本で雇用されている契約社員（グリーンスタッフ）は一年ごとの契約だ。多くが正社員になりたいと思っている。正社員試験に受かるためには管理職に目を付けられないように自分を押し殺して「ＹＥＳマン」になるしかないと、みんな我慢して働いているのだ。管理職はこのことを百も承知で彼らに一切の矛盾を押しつけ、少しでも気に入らないことがあれば人前であろうが罵詈雑言（ばりぞうごん）を浴びせる。気に入らなければ口もきかない。「お前たちは所詮（しょせん）契約だ」という許し難い労働者支配がまかり通っているのだ。仲間のことを考え、まじめに働く者が評価されない。現場を一番理解しているものが試験に落とされる。自分の人生を自分で決めることができず、会社に踏みにじられ、こんなに悔しいことはない。
組合員の力に依拠して闘う
だが、いつまでも青年労働者は黙ってはいない。
「バイトだから」「契約だから」――。だから何だというのだ。そういう俺たちこそが職場を動かしているのだ。職場の人間関係をバラバラに分断し、下請け、孫請けへと青年労働者を使い捨ての非正規雇用にたたき落としていく、この外注化をぶっとめよう。労働組合の強みはストライキだ。青年労働者をモノのように扱う会社に一泡ふかせてやり、この現実をひっくり返すために青年部をつくろう。
「派遣労働者をちゃんと名前で呼べ」「バイトだからと差別するな」。日々の職場で感じる要求を集めて会社にたたきつけよう。労働者の現実は法律が決めているのではない。職場の一切は資本との「ケンカ」によって決まるのだ。
動労千葉はＪＲ東日本と対決し、この10年間、千葉だけ外注化をさせていない。数十回のストライキ、日々の職場闘争も大きな力であるが、外注化を阻止し続けてきた最大の核心は、組合員の力に徹底的に依拠してきたことである。「組合員を絶対に信頼する」こと、「一生裏切れない仲間をつくる」ことだ。
これまでの多くの労働組合の幹部は「そんなことは理想だ」「理想だけでは飯は食えない」などと言って会社や当局に屈服し、民営化や外注化をのんでいった。労働組合はこの程度までしかやれないと言い訳をし、労働者の力を百パーセント発揮させないで闘いを終結させてきたのだ。
これからつくる青年部で、外注化を阻止し、非正規職を撤廃する労働運動を青年自身の力でつくり出すことだ。労組交流センターに結集して闘う青年部の中からその苦闘が始まっている。重要なことは、多くの壁にぶつかりながらも職場の仲間に徹底的に依拠し、闘いの中でかけがえのない仲間を一人、また一人とつくりだしていることだ。
革命的共産主義者同盟とマルクス主義青年労働者同盟はこの交流センターの青年たちの闘いに学び、ともにその勝利に責任をとる。青年労働者の怒りを労組交流センター運動へ。青年部の結成から11・６集会の大爆発をかちとろう。
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週刊『前進』（2501号3面2）（2011/08/29 ）
大阪 “首切り基本条例反対”
橋下府知事打倒の抗議行動
新自由主義攻撃の先兵である大阪府知事・橋下と大阪維新の会は、６月に可決した「君が代」起立条例に続き、９月府議会に「職員基本条例」「教育基本条例」を提出しようとしています。
８月19日夕刻、４人の教育労働者の呼びかけで大阪府庁前抗議行動を行いました。15人の仲間が府庁別館前に登場し、「絶対に許さないぞ！」という決意を込めて、横断幕を掲げて宣伝・抗議行動をしました。
前日の大阪府人権教育夏季研究会では「『条例案』絶対反対の声を職場・分会から上げよう」と訴えるビラを配りました。「これ、許されへんよね」という共感が寄せられ、千人以上の教育労働者がビラを受け取りました。労働者の圧倒的怒りを背景に、翌19日の行動を行ったのです。
府庁前行動では、東大阪市教委が現場労働者を排除して強行した育鵬社公民教科書の採択に対して「職場から激しい怒りが噴出し、撤回を求める分会決議を上げようという動きが起こっている」と報告されました。府庁で働く労働者もビラを見て「橋下打倒か！」と共感を表していました。
今回提出されようとしている職員基本条例、教育基本条例は、定員削減で分限免職にするというものです。民営化で「余剰人員」を無理矢理つくり出し、分限免職＝整理解雇するものです。３６０万人全員解雇・選別再雇用の道州制攻撃を大阪府が率先して行うという悪辣（あくらつ）な本質を露骨に示しています。「橋下知事よ、よくぞ言った」。私たちは道州制による非正規化・解雇攻撃と正面から闘います。
関西の教育労働者はこの条例にどう立ち向かうかという討論を続けてきました。@大恐慌と３・11大震災・原発事故、エジプト革命という世界的激動の時代に、A国鉄闘争・反原発闘争を基軸に、B戦争、民営化・労組破壊の新自由主義＝道州制攻撃と対決する。Cそれは職場分会から労働組合をよみがえらせる闘いに執着しきることで発展する、と考えました。
責任を持って具体的に府庁前行動から始めることにしました。そして職場に渦巻くあらゆる攻撃について現場労働者と討論し「分会決議や有志の意見として条例反対・橋下弾劾の声を上げよう」「府庁前行動や各職場の取り組みを職場・分会に環流し、労働組合をよみがえらせて反撃しよう」と討論は進みました。
８月27日には関西労組交流センター・教育労働者部会が教育労働者交流集会を開きます。東北の被災地の仲間、全国の労働者とともに、11・６労働者集会に向けて職場・分会で闘い抜こう！
動労千葉の外注化阻止闘争に続いて、新自由主義−外注化・非正規化反対で労働運動の反撃を組織していきます。絶対反対の団結で闘えば必ず勝利できる。国鉄決戦・反原発闘争で労働組合をよみがえらせよう。
（関西労組交流センター・教育労働者部会）
（写真 ９月に府議会提出が狙われている「職員基本条例」「教育基本条例」を許さないと大阪府庁前で宣伝・抗議行動【８月19日】）
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週刊『前進』（2501号3面3）（2011/08/29 ）
沖縄八重山 育鵬社教科書の選定弾劾
採択阻止へこれからが勝負
沖縄県石垣市、竹富町、与那国町の中学校で来春から４年間使用する教科書を選ぶ教科用図書八重山採択地区協議会は８月23日、公民教科書に、調査員の推薦もない「教科書改善の会」が主導する育鵬社版の教科書を選定した。
７月16日の地元紙でこの問題が明らかになって以降、全沖縄の労働者階級人民の怒りに火がつく中で、歴史教科書は戦争マラリアの記述が唯一されている帝国書院を選定するというペテンを弄（ろう）しながら、「天皇賛美・侵略戦争正当化・原発推進を公然とうたっている教科書」（沖教組八重山支部『八重山教育情報』）を強引に選定した。その手口も含めて、全国で行われてきた「つくる会」系教科書を選定する手法をそのまま持ち込んだやり方だ。
しかし、この日の協議会を前に竹富町の慶田盛（けだもり）安三教育長は、地区協議会が「つくる会」系教科書を選定しても町教育委員会で不採択の提案をする考えを明らかにしている。
８月29日の竹富町教育委員会が否決した場合は、八重山採択地区協議会の役員会で再協議することになる。何よりも沖教組で闘う教育労働者を先頭にして、育鵬社の教科書を許さない怒りが燃え広がっている。まだ何も決まっていない。一切はこれからが勝負だ。
二度と沖縄戦を繰り返すな
大恐慌と３・11情勢は「戦争か革命か」を問うている。すでに日米帝は「トモダチ作戦」という名で日米安保同盟の実戦的発動に踏み込んだ。２０１１年版『防衛白書』では米帝の対中対決と歩調を合わせる形で「中国に対抗できる力の形成」を叫んでいる。新防衛計画大綱では「島嶼（とうしょ）防衛」を絶叫している。枝野官房長官は10日、釣魚台について「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べた。八重山の子どもたちに「あらゆる犠牲を払ってでも戦え」という教科書を押しつけるのはこのためだ。これは21世紀の「鉄血勤皇隊」「女子学徒隊」ではないのか！
さらに防衛省は与那国の町有地を取得して陸上自衛隊の駐屯地を２０１５年までに建設しようとしている。宮古島や石垣島にも普通科部隊の配備の検討を開始している。８月10日に再度起こった延坪島（ヨンピョンド）での砲撃戦でもはっきりしたように、米日韓による中国・北朝鮮への侵略戦争の最前線基地として、沖縄が３・11情勢下で階級闘争の一大焦点に押し上げられたのだ。
今回の教科書問題は決して「過去」の沖縄戦が問題となっているのではない。労働者階級の「未来」をかけた決戦だ。求められていることは闘う労働組合を甦（よみがえ）らせることだ。
「二度と沖縄戦を繰り返さない」という戦後沖縄の労働運動の誓いが問われる過程が始まった。「ヒロシマ・ナガサキ、フクシマを繰り返すな」という、この夏に開始された反原発・反戦反核闘争と沖縄の労働運動が結びつき、９・11全国一斉行動から11月労働者集会の１万人大結集で、沖縄の闘う労働運動を甦らせよう。この力で八重山での育鵬社版公民教科書の採択をぶっ飛ばそう！
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週刊『前進』（2501号4面1）（2011/08/29 ）
反原発の大運動を今こそ全国で
泊原発の営業運転を弾劾し全原発の即時停止へ闘おう
北海道現地からのアピール
８月17日、高橋はるみ北海道知事の容認表明を受け、経産省原子力・安全保安院は定期点検終了証を交付し、北海道電力泊原発３号機が営業運転を再開した。だがそもそも福島原発事故の放射能被害は深刻化するばかりで、収束の見通しはまったくない。人類と核・原発は共存できない。全原発をただちに停止・廃絶しよう。政府・北電・道による暴挙を弾劾し、９・11反原発百万人行動に総決起しよう。闘いの鍵を握るのは労働組合をめぐる攻防だ。体制内幹部の制動を突き破り、反原発の怒りと結んで階級的労働運動を発展させよう。
（写真 泊原子力発電所。右が３号機） 北電と一体の高橋知事
泊原発３号機（出力91万２千`ワット）は、１月に定期検査で運転を停止し、３月７日に再稼働して調整運転に入っていた。その直後に東日本大震災・福島第一原発事故が起き、経産省が電力各社に緊急時の電源確保などの緊急安全対策の策定を指示したため、北電は４月上旬に予定していた営業運転再開を延期していた。
政府・北電・道の３者とも、反原発の怒りの高まりにおびえ、自分の責任を少しでも軽くしようとあがいたに過ぎない。高橋知事の資金管理団体「萌春会」の会長は北電の元会長で、同団体には北電の社長ら複数の役員が個人献金している。知事本人は経産省出身で、北電関連に多くの道庁幹部が天下っている。３者は完全にグルなのだ。
とりわけ「原発が電力供給の４割を占める」「３号機はフル稼働で運転中」という高橋知事の容認表明は、「住民の代表」を自認する立場からして断じて許し難い。安全性の確保について知事は、「国が確認した」「北電に要請した」と言っているに過ぎない。法令上は何の権限もないとはいえ、営業運転再開にお墨付きを与えた政治責任はきわめて重い。
住民の合意もなく強行
福島の事故で、原発の安全性はもとより、安全検査体制への信頼も失墜した。経産省原子力・安全保安院は、再稼働に「地元了解は不可欠」としているが、原発に絶対安全はありえないことが実証された。
北電は「冬の電力供給の逼迫（ひっぱく）」と道民を恫喝する一方、「大地震を起こすような活断層は付近に存在しない」「太平洋ほどの大津波は起こらない」と主張している。これには地質学者から説得力ある反論が出されているが、北電は調査さえしない。
福島の事故の後に北電は「津波対策を３年以内に行う」としたが、今回の福島で発生したレベルの揺れや津波のような事態は想定してない。その「中長期的な安全対策」ですら大半は「３〜４年をめど」としている（６月の北電の広報）。
営業運転再開を容認した高橋知事は、経産省原子力・安全保安院の最終検査に原子力安全委員会の評価を加える「ダブルチェック」の導入を評価しているが、これは保安院の検査の追認に過ぎない。
しかも住民の合意などまったくない。泊原発のＥＰＺ（防災対策の重点地域）は半径10`以内の４町村に限定されているが、原発から約60`離れた福島市で今も高い放射線量が検出され、２００`を超える地点でも放射性物質が検出されている。
道は営業運転再開の容認について、後志管内の全市町村（ほぼ30`圏）には連絡したが、意向確認ではなく道の方針や経過を伝える情報提供に過ぎない。60〜70`圏の札幌市（人口１９０万人）には情報提供も連絡もなかった。原発周辺４町村の全住民に対して道が７月にアンケートを実施しようとしたが、自民党などの反対で一夜にしてついえた。こうした暗黒の構造があるからこそ、原発は危険なのだ。
北電は「電力供給安定の確保」「代替エネルギーに頼れば電気料金が跳ね上がる」とあおるが、３号機の営業運転再開を歓迎する声が産業界の一部から上がっているものの、ＥＰＺ圏外の住民だけでなく農業関係者や観光業者からも怒りの声が上がっている。
核武装に直結する再開
北電は19日、泊２号機（57万９千`ワット）の定期検査を26日から行うと発表した。発電停止は11月中旬ごろまでの85日程度としているが、定期検査で停止した原発の再稼働には安全評価の１次評価などが必要なため、年内の営業運転再開は困難とみられる。１号機（57万９千`ワット）も定期検査中のため、全３基のうち稼働するのは17日に営業運転に移行した３号機だけになる。
闘えば１基ごと息の根をとめていくことは不可能ではない。国内の原発は、全54基のうち事故や定期検査などで39基が停止している。運転中でも、運転から13カ月で定期検査に入るため、停止中の原発が再稼働しなければ、来春にすべての原発が止まる。
泊３号機の営業運転再開は、全原発停止への日帝ブルジョアジーの危機感の表れだ。しかも泊３号機はプルトニウムを混ぜて使うプルサーマルのための原発であり、日帝の核武装政策にも直結している。政府は新たに取り決めた安全評価の実施や、原子力安全庁（仮称）の創設などで、再稼働への環境を整えようとしているが、住民の不安や反原発の怒りの高まりを抑えることはできない。反原発の怒りの爆発が一切を決めるのだ。
高橋知事の抵抗は、国と北電に対して道知事の権限を主張するものだった。道州制攻撃によって知事の権限を独裁的に強化しようという魂胆だ。また、札幌市のように、国策である原発に批判的な現在ある自治体も、脱原発を唱える労働組合さえも一掃するという意志でもある。高橋道政と泊原発は一体だということがはっきりした。
労組をめぐる攻防が鍵
泊原発の建設が強行されたのは地元自治体などが切り崩されたこともあるが、反原発運動が１９８０年代末に低迷したことが大きい。中軸だった労働運動が国鉄分割・民営化攻撃によって後退したためだ。この攻撃は、国鉄労働運動を解体し労働運動総体を連合に取り込むものでもあり、原発建設は国鉄攻撃によって進められたと言える。
原発推進を掲げる北電労組−道電力総連（現在１万人弱）とナショナルセンターをともにすることで、労働運動全体が右傾化・御用化していった。しかしこの20年余、国鉄１０４７名闘争が不屈に闘い抜かれてきたことで、支援陣形に結集する北教組などの戦闘的労働運動、反戦反核闘争が支えられてきていた。
ところが、国労本部などによる昨年の４・９政治解決の受け入れ、今年の６月30日の闘争終結宣言という流れの中で、国鉄闘争だけでなく、例えば北教組の「日の丸・君が代」不起立闘争も急速に後退している。３・11情勢下、国労本部は国労闘争団員を被災地にボランティアとして送り込んで「復興」の先兵に仕立て上げる中で、１０４７名闘争の解体と闘争団の切り捨てを強行した。
国労本部など体制内労働運動幹部が「政治休戦」を強制し、連合・北海道はもとより知事の膝元の全道庁労組も、知事の運転再開容認に沈黙している。大惨事が拡大しているのに、労働組合が声を上げられないまでに変質し弱体化した現実を、職場から何としてもひっくり返そう。
原発を建設し、運転を支えているのは現場の労働者だ。原発労働者を先頭にして労働者階級が団結して闘えば、原発の停止・廃止を実現することはできる。
労働組合を闘えないものにし、非正規労働者の犠牲の上に安住する体制内幹部を打倒して、動労千葉のように闘う労働運動をよみがえらせることにこそ展望がある。反原発に立ち上がっている青年は圧倒的に非正規労働者であり、青年の未来を奪う原発と非正規職化、それを生み出した今日の社会のあり方に怒っているのだ。
国鉄闘争全国運動を発展させるとともに、「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」を各地につくって反原発の怒りと結び、福島県民と連帯して９・11行動に立ち上がろう。
（前島信夫）
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週刊『前進』（2501号4面2）（2011/08/29 ）
子どもの甲状腺被曝 深刻
政府調査で45％が被曝 「問題ない」の強弁許すな
政府の原子力災害対策本部は17日、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の３月下旬の内部被曝検査で、45％の子どもが被曝していた事実を明らかにした。いわき市で開かれた説明会で発表したもの。対策本部は「問題となるレベルではない」と述べたが、うそとペテンに満ちている。まったく許し難い。
大体、３月の検査結果をなぜ今ごろ発表するのか。検査直後に「健康に影響はない」とする結果が保護者に伝えられたと言うが、数値は通知されなかった。詳しい説明を求める声が強く出て、今回ようやく、説明会を開いたのである。いわき市の母親は「何でこんなに時間がかかるのか。もし被曝線量が多ければ、５カ月も危険な場所に息子を住まわせていたことになる」と怒っている（朝日新聞８・18付）。
「45％の子どもが被曝」ということ自体が深刻な問題だが、政府の説明にはさまざまなペテン、うそがある。検査は３月24〜30日に、いわき市、川俣町、飯舘村で行われた。12〜16日の間に原子炉の爆発で大量の放射性ヨウ素がばらまかれたのであり、そのときに大量の被曝をしていても、調査時には相当量が減少している。だから、直後の被曝はこの数字には表れないのだ。小出裕章さん（京大助教）は「もっと厳密に測定をすれば、おそらく１００％の子どもたちが被曝をしていたということになるはず」と話している。
政府は「微量だから影響はない」「直ちに健康への影響はない」などと言っているが、これも大うそである。班目（まだらめ）春樹・原子力安全委員会委員長は、福島の市民団体が行った尿の調査結果の発表（６・30）についても、「十分低い値。健康への影響は疫学的に考えられない」と述べたが、このように政府・御用学者は口裏を合わせて「安心・安全」を強弁している。
内部被曝（放射性物質が体内に取り込まれて組織や臓器に継続的に放射線を浴びせ続ける被曝）は、少ない放射線量でも人体に測り知れない打撃を与えるのだ。１９７２年にカナダ原子力公社のアブラム・ペトカウ博士は、牛の脳内物質からつくった細胞膜モデルに放射線を当てる実験で、「長時間、低線量放射線を照射する方が、高線量放射線を瞬間放射するよりもたやすく細胞膜を破壊する」ことを発見した（ペトカウ効果）。
これまでの常識を覆す大発見だったが、米帝はだからこそペトカウ論文を排撃した。これを認めれば核兵器の製造も、原発の運転も一切できなくなるからだ。日本政府、御用学者も原発推進のためにペトカウ論文を故意に抹殺し、「低線量なら問題ない」という大うそを繰り返している。
さらにピッツバーグ大学医学部のスターングラス教授は、ペトカウ説を基礎にして研究を進め、「放射線の線量が非常に低い低線量域では、かえって生物への影響は大きくなる」「アメリカや中国の核実験の放射性降下物によって乳幼児の死亡率が増加した」ことなどを明らかにした。
外部被曝による急性放射線症と違って、内部被曝は数年後から10年以上経過して発症する晩発性障害が深刻になる。白血病やさまざまながんを引き起こす。遺伝子の破壊で次の世代に障害を引き起こすこともある。
３・11からしばらくして福島市などの住民に下痢、口内炎などが出た。「子どもの鼻血が出続けた」とも報告されている。これは放射線被曝の初期症状そのものだ。ところが政府はこれらを無視し、全県民を放射能汚染の中に放置している。
また、福島第一原発では、事故収束のために数千人の原発労働者が、過酷な作業を続けている。「体内に放射性物質がどんどん蓄積されていると思う」と現場で働く労働者が語っている。政府・東電は労働者の被曝防止のための万全の措置をとらず、労働者を「使い捨て」にしているのだ。
「な全」の闘いを推し進め、全原発の即時停止・廃炉へ闘おう。被災地の怒り、福島の怒りとひとつに結び、９・11―19闘争に総決起しよう。
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週刊『前進』（2501号4面3）（2011/08/29 ）
東京・江戸川 御用学者のうそ断罪
山田真医師講演会に100人
この間、東京・江戸川区では、反原発のうねりをなんとか抑え込もうと、区や医療機関が「放射能は危険ではない」という「安心・安全」キャンペーンのために御用学者を呼んで講演会を催してきました。８月１日には区が福士政広を（本紙前号「団結ひろば」）、13日には社会福祉法人江戸川病院が中川恵一を呼びました。そこに乗り込んで質問・追及し、怒りを組織する闘いが開始されています。
御用講演会に怒り、不信を持った人たちが集まって、18日に区の講演会と同じ会場で、対抗して「子どもたちを放射線から守る全国医療者ネットワーク代表」の山田真さんの講演会を開催しました。急な呼びかけにもかかわらず地元の区民ら１００人近くが集まり、会場は一杯でした。半分近くは若いお母さんやお父さんたちです。区や国、東電への不信と不安の深さ、怒りの大きさが伝わってきます。ドイツの国営テレビも取材に入りました。
小児科医の山田さんは森永ヒ素ミルク事件や水俣病とかかわった経験を踏まえて、低線量被曝の問題点について、分かりやすくていねいに暴露しました。汚染物質と症状との因果関係を証明するのに時間がかかることや、そもそもデータがないこと、隠されていることをいいことに、御用学者が無責任にでたらめを言い続けていることをきっぱりと断罪しました。
また福島現地での活動の経験から、いま福島で被曝の不安を訴えることそのものが「非国民」のように言われ、圧殺されようとしている現実も暴露しました。そもそも３・11直後の放射能の大量飛散のとき、東電も国も住民に何の情報も与えず被曝を強制してきた上、「安全だ」と言って何の支援もしないと弾劾しました。
質疑応答は冒頭、原発事故と放射能汚染への区民の激しい怒りの発言から始まりました。そして、不信と不安に追い込まれているお母さんたちから次々と質問が出ました。山田さんはその一つひとつにていねいに答えていきました。無責任に「安全・安心」を振りまくのではなく、ただ危険をあおるのでもなく、「もう一切、安全とは言えない時代に入った」と、収束にはほど遠い原発事故の現実と向き合い、原発そのものを止めなくてはいけないときっぱりと訴えました。
また被曝労働の現実をしっかりと見すえることなどを提起しました。途中で誰一人帰らず、予定の１時間を超えても具体的な回答を求めて質問は止まりませんでした。この真剣さは区や国への怒りとして必ず爆発すると確信しました。
最後に主催者から、うそをくり返す区への追及・申し入れ、原発そのものをなくすための行動、そのための学習会や講演会などをさらに行っていこうと提起されました。デモもやろうという声が上がっていることに拍手が起こりました。誠実で真剣な山田さんの講演に対して、さらに大きな拍手が会場を包んで終了しました。
（東京東部・Ｏ）
（写真 参加者の半分近くを占める若い父母らが山田さんの講演に真剣に聞き入った【18日 東京・江戸川区】）
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週刊『前進』（2501号4面4）（2011/08/29 ）
イスラエル 30万人超がデモ
民族分断こえる階級性
８月６日、低賃金と物価高騰に抗議してイスラエル史上最大の30万人を超えるデモが行われた。７月30日の15万人デモからわずか１週間で２倍の爆発的決起である。
７月中旬からテルアビブのロスチャイルド大通りは、テントを張って家賃値上げに抗議した女性の決起をきっかけに、数週間にわたって、まるでエジプトのタハリール広場のように数`も続く学生たちのテントで占拠された。
医師や公務員は、財政難を理由にした劣悪な労働環境に抗議してストライキに決起した。アラブ系のタクシードライバーたちは、ガソリン価格の高騰に抗議してテルアビブの通りを封鎖した。
幼児へのデイケアを求める母親たちは、「ベビーカー抗議運動」に決起した。デモの中心は20代、30代の若者で、デモ隊の中では「エジプト人のように進もう」と書いた英語のプラカードも掲げられた。
この間、イスラエルでも新自由主義攻撃が吹き荒れ、民営化、規制緩和が進行した。そして重い軍事費負担などすべての矛盾が労働者に押しつけられ、中流層の生活は激変した。08年以来、住宅価格は55％、家賃は27％、食費は40％も値上がりした。そしてエジプトをはじめとした国際的な闘いが広がる中で、イスラエルの労働者も信仰や民族ではなく資本家との階級対立が根本問題であることを次第に自覚し始めたのだ。
今回の大闘争は、新自由主義との闘いがあらゆる層の広範な決起を引き出し、とりわけイスラエルでユダヤ人とアラブ人という民族による労働者の分断をぶち破り始めたという点で画期的な意義を持っている。また、その先頭に青年労働者・学生が立ち上がっていることも決定的だ。資本に対する怒りの決起が信仰や民族や国境で分断されてきた労働者を団結させ、社会を変革する主体へと成長させるのだ。
この闘いは、世界大恐慌の中枢・アメリカ帝国主義の崩壊的危機の現れであり、イギリスでの暴動的決起とともに世界革命情勢を一段と成熟させる決定的な闘いだ。
これらの決起は、同じように新自由主義との闘いの最先端にある日本における反原発闘争、国鉄闘争への限りない激励にほかならない。イスラエルの労働者と連帯し、猛然と闘おう！
（写真 低賃金、物価高騰に怒り「エジプト人のように進もう」とのプラカードを掲げデモ【６日 テルアビブ】）
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週刊『前進』（2501号4面5）（2011/08/29 ）
８月16日〜22日
都心に「対テロ部隊」配置計画／米欧､リビア政権転覆へ動く
●都心に対テロ部隊配置へ 防衛省が東京都心での大規模テロへの対処能力強化のため、陸上自衛隊の即応部隊を「対テロ初動部隊」として霞が関から３`圏内に拠点配置する計画が判明した。ＮＢＣ（核・生物・化学）兵器対策の専門部隊も配置する。（16日）
●米が「アジアの米軍維持」強調 クリントン米国務長官がワシントンで講演し、「台頭する中国への対処という長期的課題に直面している時に、性急に米軍兵力の削減や撤退を進めてはならない」と、財政難を理由とするアジアの米軍削減に反対した。（16日）
●甲状腺被曝、子どもの45％に 政府は３月下旬に実施した福島県の子どもの甲状腺内部被曝検査で45％の被曝が確認されたと発表した。（17日）
●泊原発が営業運転再開 北海道の泊原発３号機が定期点検終了を正式に宣言し、営業運転を再開した。（17日）
●米がシリア政権に退陣要求 オバマ米大統領が緊急声明でシリアのアサド大統領の退陣を要求した。またシリアの石油と石油関連製品の輸入を禁止し各国の同調を求めた。英仏独も退陣要求の共同声明を発表した（18日）。
●米副大統領が訪中 バイデン米副大統領が訪中し、習近平国家副主席と会談した。「互いの核心的利益の尊重」を確認し、米は中国に対米投資やドル債務の安全を保証、中国は米に財政赤字の削減を求めた。（18〜19日）
●円が戦後最高値を更新 世界株安の再燃を受け、円が75円台まで上昇し、戦後最高値を更新した。（19日）
●「病院船」の導入検討 米中ロなど各国海軍が保有している「病院船」を政府も導入する検討を開始した。海外での大規模災害への派遣や海賊・テロ対策に当たる艦船の支援に活用することも視野に入れている。（19日）
●３`圏を長期居住禁止に 政府は福島第一原発周辺３`圏の一部を高濃度汚染のため長期にわたり居住禁止区域とする方針を固めた。立ち入り禁止は最低でも10年で、数十年続くとの見方も。（20日）
●与那国島へ陸自配備 防衛省は南西諸島の防衛強化のため新設する陸上自衛隊の「沿岸監視部隊」を沖縄・与那国島に配備すると決定した。（20日）
●災害時の政府機能確保へ 政府は首都圏の大災害で中央官庁の機能が停止した場合、外交・防衛・警察・経済政策を担当する省庁が西日本地域で機能を代替できる体制づくりへの検討を開始した。（21日）
●リビア反体制派が首都進攻 リビアの反体制派がＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍と連携し極秘に準備した作戦により、首都トリポリに進攻、市内の大部分を制圧した（21日）。これを受けてオバマ米大統領はカダフィ政権支配の崩壊を宣言、反体制派を全面支援する考えを強調した。（22日）
●大阪維新の会が教育条例案発表 橋下府知事が率いる大阪維新の会が、教育行政への政治関与を明記した「教育基本条例案」と、職務命令違反の職員や余剰人員などを分限免職にできる「職員基本条例案」を９月議会に提出すると発表した。（22日）
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週刊『前進』（2501号5面1）（2011/08/29 ）
全国学生は全学連大会に結集しよう D
新自由主義大学をぶち破り 原発再稼働阻止９月決戦へ
マル学同中核派・京大支部
「大学生たちががんばってくれるとおっしゃってくれました。それを信じます。若い人の力で原発を止めてください！ 二度と福島のような子どもをつくってはダメです」。８月15日、なかのゼロ小ホールで行われた「原発とめよう 世の中変えよう ８・15労働者・市民のつどい」で、福島から来た佐藤幸子さん（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人）が声を枯らして訴えた。「福島の声に応える闘いを大学から巻きおこす」と坂野陽平全学連委員長代行がこれに応えて決意を述べた。すべての学生は福島の声に応えて立ち上がろう。学生は団結すれば、原発を止め、社会を変える無限の力を持っている。「単位やインターンシップ、留学で忙しい」「大学に目をつけられたら」――学生の行動を縛る新自由主義の鎖を大胆に引きちぎって、学生こそが反原発闘争の先頭に立とう。９月９〜10日の全学連大会へ全国から集まろう。
（写真 全学連は広島で全国学生集会を開き、全学連大会から９月反原発闘争への総決起を誓った【８月７日】）
福島の怒りに連帯する時
原発事故はますます被害を拡大している。
原発３`圏内の放射線量は年換算５００_シーベルトに達し、「10年は戻れない」ことを菅政権すら認めざるを得なくなった。さらに福島県内の子どもの45％が甲状腺被曝していることが明らかにされ、鼻血、倦怠（けんたい）感などの影響も出ている。住民避難、生活の補償、除染、原発労働者の極限的被曝。問題は何一つ解決などしていない。
これを受けてフクシマの怒りは新たな段階に入った。８月12日には福島県農林漁業者総決起大会に３千人が結集。17日には福島県の子どもたちが政府・文部科学省の役人を弾劾・追及した。「マスクで登下校している状況を安全という政府に疑問を感じます。どうしてまだ原発再開を目指すのか」「こんな生活が続くなら原発はなくなった方がいい」と再稼働を策動する政府を弾劾し、反原発闘争の主体として鮮烈に登場したのだ。
22日には柏崎刈羽原発７号機が、26日には泊原発２号機も点検のため停止、稼働原発は全国で残り13基となった。全原発54基停止の現実性を突きつけられ、日帝は自らが宣言したストレステストすら投げ捨てて泊原発３号機の営業運転再開を強行し、原発輸出拡大に向けた日立・三菱重工の統合協議を開始。これと連動して、原水禁勢力の９・19集会に連合と全労連がメーデー並みの大動員を決定、反原発のうねりを体制内に取り込もうと全力をあげている。菅内閣の30日をもっての総辞職は、全国でまきおこる反原発の闘いとフクシマの怒りの絞殺と分断、そして全原発の再稼働を狙う大反動として行われようとしている。
全原発の停止か再稼働か。今闘わずしていつ闘うのか。動と反動がせめぎあい、原発と新自由主義を巡る階級攻防が「９月決戦」として開始されている。
全学連大会とそれに引き続く９・11反原発大行動は、全国学生が激動情勢に躍り込み、自らの決断と行動をもって未来を切り開いていく壮大な闘いだ。すべての学生は原発再稼働阻止の９月決戦に立ち上がろう！
腐敗した御用学者と大学
学生に求められているのは、一般的な反原発闘争ではない。大学から学生として立ち上がることだ。大学のあり方を問い、学問を問い、国家や資本、それと結託した御用学者から大学を奪い返すことだ。学生として団結して組織を建設することだ。学生の生き方こそが問われている。だからこそ全学連大会に集まろう。
「福島のお母さんたちは本当に迷っています。県の雇った『アドバイザー』が安全キャンペーンをしてまわっているんです」「国がやっていることは子どもの命と金をはかりにかけて金を選ぶことです。福島は緑が豊かなところで、でも戦場なんです」。佐藤幸子さんは、山下俊一（長崎大学医学部教授・福島医大副学長に就任）をはじめとした御用学者、大学こそがフクシマまるごとの虐殺の先頭に立っていることを弾劾した。
この山下こそ「原発事故による健康リスクは、まったく考えられない」「放射線の影響はニコニコ笑ってる人には来ません」と言い放ち、フクシマの怒りを抑えつける御用学者の権化だ。「子どもの避難措置はしないで積算線量計を持たす。問診表では健康被害の有無を書くところはない。データを取るだけ。体調が悪いと訴えても『不安がるから体調が悪くなる』と言う」（佐藤幸子さん）。これが山下たち御用学者が福島でやっていることだ。それは、ひたすらに「安全」のデマを押し付け、被災地人民を調査・実験の対象として利用するものだ。山下俊一らは９・11〜12にＩＡＥＡ（国際原子力機関)､ＷＨＯ(世界保健機関)などを動員し、「放射線と健康リスク」の「提言」を画策している。
問題は、こうした大学の腐敗がなお続く現実を、私たち学生が認めるのか否かということだ。何よりも学生自身が新自由主義によってがんじがらめの状態にある。新自由主義は、学生が社会のことを考え、政治を取り戻し、人間の誇りをかけて闘う主体性を奪うことに全体重をかけてきた。過密化された授業、学費と奨学金による経済的縛り、就職活動の失敗が人生の失敗であるかのような扇動。すべてが学生の政治活動の禁圧のために敷かれた支配構造だ。
「お前の代わりなんていくらでもいる」――こうした社会のあり方こそ新自由主義だ。若者の多くが非正規に突き落とされ、モノのように使い捨てられ、学生は就職活動で何百回も「お前などいらない」と言われ続ける。大学は就職難を利用して学生を競争させ、高い学費をむしり取ってボロもうけし、職もないまま借金漬けにして社会に放り出す。こうした腐敗の極みとも言える大学のあり方こそが、原発を推進し福島第一原発事故の後も安全神話にすがりつく大学を生み出した。学生の未来を奪い続けてきた新自由主義大学が、今度は放射能によって福島を始めすべての子どもや若者の未来を奪おうというこの時に、今まで通り単位や競争に縛り付けられるあり方を続けていていいのか。学生の未来は新自由主義大学のあり方をぶち破って闘う中にこそある。
学生の決起が世界変える
日本階級闘争は新自由主義と真正面から闘い抜いてきた。それは新自由主義の始まりとしてあった国鉄分割・民営化に対して、ストライキに立ち上がり、解雇撤回を掲げて今も闘い抜く動労千葉を先頭とした国鉄労働者の闘いであり、法大闘争はその闘いを受け継いで勝利してきた。新自由主義への怒りが全社会的に爆発している今、その先頭に立つ闘いとして法大闘争がある。
「われわれ学生は、若く、そしてその意味では確かに未熟であるかもしれない。だが、『未熟』とは『可能性』の裏の言葉でもある。法政大学はこの10年ほどの間に推し進められた一種の大学への市場原理の導入政策に対して抗議もせず、むしろこれに進んで乗っかり、多くの学生の可能性をおとしめているのである」（法大文化連盟委員長・斎藤郁真君、09年４・24弾圧裁判意見陳述）
「創造力は与えられた授業をぼんやりとこなしていればひとりでに身につくようなものではありません。大学において自らの信念信条とは相反する多くの思想や表現とふれあい、切磋琢磨（せっさたくま）し、時に敵対する関係の中ではじめて形作られてゆくものです」（法大文化連盟企画局・増井真琴君、09年法大暴処法弾圧裁判意見陳述）
「法大闘争は、人間の尊厳と誇り、権利を守る闘いであり、われわれの名誉回復闘争である。自分たちの尊厳を守り、大学に理性を再建することを国家権力が圧殺するのなら、そんな体制は転覆して然るべきだ。人間らしく生きるために反乱だろうが内乱だろうが、なんでもやってやる」（法大文化連盟副委員長・恩田亮君、09年法大暴処法弾圧裁判意見陳述）
法大闘争は、未来をかけた葛藤（かっとう）の中にいる当たり前の学生が、「仲間のために」を合い言葉に団結し闘い勝利してきた。国家権力との激突にも勝ち抜き、キャンパスを守り抜いてきた。歴史とは古い価値観を新しい世代が粉砕して進むものであるなら、大学の主人公は学生でなければならない。大学とは、学問とは何のためにあるのか。学生はいかに生きるべきか。史上最悪の原発事故はこのことを根底から問い返しているのだ。
時代は世界大恐慌と資本主義の終焉（しゅうえん）を迎えている。世界中いたるところで新自由主義への青年・学生の怒りが爆発している。イギリスで開始された青年たちの決起を見てほしい。支配階級が「暴徒」と口汚くののしる彼らの決起は、仲間が警察に虐殺されたことへの尽きることのない憤激であり、命をかけた連帯の表明だ。同じ思いを胸にエジプトで、リビアで「未来を返せ！」と立ち上がった青年・学生たちはついに革命の勝利を切り開き、新たな社会の担い手として決定的に登場しようとしている。
原発と新自由主義への怒りは、青年・学生が巻き起こす革命と完全に一体だ。反原発闘争をもって、世界を変革する主体としての学生の可能性を根底的に解き放とう。新自由主義を打ち砕き、キャンパスを学生の手に取り戻す、全学連の歴史的復権を！
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全学連第72回定期全国大会
第１日 ９月９日(金) 文京区民センター（午前９時半開会）
第２日 ９月10日(土) 浜町区民館
参加費１０００円（会場費、資料代など。宿泊費は別途）
連絡先／電話 ０５０−３０３６−６４６４
mail_cn001@zengakuren.jp http://www.zengakuren.jp
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週刊『前進』（2501号5面2）（2011/08/29 ）
“反原発闘争に全力を”
婦民全国協が大阪で総会 被災地・福島と結び
８月20、21日の両日、大阪市内で婦人民主クラブ全国協議会第28回全国総会が開催され、全国から83人が結集した。
総会には、三里塚芝山連合空港反対同盟婦人行動隊の宮本麻子さん、労組交流センター全国女性部と八尾北医療センター労組を代表して灰垣美佐子さん、八尾市議の末光道正さん、泉佐野市議の国賀祥司さんが参加し、ともに闘うあいさつを行った。
原発事故の被曝と闘う福島からは、婦民全国協の福島読者会やふくしま合同労組・市川潤子さん、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの佐藤幸子さんの連帯メッセージが届いた。
総括・情勢・方針を本部の鶴田ひさ子事務局長が提起した。また国労５・27臨大闘争弾圧被告団長の富田益行さんが特別報告に立ち、３・11情勢下でこそ動労千葉のように外注化・非正規職化と真っ向から闘う労働組合が決定的に重要だと訴え、ＪＲ大再編情勢の中での青年部建設の決意を語った。
さらに被災地・宮城から宮城支部の会員２人が立ち、「いまだ被災地は何も片付かない。復興なんてない状態。３・11大震災で自分自身、人生が変わった。生き抜き、闘いぬく中で、戦争も原発もなくすためには社会を変えることだと本当に思った」と語った。
１日目の討論、夕食交流会、２日目の討論を通して参加した全員が発言した。
その中で、大恐慌下の３・11大震災・福島原発事故を受けて、６・５国鉄闘争全国運動を土台に、被災地を先頭に春から今夏８・６広島―８・９長崎、８・15まで全力で闘いぬいてきたことが、生き生きと報告・総括された。
特にロシア革命の突破口を開いた３・８国際婦人デーを強烈に自覚することを通して、３・11後「自粛」や「政治休戦」を打破して直ちに街頭に飛び出すことができたことの大きさを確認した。
さらに「時代情勢をしっかりとらえなければ方針は立たない」との丹治孝子代表の檄を受け、情勢について真っ向から討論が行われた。基軸帝国主義米帝の没落、戦後世界の労働者支配の要とされてきた核武装―原子力の平和利用が３・11で崩壊したこと、この時代状況は労働者民衆が生きられない社会を根底からひっくり返すチャンスであり、反原発が帝国主義を倒す環だと確認した。
その上に立って、総会は「怒りのフクシマと強く結び、今秋反原発闘争に思い切って取り組もう」との決議をあげた。そして、労働者・農民・漁民をはじめ、何よりも子どもたちを放射能から守ろうと決起している多くの母親たち・父親たちと結びついて闘っていくことが確認された。
そして、「組織を拡大し11月労働者国際大会の１万人結集を実現しよう」「公務員３６０万人首切りの道州制攻撃の突破口として保育労働者30万人の首切りを狙う『子ども子育て新システム』に対して、婦民全国協は組織をあげて取り組んできた。この地平を踏まえ、職場に闘う労働組合をつくり、そこを軸に地域の団結をつくりだそう」「来年の３・８国際婦人デーを３・11大震災１周年の闘いとして先陣を切ろう」と熱い討論をくりひろげ、団結がんばろうでしめくくった。
（写真 反原発闘争で活発な議論に沸いた婦民全国協総会【８月21日 大阪市】）
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週刊『前進』（2501号5面3）（2011/08/29 ）
原発輸出へ官民が再始動
事故を棚に上げた犯罪性
日本帝国主義は原発輸出への動きを本格的に再開した。福島第一原発事故で自ら進めてきた核・原発政策が大破綻し、とてつもない被害をまき散らし、福島を始め全国・全世界の労働者・農民・人民の怒りに包囲されながら、その原発を外国に売りつけて稼ごうというのだ。どこまで恥知らずな連中か。絶対に許すことはできない。
菅首相は７月13日「脱原発依存」を仰々しく表明し、21日の参院予算委員会で原発の海外輸出について「きちんとした議論がなされなければならない段階にきている」などと慎重な姿勢を装っていた。ところが菅内閣は８月５日に海外輸出継続を明記した「答弁書」を閣議決定した。ここには「原発の安全性確保については当該各国が自国の責任の下で判断するもの。諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供すべきである」などと書かれている。そしてすでに原発受注などに関する合意文書に署名しているヨルダン、ベトナムなど４カ国との原子力協定に対する国会承認を要請している。さらにトルコやリトアニアとの輸出交渉推進に全力を挙げている。
枝野官房長官は５日の記者会見で「国家間の信頼を損なうことのないよう留意し進めていく。首相発言と矛盾はない」などと開き直った。66年前の広島への原爆投下の日の前日に、こういうことを平然と「決定」するのが民主党政権の本質なのだ。
菅と民主党政権は、３・11の直前まで原発の売り込みに自民党政権以上に熱心だった。日本企業は70年代から圧力容器などの機器を海外へ輸出してきたが、民主党政権になってから「新成長戦略」の目玉として、原発企業と一体となった国家的プロジェクトとして原発の建設、運営などをひとまとめで受注することに力を注いできた。菅は１月の施政方針演説で、「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発施設の海外進出が初めて実現します」とその成果を押し出していた。
東芝、日立、三菱重工などの原発メーカーは差し当たり国内での新規建設が暗礁に乗り上げたことで、海外の需要に浅ましい「期待」をふくらませ、政府が外交で原発売り込みに積極的に動くよう圧力をかけている。なにしろ原発は１基で５千億円を下らない巨大ビジネスだ。福島原発事故で無数の人びとの生活が破壊され、今なお塗炭の苦しみを味わわされているという事実に、彼らはまったく心の痛みを感じないのだ。
かつて、戦争の当事者に見境なく兵器・武器を売り法外な利益を稼ぐ企業は「死の商人」と呼ばれ糾弾された。今や日本の政府と原発企業は、これだけの甚大で深刻な長期大量の放射能被害をもたらし今なお収束の見通しもつかない原発を、その危険ごと外国に押しつけて金を稼ごうとしている。大恐慌下、資源と市場の確保をめぐる争闘戦激化の中で、原発輸出は日帝ブルジョアジーの生き残りをかけた「生命線」となっている。
福島の怒り、広島・長崎の怒りを先頭に、日本労働者階級の責任において、原発輸出に血道を上げる日本帝国主義を打倒しなければならない。
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週刊『前進』（2501号5面4）（2011/08/29 ）
米中が「ナンバー２」会談
大恐慌下での結託と対決
米副大統領のバイデンが８月17日から中国を訪問し、来年秋の中国共産党大会でトップの党総書記、国家主席になることが事実上確定している習近平国家副主席と５回にわたって会談、「対立を抱えながら共存の道を探る」（日経８・19）「弁解の米、余裕の中国」（朝日８・22）などと報道された。格下げされた米国債の引き受け継続を米側が要請し、「ドル資産の安全確保の権利」を中国が求めた以外に目立った「成果」もない中で、むしろ浮き彫りになったのは、大恐慌の震源地であり空前の財政破綻で基軸通貨ドル崩壊の危機にあえぐ米帝と、不動産バブル崩壊とインフレ爆発の危機と矛盾を抱えつつ台頭する中国スターリン主義との複雑で深刻な対峙・対決と結託の関係だ。
そもそも現在の米中関係は「国交回復以来最悪」と言われる。世界第２位の「経済大国」となった中国に対し、米帝はオバマ政権発足直後の「Ｇ２論」（米中連携による世界秩序）を転換し、昨年11・23延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦が示すように対峙・対決方針を明確にしてきた。台湾への武器売却問題や、グーグルの中国市場撤退、人民元問題（切り上げ要求）、作家・劉暁波（りゅうぎょうは）氏の釈放要求などの「人権問題」、そして東アジアの海洋権益をめぐる軍事対立の深刻化――米中対立はエスカレートの一途をたどっていた。オバマは中国が北朝鮮問題で協調しなければ「米軍はアジアでの兵力の再配置や軍事演習強化の措置を取る」とも通告していた（ＮＹタイムズ１月）。
しかし米中問題は複雑で深刻だ。大恐慌の進展の中で、米帝はＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が国債全量買い上げに近い非常手段を強行したにもかかわらず、国家財政はデフォルト（債務不履行）寸前に追い込まれ、ドル暴落が現実味を帯び、根本的に対立する中国スターリン主義の「巨大市場」に依拠するかドル安の為替戦争に訴える以外に当面の経済政策自体が成り立たない状態なのだ。
今回、中国当局はバイデン訪中と時期を合わせ、次期首相就任が確実とされる李克強副首相を香港に派遣し、「香港での元建て中国国債の発行の促進」など、人民元取引の規制緩和策を発表した。国家主席の胡錦濤は１月に「ドルの一極支配は時代遅れ」と公言しているが、米ドル基軸通貨体制の崩壊を前提にした政策に踏みだすことは、米帝の世界支配の最大の破綻点に手をかけ、米中関係の緊張を逆なでする問題である。
今回の米中会談で中国スターリン主義指導部は、「米中は世界の２大経済大国」「互いの核心的利益を尊重する」「米中のグローバルなパートナー協力を強化する」として、１年前にオバマが撤回した「Ｇ２論」への復帰を突きつけるような国内発表（中国国内メディアの統一原稿）を行った。だが大恐慌下で米中矛盾の爆発と米中対峙・対決は現代世界を規定する最大要素であり、米中の「Ｇ２論」的な共存などあり得ない。
世界の労働者階級人民にとって、この大恐慌下の破局的事態を、帝国主義とスターリン主義を打倒するプロレタリア世界革命に転化する闘いが唯一の勝利の道である。
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週刊『前進』（2501号6面1）（2011/08/29 ）
日米労働者の団結で政治犯解放へ
海を越えた星野闘争 ７月訪米の画期的成果
７月13〜20日、星野暁子さんら「星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議」訪米団は、サンフランシスコで動労千葉訪米団と合流し、日米労働者の連帯の地平を圧倒的に強化した。反原発を真っ向から掲げて闘った８・６ヒロシマ。この日、無実の政治犯、星野文昭同志は獄中37年目に入った。70年安保・沖縄、三里塚を最先頭で闘い、71年渋谷暴動闘争で殺人罪をデッチあげられ無期懲役刑となった星野同志は、現在、徳島刑務所で再審を闘っている。３・11情勢下、新自由主義の破産を革命情勢の到来と喝破し、「２〜３年で出るつもりで闘う」という星野同志。星野奪還の闘いはついに太平洋を越え、日米労働者の歴史的な団結がかちとられた。
（写真 サンフランシスコで「労働組合と政治犯−ホシノからムミアへ」を開催。【右】星野暁子さんと動労千葉・佐藤正和さん【７月15日】）
サンフランシスコ絵画展
星野訪米団は１９３４年のゼネストを記念して毎年７月に開かれる「レイバーフェスト」に参加し、絵画展「正義のための闘い−ホシノ・アートショー」と集会「労働組合と政治犯−ホシノからムミアへ」を主催した。無実の黒人死刑囚ムミア・アブジャマルさんの闘いと星野闘争がつながった。
絵画展は15、16両日、市内バレンシア通りにある30年代階級闘争の歴史的な拠点があった建物で開催された。星野同志が描いた水彩画10点が初めて海を渡ったのだ。その絵を、暁子さんが一枚一枚解説した。
会場には、ジャック・ヘイマンさんなどのＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）や、アラン・サブロー・ホーリーさんなどのＡＴＵ１５５５（サンフランシスコ湾岸の都市交通労組）を始め、ムミア解放闘争、ホテル労組、大学教員労組などの活動家、近隣の労働者など80人が結集した。
動労千葉の佐藤正和さんが「現場の労働者が団結してこそ時代を動かし社会を変えることができる」と反原発・反失業を掲げた11月労働者集会への結集をよびかけた。
15日夜、運輸労働者連帯委員会のスティーブ・ゼルツァーさんの司会で「労働組合と政治犯−ホシノからムミアへ」集会が始まった。最初に星野同志の闘いを紹介するビデオが上映されると、参加者から感動と連帯の声が上がった。
暁子さんは、獄中の星野同志と結婚して25年、獄壁を隔てながらも２人の関係を豊かに築き上げながら無期攻撃と闘ってきたことを自作の詩を英語で朗読しながら語りかけた。今年３・11後、被災地の闘いと結びつきながら運動を前進させてきたことを報告し、日米労働者の団結で星野解放を実現しようと呼びかけると、満場の拍手が寄せられた。
ジャック・ヘイマンさんがムミアさんの解放を訴えた。大学教員の労組、ホテル労組の活動家などが、労働者の闘いですべての政治犯を解放しようとアピールした。
質疑応答では、「サンフランシスコの他の地区でも絵画展をやろう」「サンフランシスコに支部はないのか」という意見が次々に出された。最後に全員が輪になって肩を組み、インターナショナルを「それぞれの言語で」大合唱した。
ＩＬＷＵとフクシマ集会
到着した13日、訪米団はホテル・フランク前で闘われているピケットをともに闘った。倒産・買収をテコに労働協約を破棄し、活動家を解雇するという組合破壊攻撃と戦闘的に闘っている。暁子さんが星野同志の闘いを話すと、感動し、集会参加を約束してくれた。
16日には、無実の死刑囚ケビン・クーパーさんとサンクェンティン刑務所で面会した。彼は湾岸地区の労働者たちの全面的支援を受けて闘っている。日本のような仕切りも立会いもない面会室で、「人種差別より階級だ。すべてを持っている連中は、貧しい黒人と貧しい白人を対立させる方法も持っている。私も逮捕される前までそうだったが、互いに対立してはいけない。黒人、白人、ヒスパニック、さらにアジア人が連帯しよう」とケビンさんは階級的観点を鮮明に力強く語った。
この日の夜、「フクシマ――労働運動と原発事故の教訓」という集会を開いた。１５０人の結集でレーバーフェストの中でも最大規模のイベントになり、国際的な反原発闘争の爆発を切り開く闘いになった。
最初に、動労千葉持参の３・11後の闘いのビデオが上映され、参加者は熱烈な拍手と歓声をあげた。訪米団の発言を皆が食い入るように聞いた。
事前に食事をしながら交流したシンディ・シーハンさんは訪米団と気持ちをひとつにし、集会では「８月に訪日する。反戦・反核、反新自由主義を闘い抜き、労働運動のルネッサンスを」と発言した。
17日、ブラックパンサーの前幹部で黒人解放運動の代表的指導者であったジェロニモ・ジ・ジャガさんの追悼集会に参加した。公園に集まった２００人の黒人労働者たちが次々に話しかけ、英語版の星野署名に応じてくれた。
夕方からは、サンフランシスコ湾クルーズに参加した。サンフランシスコとオークランドを結ぶベイブリッジの工事で殺された労働者たちを一人ひとり紹介し、労働組合の重要性を強調する説明が行われた。暁子さんに、星野闘争を紹介する機会が与えられた。
18日午前６時すぎ、ＩＬＷＵローカル10を訪問した。「ハイアリングホール」で仕事が割り振りされている最中で、労働者たちの活気にあふれていた。「動労千葉の仲間が来ている」と場内アナウンスされると、拍手と歓声が起こった。ＩＬＷＵの団結の原点を実感することができた。
（写真 【上】ホテル・フランク前でピケットに参加【７月13日】【下】アラン・ホーリーさん【左】とジェロニモ追悼集会で【17日】）
11月労働者集会の勝利へ
星野訪米団は、動労千葉が２００３年以来切り開いてきた国際連帯の地平の上で、それをさらに発展させるものとして闘い抜いた。
６月の星野全国総会は、「あと２〜３年で出るつもりで闘っている」という星野同志の決意に応え、これをどう実現するかをめぐって真剣で熱烈な討議を行って大成功した。今回の訪米は、この総会の成功と動労千葉の国際連帯の地平が一体となり、星野同志奪還への展望を大きく押し開くことができた。
アメリカの労働者たちは星野同志の闘いを一瞬にして理解し、心からの感動と連帯を示した。37年間不屈・非転向で闘う星野同志解放とアメリカにおける政治犯解放闘争の中心に位置するムミア解放闘争が一体となったのだ。
ＩＬＷＵは、１９９９年ムミアの死刑執行阻止のために、アメリカ西海岸の全港湾を封鎖するストライキに決起した。この闘いによってＩＬＷＵ自身の団結が強化されたと総括されている。そのＩＬＷＵと動労千葉が政治犯救援という課題で、さらに強固に団結する道が開かれた。
国鉄闘争全国運動を先頭とする階級的労働運動を全面的に実践し、労働者階級の大前進をかちとろう。11月労働者集会１万人結集と11・27星野全国集会の成功に向かって驀進（ばくしん）し、文昭同志を労働者階級の手に取り戻そう。
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週刊『前進』（2501号6面2）（2011/08/29 ）
アメリカの獄中者から 〈抜粋〉
資本主義の爆弾 無実の黒人死刑囚 ムミア・アブジャマル
日本の兄弟姉妹たちへ、福島とその周辺の人たちへ健康と強さと生存の願いを込めて。
私たちが長く苦しい日本の原子力災害の苦悩の歴史を調査する中で、これらのことが一つ残らず、意図された故意の行為であり自然の災害ではないことに気づきました。一つは戦争行為によって広島、長崎にアメリカが投下した原子爆弾です。そしてもう一つはもちろん、地震が起きやすいと言われていた地域に建設、設置され、不完全な管理をされていた原子力発電所です。このような欠点の多い原子力発電所は、福島で爆発した資本主義の爆弾であると言えるでしょう。
有害な原子力に反対する。どうもありがとう。
放射能にＮＯ！ 無実の黒人死刑囚 ケビン・クーパー
私たち労働者階級、貧しき世界の住民たちは、この世界のすべてとおぼしきものをコントロールしている人間たちはすばらしい教育を受けた頭のいい人たちだと教えられてきました。しかし、彼らにはなぜか私たち労働者階級の声が聞こえない。核兵器、原子力発電所、原子力潜水艦、それにその他の破壊的な力が生み出す放射能に対してＮＯという声を。
私たち人間の暴挙から地球を守る最善の方法は、大きな力強い団結された声で「ＮＯ ＮＵＫＥＳ！ 非核、今日も明日も、そして未来も」ということだ。
（写真 刑務所の面会室でケビンさんと暁子さん【16日】）
強欲な資本主義 愛国者法受刑者 リン・スチュアート
今年は自然災害によって第２次世界大戦後のアメリカの強欲な資本主義の理想と同じ道を日本が踏み出してしまっていたことが明らかにされ、広島の悲劇と同系列の非人間的な福島の原発事故の悪夢によって人命を軽視していたことが露呈しました。
チェルノブイリ、ボパール、ウェストバージニア、そして日本。どこに住んでいようとも私たちは、極度に腐敗した個人の利益追求から護衛してくれる政府を持つ権利を有しています。
私たちは母なる自然のために闘わなければなりません。まだ生を受けていない罪のない未来の世代のためにも前に進んでいきましょう！ 愛と闘いを。
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週刊『前進』（2501号6面3）（2011/08/29 ）
星野暁子さんの感想
“労働者に国境はない”
動労千葉の国際連帯の地平に立って、星野文昭とともにアメリカに行きました。アメリカの労働者たちは、星野のことを本当にわがこととして受けとめてくれて、ともに闘う意思表示をしてくれました。ものすごくうれしいことでした。
文昭の絵を見た市民が「人間の本質を描いている絵ですね」と、涙を流したり、文昭に長い手紙を書いてくれたのには、大きな勇気をもらいました。
訪米前は“新自由主義の中で苦悩するアメリカ労働者”というイメージが強かったのですが、実際に出会った労働者たちは、すごく健全というか、闘うことのすばらしさを体現している労働者でした。
訪米後、８月冒頭に徳島刑務所に面会に行って文昭に訪米報告をしました。文昭が「アメリカの労働者が星野の闘いのどこを評価してくれたのか」と聞くので、「日本の労働者もアメリカの労働者も変わらない。37年間、屈しないで帝国主義と闘っている文昭の闘いに感動してすべてを受けとめてくれたよ」と話しました。労働者に国境はないと実感しました。
面会した無実の死刑囚のケビン・クーパーが「獄中で死刑と対決する中で自分は変わった」と話していたと文昭に伝えると、「自分も厳しい無期と闘う中で変わった」と同感していました。ケビンとは３時間、夢中で話しましたが、「死刑制度は階級的抑圧制度だ。必要なのは対立ではなくて団結だ。自分は革命家だ」と力説していました。
ムミアは、元ブラックパンサーで無実の黒人死刑囚ですが、ＩＬＷＵは西海岸全港湾封鎖をかちとり、死刑を阻止しました。ジャック・ヘイマンさんの話ではムミアの死刑の危機は去ってはおらず、困難な闘いを続けていますが、このムミアの闘いと星野の闘いが一つになったことはとても大きいと思います。
今回の訪米で合流した労働者たちが救援運動をしているムミアとケビン、リン・スチュワートの３人が文昭と８・６ヒロシマ大行動に獄中メッセージを寄せてくれました（別掲）。リンさんは弁護人としてイスラム聖職者のメッセージをマスコミに伝えたことで愛国者法で懲役10年となった72歳の女性弁護士です。
「ホシノ・ムミア」集会でＡＦＴ２１２１（サンフランシスコ・シティカレッジの教職員組合）の代表は「われわれはムミアとリンの解放を求める決議を上げた。このリストにホシノを加えた決議を上げる」と発言しました。
今回の訪米で世界の星野として訴えていける確信を得ました。日米労働者の国際連帯で弾圧という究極の分断を打ち破ることです。今回の訪米闘争は、「この２〜３年で出る闘いをする」と言っている文昭に応える第一弾です。訪米で得た確信を日本での闘いに生かし、11月に結びつけていこうと思います。
（写真 ８・６ヒロシマ大行動に参加した暁子さん【平和公園】）
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週刊『前進』（2501号6面4）（2011/08/29 ）
団結ひろば 投稿コーナー
九州電力だけでないやらせメール常習犯 東京 小林保光
被爆66周年８・６ヒロシマ大行動の関連行動として８月５日、広島市東区民文化センターにおいて「日本の核武装と連合」というテーマで討論集会が開かれました。報告は「原発輸出と連合」（三角忠さん、８・６広島−８・９長崎反戦反核実行委員会事務局長）、「核と人類は絶対相容れない」（白坂和彦さん、杉並原発問題研究会）、「原水禁運動と連合」（中島健さん、反戦被爆者の会）でした。原発を容認してきた既成の原水禁運動と、原発を推進する連合を打倒し、「フクシマの怒りを共有しよう！ 核兵器と原発は一体だ。原発絶対反対、すべての原発を今すぐなくそう！」という、力あふれる訴えでした。
また、九州電力・玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」に関連して、「こうした許しがたい不正は、原発建設の当初から行われていた」と参加者から発言があり、東京電力・柏崎刈羽（かしわざきかりわ）原発反対同盟などが１９８２年に発行したビラが読み上げられました。それによれば、原発建設のためのセレモニーであった「公開ヒアリング」も、実際には、原子力安全・保安院や電力資本や立地自治体が「原稿まで用意して陳述を依頼し、終われば慰労会までやっていた」というのが実態だった、というのです。
原発を地上から一掃するために、フクシマや原発立地で反原発を貫く人びとと連帯して、一刻も早く「原子力村」を解体し、ブルジョア階級を打倒しなければならない、と痛切に感じました。
全世界に発信された「ヒロシマアピール」 千葉 笠井 隆
８月５日から９日にかけて、ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ反戦反核闘争に参加しました。
闘争全体を牽引（けんいん）したのは、８月５日の「すべての原発をいますぐなくそう！全国会議（ＮＡＺＥＮ）」の結成が生み出した熱気とシンディ・シーハンさんの存在だと感じました。
そこに貫かれているのは「核エネルギーと人類は絶対に共存できない」という確信と戦争の根源である新自由主義を打倒する革命への決意だと思いました。そのうねりがヒロシマ・ナガサキを蹂躙（じゅうりん）しようとした菅首相を直撃し退散させたのです。
そして参加者の誰もが、この確信と決意が全世界の労働者人民に向けて発信され、多くの共感をもたらしたことを実感できたと思います。
その現れの一端として、広島では地元紙の中国新聞がＮＡＺＥＮの結成記者会見を写真入りで報道しました。また８月６日の原爆ドーム前での原発廃止・反戦反核ヒロシマアピール集会とデモの記事を掲載しました。
長崎では、８月９日の繁華街にかかる鉄橋での１時間あまりの街頭宣伝で反原発１０００万人署名が３００筆を超えて集まりました。また九州電力長崎支社への玄海原発再稼働反対とやらせメール弾劾の申し入れ現場には、民衆の怒りにきゅうきゅうとする九州電力の姿がありました。
その一方で既成の原水禁運動、とりわけ連合は侵略翼賛勢力として登場し腐敗した姿をさらけだしています。反原発もフクシマをくり返すなの一言もありません。
街頭に職場にヒロシマ・ナガサキ・フクシマをくり返すなの声はあふれています。今夏の闘争が生み出した高揚を11月労働者集会への大結集として実現しましょう。
放射能内部被曝に関する肥田医師の指摘 小野正春
ご自身も広島で被爆した肥田舜太郎医師が「世界」９月号で語っている内部被曝に注目しました。
「細胞の中でたくさんの分子が互いに化学反応を起こして、新陳代謝を行って命を作っています。それぞれの元素が特有のエネルギーを持っていますが、全部、一〇〇電子ボルト以下。そこに放射性分子が入ってくると、二七〇万電子ボルトもあって、その場をめちゃくちゃにしてしまう。……一つ一つの細胞が一人前の働きをしなくなり、生命活動がだんだん衰えていく」（ちくま新書『内部被曝の脅威』にも同じ指摘があります）
カナダのアブラム・ペトカウ博士は、「何度も同じ実験を繰り返し、放射時間を延ばすほど、細胞膜の破壊に必要な放射線量が少なくてすむことを確かめました。低線量の内部被曝によって細胞膜が破られ、中が傷つけられるメカニズムを解明したのです。
アメリカはこのペトカウの論文を徹底的に排撃しました。これを認めたら核兵器を作るどころか原発の運転も認められなくなってしまうからです。そのため低線量被曝の恐ろしさをまったく無視した放射線学を語り続けてきたのですが、日本の学者の多くも、このアメリカの見解だけを繰り返してきています」
福島原発災害で検査を受けた子どもたちは全員被曝していました。それなのに「ごく微量なのでぜんぜん問題ない」と検査官は何の危惧（きぐ）も表明していません。
斑目東大教授を筆頭とする原子力安全委員会は御用学者の自己保身から死の灰の散らばった現実を極力小さく無害なものとして宣伝しているのです。原発推進総監督の斑目は「自己の責任は感じないのか」と問われたのに、「わからない」と回答しています。
８・24済州海軍基地 工事着工阻止で激突 樹村芙実
韓国・済州島（チェジュド）で新たな海軍基地建設の着工をめぐる攻防が火を噴いた！
８月24日午後２時、西帰浦市江汀（カンジョン）村の海軍基地建設現場で施工業者がクレーンを組み立て始めた。これを阻止しようとしたカンジョン村の住民と警察が激突した。数人が負傷し、カンドンギュン村会長など５人が業務妨害などの容疑で捕まった。怒りに燃えた住民らは２日間ぶっ通しの闘いを繰り広げた。（写真は25日、鎖を体に巻き付けて座り込む住民たち）
済州島カンジョン村に建設しようとしている新海軍基地が、アメリカ海軍の対中国ミサイル防衛（ＭＤ）基地であることは今や公然の秘密だ。
４年にわたって海軍基地建設を阻止しているカンジョン村の住民と連帯して闘おう！ 日本からも抗議の声を届けよう！
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