ZENSHIN 2011/07/04(No2494 p08) 
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週刊『前進』（2494号1面1）（2011/07/04 ）
７月国労大会決戦に全力で決起しよう
闘争団切り捨て・労資一体化許すな
すべての原発を直ちに廃炉に ８月広島―長崎「世界大会」へ
革共同政治集会に大結集しよう
国鉄１０４７名解雇撤回闘争が新たな段階に突入した。ついに国労本部が「国鉄闘争終結」を宣言し、労資一体の御用組合へと大変質、大転換しようとしている。労働運動をめぐる重大事態だ。「規約改定」による闘争団の切り捨てと国労の連合化、労資一体化を許さず、７月国労大会決戦に突入しよう。動労千葉は基地再編や外注化攻撃との大決戦に決起している。国鉄決戦に勝ち抜き、反原発を真っ向から掲げた３・11大震災情勢下の８・６広島－８・９長崎闘争に向け、７・８東北大学集会－７・10反戦反核東京集会－７・17いわき集会の大成功をかちとろう！
（写真 大高揚した６・19フクシマ大行動。政府・東電の現地対策本部へ怒りのデモ【福島市】） 国労の戦闘的再生をかけた大会決戦
国労本部は６月24日、「国鉄闘争終結」を宣言した。彼らは平然と、「ＪＲ７社が国鉄分割・民営化で解雇された国鉄労働者の雇用を拒否したことで、闘争継続は困難になった」と言っている。ふざけるな！ そもそも昨年の４・９政治和解の時点で、「雇用なし」で闘争を終結させるつもりだったではないか。それを「雇用・年金・解決金は最低限かちとる」と言って、闘争団員を欺き、４・９政治和解を認めさせたのではなかったか。
国労本部は、７月28、29日の定期大会で「国鉄闘争終結」を正式決定し、国労の36闘争団も解散するという。国労本部が大会に提出する「規約改正案」では、組合員資格を「（ＪＲおよびＪＲグループに）雇用された労働者」に変更し、ＪＲに雇用されていない闘争団員を国労から排除している。それは、政治和解を拒否して解雇撤回まで闘う４人の闘争団員をも国労からたたき出すことを意味する。
国労本部は、闘争団を最後的に切り捨てることで、国労を労資一体の御用組合に大転向させようとしている。これこそ４・９政治和解の狙いだ。１０４７名解雇撤回闘争を解体して、労働運動全体を消滅させる大攻撃だ。これはまた、「全員解雇・選別再雇用」の国鉄型首切りが全労働者に襲いかかることを意味する。
だが国労闘争団員や国労組合員は、こんな大裏切りを絶対に許さない。国鉄分割・民営化から24年、人生をかけて闘ってきた国鉄労働者の誇りを、こんなやり方でつぶせると思ったら大間違いだ！ 闘争団と国労組合員の怒りは必ず爆発する。大会までの１カ月間が決戦だ。全組合員に「闘争団切り捨てを許すな！ 国労本部打倒！ 国労の戦闘的再生を！」と訴え、７月国労大会決戦を闘おう。
国労本部は、ＪＲ７社が雇用を拒否したことをもって「勝てる展望がない」という。だが事態はまったく逆だ。今や青年労働者や学生を先頭に、反原発の闘いが大きく爆発している。「福島を返せ！」という労働者人民の怒りの決起は、資本主義に奪われたすべてを取り戻す人間の根源的な要求であり、社会の根底的変革を求める闘いだ。この闘いと国鉄１０４７名闘争が結合した時、労働者人民のエネルギーが大爆発するのだ。
新自由主義は大恐慌下で、大震災と原発大事故をもたらした。その新自由主義の突破口が国鉄分割・民営化による国鉄労働運動解体の攻撃だった。新自由主義の「競争原理と自己責任」は、労働者人民の生活を徹底的に破壊してきた。大震災以前から、労働者の置かれた現実は我慢の臨界点を超えていた。この新自由主義攻撃と24年間、人生をかけて闘ってきた国鉄１０４７名闘争が、原発事故に怒りを爆発させる青年労働者と学生の心をとらえないはずはない。ついに国鉄１０４７名の解雇撤回をかちとる時が到来したのだ。
国鉄闘争は、分割・民営化以来の大決戦である。動労千葉は６月26日に定期委員会を開催し、基地再編攻撃と対決し、京葉車両センターの構内運転業務の外注化を阻止する大決戦に突入した。国鉄決戦の勝利にこそ労働者の未来がある。動労千葉や解雇撤回を闘う国労闘争団員とともに勝利へ闘おう。
原発なしに存立できぬ国家は打倒を
８・６広島－８・９長崎の反原発・反戦反核闘争の歴史的大高揚に向け突き進もう。ブルジョアジーと菅政権は、原発推進の国家意志をむきだしにしてきている。経済産業相・海江田は、「原発の安全対策が確認された」と称し、６月29日には玄海町と佐賀県を訪問し、運転停止中の玄海原発の再稼働を要請した。絶対に許せない。
福島原発事故でまき散らされた大量の放射性物質は、東北のみならず首都圏・関東全域に降り注ぎ、各地で高い放射線量が記録されている。住民10万人が避難させられ、膨大な子どもたちが日々被曝を強制されている。福島原発では高濃度汚染水が増え続け、海や土壌を日々汚染させている。汚染水を浄化して原子炉冷却に使う循環式冷却システムもすぐに故障した。菅政権は子どもたちの被曝になんの対策もとらず、原発事故の収束の展望もない中で、再稼働に動き出したのだ。原発推進の菅政権を革命的に打倒しよう！
６月28～29日に東京電力など電力各社の株主総会が行われ、株主から原発反対の発言や決議案が相次いだ。だが電力会社の大株主である銀行などの金融資本の力で、「脱原発」議案を否決し、原発推進の方針を鮮明にさせた。これこそ資本家階級と国家の意志だ。国鉄分割・民営化攻撃の張本人であるＪＲ東海会長・葛西は、原発推進の一点に「国の命運がかかっている」と言い、資本家どもは「原発がなければ経済が成り立たない」と強弁する。資本家たちは、避難民や子どもの命よりも金もうけが大事だと言っているのだ。
事故で人類を破滅に導く原発がなければ成り立たない国家や経済など、つぶすしかない。しかも原発は核武装とも一体だ。都知事・石原は「日本は核武装せよ」と公言している。原発は即時停止・廃絶以外にない！
原発を停止・廃絶する唯一の道は、労働者階級の団結と決起で、資本家階級が牛耳る原発推進の国家体制を打ち倒すことだ。そもそも原発事故を引き起こした犯罪者たちが、今も権力の座に居座り、「原発推進」「復興」などと叫んでいる。冗談ではない！ なんの責任もとらない犯罪者たちを、これ以上野放しにしてはならない。しかも原発を推進している連中と、労働者への首切り・賃下げを強行し、「復興」の名で大増税や社会保障解体を進めようとしている連中は、同一なのだ。
さらに国鉄分割・民営化を強行し、非正規職を拡大し、沖縄に米軍新基地を押し付け、三里塚農民から農地を強奪しようとしている連中も、同じ犯罪者たちだ。こんな連中の国家と原発推進体制を、労働者の力で打ち倒し、今こそ労働者人民の権力を打ち立てよう。
闘う労働組合の力が社会を変える！
「原子力村」に象徴される腐った利権集団は資本主義の国家体制そのものであり、これを打ち倒さなければ何も変わらないことを、労働者人民は認識しつつある。反原発闘争に嵐のように決起する青年労働者や学生は、反原発を闘い社会を変えたいと思っている。
資本主義社会を根本からひっくり返し、労働者が主人公の新しい社会をつくる力は、被災地を先頭にした青年労働者や学生の中にこそある。そして腐りきった権力者たちを打ち倒すためには、闘う労働組合が必要だ。労働者が置かれたひどい現実は、労働組合が屈服と変質を深め、資本の手先となることによってつくられた。今こそ労働運動の現状を変え、闘う労働運動を絶対に甦（よみがえ）らせよう。
資本家階級は、労働運動が甦ることを心底から恐怖している。だからこそ昨年４・９政治和解で１０４７名闘争をつぶそうとしてきたのだ。だが、国労本部が資本の手先に転落しようとも、動労千葉を先頭とした国鉄闘争全国運動がある。今や、反失業・反原発闘争に立ち上がった膨大な労働者や農漁民、学生が、国鉄闘争全国運動に大合流しようとしている。
１０４７名闘争の勝利も、原発をなくしていく闘いも、人間が人間らしく生きられる社会をつくるための道も、すべてが労働運動の再生にかかっている。今こそ、全国の職場・地域に闘う労働組合を甦らせよう！
労働運動の再生と革命党の建設は一体だ。労働者階級の団結した力で、革共同を革命に勝利する党として建設しよう。そのために圧倒的な夏期カンパを寄せて下さい！
７月闘争を闘い、８・６広島－８・９長崎へ進撃しよう。すべての闘う労働者人民は、革共同政治集会に大結集しよう！
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週刊『前進』（2494号1面2）（2011/07/04 ）
原発「安全宣言」で再稼働狙う菅政権の革命的打倒を
「日本一危険な原子炉」の稼働
６月18日、菅政権とその経済産業相・海江田は、福島原発事故の収束の展望もまったくない中で、わずか２日間のインチキな現地調査をしただけで原発の「安全宣言」を出し、「停止中の全原発の早期再稼働」を、原発を抱える全国の知事や自治体に要請した。
そしてこの再稼働要請を実行するため、海江田は６月29日から全国行脚を始め、最初に九州電力玄海原発がある佐賀県を訪問し、玄海町の岸本町長や古川県知事に再稼働を強要した。これを受けて当該自治体の岸本は早々と運転再開を了承、古川も「安全問題はクリアされた」と、再稼働の容認を全国の知事では最初に表明するに至った。
だがこの玄海原発（特にその１号機）は、老朽化原発の最たるもので、長期にわたる中性子の照射で原発の圧力容器の金属自体が劣化し、地震や津波がなくても事故で緊急冷却などを行えば、福島でも起きなかった大爆発を生起しかねない「日本一危険な原子炉」なのだ。まず最初にこの玄海原発を再稼働させようとしている現実こそ、菅政権の真の正体である。
浜岡原発停止の超ペテン的本質
浜岡原発の期限つき一時停止は、ボナパルティストにして権力欲の権化のような菅の、政権延命をかけたインチキな政治的パフォーマンスでしかなかった。もともと菅の本質は、「新成長戦略」の柱に原発輸出を据え、ベトナムにトップセールスを行ってきたことが示すように、「脱原発」などでは断じてない。徹底的に日帝資本家階級の利害を体現し、原発推進体制を維持・継続するのが菅政権の階級的本音なのである。
ところが、このペテン的な浜岡原発停止と、さらには全国・全世界で巻き起こる反原発闘争のうねりに、死ぬほど恐怖したのが日帝ブルジョアジー本体と「原子力村」を中心とした原発推進勢力だった。そしてこれを背景に突然吹き上がったのが、自民党などと民主党の小沢グループが連携しての、かの「菅政権不信任決議」騒動である。
これは周知の経過で否決された。だがそれ以後、菅の辞任問題をめぐる醜悪な政争は、日帝ブルジョアジーと支配階級の絶望的な分裂・抗争、政治危機の極限的進行を伴いながら、福島原発問題や被災地救援などそっちのけで激化してきた。そして今や追い詰められた菅が、「エネルギー問題」を争点に郵政での小泉型の解散・総選挙に打って出る可能性までも、公然と語られる末期的情勢にのめり込んでいる。
インチキ極まるボナパ的な政権
菅政権は圧倒的にブルジョアジーに軸足を置き、もう一方では連合に支えられた、インチキなボナパルティズム的政権だ。大恐慌と大震災・原発事故で政治危機が極限的に激化し、日帝の統治能力が崩壊し、他方では革命的情勢が現実化している時代状況のもとでこそ、菅のようなペテン的でボナパルティズム的政権が成立しているのだ。
この菅は、一方で日帝原発体制の維持に全力をあげつつ、他方では４・９政治和解の推進のもとで、震災解雇と大失業、公務員労働者の10％賃下げ、郵政大リストラ・雇い止め、「震災復興」を口実とした大増税などを狙い、さらには辺野古新基地建設とオスプレイ普天間配備を沖縄に押し付けようとしている。
日帝打倒のプロレタリア革命こそが、全原発の停止と廃炉への道だ。被災地の怒りと結び、労働者階級の団結と闘う労働組合の再生で菅政権を打倒し、革命勝利を切り開こう。国鉄決戦と反原発・反失業闘争の画期的な大爆発をかちとろう。
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週刊『前進』（2494号1面3）（2011/07/04 ）
前進速報版から
▼釜山の韓進重工業で強制執行打ち返しクレーン死守▼ＪＲ基地統廃合と対決し動労千葉が銚子総行動▼水戸で意気高く反原発デモ
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週刊『前進』（2494号1面4）（2011/07/04 ）
革共同政治集会（東京、関西、東北）
闘う労働組合をよみがえらせ、大恐慌―大震災・福島原発事故の危機を反帝・反スターリン主義世界革命へ転化するために闘おう
■東京 ---------------------------------
７月31日(日)午前11時半開場
豊島公会堂（豊島区東池袋１－19－１）
■関西 ---------------------------------
７月31日(日)正午開場／午後１時開会
大阪市立中央会館（中央区島之内２－12－31）
■東北 ---------------------------------
７月24日(日)正午開場／12時半開会
仙台市戦災復興記念館地下展示ホール（仙台市青葉区大町２－12－１）
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週刊『前進』（2494号1面5）（2011/07/04 ）
現闘本部の撤去を許すな！ ７・18三里塚現地闘争へ
７・18三里塚現地闘争へ
午後１時30分市東さん宅南同盟員所有地
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週刊『前進』（2494号2面1）（2011/07/04 ）
解雇撤回・外注阻止・ＪＲ体制打倒へ
闘う国労の再生かけた７月大会決戦
国鉄闘争の最後的解体へと突き進む国労本部を倒そう
７月28～29日の国労第80回定期全国大会で国労本部は、「雇用ゼロ」での１０４７名闘争の終結を正式に決定するとともに、闘争団員から組合員籍を奪う国労規約の改定を強行しようとしている。これは、ＪＲがたくらむＪＲ総連カクマルを切り捨てての労務支配の大再編の中で、国労本部が資本の手先に完全に純化するという反動的決断をしたということだ。この策動を絶対に許さず、国労本部を打倒して国労を階級的によみがえらせる大決戦に立とう。
（写真 和解拒否の闘争団を先頭にＪＲ東本社に解雇撤回の決意を突きつけ宣伝行動を貫徹【６月23日 新宿】）
「雇用ゼロ」で闘争を終結
４・９政治和解の反革命的正体はついに全面的に明らかになった。
６月10日に民主、社民、国民新の３党が和解に応じた闘争団員の雇用について政府に申し入れを行い、13日に国土交通省の津川政務官がＪＲ７社の担当役員を呼んで雇用を求める要請をした。ＪＲ７社は、その場で直ちにそれを拒んだ。ＪＲ７社の社長が連名で政府に手渡した文書には、「ＪＲ不採用問題は、２００３年、04年の最高裁判決で確定しており、既に解決済み」「ＪＲ各社が雇用希望者に採用を考慮する余地はない」と書かれている。ＪＲは１０４７名の首切りを最後的に居直ったのだ。
これを受け、国労本部はＪＲに雇用を求める交渉を断念する方針を固め、６月30日の中央執行委員会でこの方針を提起し、７月全国大会で正式に決定すると報じられている（６月25日付共同通信）。つまり国労本部は、７月国労全国大会を１０４７名闘争の終結を正式に決定し、ＪＲへの全面降伏を誓う場にしようとしているのだ。
一方、鉄建公団訴訟原告団と国鉄闘争共闘会議は６月24日に総会を開き、６月30日をもって組織を解散すると決定した。国鉄闘争共闘会議の二瓶久勝議長は、「政党関係者から『ＪＲ雇用はゼロ』と聞かされた。不満だがもう展望はない」「展望はないし、これ以上できない」と述べて、この方針を押し通した。
４者４団体幹部は、ＪＲが雇用の拒否回答を出した13日のまさに直前まで、「雇用問題の解決なしに真の解決なし」と繰り返してきた。だが、それが闘争団員を４・９政治和解に応じさせるためのペテンでしかなかったことは、今や全面的に明らかだ。
二瓶議長らは、「雇用ゼロ」の受け入れを「当該が決めたこと」と居直るが、ほんの一握りの幹部を除き、こんなものを認める闘争団員などいない。４・９政治和解に応じた闘争団員はこの間、厳しい組織統制の中で、「政府による雇用要請には重みがある」「雇用問題の約束の履行は政府の義務だ」等々の４者４団体幹部の説明に無理やり自分を納得させ、噴き上がる疑問や不安、怒りを自ら抑えつけてきた。だが、幹部たちには「雇用は保証できない」とする４・９政治和解を受け入れた時点で、この結末は見えていたはずだ。もはや、あらゆる欺瞞（ぎまん）は通用しない。
解雇撤回・ＪＲ復帰の実現なしに闘いを終わらせることなど絶対にできない。闘争団員は一切の制動をはねのけ、抑圧を突き破って、その熱い思いを貫こう。25年の闘いとそこにかけてきた人生を無にしていいはずがない。和解を拒否した闘争団は、６月７日の最高裁上告棄却という大反動に断じて屈せず、解雇撤回へ闘いを貫いている。国鉄闘争全国運動は６月５日、日比谷公会堂に１７８０人を結集し、１０４７名闘争を勝利まで闘いぬく共同の決意を打ち固めた。さらに６月19日、福島現地で１５１０人が反原発の闘いを打ちぬいた。国労闘争団員は、この闘いに今こそ勇気を持って合流しよう。
規約改定で組合員籍奪う
国労本部は７月定期大会で、国労規約の改定を強行し、闘争団員から組合員籍を奪い去ろうとしている。規約改定案は、「組合員の範囲」を「（ＪＲおよび関連企業）を基本にした労働者」から、「（ＪＲおよび関連企業）に雇用された労働者」に変更するというものだ。
これは、「雇用ゼロ」の受け入れとまさに一体だ。国労本部は、「雇用ゼロ」で闘争団を路頭にたたき出すだけでなく、規約改定で国労からも追放しようとしているのだ。ＪＲの雇用拒否回答を突き破り、あくまで解雇撤回闘争を闘う闘争団員に対し、国労本部はまさに闘争圧殺者として立ち現れている。
しかも許し難いことに、この歴史的暴挙を、ほんの一握りの幹部だけで決めようとしている。本部は大会に提案する運動方針案（第１次草案）を国鉄新聞に公表したが、そこでは今大会の最大の焦点になる規約改定については一言も触れていない。
しかし、規約改定案はすでに全国代表者会議に出されている。エリアや地本の幹部たちは皆、その内容を知っている。にもかかわらず、彼らはこんな重大な問題をひた隠しにし、現場組合員が知った時にはすでに大会決定済みというクーデター的やり方で、規約改定を強行しようとしているのだ。こんなことは絶対に認められない。
ＪＲ組合員も追放の対象に
この規約改定は、闘争団を国労から排除するだけにとどまらない、とてつもない反動だ。「ＪＲに雇用された者」に組合員資格を限定するとは、いかなる理由であれＪＲに解雇された者は組合員ではなくなるということだ。こうした形で国労本部は、１０４７名闘争はもとより、今後一切、解雇撤回闘争はしない、グリーンスタッフ（契約社員）の雇い止め解雇にも反対しないとＪＲ資本に誓ったのだ。そして、ＪＲ資本と闘う本体組合員をＪＲに売り渡し、国労からたたき出そうとしているのだ。こんな策動はまさに粉砕あるのみだ。
ＪＲ再編の最先兵に変質
この背後にあるのは、ＪＲ東日本が東労組カクマルとの結託体制を清算し、ＪＲの労務支配の大再編に踏み込んできたという事態だ。そのためにＪＲは、国労本部を資本の先兵に純化させ、国労を資本の支配の道具へと変質させようとたくらんでいる。国労本部は、これに完全に同調し、カクマルに取って代わる「労働代官」になれると有頂天になっている。国鉄分割・民営化と人生をかけて闘いぬいてきた国労組合員にとって、こんな屈辱があるか！
国労本部（東日本本部）は、ＪＲ東日本が今秋にも強行しようとしている検修全面外注化提案や新賃金制度を受け入れ、総合労働協約を締結しようとしている。それは、外注化・非正規職化の攻撃の最先兵になるということだ。青年労働者に背を背け、青年の未来を資本に売り、そのことによって国労自身の未来をも閉ざしているのが国労本部だ。
国鉄闘争こそ労組再生の軸
４者４団体幹部は東日本大震災情勢を口実に「雇用ゼロ」を受け入れ、最後的な屈服と転向を遂げた。しかし、震災情勢の中にこそ、国鉄決戦の勝機がある。
体制内労働運動の資本との一体化はすさまじい勢いで進んでいる。だが、それはことの半面だ。青年を先頭とする反原発闘争の巨大なうねりの根底には、労働者の命が資本によってとことん踏みにじられているこの社会に対する根底的な拒否がある。震災解雇が吹き荒れ、福島原発事故が数十万人の生命と生活を危機にさらしている現実の中でこそ、１０４７名解雇撤回闘争は青年労働者を糾合する力を持ち得るのだ。青年が自らの力で労働組合を組織し、資本と闘い、労働組合を闘いの組織としてよみがえらせていく導きの糸は、１０４７名闘争だ。だから、この闘いを敗北のうちに終わらせることなど絶対にできない。
国労共闘は全国大会代議員選挙を、青年を先頭に「解雇者の組合員籍剥奪反対！ 闘う国労を取り戻そう！」を基本に、①１０４７名解雇撤回・震災解雇許すな！ ②すべての原発を直ちに止めろ！ ③分割・民営化絶対反対！ ＪＲ体制打倒！ の３本の柱を掲げて闘いぬいた。国労の未来を切り開く力は鮮やかに示された。
動労千葉は、基地統廃合や検修外注化と全面的に対決し、青年の組織化をもってＪＲ大再編情勢に立ち向かう決戦体制を打ち固めている。この闘いと連帯し、職場からＪＲ体制打倒の闘いを巻き起こそう。
原発即時停止・廃炉へ７・17いわき集会を圧倒的に成功させ、７月国労全国大会に至る全過程を総力で闘い、国労本部打倒、国労の階級的再生の血路をこじ開けよう。
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週刊『前進』（2494号2面2）（2011/07/04 ）
銚子支部 “地方切り捨て許さぬ”
基地統廃合に反撃の第一波
ＪＲ東日本千葉支社による運転基地の大規模な統廃合攻撃に反対して６月28日、銚子地区総行動が闘い抜かれた。主催は動労千葉銚子支部。強い日差しが照りつける中、動労千葉各支部と動労千葉を支援する会から70人が集まり、意気高く決戦の火ぶたを切った。
ＪＲ東日本千葉支社が６月10日に提案した運転基地の再編計画は、今ある銚子運転区・成田車掌区を廃止し、銚子と佐倉に運転士と車掌を一緒にした新たな運転職場（運輸区）をつくるというものだ。
新しい銚子運輸区は、運転士が45人程度、車掌が50人程度と言われている。現在の銚子運転区の運転士標準数は86人だから半分近くに減らされることになる。また、新設される佐倉運輸区は運転士と車掌を合わせて２５０人規模とされており、千葉支社管内だけでも数百人規模の異動が発生する。国鉄分割・民営化以来、最大級の運転基地再編だ。
（写真 動労千葉銚子支部が呼びかけた銚子地区総行動に70人が結集。銚子運転区の門前で怒りのシュプレヒコールをあげた【６月28日 千葉県銚子市】）
“銚子市を直撃 全市民の問題”
午後１時、ＪＲ銚子駅前に集まった参加者と、駅頭を通行する市民に対して渡辺靖正銚子支部長が訴えた。
「銚子運転区廃止―運輸区新設は、あからさまな業務の縮小、ローカル線切り捨ての攻撃だ。運転職場が廃止された勝浦市や館山市は、閑古鳥が鳴くような厳しい状況に追い込まれている。地方の切り捨てを絶対に許してはいけない。
当局は、京葉車両センターでの業務一部外注化にも手を着けようとしているが、動労千葉のいる所では当局の思い通りにはさせない！ 地域でも闘いを呼びかけ、あらゆる取り組みをやる」
本部の田中康宏委員長は「３月の震災以降、犬吠埼の老舗（しにせ）観光ホテルも倒産・閉鎖され、漁業も福島第一原発事故による放射線の影響で大きな打撃を受けている。この上さらにローカル線を切り捨てたらどうなるのか。国鉄分割・民営化以降、ＪＲは金もうけだけを優先して、次々と安全を切り捨て、地方を切り捨ててきた。もうこれ以上、こんなことを許してはならない」と強調した。
銚子支部の呼びかけに応えて駆けつけた地元の市議は「公共交通の使命は、安全を守ることと、公共の福祉に寄与することの二つ。今でさえ観光を始め、銚子市は大変厳しい状況にある。公共交通の要であるＪＲが、これ以上ローカル線を切り捨てたら銚子市は直撃を受ける。これは銚子市民全体の問題だ」とともに闘う決意を表明した。駅頭行動には、地元の労組の仲間も時間休をとって駆けつけ連帯の意思を示した。
組織破壊攻撃こそが狙いだ
銚子駅に隣接する銚子運転区門前に移動した参加者は、各支部の赤旗を林立させて抗議行動を展開した。門扉は閉ざされ、門前にはＪＲ千葉支社の管理者などが立ち並んでいる。参加者の怒りはますます高まった。
渡辺支部長は「なんで銚子運転区を廃止する必要があるのか！ 答えてみろ！」とすごい迫力で迫った。そして「銚子支部は運転区廃止絶対反対を貫いてとことん闘う」と戦闘宣言を発した。
本部の長田敏之書記長は「基地大再編と運転士の大規模な異動を使って当局が組織破壊攻撃を狙っていることは明らかだ」と、この攻撃の核心的狙いを明らかにした。
今回の基地再編のもう一つの焦点である千葉運転区支部の大野茂支部長を始め、各支部の代表、動労千葉を支援する会の仲間が次々とマイクをとった。
道行く人たちの関心も非常に高い。参加者は、シュプレヒコールを何度もたたきつけ運転区前での抗議行動を終えた。
銚子駅前に戻った参加者に対して田中委員長は「今日は新たな闘いの始まりだ。職場の統廃合、業務の外注化、新人事・賃金制度と、労働者にとって最も大事な三つの課題が一気に動き出した。これは７月、８月と夏真っ盛りの中での闘いになる。全支部の総決起を」と訴えてこの日の行動を締めくくった。
全体での総行動終了後、銚子支部は支部集会を開き、闘いの体制を打ち立てた。
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週刊『前進』（2494号2面3）（2011/07/04 ）
動労千葉 基地再編・外注阻止へ
定期委で夏秋の方針確立
ストライキを配置して闘う
動労千葉の第65回定期委員会が６月26日、ＤＣ会館で開催された。
２月の定期委員会以降、情勢は完全に一変した。この中で動労千葉は、検修・構内業務全面外注化の４月１日実施を阻止する歴史的勝利を切り開くとともに、３・11大震災をもきっかけとした労働運動の深刻な危機に全力で立ち向かった。今回の定期委員会では、こうした今春闘以降の闘いを勝利的に総括するとともに、運転基地の大再編、検修・構内業務外注化、賃金制度改悪との闘いを柱とする新たな闘いの方針をがっちりと打ち立てた。
あいさつに立った田中康宏委員長はまず、大震災以降の情勢を俯瞰（ふかん）しながら「時代は大きな転換点を迎えている。既成労組を始め、すべての階級的なものの見方が投げ捨てられようとしている一方で、この社会のあり方そのものを変えない限り解決のつかない怒りの声が被災地や全国で噴き出し、闘いとなって燃え広がっている。労働組合が今、ちゃんとした闘いを取り戻せば、時代は間違いなく動き始める」と述べた。
さらに、分割・民営化以来のＪＲ労務政策の大転換について「この情勢をチャンスにできるのかどうか。問われているのはわれわれだ。職場での闘いも、１０４７名解雇撤回闘争も一切を終わらせようという攻撃に対して国鉄闘争全国運動を軸に全力で立ち向かおう」と訴えた。
最後に田中委員長は「いよいよ明後日の銚子地区総行動から闘いが始まる。基地大再編も、京葉車両センターでの構内業務外注化も秋が勝負所になる。今から２、３カ月の闘いが非常に重要だ。いつでもストライキに立てる万全の闘争体制を本委員会をもって確立しよう」と提起した。
総括を繁沢敬一副委員長が、情勢について川崎昌浩執行委員が、当面する方針を長田敏之書記長が提起した。
（写真 「いよいよ闘いの時が来た」。全支部の総力決起を訴える田中康宏委員長【６月26日 千葉市】）
外注化阻止へ職場の反乱を
長田書記長はとくに、千葉支社管内の運転基地再編について「佐倉運輸区、銚子運輸区の新設が最終的な形ではない。その後に予想される千葉運転区・千葉車掌区の統廃合を含め、分割・民営化以来の基地大再編の始まりだ。動労千葉の存亡をかけた闘いとして、当面、秋の『準備運輸区』設置阻止にむけて闘争体制確立を」と強調した。
さらに京葉車両センターでの構内運転業務外注化についても「検修業務の全面外注化の始まりそのものだ。ＪＲ本体の組合員、外注会社で働くエルダー社員が一体となって闘い、何よりも東労組の中から総反乱を巻き起こして10月１日実施を絶対に阻止しよう。そのすべてを組織拡大に集約しよう」と提起した。
討論では、決戦到来を踏まえ、従来にも増して決意にあふれる発言が続いた。銚子支部の渡辺支部長は職場集会で出された組合員の率直な意見を紹介し「さまざまな議論を通して支部の一致をかちとりつつある。“動労千葉ここにあり！”という闘いを示そう」と全支部の決起を要請した。
幕張支部の山田護支部長は「組織拡大こそ外注化を止める力だ。京葉支部と一体となり外注化絶対阻止へ闘う」と鮮明な決意を示した。
またＪＲ北海道の石勝線事故を始め、相次ぐ重大事故に対しても「明らかに業務外注化の結果だ」との発言が続き、職場での運転保安上の問題点が報告された。千葉機関区支部からは、３月10日に起きた成田線での貨物列車脱線事故について、事故の原因も解明されていないのに動労千葉組合員である当該運転士に一方的に圧力が加えられ、１カ月間も乗務から外されたことが怒りをもって報告された。
動労千葉は定期委員会での討議を通して、今夏～今秋にむけた万全の闘争態勢を確立した。動労千葉とともに基地再編反対、京葉車両センターでの外注化阻止へともに立ち上がろう。
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週刊『前進』（2494号3面1）（2011/07/04 ）
６・26水戸 線路､仕事､故郷を返せ
動労水戸先頭に反原発行動
６月26日、動労水戸が主催して「線路を返せ！生活を返せ！自然を返せ！すべての原発をなくせ！６・26水戸集会」が水戸市の労働福祉会館で開かれ、動労水戸の組合員を先頭に茨城県内各地から60人が結集した。
茨城県は、東海村に東海第二原発（日本原子力発電）や核燃料加工施設、再処理施設があり、大洗町に高速増殖実験炉「常陽」（日本原子力開発機構）が存在するなど、核関連施設が集中的に立地されている。また、福島第一原発事故の被害を直接に受けている地域でもある。その茨城県の県庁所在地である水戸で、反原発を真っ向から掲げてこの日の闘いは打ち抜かれた。
集会の冒頭、動労水戸の石井真一委員長が主催者としてあいさつし、「茨城県には原子力施設が集中している。水戸から反原発の声を上げよう」と訴え、海江田経産相を先頭に原発の再稼働を強行する菅政権を徹底的に弾劾した。
続いて、反原発の立場から原子力問題を追及する研究者の講演を受けた。講演は、福島原発事故の現状を生々しく暴き出した。参加者はあらためてこの事故の深刻さについての認識を深めた。さらに、原発と原爆は本質的に同じであり、日本政府が原発を推進してきたのは、核兵器になるプルトニウムを作ることが目的であること、したがって安全な原発などありえず、核と人類は絶対に相いれないことが突き出された。参加者は説得力ある講演に深くうなずき、闘いへの決意をさらに固めた。
フリートークでは、反原発闘争の中で動労水戸と新たに結びついた人びとが、それぞれに熱い思いをほとばしらせた。農産物を放射能で汚染させる東京電力や、「直ちに健康に影響はない」というウソで福島や関東一円の住民に被曝を強制し続ける政府への憤りが語られ、全参加者がその怒りを共有した。
動労水戸の国分勝之副委員長は、福島県いわき市の出身者として発言し、常磐線の復旧をせず、労働者から職場を奪っているＪＲ東日本に怒りをたたきつけ、７・17いわき現地集会への結集を訴えた。
集会のまとめを動労水戸の辻川慎一副委員長が提起し、「25年前の国鉄分割・民営化で地方の鉄道が切り捨てられ、地方の経済は成り立たなくなって、危険な原発を受け入れざるを得なくなった。動労水戸は国鉄分割・民営化と闘ってきた。国鉄分割・民営化反対と反原発は同じ闘いだ」「原発は被曝労働なしに成り立たない。被曝労働を強制してきたのは、東電資本だけでなく東電労組の幹部だ。東電の労働者、非正規職労働者と手をつないで原発を止めよう」と訴え、７・17いわき現地集会と８・６広島－８・９長崎への決起を呼びかけた。
その後、集会宣言を全参加者の拍手で採択。集会宣言は、「すべての原発を直ちに止めることを菅政権と東京電力に強く要求する」「原発建設を国策として推進してきた政府とその最大企業としての東京電力は、事故の全責任をとらなければならない」「原発を止めて線路と仕事と故郷を取り戻す道は、闘う労働組合をよみがえらせることの中にある」と高らかにうたっている。
集会後、参会者は水戸駅までのデモに打って出た。意気高く打ち抜かれたデモに、沿道の人びとの注目が集まった。
東京電力茨城支店前にさしかかると、デモ隊は立ち止まり、石井委員長が集会宣言文を読み上げた。デモ隊は「原発を直ちに止めろ」と東電に怒りのシュプレヒコールを何度もたたきつけた。
（写真 「すべての原発を止めろ」のシュプレヒコールをとどろかせ、大震災以降、水戸市内で初の反原発デモが力強く打ち抜かれた【６月26日】）
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週刊『前進』（2494号3面2）（2011/07/04 ）
革共同に絶大な夏期カンパを
階級的な労働組合を復権させ資本主義倒す革命党の建設へ
すべての党員、支持者と『前進』読者のみなさん。そして最近初めて『前進』を手にした皆さん。
革共同は今期夏季一時金の支給に際して、労働者党のための絶大なカンパを心から訴えます。
フクシマの怒り爆発
人類史が経験したことのない原発事故が時々刻々と進行する中、それでも強行される原発強行政策とあまりに理不尽な震災解雇の拡大に対して、被災地を先頭に地の底からの怒りが噴き出し、すべての人びとの価値観の崩壊と大流動が起こっています。なによりも青年たちのストレートな怒りがもはや押しとどめようもなく噴き出しています。
６・５国鉄闘争全国集会―６・11反原発百万人行動―６・19福島の闘いは事態を新たな段階に押し上げました。国鉄闘争の魂と被災現地の怒りの奥深い結合は、わき起こる青年たちの膨大な決起と結びつき、福島現地闘争の巨大な爆発として結実しました。
６月19日、全国から結集した労働者・労働組合の底力と被災地フクシマの労働者の怒りがみごとに結びつきました。そしてそれが、闘争に参加した全国の人びと、集会とデモに沿道から参加した地元のあらゆる人びとの怒りと力を解き放ちました。労働者・労働組合が屹立（きつりつ）した時、農民も、漁民も、学生も、そして母親も父親も、すべての人民がひとつになってものすごい力を発揮することを実証しました。
党と労働組合の力が
しかしそれは、自然に起こったことではありません。とことん正しい路線と、それを実現するための職場と地域でのたゆみない活動によって生み出されたものでした。
なによりも福島県党の同志と現地に派遣された同志が団結し、一つひとつの職場・組合分会を回ってオルグを重ね、労働組合の決起を引き出したことから始まりました。そして合同労組の闘いが大きく前進しました。公務員への攻撃と「連合」による自粛攻撃を打ち破って、労働組合が先頭に立った時、すべての力が解き放たれたのです。
また家の窓からデモ隊に向かってずっとかざされていたビラは、同志たちが街頭で市民一人ひとりに手渡したものでした。
そして当日、青年が真剣に討議してつくった、誰にでもやさしく叫べるデモ・コールは、すべての労働者、農漁民、学生、お母さんや年配者の怒りを引き出し、途中から多くの人がデモに加わり、その人たちも自らマイクを握ったのです。それはまた何倍もの力になってフクシマの地を揺るがしました。
全国からも「今どうしても行かなければ」と初めてデモに参加した労働者も多く、感動に胸を詰まらせながらデモコールを叫んでいました。
６・19福島闘争は、まさに党の意識的闘いによって実現されたのです。そしてそれは、これから始まる党と全世界のプロレタリアートによる本格的な革命運動の新たな出発点です。
革共同はこうした具体的な苦闘を通して多くの青年労働者のエネルギーをひとつに結合し、青年の党として、６千万労働者階級の党として、いま大きな飛躍を遂げようとしています。
非正規労働者の決起
国鉄１０４７名解雇撤回闘争では、ついに和解派が「雇用なし」のまま最後的に闘いをたたみ、６月末で「共闘会議」も解散するという恥知らずな姿を明らかにしました。ここでも「みんなウソだったんだ」という怒りがあらためて噴き出し広がっています。動労千葉と４人の国労闘争団当該を先頭にした、国鉄全国運動の圧倒的正しさと展望が、多くの労働者を引きつけています。
６・５国鉄全国集会でもう一つ新たな歴史的闘いが開始されました。郵政非正規の労働者を先頭にした膨大な非正規労働者の決起です。震災解雇と対決して、ＪＲ、自治体、教組、民間で、膨大な規模で組合結成が始まろうとしています。
ボロボロの菅政権と日本経団連をはじめとする帝国主義者らは、ここにいたって「原発強行」路線をはっきりと打ち出し、同時に「震災復興」の名のもとに、破綻し、行き詰まった新自由主義政策を絶望的に推し進めることを宣言しました。原発が人類にどれほど破滅的な被害をもたらすものであろうとも、生命力の尽き果てた帝国主義にとって、それしか延命の道はないからです。震災解雇で労働者に襲いかかり、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の強行で農民を塗炭の苦しみにたたき込む。漁業には大資本が参入し食い物にする。子どもたちがどうなろうと放射能を垂れ流し続ける。
しかしそれは覚醒（かくせい）した膨大な青年たちを先頭に、資本の「墓掘り人」をもっと大量に生み出し、非和解的な階級激突を発展させています。帝国主義のウソと本性を知ってしまった労働者が後もどりすることはありません。
答えは二つです。自ら労働組合をつくり御用組合の支配を打ち破ること。そして革共同に結集し、労働者自身の党を自分の手でつくること。これができた時、労働者階級は帝国主義の支配を打倒し、労働者の社会を実現することができます。
労働者自身の党を！
震災を口実にした解雇や賃金カットにさらされているすべての皆さんに訴えます。
とりわけ６月30日に一時金が支給された公務員労働者のみなさん。襲いかかる公務員攻撃による、理不尽な一時金や賃金の削減攻撃の中だからこそ、今ともに立ち上がってください。労働者党をつくって闘いましょう。ともに闘うための絶大なカンパを訴えます。
また一時金もなく、いつ雇い止め解雇になるか分からない不安の中で闘っている非正規職の仲間に訴えます。もはや自分たちで党をつくって資本家を打倒する以外に労働者の生きる道はありません。そのために可能な限りのカンパを革共同に寄せられることを熱烈に訴えます。
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週刊『前進』（2494号3面3）（2011/07/04 ）
７・17関生弾圧粉砕闘争へ
午後１時 大阪中之島・剣先公園
全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への大弾圧を弾劾し、とらわれている13人の労働者の即時釈放を目指す集会とデモが７月17日（日）午後１時から大阪・中之島の剣先公園で行われる。結集し、ともに闘おう。
５月11日、大阪府警は関西生コン支部の13人の労働者を「威力業務妨害」罪で突然逮捕し、大阪地検は27日に全員を起訴した。これは１年前に労働協約不履行是正を資本に求めた生コン支部の正当な組合活動に対する弾圧だ。昨年７月から大手ゼネコンを相手に１３９日間の産業ゼネストを打ち抜き、生コン価格の引き上げと賃上げをかちとった関生支部に対する組織破壊の大攻撃だ。
逮捕された高英男副委員長ら13人は不屈に闘っている。全労働者の団結で関生への弾圧を打ち破ろう。７・17闘争を闘いぬき、７・20初公判（午前10時、大阪地裁）に大結集しよう。
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週刊『前進』（2494号3面4）（2011/07/04 ）
ＮＡＡ偽造文書を追及
市東さん耕作権裁判 “農地強奪絶対許さぬ”
６月27日、千葉地裁で市東孝雄さんの耕作権裁判が開かれ、三里塚芝山連合空港反対同盟、顧問弁護団、支援の労働者・学生・市民が怒りをひとつにして闘いぬいた。
市東さんの耕作地の一部を、空港会社（ＮＡＡ）は「不法耕作」と決めつけ明け渡しを迫っている。だがその訴えのもとになる唯一の「証拠」である「同意書」「境界確認書」に添付された図面（市東家の耕作地を特定した図）がまったくのデタラメであることがこのかん暴き立てられてきた。
ＮＡＡは「旧地主の藤崎政吉氏が作成し、市東東市さん（孝雄さんの父・故人）がこれに同意した」としてこれらを持ち出してきたのだが、１月に弁護団が藤崎本人に面談して事情聴取したところ、一切の関与を否定したのだ。さらにＮＡＡはこれらの書類がどのように作成されどこに保管されていたかなど一切の説明を拒否し、「担当者は故人なのでわからない」と開き直っている。
訴訟の根幹を揺るがす重大な疑義が市東さん側から突きつけられている以上、ＮＡＡは藤崎との間での用地買収交渉の記録など、自ら所有する関連資料をすべて提出しなくてはならない。
ところが白石史子裁判長はこの法廷で、資料の提出を促すようなことを「しない」とわざわざ態度表明した。反対同盟と弁護団、傍聴席の怒りが爆発した。「なんだそれは！」「ＮＡＡへの露骨な肩入れだ！」「裁判所は農地強奪の手先か！」
抗議の声で、法廷は騒然となった。弁護団は次々立ち上がり弾劾するが、裁判長は「原告が資料を出さないならしょうがない。被告側は自分の主張を早くまとめろ」との姿勢を変えず、ついには弁護団に「議論を重ねても仕方ない」などと言い放った。市東さん自身も被告席で立ち上がり抗議した。
高まる怒号に狼狽（ろうばい）しながら、裁判長は傍聴者３人に退廷命令を発した。ＮＡＡ側の代理人弁護士は、沈痛な面もちでだんまりを続けるのみだ。
偽造文書を証拠として維持しようとするＮＡＡと、それをかばい通す裁判所を、弁護団は今後も徹底的に追及し続ける決意を突きつけた。次回期日は、10月24日。
（写真 裁判後の報告集会。葉山弁護士ら弁護団が裁判長の不当な訴訟指揮を厳しく弾劾【６月27日 千葉】）
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萩原さん､７・18現地闘争を訴え
閉廷後、弁護士会館で記者会見と報告集会が開かれた。
市東孝雄さんが「現闘本部とうちの農地に同時に攻撃がかけられてきている。あんなひどい訴訟進行をこれ以上許さない。あの裁判長の考え方を変えさせましょう」と闘いの決意を述べた。さらに葉山岳夫弁護士をはじめ弁護団全員が、裁判長の不公正なやり口を全面的に批判した。
北原鉱治事務局長は退廷命令の乱発を弾劾し、「退廷や逮捕に驚くことはない。われわれは正義を貫き闘うだけだ」ときっぱりと語った。続いて市東さんの農地取り上げに反対する会、動労千葉の後藤俊哉さん、関実が連帯発言を行った。
最後に萩原進事務局次長がまとめの発言に立った。「空港の事業認定や原発建設推進においても、裁判所が最悪の先兵となってきた。こんな裁判で反動判決を出すなど絶対に認めない。徹底的に責任を追及しよう。現闘本部破壊仮執行の攻撃はいよいよ切迫している。７月18日（月）午後１時半、市東さん宅南の開拓組合道路わきの畑を会場に、現地闘争を構えるので全力で結集してほしい」と訴えた。
国策の名のもとに行われてきた空港建設と原発建設推進の本質は、今や満天下に明らかになった。農地強奪攻撃への怒りをたぎらせ、７・18三里塚緊急現地闘争へ！
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週刊『前進』（2494号3面5）（2011/07/04 ）
コンピュータ監視法制定を弾劾
６・26東京 共謀罪阻止へ決起集会
共謀罪法案の半分をなしていたコンピュータ監視法の成立と強制執行妨害罪改悪（６月17日）を強行した菅政権の暴挙を徹底弾劾する。原発事故と震災下の報道管制を打ち破り、インターネットでの呼びかけをも通じて巨万の青年労働者が反原発闘争に決起、階級的労働運動と結合する「エジプト革命」情勢が日本で進行している。この事態に恐怖した国家権力が、労働運動圧殺の悪法と抱き合わせでネット検閲社会への歴史的踏み切りを開始したのである。
６月26日、東京・日本橋公会堂に１２０人が結集し、「戦争と治安管理に反対するシンポジウム５」が開かれた。ネット規制の粉砕や、秋にも４度目の法案提出が濃厚の「共謀罪」本体阻止へ総決起を誓った。このかん闘う仲間は、12波の国会闘争を闘い、電子署名など創意あふれる闘いを展開してきた。集会はこの地平の上に、動労千葉など３労組陣形も含む幅広い賛同で反原発運動や三里塚の仲間も参加。労働運動、農民運動、反原発闘争の力で治安弾圧を粉砕していく展望を感じさせるものとなった。
前半のテーマは「原発震災・挙国一致の下で進む戦争と治安管理を撃て！」。日本ジャーナリスト会議の丸山重威さんによる「震災下の治安政策」の講演と、各界で戦争・治安管理と闘う人々が発言した。丸山さんは、情報統制と自衛隊制圧が示す新自由主義と治安攻撃のつながりを指摘、政府による「復興」の実態が住民置き去りの財界「復興」であり、東北の新自由主義体制の再建であること、参院憲法審査会発足＝改憲策動が強まっていることに警鐘を鳴らした。
静岡で共謀罪反対運動を闘ってきた仲間は反原発運動も先頭で担ってきた立場から発言。「原発安全論と治安管理による安全・安心論の根は同じだ。浜岡原発は一時停止で危険は変わらない。東海大地震による原発事故で首都圏が消滅する前に廃炉に」と訴えた。
後半は、共謀罪と弾圧粉砕がテーマ。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部から西山直洋さんが、昨年の産業ゼネスト勝利への報復弾圧としてかけられた組合員13人逮捕・起訴攻撃との闘いを報告し「反弾圧のネットワークをつくろう」と提起した。
三里塚から野戦病院の大熊寿年さんが、東京高裁による現地闘争本部撤去の仮執行付き判決を弾劾する反対同盟農民ら50人を逮捕した弾圧の経緯を報告、会場に驚きの声が上がった。
結論的テーマの「共謀罪法案復活との対決」では、この間の闘いの先頭に立った足立昌勝関東学院大学教授らから、警察の歯止めなき検閲強化や盗聴法改悪の突破口となるコンピュータ監視法について、「原発テロを防ぐためには共謀罪は必要だ」と大合唱する自民党議員の主張のように、共謀罪新設を射程に入れた攻撃であることが暴露された。
強制執行妨害罪の拡大重罰化に最も警鐘を鳴らしてきた全国金属機械労組港合同の川口浩一さんは「もともと労働者の団結を犯罪とするために作られたのが共謀罪だ。ともに阻止しよう」と訴えた。
集会は共謀罪粉砕闘争の新たな前進を誓い合う場となった。反原発闘争と一体で闘い、階級的労働運動の力で共謀罪の復活を阻止しよう。
（Ｗ）
（写真 ネット検閲社会への警鐘を鳴らし共謀罪本体の復活阻止を誓った【６月26日 東京・日本橋】）
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週刊『前進』（2494号3面6）（2011/07/04 ）
三里塚裁判傍聴を！
◎団結街道裁判
７月12日（火）午前10時30分 千葉地裁
☆傍聴券交付のため午前９時30分に集合を
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週刊『前進』（2494号3面7）（2011/07/04
）
日程 ７・17いわき集会
線路を返せ！ 職場を返せ！ 故郷を返せ！ すべての原発をとめよう！
７・17いわき集会
７月17日（日）午後1時 ※集会後デモ（予定）
ＬＡＴＯＶ（ラトブ）６階（常磐線いわき駅南口すぐ）
主催／国鉄水戸動力車労働組合
協賛／ふくしま合同労組、茨城県地域連帯労組、福島県労組交流センター、茨城県労組交流センター、東日本大震災現地救援対策本部
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週刊『前進』（2494号4面1）（2011/07/04 ）
福島の怒りと結び反原発の全世界的なうねりを８・６広島-８・９長崎へ
原発をとめろ シリーズ②
東電・政府・御用学者らの大犯罪を徹底追及しよう
反対派を圧殺する「原子力村」
日帝・菅政権は、海江田経産相の「安全宣言」を突破口に原発の再稼働を強行しようとしている。また、それと一体で東電の救済に全力を挙げている。これ自体が階級戦争宣言だ。
こんなことは絶対に許せない。福島原発事故は、国家と資本による歴史的大犯罪だ。東電経営者、財界、政治家、官僚、御用学者、体制内労組幹部等々、原発に群がってきた極悪犯罪人どもを一人残らず見つけ出し、全財産を没収し、監獄にぶち込むまで徹底的にその責任を追及しなくてはならない。原発問題とはエネルギーの問題ではなく、労働者民衆の団結した力で「敵をやっつける」（福島県教組元委員長・清野和彦さん）こと、そして原発を成り立たせてきた全構造を空中に吹き飛ばし、社会を根底から変革することこそが核心なのである。本稿ではこうした観点から、原発利権に群がる政・財・官・学の癒着と腐敗の構造を暴き出していきたい。
日本経団連の中軸を占める電力資本
「原子力村」の中心に位置するのは電力資本、とりわけ東電である。東電は11年３月期決算で総資産14・２兆円、売上高５・１兆円、経常利益３千億円超、連結子会社数は１７０を超える巨大独占資本だが、それは国家による絶対的な庇護（ひご）によって成り立っている。
10年度の９電力合計売上高15・５兆円のうち、14・３兆円が電気料金であり、この巨額の売上金が「村」に巨大な利権をもたらす財源となっている。
電気事業法により、電力会社は事業コストに３～８％の利潤を上乗せした「総括原価」を電気料金として徴収できる。この総括原価方式により、例えば原発１基の建設にかかる数千億円もすべて電気料金に上乗せできる。原発推進のための広告費や用地買収、飲ませ食わせの接待費までそうだ。これほど手厚く国家の保護を受け、金に糸目をつけないで済む産業は、戦時の軍需産業以外には考えられない。
この売上金を元手に、電力資本が支出する年間２兆円もの原発産業に、メーカーや建設会社など日本原子力産業協会傘下の４００社以上が群がる仕組みだ。まさに東電は日帝・資本家階級の基軸資本とも言うべき位置を持ち、その社債や株の運用で多くの資本家が利益を上げてきた。その東電が、史上未曽有の原発事故により赤字に転落し、株価は暴落、そして全人民の怒りの渦に包囲されて断崖絶壁に追い詰められている。経団連やＪＲ東海会長・葛西敬之などが金切り声で東電救済・原発維持を叫ぶのは、そこに日本資本家階級の死活がかかっているからである。
最大の核予算を使う文科省
電力資本は一貫して日本財界の中心に君臨してきた。東電・清水正孝は経団連副会長の座を辞任したが、現在も全国８地域の経済連合会のすべての会長の座を電力会社が独占し、理事も多数出している。
さらに、10電力会社で構成する電気事業連合会（電事連）は、自民党の有力な献金・支援団体となり、安倍政権下で経産相だった甘利明や元東電副社長・加納時男（現東電顧問）などを政界に送り込んだ。東電労組からも小林正夫や加賀谷健などの民主党の議員が出ているほか、元連合会長で内閣特別顧問の笹森清（６月４日に急死）も東電労組の出身だ。
政府は11年度の原子力関連予算４５５６億円のうち、１８９８億円を経産省へ、２５７１億円を文科省へ配分した。主に商業用原発を管轄する経産省には、原発推進機構としての資源エネルギー庁と、建前上「チェック役」になるはずの原子力安全・保安院が同居している。原発を認可する見返りに、多くの経産省官僚が電力資本に天下りしている。
文科省は、高速増殖炉計画を中心とする核燃サイクルの研究・推進と、学校における原発推進教育を担ってきた。もともと原発推進のために設置された旧科学技術庁が旧文部省と統合し、今の文科省となったことで、原子力関連予算を直接教育現場に投入することが可能となったのだ。
今やこうした中央官庁も怒りの的となっている。原発建設にかかわる裁判でことごとく住民側の訴えを退け、原発推進に加担してきた裁判所も同罪である。
数々の悪逆な手段で原発を押し付け
「原発を受け入れれば電力会社からいくらでもタカれる。50年後、１００年後に障害児が生まれるかもしれないが、今は受け入れた方がよい」――これは１９８３年に当時の福井県敦賀市長が講演会で発した言葉だ（東京新聞６・５付）。原発推進派の自治体首長の考え方を象徴的に示すものといえる。
国と電力資本は、過疎地や被差別部落を狙って原発立地を決定し、原発を押し付けてきた。74年に電源３法が成立すると、原発を受け入れる自治体には巨額の交付金が出ることになった。原発から得られる固定資産税も大きな収入となる。ところが、建設が決まってから最初の十数年を過ぎると交付金も税収も急速に減ってしまう。しかも交付金は、人件費など一般財源には使えないことになっており、レジャー施設や豪勢な温泉宿などの建設が使い道となる。こうしたハコモノの維持のために、ますます自治体は財政難となり、交付金めあてに新たな原発の設置を求めるようになる仕組みだ。
何より許しがたいのが、国家権力と電力資本が一体となった住民への工作だ。それは、カネと暴力にモノを言わせた悪逆無道の数々である。
原発立地には必ず公安警察が常駐し、反対派住民への盗撮・尾行・嫌がらせを繰り返す。海洋調査の際には機動隊が出動し、地元の漁民が海に出るのを暴力的に弾圧する。さらに東電は「ＴＣＩＡ」と俗称される独自の諜報部隊を使って反対派住民を徹底的に洗い出す。個別訪問を繰り返し、現金を手渡すなど懐柔策を展開、「あの家は金を受け取って賛成派になった」などとデマを流して疑心暗鬼を呼び起こすなど、執拗（しつよう）な分断工作を繰り返す。果ては暴力団に「仲介料」を渡し、用地買収や反対派への嫌がらせまでさせる。
そして原発が稼働し始めると、原発の温排水で周辺海域の生態系はことごとく破壊され、二度と漁業のできない海にされる。職を失った地元の青年や農漁民が原発内での被曝労働を余儀なくされ、住民は常に事故の脅威によって生活を脅かされる。
まさに原発は、人びとの命と尊厳を踏みにじり、地域の共同性までことごとく破壊することで成り立ってきたのである。
だが、こんなやり方はもはや通用しない。福島を先頭に原発立地から積もりに積もった怒りが爆発し、日本中で巨万の民衆が立ち上がっている。菅政権による原発再稼働を許さず、今こそ全原発の停止・廃炉をかちとろう。
大学の経営協議会に入り運営牛耳る
最後に、「原子力村」の一角を担ってきた大学の腐敗である。54年の原子力予算成立時、中曽根康弘は「右往左往する学者たちのホッペタを札束でひっぱたいて目を覚まさせる。政治が科学に優先しなければ、日本の原子力研究は進むはずがない」と言い放った。教育・学問を金で買収し、腐敗させることと一体で、核・原発政策は推進されてきたのだ。
現在、９電力会社はそれぞれの地域の主要な国立大の経営協議会に名を連ねており、その運営を事実上牛耳っている。京都大学では、05年に美浜原発の蒸気漏れ事故で５人の労働者を死に追いやり、引責辞任した当時の関電社長がのうのうと経営協議会の一席に納まっている。ほかにも電力資本は数億円をつぎこんで大学にいくつもの「寄付講座」を設置し、核・原子力関連の研究・開発を行わせている。
今日、マスコミなどで口を開けば「原発は安全です」「放射能は大丈夫です」とくり返す御用学者どもは、こうして生み出されてきたのだ。
全国の大学キャンパスから反原発の闘いを巻き起こし、すべての御用学者をたたき出そう。
（水樹 豊）
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週刊『前進』（2494号4面2）（2011/07/04 ）
福島の農民は訴える〈上〉
搾った牛乳を捨てる無念 全原発の廃炉へ行動の時
６・19怒りのフクシマ大行動呼びかけ人酪農家、ネットワーク「結」福島 鈴木光一郎さん
福島で農業を営む農民が今、原発事故による深刻な放射能汚染の中で、生き抜くために必死で闘っている。被災地の闘いの先頭に立つ農民２人にお話を伺った。（編集局）
―― 今、仕事の状況はどうなっていますか？
鈴木 本宮市で酪農をしています。原発事故があってすぐに牛乳が出荷できなくなり、みんな怒ったし、困り果てました。それで１カ月、２カ月と牛乳を捨て続けた。私も１カ月半、牛乳を牧草地に捨てました。まったく無念でした。そこから必死で解決策を模索して、関係者みんなが努力して、今は少しずつ出荷できるようになってきたところです。
しかし農民として、危険なものは絶対に出すわけにいかないから、すごく気を使ってきた。安全なものを出荷するためにいろいろ規制もして、水も検査したりして、なんとか出荷できるようになったんです。
相馬市周辺ではつい最近まで出荷できず、３カ月も我慢してやっと出荷できた人もいます。酪農を辞めずに頑張ってきたその努力に感動しています。
自殺に追い込まれた仲間も
鈴木 他方、６月11日には相馬市で酪農をしていた仲間が亡くなりました。「原発さえなければ」「残った酪農家は原発にまけないで」と書き残していた。本当に悔しいしつらい。だけど、負けないでやっていかなければならない。彼が「原発さえなければ」と書いたとおり、原発と闘わなければ福島県民は生きていけない。
一番深刻なのは飯舘村です。福島でも有数の畜産推進地域である飯舘村が避難地域になったのは本当に痛手です。６月いっぱいに計画的避難を完了するために、約２千頭の牛を売り払わなければいけなくなった。そのため、６月には何度も飯舘村の牛をセリにかける市場を開設しました。私も市場協力員として市場の開設に協力しました。子連れの牛も売り払って一時避難をしなければいけない。どれほど悔しいことかと思いますよ。
（写真 地元の労働者・農民・学生の怒りと解放感があふれた６・19怒りのフクシマ大行動【福島市・街なか広場】）
一番草からも高い放射線
―― 直面している課題は何ですか。
鈴木 「一番草」、その年の最初に刈る牧草の問題です。このあたりで刈った一番草は暫定許容値を超えるセシウムが検出されたので乳牛には食べさせられず、地域の草刈りは中止になりました。乳牛の飼料は購入するしかない。それも大打撃です。
県内の山の残雪の放射線量を調べたら、箕輪山は雪１㌔あたり３千ベクレル、安達太良山も８００ベクレルもあった。それが解けて流れてくるんだから、これからどれだけ被害が拡大するか、長期化するか、心配です。
―― 賠償問題に関してはどうですか。
鈴木 全農が東電に賠償を求めて請求を出したけれど、東電の対応は非常に不誠実です。３月以降、出荷できなかった損害額を毎月集計して農協に提出しているけれど、今はまだ３月分の２分の１ぐらいが仮払いされただけ。事務作業も全然進んでいない。
しかも東電は東海村ＪＣＯ事故の時の賠償を踏襲しようとしていて、半額しか賠償しようとしない。風評被害についても賠償しないという態度です。
他方、全農の方も説明会で「裁判はやらない。徹底的に争うようなことはしない」と言う。東電の責任を徹底追及するのではなく、交渉と和解で進めようというのが基本方針です。
―― 全国の労働者・農民・学生に向けてメッセージをお願いします。
鈴木 双葉町を原発のガレキや汚泥の捨て場所にするという話まで出ています。原発の被害を受けさせただけでなく、さらにごみ捨て場にまでするというのか。10万人近い避難住民の帰る場所が奪われてしまう。絶対に許してはならない。
「安全神話」は崩壊しました。「電気が欲しければ原発を認めろ」という論理で地方に原発依存度を高めさせて原発を維持することなど、絶対に許すことはできません。
われわれ農民は、原発を廃棄に追い込まなければ生きる道はない。そして原発は、農民だけでなくすべての人びとに害毒を与える。核兵器と同じです。子どもたちのことを考えれば原発は絶対にいらない。みんなですべての原発を廃炉に追い込むための行動の時です。労働者と一緒に頑張っていきたい。
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週刊『前進』（2494号4面3）（2011/07/04 ）
新刊紹介 国際労働運動 ８月号
全世界から広島へ
３・11大震災と未曽有の原発事故は、日本の階級情勢を一変させた。労働者人民の命と生活を根本から破壊したにもかかわらず、資本家階級と政府は居直り、何の責任も取ろうとしていない。しかも反原発闘争の画歴史的発展を敵視し圧殺しながら、大量の「震災解雇」によって危機のりきりと資本主義の延命を図ろうとしている。
これに対して、福島を始めとして、全国で歴史を画する反原発闘争が爆発している。今年の広島・長崎の闘いは、福島の労働者人民の怒りの爆発と、その闘いに心から連帯する全国・全世界の労働者の力で全原発を廃止し、新自由主義を根底から転覆する一大決戦を呼びかける壮大な闘いとなる。
本特集の第１章では、日本階級闘争における広島、長崎の反核闘争の位置を歴史的に明らかにし、福島の反原発の闘いが切り開いた地平を広島・長崎で爆発的に発展させることの決定的意義を明らかにする。第２章では、新自由主義の総破産の時代において、福島と広島の闘いを結合し、全世界の労働者の反原発・反新自由主義の闘いを発展させることを呼びかけている。第３章では、国鉄闘争を軸にした階級的労働運動の力こそが、反原発闘争の勝利のカギをなすことを明らかにしている。
翻訳資料はシンディ・シーハンさんの闘いを紹介した。
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週刊『前進』（2494号4面4）（2011/07/04 ）
日程 ７・10反戦反核東京集会
くり返すな！アジア侵略――ヒロシマ・ナガサキ―オキナワ―ビキニ―フクシマを
福島原発事故と日本の核武装を問う
７・10反戦反核東京集会
７月10日(日)午後６時開場 ６時半開会 なかのゼロ小ホール（中野区中野２-９-７）
主催 ８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会
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週刊『前進』（2494号5面1）（2011/07/04 ）
福島の怒りと結び反原発の全世界的なうねりを８・６広島-８・９長崎へ
８・６ヒロシマ大行動アピール
反原発・反戦反核を高く掲げ「闘う世界大会」を実現しよう 秋月丈志
被爆66周年、「フクシマ」後初めての８月６日を迎える。この日、人類史上初の核被爆の地・ヒロシマで、何が語られ、いかなる行動が展開されるのか、全世界の労働者階級人民が注目している。この８・６ヒロシマに、６・５国鉄闘争大集会－６・11反原発１００万人行動－６・19フクシマ大行動で解き放たれた、青年労働者・学生を先頭とするすべての反原発・反失業の怒りと力を総結集しよう。そして核と原発の即時廃止へ、世界の労働者階級人民の歴史的宣言を発する反原発・反戦反核の「本物の闘う『世界大会』」（２４９２号５面論文）をかちとろう。ヒロシマとフクシマから呼びかけられた原発即時停止・廃止の１０００万人署名運動を広げ、職場・地域を組織しよう。フクシマを引き起こした戦犯・菅が、首相の座にしがみついたまま広島を訪れ、記念式典に参加しようとしている。怒りの菅打倒
デモをやりぬき、午前９時、原爆ドーム前に全国・全世界から総結集しよう。 第１章 福島原発大事故は「第３の原爆」投下
今夏８・６広島―８・９長崎闘争は、３・11大震災情勢、福島原発事故の進行のど真ん中で、６・５国鉄集会－６・11反原発行動―６・19フクシマの歴史的決起をへて、今や日本と世界の階級闘争の最大の焦点となろうとしている。それは階級的労働運動の力で３・11－フクシマ情勢をプロレタリア世界革命へと転化する壮大な闘いとなっているのである。
８・６－８・９闘争の第一の課題は、６・19フクシマの大高揚を引き継ぎとことん発展させ、ヒロシマ・ナガサキとフクシマの根源的怒りをひとつのものとして爆発させることだ。８・６－８・９闘争を、福島と全国・全世界にわきあがる反原発の怒りの核心にある新自由主義・資本主義・帝国主義への根源的な怒りを徹底的に解き放っていく場とすることだ。
福島原発事故は、ますます深刻化の一途をたどっている。大量の被曝を強制され、いつ自分の命、わが子の命が奪われるかわからないという恐怖。突然に昨日までの生活を奪われ、故郷を奪われ、もう元に戻れないという苦しみと悲しみ。帝国主義は、このような恐怖と苦悩の中に福島の労働者階級人民、農民、漁民を突如としてたたき込んだのだ。まさに「第三の原爆」と言うべき事態の中で、しかし福島の労働者人民は、生き抜くための、自らの生活と命と未来を奪い返す闘いに立ち上がった。「福島を返せ！」その叫びと闘いこそ、66年前の原爆で一面の焦土と化した広島から「にんげんをかえせ」と立ち上がった被爆者の根源的叫びと完全にひとつだ。
６・19でとどろいた「福島を返せ！」「古里を返せ！ 人間を返せ！ 未来を返せ！」の血叫び、「あくまでも原発を維持し、核武装しようとする連中を、やっつけるために立ち上がりましょう！」「原発も核も放射能もない社会を実現するために闘いを開始しよう」という鮮烈な６・19フクシマアピールは、全国・全世界の労働者階級人民の魂を激しく揺さぶっている。
何よりも被爆者、被爆二世・三世をはじめとするヒロシマ・ナガサキの怒りと闘いを45年８月の原点に引き戻し、再度根底的に爆発させようとしている。戦後日本階級闘争において労働者階級に脈々と継承されてきた核と戦争に対する被爆者の根源的怒りと闘いが、原発事故によるすさまじい放射能にさらされている福島の２００万労働者階級人民の怒りと合流し、新たな階級的怒りをもってよみがえろうとしているのだ。
全原発をただちに停止し廃炉にせよ
したがって第二の課題は、反核闘争と反原発闘争の分裂・分断を歴史的に打ち破り、３・11と対決するフクシマ闘争と一体のひとつの巨大な反原発闘争として、とことん闘い抜くことである。そのスローガンは「全原発を直ちに停止し廃炉に！」である。それは、原発・核を必要とする日帝に帝国主義であることをやめよ、資本主義をやめよと強制することであり、革命のスローガンにほかならない。そしてそれは、今や資本の手先となり、資本主義を支え、その中で延命しようとする連合など一切の体制内勢力を打倒するスローガンである。
一貫して「核の平和利用」論に立ち、反原発闘争と反核闘争に敵対してきた日本共産党は、「日本政府が原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを求めます」という署名を始めた。また日本の核武装化の問題と原発を切り離してきた原水禁が進めているのは、「脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」（１千万署名）である。
これらは、原発と核武装、新自由主義・資本主義に対する根本的批判、その廃止、打倒の闘いから労働者階級人民を徹底的にそらし、引き離していくものとしてある。これこそが日共・原水協、連合・原水禁、市民運動主義者など体制内勢力の「党派性」である。それはまた、震災解雇、非正規職化、賃下げ、合理化・労働強化との闘争の放棄と表裏をなす。
労働組合の力で体制変える
第三の課題は、被爆者解放闘争とプロレタリア自己解放闘争の分断と体制内勢力の制動を打ち破り、反原発・反核闘争を階級的労働組合・労働運動の再生の闘いとしてかちとることである。「フクシマの怒りとともに労働組合の力で世の中を変えよう」ということだ。
われわれは、６・５から６・19の過程を通して、反原発・反核闘争を国鉄闘争・国鉄闘争全国運動と完全に一体化させ、反失業、新自由主義粉砕、資本主義打倒の闘いとして発展させてきた。この道をさらにとことん突き進む。それは戦後電産労働運動と国鉄労働運動の歴史的決着をかけた攻防でもある。
どうやったら原発をなくすことができるのか。電力労働者が原発を止め、廃炉に持ち込み、原発なしでの生産と社会を労働者が組織することだ。電力をはじめとするすべての職場・生産点で資本の支配を打ち破る労働組合をつくることだ。全原発の即時停止・廃止を実際に闘い取る力は労働組合にこそある。
１９５０年代の日本の原発政策の開始は電産解体と一体だった。中曽根政権下での原発の大増設、核燃料サイクル施設建設の開始と国鉄分割・民営化攻撃の始まり、新自由主義攻撃の激化は一体だった。この過程で連合が結成され、国労、全逓、自治労、日教組をはじめ労働組合は反原発の闘いを放棄していった。ついに昨年８月、連合は原発推進を公然と明確に打ち出すに至った。
福島原発事故の進行の中で、日帝資本・権力とその完全な手先と化した国労本部指導部が国鉄闘争の息の根を止め、日本の労働運動を死滅させようとしている。
だが１０４７名闘争圧殺の４・９政治和解を打ち破ってつくりだされた国鉄闘争全国運動は、日本労働運動の階級的再生への道を決定的に切り開くものとなった。日本労働運動の再生をかけた７月国労大会決戦を焦点とする国鉄決戦に勝ち抜き、反原発と反失業を一体のものとして闘う労働組合の圧倒的な登場を実現しよう。
８・６－８・９闘争を、４大産別（国鉄、教労、全逓、自治体）を先頭に、連合の労働者支配を打ち破る総決起の時としよう。とりわけ教育労働者は、日々被曝と向かい合う福島県教組の必死の闘いと連帯し、日教組本部の度し難い屈服を打ち破って職場から反戦反核、全原発即時停止・廃炉へ立ち上がろう。
青年労働者と学生が先頭に
第四の課題は、３・11大震災・原発事故に怒りをたぎらせて立ち上がっている青年労働者、学生の反原発・反失業の総決起と階級的団結の形成・拡大としてかちとることである。ここにヒロシマ・ナガサキとフクシマを結ぶ最も革命的な環があるのだ。
反原発闘争の先頭に立っているのは青年労働者であり、学生だ。青年・学生を先頭にして、６・11反原発デモの巨大なうねりは、新宿駅東口の広場にエジプトのタハリール広場のような解放区をつくりだすまでに一気に高まった。
ブルジョアジーどもは何よりも青年労働者が反原発闘争の先頭に立って闘っていることに恐れおののき、激しい憎悪を燃やしている。そして青年労働者たちに向かってこう言っている。「原発が止まったらおまえたちの働く場所もなくなるぞ」「工場は海外へ出て行くぞ」と。
ふざけるな！ こんな恫喝は、青年労働者、福島の労働者、農漁民をはじめ労働者階級人民大衆にはもはや一切通用しない。６・19フクシマアピールで怒りを込めて暴露されたように、今の日本経済のあり方、社会のあり方、すなわち新自由主義の続行がもたらしているものこそ、青年労働者の徹底的な搾取、収奪であり、非正規化であり、賃下げ、解雇ではないか。農漁村、地方の徹底的な切り捨てと破壊ではないか。その行き着いた結果が、「三度目の原爆」と言われるような福島原発事故ではないか！
労働者階級、農漁民、人民大衆は、原発事故・震災解雇に極限的に示される新自由主義による生活・生命の破壊、人間的生存・社会的生産の根源的条件の破壊に対して、根本的に怒っている。
政府、電力資本は「原発を動かさなければ停電になる」などと必死にキャンペーンしているが、むしろ今こそ電源スト・停電ストのような闘いが必要なのだ。全生産を止めるゼネストで、破滅へと向かう資本の運動を実力で阻止し、原発や戦争を必要とするような社会と生産のあり方を根本から変えるべきなのだ。その革命の主体こそ反原発闘争に立ち上がっている青年労働者である。
原爆ドーム前から大行動がスタート
第五の課題は、世界大恐慌、大失業、世界戦争に突き進む帝国主義・資本主義を打倒し、エジプト革命に連帯し、反原発・反核の怒りをたぎらせ、プロレタリア世界革命に進撃する全世界労働者階級の連帯をかちとる「闘う『世界大会』」とすることだ。
午前９時原爆ドーム前が大焦点となった。今年の大行動はここからスタートする。原爆ドーム前を１万人の労働者人民の怒りで埋め尽くすような闘いを実現しよう。
アメリカからは「反戦の母」シンディ・シーハンさんが今年の広島、長崎の闘いに全面的に参加し、熱烈な連帯のアピールを行う。
ヒロシマ・ナガサキに続くフクシマを引き起こした張本人、戦犯・菅の式典参加に怒りをたたきつけよう。被爆者・被爆二世・三世、福島、青年・学生を先頭に、そしてシーハンさんとともに怒りのアピールで広島に結集する全国・全世界の労働者人民大衆を獲得しよう。
反戦・反核の原点の地・ヒロシマから、核時代＝帝国主義・新自由主義の時代にピリオドを打つ世界史的大闘争の幕を切って落とそう。
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週刊『前進』（2494号5面2）（2011/07/04 ）
シンディ・シーハンさん
「反戦の母」がやって来る！
「反戦の母」として世界的に有名なシンディ・シーハンさんが、今年８月の広島・長崎と沖縄の闘いにアメリカから参加する。日本階級闘争へのこの熱烈な連帯行動に全力で応えよう。
２００４年４月、シーハンさんは24歳の息子ケーシーさんをイラク戦争で失った。05年１月、シーハンさんは「平和のための戦死者家族の会」を設立し、ブッシュ政権の戦争責任を追及して米軍の即時撤退を求める運動を開始した。05年８月、「弾劾ツアー」と掲げたバスで、ブッシュが夏の休暇を過ごすテキサス州の保養地に支援者とともに押しかけ、ブッシュに面会を求め、道ばたにテントを張り「キャンプ・ケーシー」と名付けて座り込み闘争を行った（写真右はケーシーさんの遺影を掲げて演説するシーハンさん）。全米各地から支援者が訪れ、マスコミもこれを報じ、全世界が注目した。シーハンさんは全米の反戦集会を飛び回り、一躍時の人となった。
だが既成の反戦運動は民主党への支持運動に傾いた。民主党は「反ブッシュ」を唱えながらその戦争を実際には支持していた。彼女は深く失望せざるを得なかった。
この中でシーハンさんは07年５月「引退」を宣言するが、５週間後には真の反戦活動家として再び立ち上がった。民主党と完全に決別し、自らをマルクス主義者と規定し、より鋭くブッシュへの責任追及を開始した。
08年の大統領選でオバマの「チェンジ」への期待が高まった時も、「まったく希望が持てない」とそのペテンを批判した。08年のＩＬＷＵローカル10が主導した西海岸全港湾封鎖闘争を、シーハンさんは全面的に支持して闘った。09年１月のイスラエルによるガザ侵略弾劾の集会では最も激しい怒りを表明した。同年７月には動労千葉も参加したサンフランシスコ労働組合国際会議に出席し、自らも労働者の一員として労働者の力で世界を変えることを訴えた。
広島・長崎と沖縄でシーハンさんの発するメッセージは、反原発・反戦反核闘争の前進に新たな活力を注ぎ、日米労働者国際連帯のきずなをより発展させるだろう。
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週刊『前進』（2494号5面3）（2011/07/04 ）
日程 ８月広島-長崎反戦反核・反原発闘争
広島
☆被爆66周年 ヒロシマ・ナガサキ、フクシマをくりかえすな！
反戦反核・原発廃止
ヒロシマアピール
８月６日（土）午前９時 原爆ドーム前に集合 10時デモ出発（～県立総合体育館）
すべての核と原発をなくせ！ 戦争をとめよう！
８・６ヒロシマ大行動
８月６日（土）12時半～午後２時半 広島県立総合体育館小アリーナ
８・６ヒロシマ大行進
午後３時 デモ出発（～平和公園資料館前）
【関連行事】
労働者産別交流集会
５日（金）午後１時 広島市東区民文化センター
反原発ヒロシマ集会
５日（金）午後６時 広島市東区民文化センター
全国青年労働者交流集会
７日（日）午前10時 広島工業大学広島校舎大会議室
全国学生集会
７日（日）午前10時 広島市南区民文化センター
菅首相来広・祈念式典弾劾デモ
６日（土）午前７時 東千田公園（日赤原爆病院前）
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長崎
☆福島原発事故を絶対に許さない！ 核武装と失業の政策に、労働者の怒りを！
祈念式典菅参加弾劾デモ
８月９日（火）午前10時 城栄公園（路面電車・大橋駅下車）
８・９長崎反戦反核反原発集会
８月９日（火）午後１時半 長崎県勤労福祉会館２階講堂
主催 ８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争全国統一実行委員会
朝鮮人原爆犠牲者追悼式典
９日（火）午前７時半 爆心地公園の原爆朝鮮人犠牲者追悼碑
主催 長崎朝鮮人の人権を守る会
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週刊『前進』（2494号6面1）（2011/07/04 ）
国際的団結で全原発の廃止を
「反戦の母」シーハンさんと共に
全世界から８・６ヒロシマへ
今年の８・６ヒロシマ大行動は、３・11大震災後すべてが激変した中で行われる。全世界の闘う労働者がフクシマの闘いに注目し、「子どもを守れ！ 未来を返せ！ 古里を返せ！」というフクシマの根源的な怒りの声が共有されている。この時、シンディ・シーハンさんが８・６と８・９長崎をともに担う。イラク戦争で息子を亡くした母としての根源的な怒りでブッシュ、オバマを追い詰めてきた彼女との団結は、アメリカの労働者階級そのものとの団結だ。
（写真 イラクからの撤兵を訴えるシーハンさん【オレゴン州サレム市 2009年５月】）
フクシマの怒りを共有し
３・11大震災後、すべてが激変した。東北、関東を越えてホットスポットが拡大する中で、支配階級が言ってきたことすべて大うそだったことが暴かれた。既成の価値観は崩壊した。新しい闘い、新しい団結が次々に生まれている。フクシマから全国、全世界を変える力が生まれている。
職場丸ごとの決起をかちとる条件が生まれている。先入観を取り払い、大胆に、大胆に、そして大胆に、あらゆる仲間に働きかけ、巨大な団結をつくっていこう。今はそれができる時だ。
８・６ヒロシマからフクシマの反原発の闘いを全世界に呼びかけよう。そのために全世界に８・６ヒロシマへの大結集を呼びかけ、労働者の全世界的な団結をつくるために全力をあげよう。ここにこそ勝利の道がある。
福島原発事故はチェルノブイリを超える超巨大事故だ。
福島原発事故の行方に社会全体の命運がかかっている。だが、その重大な仕事を担っている労働者は違法な偽装請負、多重派遣のシステムの中で分断され、徹底的な無権利状態に置かれ、安全が破壊されている。政府も東電も、事故を収束させることなどまともに考えていないのだ。原発政策を守ること、東電の収益を守ることが最優先だ。
うそと殺人がやつらの本性
政府・文科省が福島の子どもたちに押し付けた放射線量の年間20㍉シーベルトの基準は「義務」として強制されている。
「毎時10マイクロシーベルトなら、お子さんを砂場で遊ばせて下さい。なぜなら、国が年20㍉シーベルトと基準を定めたからです。日本国民として国の指針に従う義務があります」（原子力損害賠償紛争審査会の山下俊一長崎大学教授、５月３日、福島県二本松市での講演）
これは故意の殺人だ。やつらに絶対に責任を取らせなくてはならない。
この怒りの中から、福島で、そして全国で、新たな層が次々に闘いに決起している。そして初めてデモに参加した仲間が直ちに新たな仲間を獲得する組織者になるという爆発的な闘いが、すでに始まっている。
政府や東電と一体となって闘いを抑えつける連合指導部をのりこえ、労働者階級を始め、農民、漁民、自営業者の広範な決起と団結しよう。６千万労働者階級の根源的な怒りを解き放とう。
動労千葉の報告が大注目
動労千葉は、３月14日に緊急声明を出し、「労働者の力で被災地を救援しよう！ すべての原発を撤廃せよ！ 震災解雇許すな！ 生きぬくために闘おう！」と呼びかけた。動労千葉国際連帯委員会は、この緊急声明の英語版・韓国語版を海外に発信した。「動労千葉震災レポート」第１号だ。６月28日現在、第27号（６・19フクシマ闘争の報告と現在の原発情勢のレポート）まで出されている。
（写真 ホームページやブログで「動労千葉震災レポート」が転載・引用されている件数は６月29日現在で約194万件。写真は「Ｇｏｏｇｌｅ」での検索結果）
職場の団結が世界と繋がる
特に重点を置いていることは、職場の闘いだ。仙台市職の非正規職震災解雇との闘い、津波被災や20㍉シーベルト問題との教育労働者の闘い、ＪＲの検査・修繕外注化との闘い、「４・９政治和解」と対決し国鉄１０４７名闘争を貫く闘いだ。
「職場で日本の仲間が闘っている」ことを知って、世界中に勝利の確信が広がった。職場の団結を軸とする労働者の団結で、われわれはどんな困難にも立ち向かい、勝利できるという確信だ。
また、08年リーマン・ショック、新自由主義の破綻、大恐慌の危機をさらに新たな次元に引きずり込んだ３・11情勢という時代認識を全世界に訴えることができた。
つまり「日刊動労千葉」や東日本大震災救援対策本部ニュースの主要な内容が全世界で共有され、世界とつながっているのだ。
世界の仲間の反応は距離を感じさせない。驚くほどフクシマの地元と感覚を共有している。 世界の教育の民営化との闘いを掲載している「ティーチャー・ソリダリティー」というホームページは、福島の学校の保護者と教育労働者の闘いを伝えた号を掲載した。
フランスでは第１号から27号までの全号の「動労千葉震災レポート」を翻訳していて、さまざまなホームページに掲載している。
ドイツ語訳も、昨年、一昨年の11月集会に参加したＫＲＤ（レーテ・デモクラシーのための委員会）や、ドイツ・レイバーネットが掲載した。
その他、さまざまなホームページやブログで「動労千葉震災レポート」が転載・引用されている件数は６月29日現在、延べ１９４万件を超えている（韓国語版などを除く）。これだけの仲間が積極的に「動労千葉震災レポート」を掲載し、その数十倍、数百倍の仲間がそれを読んでいる。
数百万、数千万の仲間と日本の職場がつながっている。
今年は、全世界で労働者階級への歴史を画する大攻撃が行われ、それへの反撃が激しく闘われている。戦後のレッドパージ、80年代の国鉄分割・民営化やアメリカの航空管制官労組破壊、英炭鉱労組破壊の時以上の階級戦争の時だ。
今こそ、すべての闘う勢力を総結集して、８・６を「闘う世界大会」としてかちとろう。
労働者階級の団結の力で
何よりも、アメリカ帝国主義の中からの反乱が起こっていることが重大だ。
ウィスコンシン州では、２月から州議会占拠などの実力闘争が続いている。大恐慌の中で恐怖にかられた知事が、公務員労組の団体交渉権、争議権を事実上百パーセント否定する法案を出したことに対して、その対象から外された消防士労組や民間労組を含めて、10万人規模のデモや占拠闘争、泊まり込み闘争が行われた。他の州でも次々に同様な攻防が起こっている。
強行採決・法案成立後も既成指導部の闘争終結策動を打ち破って、ランク＆ファイルの労働者は闘い続けている。これは、戦後のアメリカ労働運動の歴史の中でも画期的なことだ。
４月４日、ＩＬＷＵローカル10（国際港湾倉庫労組第10支部）はウィスコンシンの労働者と連帯して港湾を封鎖した。それに対して国家権力は全力でタフト・ハートレー法適用の大弾圧を狙ってきたが、全米の労働組合が結集してローカル10防衛委員会を結成して弾圧と闘っている。80年代の航空管制官労組に連帯したストが行われず、労働運動全体が大後退した歴史が突破され、新たな大激突が始まっている。
（写真 公務員労組の争議権などの剥奪【はくだつ】対象外の消防士労組もデモ【６月６日 米ウィスコンシン州議会前】）
国境を越えるエジプト革命
３・11直前にエジプト２月革命が勝利したことは決定的だ。
世界の石油埋蔵量の３分の２を占める中東の戦略的な要であるエジプトでの革命だ。アメリカ帝国主義の全重圧を受けて最も革命が困難な所で勝利したのだ。しかも、労働組合を再生させる闘いを通じて、労働者自身がかちとった勝利だ。「労働者階級の解放は労働者自身の事業」というマルクス主義の核心が、エジプトで実現されている。
ウィスコンシン州の労働者も「エジプト人のように闘おう」を合言葉にしている。
また、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、イタリアで連日、労働者の巨万のデモやゼネストが闘われている。スペインの首都マドリードのプエルタ・デル・ソル広場は、数十万人の集会と泊まり込みテントで埋め尽くされ、「タハリール広場」になっている。
ドイツ、スイス、イタリアでは、巨万の反原発デモが行われ、地方選挙や国民投票で次々に原発推進派が敗北している。また、アメリカ、インドなどの原発反対運動が大きく拡大している。
全世界で労働者へのかつてない大攻撃が強行され、かつてない大反撃が闘われている。全世界が決戦の時を迎えているのだ。
米労働者階級の先頭で闘うシーハンさん
今年の８・６ヒロシマから８・９ナガサキ、８・11沖縄そして８・15東京のすべてにシンディ・シーハンさんが登場する。
シーハンさんは２００５年、「息子がそのために死んだという『崇高な使命』とは何か」とイラク戦争の「大義」のうそを徹底的に弾劾し、反戦運動の象徴的存在になった（５面参照）。
既成反戦運動の指導部は、運動を民主党への支持へと流し込もうとするが、彼女はそれに反対し、戦争で息子を失った自分の悲しみと怒りを徹底的に率直に表現している。「共和党ブッシュよりも民主党のほうがましだから、民主党を批判するのは利敵行為」という既成指導部の圧力を跳ね返して闘っている。
オバマ政権の発足当初は幻想を持っていた人びとも、現在、オバマの戦争拡大と労組破壊、生活破壊のエスカレーションを経験して怒りを高めている。こういう中でシーハンさんの活動が今、大きな影響力を持ってきている。
彼女は「私自身が労働者階級だ」と言い、資本に搾取・収奪され、命まで奪われる労働者の闘いを自分の闘いとしている。シンディ・シーハンさんはアメリカの労働者階級そのものであり、彼女との共同闘争はアメリカ労働者階級との共同闘争だ。
核兵器も原発も、帝国主義の争闘戦と戦争のためのものだ。労働者が「国際競争」と決別し、国際的団結を奪還した時、われわれは絶対に勝利できる。シンディ・シーハンさんとともに、職場、地域の多数を組織し、８・６ヒロシマに総力で結集しよう。
（村上和幸）
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週刊『前進』（2494号6面2）（2011/07/04 ）
投稿 怒り解き放ったフクシマ行動
“労働組合ってすばらしい” 無条件で原発反対だと思う
東京・医療労働者 美馬沢 菜緒
私は６・19怒りのフクシマ大行動に参加するにあたって早々に年休を取り、職場で原発反対署名とカンパを呼びかけました。
すると、フクシマ行きの前日に「今までカンパを断ってきたけど、やっぱりカンパします。頑張ってきて下さい」と千円もカンパしてくれた青年がいました。地道な行動が実を結んだ喜びと、人びとの心を時々刻々と変化させる情勢であることに圧倒的な確信を持ちました。そして13回の呼びかけで集まった署名21筆とカンパ総額１３４０７円（のべ33人）を携えて、フクシマに向かいました。
街なか広場には全国から１５００人の仲間が集まりました。それぞれの発言が怒りと闘志に満ちあふれ、必ず社会は変えられる、そう確信できる集会でした。その後のデモでは高校生が飛び入り参加でマイクを持ってコールをしてくれたりと、鬱積（うっせき）した怒りや不満をすべて解き放つ行動として闘いとられました。
そして、さらにすごかったのがその後の交流会です。なかでも印象的だった青年を紹介します。
彼は「労働組合ってすばらしいですよね！」「自分の職場には組合がないから資本者のやりたい放題。でも、もし組合があったらそうじゃないだろうなと思って、僕は組合のあるところに入りたい」と話してくれました。
話が進むにつれ彼は「僕は今日、スイッチが入りました！ 世代も住んでいる場所も違う人たちが同じ怒りを持ち、行動できる。この軸になるものは何ですか」と聞きました。私は党と労働組合の話をしました。「闘う組合をよみがえらせる軸のひとつが全国労組交流センター。青年部を立ち上げたい。力になってほしい」「労働者の党として革共同がある。一度入ったスイッチを消さずにいさせてくれるのが仲間の存在。ぜひ仲間になってほしい」と。
そして二次会最後の彼の決意表明がまた超感動的でした☆
「今日は本当に感動しました。福島県民を代表して言いたいです。本当にありがとうございました。福島のみんなが本当は放射能は嫌だと思っている。もし今度このような会を開くことがあれば自分も呼びかけ人になりたい。たくさん人集めて、福島変えて、東北変えて、日本変えて、世界を変えましょう。頑張りましょう！」。彼の誘いで交流会から参加した彼女も「みなさんみたいな人がいるとは知らなかった。出会えてよかった」と話してくれました。
（写真 フクシマ大行動【福島市】）
飯舘村を訪れて
翌日、ＷさんとＯさんに相馬市→南相馬市→飯舘村を案内していただきました。
震災から３カ月もたっているというのに、まだ道路に打ち上げられたままの船がいくつもありました。船は資産なので所有者の許可がないと動かすことができません。所有者が行方不明だったりすると、どうにも動かせずそのままになっているとのことでした。また、津波で半壊した家も数多く並んでいました。解体する場合、その費用を負担するのは家主だそうです。家も土地も仕事も奪われた上に解体費用など出せるはずがありません。国には公費で解体し、代わりの家を補償する責任があると思いました。
また、復興を遅らせている元凶が原発問題です。特に飯舘村を訪れたときに感じたことはその村に住んでいた人の怒り・悲しみ・叫びです。骨がむき出しになるまでやせた牛、荒廃する田畑、閑散とした公共施設。原発が避難民に強いている現実は想像以上でした。
無条件で原発反対だと思いました。今、フクシマで起きていることは戦争です。資本主義を維持するためなら住民がどうなっても構わないという政府や資本家たちの息の根を階級的労働運動の力で今こそ止めたいと強く思いました。
階級性とは想像力だと思います。私たちはここ東京で、職場や地域の仲間とともに声をあげよう。ありったけの想像力を膨らませて、原発も戦争もない社会をつくっていきましょう!!
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週刊『前進』（2494号6面3）（2011/07/04 ）
６月21日～27日
日米安保強化へ２プラス２開催／米がアフガン「撤退」計画発表
●日米が２プラス２開催 外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開かれ、共同声明を発表した。普天間の移設について当初目標の２０１４年までの期限を断念し、できるだけ早い時期に完了させることで一致した。中国を牽制（けんせい）し、海洋・宇宙・サイバー空間など広範な分野で日米同盟の深化を目指すことで合意した。（21日）
●国会会期を70日延長 今国会の会期を８月31日まで70日間延長することが衆院本会議で決定され、菅首相が８月まで続投することになった。（22日）
●米債務、ＧＤＰ比70％に 米議会予算局は連邦政府の公的債務残高が今年末までに国内総生産（ＧＤＰ）比約70％に達し、第２次大戦後最悪の水準を更新すると発表した。（22日）
●米軍のアフガン撤退計画発表 オバマ米大統領はテレビ演説で、アフガニスタン駐留米軍約10万人のうち09年末に増派した３万３千人を来年夏までに撤退させる方針を発表した。そのうち１万人は年内に撤退する。（22日）
●米軍部がオバマ演説批判 マレン米統合参謀本部議長が下院軍事委で証言し、オバマ大統領のアフガン撤退計画を「想定していたより強引で、リスクを伴う内容だ」と批判した。（23日）
●米がフィリピン支援を鮮明に 米とフィリピンが外相会談を開き、南沙諸島の領有権をめぐる中国とフィリピンの武力衝突発生時に、米が相互防衛条約を発動してフィリピンを支援することを明確にした。（23日）
●菅首相が普天間の県外移設拒否 沖縄の戦没者追悼式典出席のため訪沖した菅首相が記者会見で、普天間飛行場の県外移設は困難と述べた。（23日）
●復興構想会議が答申提出 政府の復興構想会議が東日本大震災復興の青写真について提言をまとめ、菅首相に答申した。復興財源として消費税、所得税などの「基幹税」の臨時増税の検討や、特区制度導入、大災害の発生を前提に被害を最小限に抑える「減災」の考え方などを盛り込んだ。（25日）
●米中がアジア太平洋協議開催 米中高官による初のアジア太平洋協議がハワイで開催され、中国と東南アジア諸国が領有権を争う南中国海問題について米が中国の自制を求め、米国の関与を強める姿勢を見せた。（25日）
●ＢＩＳがインフレの世界化懸念 国際決済銀行（ＢＩＳ）が年次報告書を提出し、「新興国から先進国へとインフレの危険性が広がっており、世界規模で政策金利の引き上げが行われるべきだ」との見方を示した。（26日）
●スーダンにＰＫＯ派兵へ 国連安保理が、南北スーダンが帰属を争っている油田地帯に国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣を決定した。（27日）
●空自が米で戦闘機訓練 航空自衛隊がアラスカでの米軍演習に参加し、日米共同訓練を開始した。オーストラリア空軍との戦闘機訓練も行う。米軍以外との戦闘機訓練は初めて。（27日）
●福島県が県民の被曝調査開始 福島県が全県民２００万人に対する内部被曝の調査を一部で開始した。今後30年間追跡し管理する方針。（27日）
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週刊『前進』（2494号7面1）（2011/07/04 ）
７・８東北大学集会から８・６ヒロシマへ
大恐慌にあえぐ帝国主義を反原発大闘争で打倒しよう
革共同中央学生組織委員会
６・５国鉄大集会－６・11反原発百万人行動－６・19フクシマ闘争を頂点とする６月の闘いは、大恐慌－大失業－原発事故という「３・11情勢」と真っ向から対決し、日本帝国主義打倒のプロレタリア革命に向かっての決定的な前進を切り開いた。われわれは７～８月、この勝利の地平をただちにキャンパス・職場において物質化し、一方での「反原発×反失業」の大衆闘争の発展、他方での強固な組織建設闘争として推し進めなければならない。そのためにも、当面する７・８東北大学全国集会―８月ヒロシマ・ナガサキ闘争の爆発に向かっての課題を提起したい。
（写真 「原発いらない！」と叫んで２万人が集まった６・11新宿デモ）
福島現地の根源的怒り
第一に、フクシマの怒りこそ、全原発の停止・廃炉をかちとり、原発事故の根源である日本帝国主義の打倒までやむことのない革命の原動力だ。
６月19日、「故郷を返せ！」「命を返せ！」――根源的怒りが福島現地で爆発した。「闘うフクシマ」が日本階級闘争に荒々しく登場し、「フクシマ」は奪われたものすべてを奪い返していく「革命の根拠地」となろうとしている。原発事故の深刻化、被曝労働と放射能汚染、大失業と生活破壊……。怒りは日を追うごとに増幅され、国家権力および東電資本との激突はこれからよりいっそう激しくなっていく。
６月18日の海江田経産相の「原発安全宣言」を腹の底からの怒りで弾劾する！ 海江田は29日に玄海原発（２、３号機が稼働休止中）のある佐賀県に乗り込み、古川知事に再稼働を容認させた。そしてそれを福井へ新潟へと拡大しようとしている。「安全宣言」の核心は、来春の「全原発稼働停止」の現実性へのブルジョアジーの恐怖であり、「復興」「政治休戦」イデオロギーを打ち破って、日本の労働者・農民・学生が反原発闘争に立ち上がり始めたことへの支配階級の巻き返しだ。世界大恐慌下で日帝の最後の生命線である原発と核武装政策の息の根が止められることに顔面蒼白（そうはく）になっているのだ。
いよいよ力勝負が始まった。菅政権は、連合をはじめとする労働貴族どもと新自由主義の大学支配の一点に依拠し、屈服と絶望を組織するしかない。しかし、６月闘争はそれを打ち砕く日本労働者人民の力を示した。
ブルジョアマスコミを先頭に吹聴される「電力不足」デマゴギーの核心は、フクシマとの徹底した分断であり、「フクシマの怒り」を踏みにじらなければ生きられない存在にわれわれをおとしめようとする攻撃だ。「経済優先のために原発再開は仕方ない」だと？ 資本の無限の価値増殖が労働者人民を極限まで搾取・収奪してきた社会自体がつぶれるべきなのだ。原発事故と大失業は、新自由主義および資本主義経済システムが社会の存立とは相いれないことをはっきりさせた。フクシマの怒りと固く結合し、全原発の廃絶へ向かってこの７～８月決戦を闘おう！
激化する日米帝の危機
第二に、帝国主義支配階級は世界大恐慌の崩壊的危機にあえぎながら侵略戦争に突進している。われわれは「戦争と大失業」攻撃と真っ向から対決し、ブルジョア支配を根絶する労働者・学生の階級的団結の組織化に向かって闘わなければならない。
１９２９年を超える資本主義史上最大にして最後の大恐慌がますます深刻化している。これが、今日におけるブルジョアジーとプロレタリアートの関係一切を規定している。帝国主義の基本矛盾としての過剰資本・過剰生産力が膨大な規模での失業を生み出し、労働者民衆を生存条件以下にまで突き落としていく。資本主義・帝国主義は、この恐慌を絶対に解決できない。「ブルジョアジーは何よりも自分たち自身の墓掘り人を生みだす」（共産党宣言）。中東・北アフリカ、ギリシャ、中国など全世界プロレタリアート人民の大決起は帝国主義打倒の革命の時代の到来を感動的に告げ知らせている。
解決は不可能
米帝の危機は限りなく深まっている。一つに、昨年11月以来、約48兆円という天文学的な財政投入で米国債の買い取りを行ってきたが、このＱＥ２（量的金融緩和政策）が６月末で終了した。ＱＥ２は一方で全世界的バブルとインフレをつくり出し、他方で過剰資本・過剰生産力を基底とする大恐慌の現実を何一つ解決できず、住宅不況と大失業はいっそう長期化・深刻化している。
しかし米帝は、もはやＱＥ３には踏み出せない。財政破綻（８月には５０００億㌦超の国債償還期限を迎える。それまでに法定債務上限を引き上げられなければ、米国債は最低格付け「Ｄ」＝デフォルトとなる）とドル暴落という解決不能の矛盾のはざまで打つ手を失っているのだ。
二つに、米帝のアフガニスタン侵略戦争が決定的に破産している。オバマは６月22日、アフガン駐留米軍（10万人）を来夏までに３万３千人撤収させると打ち出した。アフガン駐留経費が総額35兆円（イラクも合わせれば約80兆円）を超える中で、帝国主義侵略戦争を維持できないということだ。さらには、アフガンとイラクでの米兵死者６０００人超という現実への階級的怒りの高まりが、オバマ政権をギリギリと締め上げている。しかしオバマは、ますます破産を深めながら、より凶悪な侵略戦争を継続せざるをえない。
三つに、世界大恐慌は、ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）から欧州発大恐慌の再度の爆発としても進展している。ここにおいて民営化・増税・労組破壊攻撃と非妥協で闘うギリシャ労働者階級の闘いは決定的だ（６月28～29日に48時間のストライキと大デモが爆発！）。資本家と労働者の階級決戦が大恐慌を決定的に促進し、プロレタリア権力樹立の情勢を急接近させる時代が来た。
米中矛盾激化
四つに、資源・領土・勢力圏をめぐる帝国主義・大国間の争闘戦が激化し、それが帝国主義の侵略戦争衝動を募らせている。最大の焦点が米中激突情勢だ。
クリントン米国務長官は24日、南中国海情勢について「（中国軍が）地域の平和と安定への懸念を引き起こし、緊張を高めている」と声明、25日の米中アジア・太平洋会議で南中国海領有問題での米中対立構造が鮮明になった。米海軍は28日からフィリピン海軍との合同軍事演習を開始、７月にはベトナムとの合同演習を実施する。昨年11・23のヨンピョンド砲撃戦を契機とする、米帝の朝鮮・中国侵略戦争発動情勢はよりエスカレートしている。大震災下での「トモダチ作戦」も、そのための侵略戦争・核戦争演習としてあった。
ここにおいて重大なことは、６月21日の「２プラス２（日米安全保障協議委員会）」で米日帝が侵略戦争へ歴史的に踏み込んだことだ。「共同宣言」において中国を「脅威」として打ち出し、日米安保が中国侵略戦争のための軍事同盟であることを鮮明にさせた。歴史的没落にあえぐ米帝が軍事的に台頭する中国スターリン主義を抑えつけ、世界戦争級の戦争で自らの世界支配を維持しようとしているのだ。
沖縄基地強化
その戦略的拠点として沖縄基地の強化を明確化した。辺野古新基地建設、普天間基地の固定化、ＭＶ22オスプレイ配備をめぐる全面激突情勢に突入している。
そもそも日米安保体制とは、第２次世界大戦後アジアの革命的激動を鎮圧し、帝国主義支配を確立するための帝国主義軍事同盟としてあった。
その核心は核兵器による支配だ。一貫して日米安保は、帝国主義体制に対して立ち上がる労働者人民に向けられてきた。今日それは何より、極限的な搾取・収奪と中国スターリン主義体制への怒涛（どとう）の反乱に決起している中国プロレタリアート・農民に向けられている。原発事故の惨禍を引き起こしたやつらが、朝鮮・中国・アジアに核戦争を強制しようとしているのだ。
日帝には、安保に依拠して改憲・侵略戦争体制を構築し、その中で独自の軍事大国化・核武装化を実現する以外に延命の道はない。これが、日帝が原発を絶対に手放さない真の理由である。原発と核戦争への怒りを徹底的に爆発させ、現代世界を根底的に変革するプロレタリア世界革命への展望を切り開こう。
“御用教授たたき出せ”
第三に、原発推進の新自由主義大学を粉砕し、学生自治会の建設へ突き進む７～８月闘争としよう。
今や「原発擁護・推進の御用学者どもをたたき出せ！」は全人民の声だ。福島県の放射線健康リスク管理アドバイザーである長崎大教授・山下俊一を絶対に許すことはできない。
「現時点では、そしてこの先も、この原子力発電所の事故による健康リスクは、まったく考えられない」（３月21日、福島市での講演）。これが政府と東電資本を守る「最後の防波堤」としての大学教授のおぞましい姿だ。
しかし、山下解任を求めて福島現地の父母たちが署名運動を始めたことに対し、長崎大当局は学長名義で「一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下教授である」と声明を発表（６月23日付）し、大学をあげて「フクシマの怒り」を圧殺することを宣言した。こんな大学・学問など徹底的にぶち壊さなければならない。
今や大学は丸ごと原発・核武装の推進勢力だ。京都大学経営協議会委員の関西電力相談役・藤洋作は、２００４年美浜原発事故（11人の下請け労働者が死傷）で関電社長辞任を強制された犯罪者だ。東電から５億円の金で買収されている東大の経営協議会委員には、原発プラント大手である東芝相談役・岡村正が入っている。さらに、日本の核開発予算の３分の２は大学を管轄する文部科学省にあてられている。それはすべて「もんじゅ」や核燃料サイクルといった核兵器開発の予算だ。
大学・学問のとめどない腐敗の根源は、国立大法人化（２００４年）にある。法人化で財界が大学を私物化し、そのもとで学生の自治・団結が破壊されていった。大学の腐敗＝原発推進勢力化と新自由主義大学への変質は完全に一体だ。キャンパスからこの現実を根本から打ち破る学生の決起をつくり出そう。
原発と核武装を推進し非正規雇用を拡大し、学生をカリキュラムや就活でがんじがらめに縛りつけ競争させてきたやつらの本性は「３・11」で暴き出された。３００万学生が総決起し、原発推進の新自由主義大学解体、法人化体制粉砕へ大闘争を巻き起こす時だ。７～８月、法大闘争の地平を徹底的に発展させ、学生の原発と核への怒りと結合し、キャンパスから学生の団結をよみがえらせることが決定的だ。
７～８月菅政権打倒へ
四つに、「菅政権打倒！」の７～８月決戦として爆発させよう。
菅政権の「震災復興」の核心は「資本主義と国家の延命のために労働者人民は死ね」ということだ。６月20日成立した「復興基本法」は、特区制度による規制撤廃・民営化、資本のやりたい放題の首切り、賃下げ、非正規職化、大増税を打ち出している。これは、ブルジョアジーの全原発再稼働要求と一体であり、階級戦争そのものだ。
だからこそ菅政権は攻撃の軸に新自由主義と非和解的に対決してきた国鉄闘争の解体を据えている。日帝・菅政権打倒の大政治闘争の爆発は、６千万労働者階級と３００万学生が生き抜くためにも待ったなしだ。
菅の８月６日来広を許すな！ 菅は、ヒロシマとフクシマの怒りを分断し、原発推進と核武装のために原爆慰霊碑前に立とうとしている。人民に放射能汚染を強制する菅が「過ちは繰返しませぬから」などと「誓う」ことなど粉砕あるのみだ。８・６ヒロシマで菅打倒の戦闘的デモを爆発させよう。
そして、７～８月決戦の核心問題は、日本帝国主義打倒に向かうあらゆる怒りと結合して労働者・学生自身の団結組織を建設することだ。それは闘う労働組合であり学生自治会だ。すなわち、それはチュニジア、エジプトに続き、日本からプロレタリア世界革命に向かって新たな火柱を上げるということと同義だ。この壮大な階級的任務を引き受け、未来を担う学生こそが立ち上がろう。
最後に、われわれは７～８月決戦をマルクス主義学生同盟中核派の強大な建設を総括軸に闘う。とりわけ、法政大学決戦と並んで、敵の攻撃の集中点であり怒りの集積点でもある福島大学―広島大学－東北大学に強大なマル学同の支部を建設する。大震災と原発事故のただ中から巨大な学生共産主義者の集団が登場した時に全階級情勢は一変する。全原発を止め、新自由主義大学を解体する時だ。あらためて、７・８東北大学集会から８・６ヒロシマへの総決起を訴える。
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週刊『前進』（2494号7面2）（2011/07/04 ）
「構想会議」提言 「復興」財源は大増税だ
大資本の参入で農漁業破壊
菅政権の復興構想会議が６月25日、首相に提言を答申した。提言は、①復興財源確保のための増税②「減災」の理念に基づく被災地類型ごとの復興イメージ③産業再生へ資本参入を促す「特区」の導入④自然エネルギーの導入・促進⑤原発事故の収束は国の責務⑥市町村が復興の主体――などと言っている。
大恐慌下の大震災・原発事故という日帝にとって未曽有の危機の中で、資本主義体制の延命のために労働者階級人民に犠牲を強い、農漁業を破壊しようとする許しがたい攻撃であり、徹底断罪あるのみである。
原発事故への無責任な対応
６月26日現在で大震災の死亡者は約１万５５００人、行方不明者は約７３００人だ。民間の調査では避難所生活者は約10万人にも上る。ところが提言の問題意識は、10万人の人びとの長期にわたる避難所生活を終わらせ、通常の生活ができるようにすることではなく、資本救済の「経済復興」に向いている。
今なお拡大・悪化の過程にある福島第一原発事故を収束させる展望を日帝はもっていない。提言は「収束は国の責務」と言うのみ。事故後も重大な事実を隠し、虚偽報告・事後報告ばかりしてきた東電を容認する国、原子力安全・保安院、経済産業省に責任が取れるはずがない。
そもそもいまだ事故原因すらはっきりさせられれていない。炉心はメルトダウンからメルトスルーの段階にあり、さらに「メルトインフェルノ」の危機が迫っている。データの集積と分析に基づいて事故原因を究明することなくして事故を収束させることは不可能だ。
その上で福島県や関東地方の放射能汚染地域、ホットスポットに住む人びと、とりわけ子どもや妊婦の健康を維持・管理し、避難先を確保し、生活を保障することは緊急の課題だ。「子どもたちを放射能から守れ！」――これは母親たちの悲痛な叫びであり、切実な要求だ。すでに子どもたちの体調不良・異変が多数発生している。「国の責務」を言うなら児童・生徒の被曝線量基準の20㍉シーベルトを撤回するのが先決ではないか。
ところが菅民主党・連合政権と与野党は、住民の命を守り被災地を救援することなどそっちのけで、政争にうつつを抜かしてきた。その一方で東京電力救済のための賠償法案を練ったり、全国の原発の再稼動を要請したりしてきた。そして今回の復興構想会議の答申だ。
自己責任論に立った「減災」
復興構想会議の提言は「減災」理念を打ち出すことで許しがたい責任転嫁をしている（26日の中央防災会議の提言も同じ）。「今回の津波の勢いは信じがたいほどに巨大」「この規模の津波を防波堤・防潮堤のみで防御することはできない」「復興にあたっては、大自然災害を完全に封ずることができるとの思想ではなく、災害時の被害を最小限化する『減災』の考え方が重要だ」と。
大津波被害を想定外とすることで、防波堤や防潮堤建設などの災害対策をやってこなかったことを免罪し、むしろ居直りの理屈を並べ立ている。巨額の費用がかかるから大防波堤や大防潮堤はもう造らなくてよい、いち早く避難すれば命や財産の喪失を減らせる、逃げ遅れた人や逃げられない人は命を失っても仕方がない、ということだ。自分の命は自分で守れという新自由主義的な自己責任論にほかならない。
提言は住居や都市機能の高台移転も掲げているが、財政難の被災自治体には困難な事業だ。
提言はまた「経済活動の再生」として企業に対する資金援助、農業経営の多角化（資本参入）、「特区」における資本の漁業権の取得（現在は漁協が優先して漁業権を取得）などを挙げている。特区における民間の資金・ノウハウの活用、地方分権的な規制緩和が有効だという。大資本と道州制のための構想だ。
この復興構想を実現する14兆～20兆円の財源確保のため、法人税、所得税、消費税の「基幹税」を臨時増税することを提言している。被災者を含む労働者人民からの一層の収奪で危機をのりきろうとしているのだ。資本とその国家の救済と延命を図る菅政権の復興構想は粉砕あるのみだ。
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週刊『前進』（2494号7面3）（2011/07/04 ）
被曝低減策を要求
福島の保護者らが政府交渉 「子どもたちを守れ」
６月30日、参院議員会館で、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークなどが呼びかけた対政府交渉が行われ、福島から駆けつけた保護者を先頭に２５０人が参加した。５月23日に「20㍉シーベルト通知」撤回を求めて６５０人が文部科学省に駆けつけた行動に続く行動だ。政府側からは文科省、経済産業省、内閣府原子力安全委員会が参加した。
まず子ども福島ネットが原子力災害対策本部長・菅直人に要望書を提出。避難区域の拡大や学校ぐるみの疎開、自主的避難を行う者への経済支援と補償、子どもたちの内部被曝防護策をはじめ、あらゆる被曝低減策の実施などを求めた。
交渉が始まると、10日前に提出した質問書への政府側の回答は無内容な官僚答弁ばかり。激しい怒りの声が噴き出した。
政府は20㍉シーベルト／年を超える地域を避難地域としたというが、福島市渡利地区など３・８マイクロシーベルト／時の地域が放置されている。20㍉シーベルト／年をはるかに超える数値だ。しかし政府側は「モニタリングを継続する」と繰り返すだけ。「調査や研究を求めているわけじゃない。住み続けるべきでない場所に多くの県民が放置されているんだ！」という声が飛んだ。
土壌汚染も深刻だ。福島県庁の土壌ではチェルノブイリ事故の「移住義務区域」を超えるセシウム１３４と同１３７が計測されたが、文科省は土壌調査を行わない。
文科省は４月19日の「20㍉シーベルト通知」に怒りが殺到する中、５月27日に「年間１㍉シーベルト以下を目指す」と表明した（通知は撤回せず）。しかし中身は、大量被曝した３月は除く４月からの１年間、しかも学校にいる時間だけに限り、子どもの被曝全体は一切関知しないというものだ。このことを追及すると文科省も原子力安全委員会も「子どもの被曝全体を対象化している省庁はない」と自認した。
また給食に福島県産の牛乳や野菜が使われ、内部被曝が拡大している点について、文科省は「暫定基準値を下回っている食品だから問題ない」と繰り返す。「つくった給食を私たちのところに持ってきたら、１食で何ベクレル食べているのか計測します。私たちでもできることをなぜ政府は一切やらないのか！」と怒りがたたきつけられた。
２時間半を超えた交渉をとおして、子どもたちの被曝が日々深刻化しているにもかかわらず、被曝低減の具体的行動をまったく起こさない政府の姿がますます明らかになった。そして避難地域の拡大や子どもの被曝全体を対象化すること、給食による内部被曝の防止のための措置、疎開の検討などについてただちに回答するよう強く迫った。
交渉の後、福島からの参加者が次々発言した。「政府はいまだに何も本気で考えてない。この７月、本気で菅に実現を迫ろう」「孫娘はこれから卵子がつくられる年齢になる。心配でたまらない。今日の無念を胸に刻んで闘い続ける」「日本中に福島の子どものために行動する大人がいることに希望がある」「政府に怒りがわくが、この現実を変える力が私たちにあると信じて闘う」。さらに大きな闘いを巻き起こそうと誓い合った。
福島の保護者、教育労働者の怒りと結びつき、子どもたちを放射能汚染から守り、全原発を停止・廃炉にするために、さらに闘いを広げよう。
（写真 対政府交渉の冒頭、子どもたちを放射能から守る福島ネットワークが要請書を提出【６月30日 参議院議員会館】）
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週刊『前進』（2494号7面4）（2011/07/04 ）
日程 ７・８東北大集会
被災地から怒りの声を！キャンパスから原発止めよう！ ７・８東北大集会
７月８日（金）正午 東北大学／川内北キャンパス
主催・東北大学学生自治会
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週刊『前進』（2494号8面1）（2011/07/04 ）
「あと２～３年で出る」 星野同志決意語る
６千万労働者と結合し奪還へ
全国再審連絡会議が総会 “反原発・反失業の先頭で闘う”
星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議の２０１１年全国総会が６月24、25日、東京・港区勤労福祉会館で開かれた。総会は、６・５国鉄闘争全国運動大集会－６・11反原発全国１００万人デモ－６・19フクシマ大行動が、青年労働者・学生の根底からの怒りを糾合して打ち抜かれた地平に立ち、星野文昭同志を現実的に奪還する目的意識性を鮮明にさせて、真剣かつ熱烈に闘いとられた。６千万プロレタリアートと結合するための変革と飛躍をかちとり、組織と運動を全力で拡大し、星野奪還の大隊列を登場させよう。８・６－８・９反原発・反戦反核闘争を闘い、11月労働者集会と一体のものとして11・27星野全国集会へのかつてない大結集をかちとろう。
（写真 星野文昭さんを自由に！2011全国総会に先駆け、全国から集まった150人が星野のぼりを林立させて「東京高裁は再審を行え！」とデモ行進【６月24日 東京・霞が関】）
東京高裁へ怒りのデモ
24日、東京・日比谷公園霞門に全国から１５０人が集まった。デモに先立ち星野暁子さん、被災地の福島、みやぎをはじめ大阪、岡山、広島、新たに結成された東京北部の会が、東京高裁への怒りと星野同志を取り戻す決意を語った。動労水戸、全学連、三里塚現闘がアピールし、最後に沖縄から参加した共同代表の平良修さんが「星野再審をかちとることは、沖縄の解放につながる。全国の私たちの人間解放につながる！」と檄（げき）を飛ばし、東京高裁包囲デモに出発した。
真夏の日差しが照りつける中、「フリー星野」ののぼりが林立し、労働組合の赤旗と青色の全学連旗が力強くたなびいた。高裁に向かって「星野さんは無実だ」「ただちに再審を開始しろ」と声を限りに弾劾し、プラカードを突き上げた。
文部科学省、経済産業省、原子力安全・保安院前では「全原発を止めろ」「社会を変えよう」と怒りをたたきつけた。
被災地から特別報告
総会初日、暁子さんのあいさつの後、星野文昭同志のメッセージが読み上げられた。便箋（びんせん）７枚にびっしり書かれており、星野同志の闘志と勝利への執念が伝わってくる（抜粋を別掲）。暁子さんは「文昭は６月の面会の時、『あと２～３年で出るつもりだ』と語った。その後来た手紙には『本気だからね』と書かれていた」と報告。この星野同志の決意を聞くや会場全体が緊張と興奮に包まれた。
全学連と全国労組交流センターが連帯のあいさつ、被災地の福島、みやぎから特別報告が行われた。
「無実の星野さんを36年間も徳島刑務所にぶちこんでいるのは誰だ。国鉄分割・民営化で多くの国鉄労働者の首を切り自殺に追い込んだのは誰だ。原発事故を引き起こし、私たちに塗炭の苦しみを強制しているのは誰だ。国家権力であり資本家だ。こんな連中は打倒しかない」と心底からの怒りをほとばしらせた。
さらに沖縄闘争と奥深山闘争の報告が行われ、７月にサンフランシスコで行われるレイバーフェスタに星野同志の絵を持って参加する訪米団が勢ぞろいすると、圧倒的な拍手が巻き起こった。
後半は、この１年で倍増し６人となった弁護団全員による報告だ。冒頭、鈴木達夫弁護団長が「闘いの前進を反映して、若手が加わり再審弁護団が圧倒的に強化された」と報告すると拍手が鳴りやまなかった。「権力との攻防あい乱れる中で、星野さんを取り戻す展望をこじ開けている。本格的闘いに入った。ここ数年の闘いで94人の友人が星野さんと面会し、事実上獄壁を破ってきた。これに恐怖して国家権力が友人面会拒否、藤田城治弁護人接見への立ち会い・時間制限などの攻撃をかけてきた。断じて許せない。星野闘争を全人民的闘いにして再審を押し開こう」と訴えた。さらに６人の弁護団が再審闘争の現段階と今後の課題について、ビデオ国賠の重要性・勝利性について全面的に提起した。
（写真 「文昭の提起を力強く受け止めてもらった」と星野暁子さん）
星野奪還の情勢が来た
２日目は三里塚芝山連合空港反対同盟の宮本麻子さんが連帯のあいさつに立ち、北原鉱治事務局長のメッセージを読み上げた。青柳晃玄さんが面会報告、沖縄民権の会の座覇光子さんが連帯のあいさつを行った。
続いて事務局が「総括と運動方針（案）」を提起した。３・11情勢と労働者階級の闘いの爆発は星野同志を本当に取り戻す情勢が来たことを表していること、星野同志が最先頭で闘っていることが確認された。闘いの課題が提起され、「今こそ私たちは力を合わせ、声を上げ、行動を起こし、組織と運動を全力で拡大し、星野さんを取り戻すために闘おう。11月労働者集会と一体で11・27星野全国集会を大成功させよう」と結んだ。
これを受けて全国各地の取り戻す会・救う会の仲間、全学連の仲間が次々に挙手し、活発な討論が行われた。「不屈の星野さんの『２～３年で出るつもり』という決意をわがものとし実現するための闘いとは、階級的な力をつけることだ」「反原発・反失業の先頭で闘おう。被災地の労働者人民の怒りと闘いに学び、それを星野奪還に結び付ける。次は８・６ヒロシマだ」「徳島刑務所へ行動を起こそう」「再審学習会を自分たちの力で広範に組織することが重要だ」「星野闘争の前進を強く感じる。星野さんの絵が海を渡るのはすばらしい」と、路線と方針をめぐって積極的意見が出された。
討議を受けて、暁子さんが「文昭の提起を力強く受け止めてもらった。希望を失わず仲間を信じて闘う」と発言した。
共同代表の平良修さんが「星野さんの決意を実現するため私たちは責任をもって討論した。11月に向かって力いっぱい闘おう」としめくくった。
星野同志は70年安保・沖縄闘争を最先頭で闘いデッチあげ無期懲役の大弾圧を受けながら、36年間非転向で闘いぬいてきた。動労千葉労働運動と一体となって資本主義・新自由主義と不屈に闘いぬき、今日崩壊を開始した、その支配体制を打ち砕く根源的な力と展望を指し示している。
労働者階級人民の生きるための闘いが広大に力強くうねり始めた。これと結合し、星野同志救援・奪還闘争の大飛躍を実現しよう。星野同志奪還の勝利を絶対にかちとろう。いざ、11・27全国集会へ！
（写真 「あと３年間で星野さんを取り戻す闘いをやろう」と決意を固め、意気高く団結ガンバローを三唱【６月25日 東京】）
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週刊『前進』（2494号8面2）（2011/07/04 ）
星野文昭さんのメッセージ
救う会を力に証拠を開示させ 再審無罪・釈放へ闘いが前進
今年の総会は、３・11大震災・原発大事故によって情勢が大きく変わる中で迎えました。大地震・大津波による大きな被害は、資本・国家による地方・安全切り捨てによるものですし、救援を後回しにした治安優先が被害をさらに拡大しました。そして福島第一原発の大事故は、資本・国家による犯罪以外の何ものでもありません。
このことへの根底的怒りが、福島・宮城、東北から全国へ反失業・反原発－被災救援、新自由主義粉砕の闘いとして燃え広がっています。
そして、動労千葉・階級的労働運動、三里塚・労農連帯はじめ私たちの闘いが、その怒りと闘いと一層結びつき解き放つことを防ごうとする資本・国家の弾圧が、関生、三里塚弾圧です。しかし、こんなこそくな弾圧など打ち破って、怒り・闘いは爆発するし、それを押しとどめることは出来ません。
◇
そして、そのことと一つに、70年と今日の闘いを圧殺しようとする星野無期を覆す闘いが、今日、23の救う会として広がり、労働者人民の中に星野のように、どんな弾圧にも屈せず、自らとすべての労働者人民の解放のためにどこまでも闘おう！という闘いとして広がり、闘われています。
そして、そのことを力に、ついに、証拠開示によって、殴っていなかったという無実を示す物証・一郎丸写真を獲得し、殴っていた等の供述は虚偽であり、供述は誘導・強制されたものという公判証言こそ真実であることを明らかにすることで、再審無罪・釈放をかちとる地平を大きく開いています。
このことをあらゆる場に持ち込み、闘う労働者人民、あらゆる労働者人民の声とし、今こそそれを力にこのことを認めなければ、裁判所が裁判所として成り立たない所に追い込み、一日も早い再審決定・無罪と即時釈放を勝ちとりましょう。
今、こうした大きな前進を妨げる形で降類、それによる面会数減、そして友人面会制限、弁護人面会制限、暁子の手紙の一部削除などの獄中弾圧など、獄中ゆえの様々な困難もありますが、皆さんと共に、そして何より暁子と一体に心を通わせ闘うということを日々深め、豊かにすることによって、それらの困難をのりこえることも糧に、今は人生の中で最高の状態を生きている、一歩一歩高め充実させ生きているという実感をもって日々を過ごしています。
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71年11・14基地付き沖縄返還に反対し、権力の総力をあげた大弾圧をうち破って、沖縄と首都一体に総決起しました。この闘いの発展に体制を揺るがされた権力は、闘いの圧殺のための大弾圧を行い、星野無期はそのようなものであると同時に、70年闘争を引き継ぎ、大恐慌・大失業・戦争、そして大震災と原発事故によって労働者人民をもはや、まともに生きさせることができなくなった資本主義を労働者人民の団結した力で倒し、人間の全面的解放をかちとる闘いを圧殺しようとするものです。
星野無期によって権力は、獄壁で分断し、私たちを屈服させ腐らせ、すべてを奪おうとしました。しかし、分断を打ち破って共にこの無期を覆す闘い、労働者人民の解放をかちとる闘いに不屈に立ちあがり、自らの労働者人民の力を信じ一つに闘うことによって本物の人間的魂、人間的つながり、団結を獲得し、自らとすべての労働者人民の解放をかちとる力を養うことができています。
労働者人民、仲間へのどんな攻撃も許さない、その攻撃への怒りと闘いを共有し、自らと仲間、労働者人民全体のものとして共に闘うこと、そうすることで私たちは人間としての魂、人間的なつながり・共同性、階級的団結を取り戻す、これこそ、この社会を変え解放をかちとる宝、力です。
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ここで獲得しているものは、動労千葉はじめ私たちの闘いが手にしているものであり、被災地の闘い、反失業・反原発の闘いにストレートに貫かれているものであり、労働者人民に一切の犠牲を強いて資本が利潤をむさぼる新自由主義の末に、大恐慌・大失業・戦争を激化させ、大震災・原発事故による巨大な被害を生んでいる資本主義・帝国主義への労働者人民の広範な怒りと闘いを共有し、これらを共に闘うことを通して闘う労働者、労働組合として団結し、闘う労働者人民として団結して資本主義・帝国主義を倒し、労働者人民が社会の主人公となって、誰もが人間らしく生きられる社会を実現するために共に闘いましょう。
◇
原発事故によって既に大量の死の灰の放出によって、住む場所も、働く場所も、安全も根本から奪われています。
もはや、核・原子力・原発が労働者人民・人類にとって相いれないものになっているだけではなく、資本主義・帝国主義そのものがその新自由主義とともに、労働者人民・人類にとって相いれないものになっているということ以外の何ものでもありません。
このことへの労働者人民の怒りと結合し、反失業・反原発闘争を、資本主義・帝国主義・新自由主義と対決し、労働者の解放・人民の解放をかちとる国鉄闘争・階級的労働運動と一体にかちとりましょう。
この闘いへの星野無期を覆す闘い、「無実を承知で無期、37年投獄を一日も許すな」の闘いを、職場、学園、街頭、地域あらゆる場に持ち込み組織することによって、私たちの闘い全体を強め、その力で、再審無罪・即時釈放をかちとりましょう。共に全力で闘い未来を開きましょう。
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週刊『前進』（2494号8面3）（2011/07/04 ）
団結ひろば 投稿コーナー
フクシマの人びとは闘いを待っていた！ 東京西部 平沢佳子
「経済活動の犠牲になって見殺しにされてる」という投書の高校生、「本当に学校を再開していいのか」という教育労働者の叫びがずっと胸に刺さっていた。その福島の地にやっと来た。
６・５国鉄集会での全国の怒りがひとつになって、福島の地に返された６・19怒りのフクシマ大行動だった。
デモは、バンドもチンドン屋さん風の演奏も入り、コールにあわせ自由自在で楽しい。路上を歩くカップルに声をかけたら入ってきた。県庁に向かう大通りに出て、歩道を歩く青年も。29歳の労働者は初めてのデモ。子どもは２人とも母親と静岡県に避難させていて、８時間かけて会いに行くそうだ。東京からだというと「自前ですか、すごいな」と感心され、恐縮。集会も聞いていて、感想や組合のない職場の話にまで及んだ。
県庁にある政府と東電の対策本部へ２回、東北電力へ怒りをたたきつけた。日曜の午後なのに人通りは少ない。しかしデモを見に出てくる。手を振る。すぐ横にきて握手する人。「反対しましょう」と声をかける人。マンションからも。
解散地で話した地元の女性２人が、「わたしはこういうデモや集会がどういう手はずでできるのか、まったく知らないし、できません。福島でやってくれて本当に感謝しています。参加したかったのです」「今、声をあげなければ」と口々に話していた。
福島は見えない恐怖の中、闘いを求めているのだ。怒りを解き放ち、「すべての原発を止めよう！ 廃炉に！」の闘いを職場で、地域で絶対やりぬこう。
原爆詩人・峠三吉の「覚悟」をともにする 千葉 吉田初夫
６・19怒りのフクシマ大行動に参加し、現地に踏みとどまり「放射能に未来を奪われてたまるか」と闘う人びとの発言に「核と人類は共存できない」というヒロシマ・ナガサキの原点を再確認した。そこでもう一度、峠三吉の原爆詩集を読み返した。「にんげんをかえせ」（「序」）という叫びに峠の覚悟は込められていると感じた。
峠は１９４５年８月６日に目に映った「にんげん」の姿を次のように表現している。「太鼓腹の、片眼つぶれの、半身あかむけの、丸坊主の誰がたれとも分からぬ一群」（「八月六日」）。「地上いちばんむごたらしい方法で／いまここに 殺される」（「その日はいつか」）。峠は人間としての存在そのものを否定された「のたうち消えた四十万きょうだい」（同）の無念と怒りを体現し、「底深くめざめゆく憤怒を誰が圧（おさ）ええよう」（「希い―『原爆の図』によせて」―）との不退転の決意を込めて「にんげんをかえせ」と叫んだのだ。「正確無比な計画と／あくない野望の意志によって／日本列島の上、広島、長崎をえらんで投下」（「その日は…」）した帝国主義者に対して。
この叫びが峠を詩人から反戦反核闘争の革命的実践者へと飛躍させた。
詩集の「あとがき」は「私に対する圧迫を推進しつつある人々は全く人間そのものに敵対する行動をとっている」と弾劾し「そうした人々への警告の書でもある」と締めくくられている。帝国主義者への戦闘宣言だ。私の覚悟もここにある。
８・６ヒロシマから８・９ナガサキへ労働組合旗を先頭にそれぞれの旗印を掲げ結集しよう。
下北半島を縦断して反戦反核反原発闘う 青森 ＫＷ
５月21～22日、青森県下北半島を縦断する反戦反核闘争を闘った。21日、青森反戦反核学習会実行委、８・６広島―８・９長崎反戦反核実行委、ス労自主、百万人署名運動・本部＆福島＆青森県連絡会、婦人民主クラブ全国協・広島、全学連の仲間が三沢に集合。三沢基地ゲート前、六ケ所再処理工場前で「侵略戦争阻止！ 基地撤去！
日帝の核武装阻止！」を訴えながら北上した。
東北電力・東通原発では、４月７日の余震で使用済み燃料プールの冷却機能喪失、非常用発電機が使えなくなるトラブルが発生。一団は原発建設所に原発建設の中止と全電力会社の責任によるすべての原発の即時停止・廃止を申し入れた。建設所で採用され福島原発に配属された青年が津波に巻き込まれ命を失った。東電が彼を避難させず殺したのだ。建設所からは今も福島原発に労働者が派遣されている。労働者の命を奪う原発をこの期におよんで建設するのか！ 絶対に許さない！
さらに全国の原発の使用済み核燃料を再処理するまでの間貯蔵しておく中間貯蔵施設の建設現場を確認した。昨年着工し広大な敷地を造成中だ。貯蔵施設建設阻止は原発停止・廃止につながる。
翌22日、大間原発を建設する電源開発の工事事務所へ申し入れを行い（写真）、大間原発反対現地集会に参加した。
大間原発は世界初のフルＭＯＸ炉で、２０１４年営業運転を目指し建設されている。炉心建設予定地に近接する「未買収地」（故熊谷あさ子さんが守り、現在、娘さんとお孫さんが守る）に２５０人が結集し、大間原発、六ケ所再処理工場、全国の原発や核関連施設を廃止するために闘うことを誓った。
道中訪問した六ケ所村・泊漁港「核燃から漁場を守る会」の坂井留吉さんは言った。「（敵が国家であれどんなに巨大でも）何も怖いことはない。こっちは生きるために闘っているんだから」。
ブルジョアジーは終わりだ。労働者・農民・漁民・学生の手ですべてをやろう！ フクシマの怒りとともに闘おう！
６・20世界難民の日に抗議と激励の行動 東京入管収容所を考える会 Ｓ
６月20日は「世界難民の日」。今年は国連難民条約制定から60年、日本が難民条約に批准して30年です。しかし、日本は難民に門戸を閉ざしたままです。30年間で難民認定された人はわずか５７７人です。私たちは怒りを込めて入管に対する抗議行動を闘いました。
20日、東京・品川埠頭（ふとう）にある東京入管収容所に対するビラまきと激励に取り組みました（写真左）。宣伝カーで一回りすると、８階から上にある容施設で指笛や歓声が起こりました。「難民に自由を！ 難民を生きさせろ！」と声を限りに叫びました。同日、牛久入管収容所問題を考える会は茨城・牛久駅前でハンストと宣伝活動を行いました。
さらに26日には、東京・渋谷で「収容者友人有志一同（ＳＹＩ）」によって「想像してごらん、入管のない世界を！」という集会が行われ、私たちも参加しました。非人間的な入管に対してゴレンジャーが子どもたちとともに闘うという寸劇は、笑いの中に大いなる希望を託したものでした。その後多くの難民申請者ら外国人とともに、国連大学前までデモをしました（写真右）。
入管収容所に面会に行くと、日本政府が外国人を「煮て食おうと焼いて食おうと自由」という考え方を今も貫いていることが分かります。みなさん、ぜひ一度面会行動に参加しませんか？
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〈投稿規定〉
原稿は６００字以内。紙面の都合で短くする場合があります。原稿は返却しません。都道府県名または地方名、職業、所属組織・団体、希望のペンネームを添えてください。
あて先は、〒１３２－００２５ 東京都江戸川区松江１－12－７ 前進編集局「団結ひろば」係。『前進』ホームページの「安心メール」でも受け付けます。
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