ZENSHIN 2011/03/28(No2481 p06) 
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週刊『前進』（2481号1面1）（2011/03/28 ）
全原発を直ちに止めろ
震災解雇と賃下げ絶対許すな 被災地救援を全職場で闘おう
統一地方選の必勝へ総決起を
３・20闘争は、大恐慌、大失業と戦争、大震災に真っ向から立ち向かい、労働者の団結した力で社会を根本からつくりかえる新たな闘いの出発の日となった。被災地では、労働者人民が助け合いながら生きるために必死に闘っている。被災した労働者人民の怒りと要求に応え、ともに団結し、被災地支援と反原発の闘いを職場・大学で闘おう。震災解雇と賃下げを許すな。日帝・菅政権の打倒へ、「自粛」「挙国一致」の大反動を打ち破り、統一地方選に断固勝利しよう。
（写真 「すべての原発の停止・撤去！」「震災解雇許すな！」のスローガンを掲げて渋谷の街を進む３・20反戦大デモ） 新自由主義で地方切り捨て
被災した労働者人民の根底的な怒りとひとつになり被災地支援を全職場で闘おう。支援物資やカンパを職場の全員に訴え救援を組織しよう。労働者の団結こそが希望だ。
被災地は、生き抜くために闘っている。物資を分け合い、青年労働者が高齢者を支え、手を取り合って生きかつ闘っている。資本によってズタズタに破壊されてきた人間と人間の絆（きずな）と団結を、生きるための闘いで新たに生み出している。家族や家や仕事を失う中で、助け合い、生きる力、団結の力を急速に取り戻している。
既存の統治機構が崩壊する中で、自治体労働者や教育労働者、医療労働者が先頭となり、労働者や学生が不眠不休で日々闘っている。ここにこそ、労働者が人間が本来持っている無限の可能性と、資本主義を打倒して新しい社会をつくりだしていく力がある。
こうした被災地の闘いとひとつに団結し、大恐慌・大震災と解雇・大失業に怒りを爆発させ立ち向かおう。大震災は自然災害では断じてない。資本主義の延命、とりわけ新自由主義による労働者への階級戦争と地方切り捨てが、未曽有の死者・犠牲者を生み出したのだ。一切の責任は政府と資本家にある。
菅政権と日帝ブルジョアジーは想定外の「自然災害」とすることで自らの責任を居直り、人間に解決できないことが起きたかのような無力感と絶望感で労働者を組織しようとしている。ふざけるな！ 大規模な地震と津波が予想されているにもかかわらず十分な対策や大震災に耐えられる建築を行わず、原発も「絶対安全」と強弁し、労働者人民の生活と地方社会を破壊してきたのは、資本家たちと歴代自民党政権と菅政権ではないか。
新自由主義は大資本の金もうけを第一とし、資本への規制を取っ払い、競争と自己責任論で地方を疲弊させ、切り捨ててきた。青年労働者は仕事を求めて故郷を離れ、過疎化や高齢化が進み、地域社会が破壊された。自治体財政は破綻し、資本の利益にならない労働者の命や安全に関する予算も削減された。自治体労働者の大幅削減と非正規職化が進み、病院などの公的部門が民営化され、教育や医療までもが金もうけの手段となった。
そして大企業は地方の疲弊を逆手にとり、原発や産業廃棄物処理場などを誘致させて金もうけした。こうした新自由主義攻撃の全面化の中で、労働者全体の４割近くが非正規職にたたき落とされた。ここに世界大恐慌が爆発した。すでに大震災の前に、労働者人民の生活はズタズタに破壊されてきたのだ。
新自由主義は、３万人を超える自殺者を13年間連続で生み出すような社会へと行き着き、大震災をも現実化させた。労働者を競争と分断にたたき込み、人間関係を破壊し、人間と人間の絆を徹底的に蹂躙（じゅうりん）し、労働者の団結を破壊し、労働組合を解体してきたことの帰結がこれだ。
資本主義はあまりにも長く延命しすぎた。大震災も原発大事故も、もはや労働者人民は資本主義と新自由主義のもとでは生きられないことを痛切に突き付けている。資本主義が延命するだけ労働者が殺される。今こそ労働者は団結して資本主義を倒す時だ。全国の職場・大学で被災地救援と反原発闘争に立とう。
原発事故の責任を徹底追及
全原発の即時停止と廃絶（廃炉）は今や全労働者人民の死活問題だ。これまで労働者階級人民は「地震が起きたら原発は大事故になる」「核と人間社会は共存できない」「人間による核の制御・コントロールは不可能だ」（４面参照）と何度も指摘し反戦反核闘争、反原発闘争を各地で闘ってきた。だが政府と大資本家、御用学者や裁判所は「原発は地震に耐えられる」「絶対安全」と大ウソをついて原発を推進し、核武装も狙い、菅政権は「新成長戦略」のもとで大々的な原発輸出まで追求してきた。連合中央の労組幹部はこれに全面協力してきた。
福島原発事故の全責任は歴代政府と資本家、そして連合の労組ダラ幹どもにある。それは天皇ヒロヒトの戦争責任ほど重い。ことここに至ってなお菅政権や電力会社は原発を稼働し続けている。東海地震の切迫も想定される静岡県・浜岡原発の停止は一刻を争う。「全原発を即時停止せよ」は今や世界の労働者人民の声だ。
ところが日本経団連会長・米倉は「原発が千年に一度の津波に耐えているのはすばらしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」とうそぶいている。ふざけるな！
地震と津波が原発を破壊し、高濃度の放射能が大量に放出され、原発労働者が被曝（ひばく）し、何十万人もの労働者人民が避難し、野菜も水も汚染されているではないか。史上最悪の大原発事故が起きているのだ！
また都知事・ファシスト石原は被災者に「天罰だ」という暴言を浴びせ、首相の菅は「復興ニューディールとも言うべき需要が生まれる」と公言している。この期におよんで何ということか。菅や米倉や石原、東京電力や東芝・日立などの原発企業のブルジョアジーは労働者の鉄槌（てっつい）で打倒するしかない。労働者階級人民が大震災と原発事故に立ち向かい、未来を切り開く唯一の道はプロレタリア革命の勝利である。
日帝政府と資本家連中は腐りきっている。労働者は資本家階級のための「復興」「再建」など望んでいない。こんなやつらが政治権力を握り続ければ、労働者は殺される。労働者の団結と怒りで、被災・被曝の責任を徹底的に追及しよう。全責任を菅政権と資本家階級にとらせよう。何よりも、全国のすべての原発を直ちに止めよ！ 廃炉にせよ！
腐敗と裏切りの連合打倒へ
全国の全職場で被災地支援と反原発の大運動をまき起こし、新自由主義と闘う労働運動をよみがえらせよう。職場に生きるための労働運動、資本と闘う団結をつくろう。
政府と資本家階級は大震災によって、今や統治能力を失い、社会を運営する力もない。ただただ権力にしがみつき、労働者にすべての犠牲を押しつけて延命しようとしている。菅政権は労働者からのカンパや支援物資、ボランティアを、国家統制と自衛隊管理下におき、一切を治安政策として行っている。菅政権がやっているのは被災地救援ではなく、労働者への階級戦争であり、破綻した新自由主義政策の絶望的な継続だ。しかも、連合はこうした菅政権の対応を「敬意を表する」などと賛美しているのだ。
大震災で日帝経済は大打撃を受け、「日本発大恐慌」に世界のブルジョアジーは震え上がっている。大恐慌の二番底も不可避だ。それは国家財政を最後的に破綻させ、一切は労働者への解雇・大失業、賃下げと、大増税・社会保障制度解体として襲いかかる。大震災前からすでに大失業時代に突入していたが、菅政権は大震災を口実に労働者への大失業・非正規職化を激しく進めようとしている。
厚生労働省は「計画停電に伴う休業は賃金補償しなくていい」と全国の労働局に通達した。生産停止や停電を口実とした自宅待機・賃金未払い、休業・失業が被災地を最先端に全国で大量に生み出されている。未曽有の大失業攻撃に立ち向かい労働者が生きていくための労働運動をつくりだそう。郵政を始めとした年度末「雇い止め」解雇を粉砕しよう。
菅政権は震災を利用して「国難」「政治休戦」「挙国一致」を叫び労働者に対して国家への全面協力を強制し始めた。これに連合など体制内労働運動が全面屈服し一切の闘いを放棄している。春闘をやめメーデー中止すら打ち出している。連合幹部は自ら原発を推進してきたがゆえに労働者の怒りが爆発することを心底から恐れている。
「自粛」で何もしない労組幹部を徹底弾劾し、職場から被災地支援と反原発の大運動を起こそう。国鉄分割・民営化攻撃、新自由主義と闘い勝利してきた動労千葉のように闘おう。動労千葉は昨年に続いて、検修全面外注化の４月１日実施阻止をかちとり、新人事・賃金制度導入も阻止している。さらに青年部の再建へと突き進んでいる。動労千葉に続き、闘う労働組合を職場につくりだし、被災地救援運動の推進を軸に、国鉄１０４７名解雇撤回に向けて国鉄闘争全国運動の大前進・大飛躍をかちとろう。
米英仏帝国主義が中東革命圧殺と石油地帯制圧のためにリビア侵略戦争を開始した。米日帝国主義は大震災にかこつけて米原子力空母ロナルド・レーガンを先頭に日本周辺に大規模な軍事体制を敷き、朝鮮侵略戦争に本格的に向かっている。絶対に許せない！ エジプト革命に連帯し、それに続き、沖縄米軍基地撤去・日米安保粉砕、朝鮮侵略戦争阻止へ労働者は労組を軸にして闘おう。
反原発、被災地支援、国鉄全国運動推進を武器に４月統一地方選挙闘争に勝利しよう。被災地支援10億円基金を職場・街頭で訴えよう。闘って労働者の未来を開こう。
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週刊『前進』（2481号1面2）（2011/03/28 ）
労働者の力で被災地救援を
動労千葉が全労働者に訴え
動労千葉が３月14日に発した「労働者の力で被災地救援を！ 全原発を撤廃せよ！ 震災解雇許すな！ 生きぬくために闘おう！」と呼びかける声明を紹介します。（編集局）
（１）
３月11日に起きた巨大地震は、東北地方をはじめ東日本全域に大規模な災害をもたらしている。どれほどの生命が奪われ、今もどれほどの人々が救援を待っているのか、いまだ被害の全貌（ぼう）すらつかめていない。今も刻々と生命が失われているのが現実だ。ほとんどの避難所で十分な水も、食物も、電気も、医療体制も確保されていない。それどころか、冷却装置が機能しなくなって暴走する福島原発は、二度の爆発を経て、時々刻々危機的事態を深刻化させている。
政府の被災対策は破産している。今こそ労働者の団結した力で、生きさせろと必死に叫ぶ被災地を支援しよう。
（２）
今回の地震とその後に襲った津波は、確かに予想をこえるものであった。だが、「10年以内に99％の確立で起きる」と予測されていながら、十分な地震対策はとられてこなかった。それどころか、この間進められたのは、「競争原理と自己責任の原則」を掲げ、地方を打ち棄てていく新自由主義政策であった。地方自治体の財政はのきなみ破綻し、地震対策どころではなかった。被害の恐るべき拡大はその結果もたらされたものである。
福島原発で起きている事態は、まさにそれを象徴するものだ。冬空の最中、半径20q以内に住む住民は、かろうじて倒壊をまぬがれた家からも追われている。無数の住民が被曝している。政府や電力資本は、「絶対安全だ、クリーンエネルギーだ」と言って「地震の巣」の上に原発をつくった。それは真っ赤なウソであった。原発建設は資本にとって巨額の利益をもたらす打出の小づちであり、政府が進める核武装政策の要であった。しかしそれが何をもたらすのかが最悪の形で暴かれたのだ。
（３）
今、被災地に向う幹線道路は自衛隊に制圧されようとしている。心を痛める多くの人たちが支援物資を積んで現地に向かおうとしているが、「救援ルート確保」の名のもとに阻まれている。最低限の物流も止められ、すでに３日、被災地どころか首都圏のスーパーの食料品の棚は空っぽの状態だ。自衛隊だけが闊歩（かっぽ）し、救援活動や被災地への救援物資の輸送・避難所への配布は一向に進んでいない。それどころか、被災地沖には米核空母「ロナルド・レーガン」が到着した。今も何万という人たちが瓦礫（がれき）の下に埋まり、各地で孤立して救援を待っているというのに、治安対策がすべてに優先されている。こんな現実のもとで、「国難に全国民の団結を」とあおられ、戦時体制がつくられようとしている。
（４）
とくに原発事故については、明らかにすべての情報が操作され、真実が隠されている。１号機、３号機の激しい爆発までが、大して深刻な問題ではないと発表されている。大量の放射能が漏れ、メルトダウンに向って進んでいるというのに必要な情報は何も開示されていない。
すべての力を結集してメルトダウンをくい止めなければいけないというのに、政府と東電は事ここに至っても、原子力政策を維持することだけを考えているのだ。
（５）
今回の大震災に対し、民主党・菅政権、自民党、公明党などが「政治休戦」と称して手を結び、「復興増税」「子供手当等の廃止を財源に補正予算を」「企業融資」「復興融資」等の震災対策を打ち出そうとしている。断じて許せない。目をそらしたくなるような被災地の壊滅状況をも利用して、さらなる全面的な収奪でこの危機をのり切ろうとしているのだ。
地震と津波ですべてを失った労働者や農民・漁民・中小企業の事業者に融資を受ける余地など残ってはいない。必要なのは、住宅と生きていくことのできる収入、医療を無条件で保障することだ。廃止すべきは子供手当ではなく防衛費だ。
（６）
東日本全域ですでに無数の労働者が職を失っている。震源地から５百`も離れた千葉でさえ、ベイエリアは全面的に液状化し、道路や建物はひび割れ、コンビナートでの大規模火災が発生している。国土の半分が深刻なダメージを受ける未曽有の事態の中、日本経済は壊滅的打撃を受け、そのすべてが労働者への全面的な攻撃となって襲いかかろうとしている。大震災をきっかけに膨大な労働者の解雇、大失業の嵐が吹き荒れようとしている。大震災はすべてを一変させようとしている。
労働者が置かれた現実は、震災前の時点で臨界点をこえようとしていた。この１年余り起きていたのは、社保庁の民営化・解雇、日航の指名解雇、郵政での非正規労働者数千人の解雇等、首切りの嵐であった。無数の労働者が非正規職、ワーキングプアに突き落とされ、社会保障制度が解体されて、その日その日をいかに生きるのかが精一杯の状況の中、今回の大震災が起きたのだ。そして大震災が、生きるための最後の一線さえ奪おうとしている。
世界の支配者たちは、日本経済の崩壊が世界に波及し、進行していた大恐慌とそれへの怒りの声の噴出が世界を覆い尽くすことを恐怖している。
ちょうどこの時、われわれは新自由主義攻撃に立ち向かう全国運動を開始していた。それは労働者の怒りの声と結びつき、組織して、労働運動の変革をめざす壮大な挑戦への出発であった。それが待ったなしに問われる情勢が到来したのだ。
（７）
今こそ、生き抜くために闘おう。労働者の力で被災地を全力で救援しよう。すべての被災者に無条件で住宅と食物と医療を保障せよ。すべての原発を直ちに停止・撤廃せよ。吹き荒れる震災解雇を許すな。今こそ新自由主義攻撃に断を下そう。菅政権を打倒しよう。労働組合がその先頭に立とう。
２０１１年３月14日
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●救援物資の送り先
〒111−0041 台東区元浅草２−４−10（五宝堂・伊藤ビル５Ｆ）東日本大震災救援対策本部
●カンパ振込先（郵便振替）
口座番号 00150−9−408647
加入者名 全国労働組合交流センター（※約１週間後に対策本部の口座開設。当面は上記の口座へ。通信欄に「被災地カンパ」と明記願います）
●問い合わせ先
ＴＥＬ：03-3845-7461
ＦＡＸ：03-3845-7463
Ｅ-ｍａｉｌアドレス ｃｅｎｔｅｒｇｏ＠ｎｉｆｔｙ.ｃｏｍ
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週刊『前進』（2481号1面3）（2011/03/28 ）
前進速報版から
▼３・20反戦大デモの動画（英語版）▼東日本大震災救援対策本部がブログを開設▼合同・一般労組全国協議会が大震災に際して声明
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週刊『前進』（2481号2面1）（2011/03/28 ）
大失業に反撃する６・５大集会へ
被災地救援の大運動推進し国鉄闘争全国運動の発展を
労働者の団結こそが生き抜く道だ
３・11東日本巨大地震は、第２次大戦以来の壊滅的被害をもたらした。東日本の太平洋岸が数百`にわたって壊滅し、すでに数万人の人命が失われた。この瞬間もチェルノブイリ級の原子力事故の危機が進行している。被曝（ひばく）の危険の中で少なからぬ被災者が「陸の孤島」に取り残され、避難所では食料や医薬品が底を尽き日ごとに人民が生命を落としている。震災を理由に解雇を始めとした全攻撃が各職場でかけられている。労働者階級の生きる力に依拠し、団結して闘うことが、現在の”破局”を突破する唯一の道だ。国鉄闘争全国運動と動労千葉を支援する会はその先頭に立とう。国鉄闘争全国運動が呼びかける６・５日比谷公会堂での大集会は、大震災によって激烈化した大失業に総反撃する決定的な闘いだ。
（写真 「政治休戦」を打ち破って３・20反戦集会をかちとり、渋谷デモの先頭に立つ動労千葉）
解雇と原発で労働者の命を奪う日帝と菅政権
今起きている事態は、新自由主義がもたらした日本帝国主義の”大破局”である。地震と津波で日本全体の３分の１に及ぶ生産基盤が破壊され停止している。福島原発の放射能は、関東・東日本一円の産業を壊滅的危機に陥れ、水道から食品に至る社会基盤も瓦解の危機にある。日帝は再起不能の大打撃を受けたのだ。世界の帝国主義は、日本発の大恐慌に戦々恐々となっている。
菅政権の棄民化政策によって、数百万人規模の労働者・住民が生命の危険にさらされている。菅政権は３・11以来、真実を隠蔽（いんぺい）し、10万人の自衛隊を投入して被災地を封鎖・制圧し、労働者人民の救援活動をシャットアウトしてきた。原発周辺から退避もさせず、もっぱら労働者・住民を見殺しにしてきたのだ。原発・核政策を維持するために数千人の原発労働者や自衛隊員・消防隊員らを被曝させている。
まさに菅政権の反人民的な政策こそが、最悪の事態を招いているのだ。
労組交流センターを始め国鉄闘争全国運動を担う勢力を軸に、自主的・人民的な救援活動に立ち上がることが喫緊の課題だ。菅政権には、数十万人の避難民の生命を守ることも、生活を再建することもできない。問題になっているのはこの社会のあり方であり、最末期の資本主義をプロレタリア革命によって打倒することだ。あらゆる弾圧を打ち破って生きるための闘いを直ちに始めなければならない。
新自由主義が大災害の元凶
何がこの事態をもたらしたのか？
１９８０年代以降、〈競争原理〉〈自己責任〉を掲げた新自由主義により、地方は切り捨てられ、自治体財政は軒並み破綻、公共インフラの多くが民営化・外注化された。市町村合併と民営化により自治体労働者は大幅に削られ、非正規職化された。若者は職を求めて都会に去り、高齢者が取り残され、共同性や人間的絆（きずな）が解体された。これが、震災への対応能力をそぎ、被害を拡大させたのだ。
都市においては〈効率化〉〈合理化〉が極限まで進行し、地震で機能はたちまち停止した。
製造業も大打撃を受けた。ジャスト・イン・タイムを誇ったトヨタを始め、自動車資本、電機資本は生産回復のメドすらたっていない。
極め付けが原発事故と東京電力の”無”計画停電だ。電力資本は「安全でクリーン」という宣伝で地震が確実に発生する東日本の太平洋岸に原発を建設してきた。
日本の原発は、中曽根が科学技術庁長官の時代に米国から技術を導入してスタートした。国鉄分割・民営化と並んで１９８７年、中曽根政権は新原子力協定を米国と締結し、核燃料サイクル施設の建設など原子力政策を大転換させた。今日に至る野放図な原発建設と核開発はここから始まったのだ。原発政策は国鉄分割・民営化と一体の新自由主義攻撃そのものだ。
87年の国鉄分割・民営化を起点に非正規職化は激烈に進行した。今や若者の２人に１人が非正規雇用だ。停電や鉄道の運休は、数百万人の非正規労働者の雇用と生活に一挙に打撃を与えた。
停電休業について厚生労働省は「手当を支払わなくてもよい」との文書を出した。震災を理由とした解雇や賃金未払い、賃下げは、すでに猛烈な勢いで始まっている。
よみがえる労働者の団結
人民の自主的決起以外に現在の破局を突破する手立てはない。労働者階級の生き抜く力、闘う力をよみがえらせることだ。人間の生きる力は、実際に生産を担う労働者・農漁民の中にある。
菅政権は、救援活動を自衛隊に一元化し、辻元や湯浅らを先兵にボランティアも管理下に置こうとしている。これでは数十万人の生命を守ることは絶対にできない。
だが、被災地では生き抜くための闘いが感動的に展開されている。避難所では、食料を互いに供出し合って飢餓と闘っている。取り残された病院では、医薬品や電力不足の中でも多数の患者を受け入れ、医療労働者が団結して奮闘している。自治体や学校で働く労働者は、自主的な救援活動を全力で担っている。
生死をかけた闘いの中から、新自由主義の競争原理・弱肉強食・自己責任を突き破る階級的団結が形成されているのだ。
全国の労働者の力で被災地を支援しよう。被災地と連帯して生きる闘いに立ち上がり、新自由主義を打ち破る人間的、階級的団結を取り戻そう。
1047名解雇撤回は大失業に立ち向かう柱
新自由主義がもたらした未曽有の大震災を前に、あらためて〈国鉄分割・民営化反対〉〈１０４７名解雇撤回〉の国鉄闘争全国運動に、労働者階級はもとより農漁民、自営業者の未来がかかっていることをはっきりさせよう。国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動の破壊攻撃であり、新自由主義の出発点だった。国鉄闘争は四半世紀、新自由主義に対抗し、民営化反対と解雇撤回を闘ってきた。
昨年の４・９政治和解は、１０４７名闘争を終結させ、労働運動の息の根を止める攻撃だった。国鉄闘争全国運動は、どんなに小さな労働組合や勢力もこれと闘わなければ団結を維持できないというがけっぷちから始まった運動だ。しかしそれは、大恐慌の中で戦後の労働運動の限界をのりこえる挑戦となった。「国鉄闘争の火を消すな」の訴えは、全国の労働者の怒りや危機感に具体的な闘いの形を与えた。動労千葉の外注化阻止の闘いや関西地区生コン支部の産業ゼネストは全国運動の大きな展望を示した。
大震災で問われているのは、４・９政治和解の時を数百倍する飛躍だ。階級関係は大激変・大転換した。これを労働運動の深刻な危機とするのか、労働運動再生の歴史的な転換点とするのか。本当に見据えきらなければならない。
国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃氏は、労資の対立から必然的に労働運動ができるわけではなく、その労資の対立をどうとらえ、どういう形態で、どう労働者を組織するのかで初めて労働運動ができると指摘している（労働者学習センター『戦後労働運動と反合・運転保安闘争』）。
「新自由主義に殺されてたまるか」という根源的な怒りをバネに、震災がもたらす解雇・労働強化・安全無視・合理化……そして労働組合と団結の破壊と徹底的に闘おう。
国鉄闘争全国運動を担うすべての人が、資本主義の最後の延命策である新自由主義を根底から打ち破る闘いとして、被災地救援の大運動に立とう。大震災に対する考え方を明らかにし、「労働者はこう闘う」という方針を具体的に示して、それを最先頭で実践しよう。各産別・単組・支部・分会……職場のあらゆるレベルで救援運動を呼びかけ、要求し、自主的な活動を組織しよう。
この闘いの中から職場に資本と闘う団結体・闘争機関を生み出そう。
その闘いの結節環が、６・５日比谷公会堂集会だ。ますます激烈化する大失業のただ中で、国鉄１０４７名解雇撤回をあくまで貫く国鉄闘争全国運動が、労働運動の主流派として大飛躍を遂げることが必要なのだ。それは、労働組合を軸に諸階級・諸階層を糾合した団結体＝ソビエトを形成する闘いそのものである。
職場から闘い労組の再生へ
大震災の惨禍は30年にわたる新自由主義がもたらしたものだ。ブルジョアジーは大恐慌と震災がもたらす一切の犠牲を労働者に転嫁して生き延びようとしている。
これとの闘いの結集軸は、国鉄分割・民営化反対・１０４７名解雇撤回闘争であり、闘いの路線は30年余にわたり動労千葉が実践してきた反合・運転保安闘争にある。
動労千葉は「労働者の力で被災地を救援しよう！ 全ての原発を撤廃せよ！ 震災解雇許すな！ 生きぬくために闘おう！」という声明を発表し、直ちに震災救援対策本部を労組交流センターとともに設置した。また、反合・運転保安闘争の真価を発揮し、列車の安全確保の闘争に入った。１〜２月闘争の地平の上に青年部再建も打ち出した。
動労千葉は、労働組合の原則と団結を守り抜き、青年労働者を獲得しながら、新自由主義の核心的攻撃である外注化攻撃を打ち破り、新たな労働運動の地平に挑戦している。〈大恐慌と大震災〉情勢に立ち向かう、新たな生命力を持った、労働者階級の心を捉える労働運動をつくることはまったく可能だ。何よりも職場生産点で資本と徹底的に闘うことだ。
被災地では、自治体・教育・医療・交通・建設・ガス・通信・石油……あらゆる産業の労働者が不眠不休で危険を冒して働いている。労働者の階級的利害をかけて〈避難・救援・復興〉に必要な増員を要求し、安全や社会的責任の確保のために闘おう。解雇や工場・店舗の閉鎖に対して、ストライキ、生産・業務管理闘争で闘おう。
新自由主義に対する怒りと〈救援・復興〉をめぐる「現場の実感」を具体的な運動に組織し、職場生産点の主導権を奪い返そう。今こそ戦闘的階級的労働運動をよみがえらせよう。この闘いの中で巨万の労働者が自らの階級的力を自覚した時、労働者を切り捨てて延命を図る資本主義を覆すことができる。
とりわけ国鉄・全逓・教労・自治体の４大産別の闘いは決定的だ。
自治体労働者は、人民の生存をかけて〈定数削減と非正規雇用化、民営化〉の即時中止を断固要求しよう。救援活動に必要な要員と安全を確保させ、誇りをかけて人民の生きる闘いの先頭に立とう。
多くの学校が避難所となっている。教育労働者は子どもとともに被災者の団結と自治の先頭に立ち、全力で闘っている。05年のハリケーン・カトリーナの後、ニューオーリンズ市の公立学校はすべてが民営化された。教育の民営化・非正規雇用化に絶対反対で闘おう。
医療現場で労働者として闘って団結する中にこそ、人民の生命を救う闘いも貫かれる。新自由主義の医療切り捨てと市場化と闘う新たな医療労働運動をつくろう。
何よりも国鉄―ＪＲで戦闘的労働運動をよみがえらせよう。動労千葉は昨年来、外注化攻撃・ライフサイクル・新人事賃金制度・新小岩貨物基地廃止などの重層的な攻撃と闘って団結を守り抜き、新たな労働運動の可能性を切り開いている。運転保安闘争に学び、全国の職場生産点で合理化と安全無視に対する怒りを爆発させ、闘いに組織し団結をつくろう。
今、原発労働者や自衛隊員、消防隊員は、原発と核政策を維持するために犠牲になることを強制されている。電力労働者は、原発維持の犠牲となることを拒否して、自ら団結し、原発推進の御用学者や労組幹部を打倒・追放しよう。福島原発の真実を人民に明らかにし、廃止を前提に真の対策を考え抜こう。浜岡原発や柏崎原発を始め全原発の運転即時停止は緊急かつ真剣な課題だ！
全国で生き抜くための労働運動を生み出そう
東北のみならず、全国で生きるための労働運動に直ちに着手しよう。
ブルジョアジーは、大恐慌と大震災の打撃から逃れるために労働者を大量解雇してのりきろうとしている。工場や店舗を閉鎖し、資本の海外逃避も狙っている。自らの延命と利権だけを考えて復興計画を持ち出し、被災者や労働者を餌食にしようとしている。停電や鉄道運休で明日の糧に困っている労働者の休業手当や交通費も踏み倒そうとしている。
すべての労働者は、大恐慌と大震災がもたらす解雇・工場閉鎖・休業・賃下げと闘い抜こう。一人の震災解雇も許すな！休業手当を全額保障せよ！ 工場・店舗の閉鎖反対！
これから始まる前人未踏の階級戦争を闘い抜き、生き抜くためのスローガンと、数百万人の労働者の生命と生活を守るための具体的な要求をつくり出そう。
大震災で起こる一切の事態の責任をブルジョアジーと菅政権に取らせなければならない。銀行を救済するために今まで何十兆円の資金を投入してきたのか。自動車や電機資本を守るためにいくらの金を使ってきたのか。何十兆円かかろうとも、労働者が生きていくための一切の費用は政府とブルジョアジーが出せ！ すべての被災者に食料・医療・住宅を保障せよ！
原発事故と放射能汚染は、すさまじい規模で農漁業を破壊している。全責任を菅政権と東京電力資本に取らせなければならない。東電資本を護持するための２兆円融資など論外だ。東電経営者は全財産を吐き出して原発事故の被害を賠償しろ！
戦後革命期、日本の労働者階級は生きるための疾風怒涛（どとう）の闘いの中から、２・１ゼネストに上り詰めていった。生きるために労働組合をつくり、団結してブルジョアジーと闘い、社会の主人公という感覚をつかんでいった。多数の青年労働者が当時の日本共産党に結集して、共産主義者として労働運動の先頭で闘った。
生きるための労働運動の爆発の中からプロレタリア革命は現実の課題になっていく。労働者階級の階級的団結と組織的力量をつくりだす、あらゆる闘いの先頭に立とう。
全原発廃止の国際的闘いを
大恐慌が深まり、エジプト革命を突破口に世界革命情勢の新段階が押し開かれる中で、未曽有の大震災が日帝を襲った。これは、国際帝国主義にとっても深刻な事態だ。
だから、〈大恐慌と大震災〉に対する国際連帯闘争は決定的な意義を持つ。核と原発事故に対する国際的な闘いを呼びかけよう。人類史上最悪の被曝事故さえ迫る中、今こそヒロシマ・ナガサキの被爆者の根底的決起を先頭に世界のプロレタリアートは〈核廃絶〉へ団結して闘おう。８・６ヒロシマ大行動を世界大会規模の反核闘争として大爆発させよう。
新自由主義によって生み出された国際プロレタリアートが、新自由主義と闘って国際的に団結することが求められている。国鉄分割・民営化と闘ってきた動労千葉はその管制高地を築いた。世界革命情勢を圧殺する帝国主義の介入・侵略戦争がリビアや朝鮮半島で始まっている。国際プロレタリアートの革命的祖国敗北主義と反戦闘争が決定的に重要だ。
国鉄闘争全国運動で連合に代わる新たな階級的労働運動の潮流をつくり出そう。菅政権を支持し、新成長戦略と原発を推進してきた連合を今こそ打倒し、階級的労働運動を復権・再生しよう。闘わない執行部に取って代わり、一から労働組合運動をよみがえらせよう。その一切を６・５大集会に集約しよう。
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週刊『前進』（2481号2面2）（2011/03/28 ）
『動労千葉No.31』を発行
動労千葉が機関誌『動労千葉31』を発行した。「国鉄闘争全国運動、外注化阻止闘争の発展をめざして」と題して、１月23〜24日の全支部活動者研修会での田中康宏委員長と国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんの講演、２月16日の「１０４７名解雇撤回集会」での同じく呼びかけ人の鎌倉孝夫さんの講演を収録している。国鉄闘争全国運動を大きく広げるために、全労働者に薦めたい。
◆Ａ５判１４８ﾍﾟｰｼﾞ◆頒価６００円◆注文先・動労千葉／千葉市中央区要町２−８ＤＣ会館／рO４３-２２２-７２０７／ＦＡＸ０４３-２２４-７１９７／Ｅ-ｍａｉｌ：ｄｏｒｏ‐ｃｈｉｂａ＠ｄｏｒｏ‐ｃｈｉｂａ.ｏｒｇ
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週刊『前進』（2481号2面3）（2011/03/28 ）
東京・杉並 北島選挙事務所を開設
原発即時停止・被災地支援へ
３月19日、４月杉並区議選必勝へ北島邦彦選挙事務所開きが行われた。昼の部・夜の部の２部構成だったが、双方とも労働組合員、区民、共闘団体の仲間が事務所からあふれるほど結集し、大恐慌・大震災情勢のもとで徹底的に闘う拠点の開設集会となった。
選挙事務所は区内天沼に開設。ビルの３階にある事務所には、「労働者民衆の団結で社会を変えよう」と書かれた大看板が青梅街道に面して掲げられている。仲間の協力で取り付けられた。
北島区議は、「労働者の団結で根本的にこの社会を変えていく選挙だ」と選挙戦の意義をはっきりさせた上で、「核は労働者階級とは相いれない。日本の核武装を絶対に許さない。全原発をただちに停止させよう」と力説した。被災地支援については、生き抜くために不眠不休で闘っている被災地の労組交流センターや全学連の仲間を支える「顔の見える支援が重要だ」と、職場・地域での救援大運動の開始を呼びかけた。すでに北島ブログを見た九州在住の見ず知らずの人から支援をしたいとの連絡が入っているという。また「政治休戦」と言いつつ震災を口実に休業補償もしないという菅政権の攻撃に対し、「政治休戦のまやかしをぶち破ろう。西部ユニオンに組織して闘おう」と力強く訴えた。
救援カンパをもって駆けつけた部落解放同盟全国連杉並支部を始め、北島邦彦とともに歩む会、労組交流センター、東京西部ユニオン、区民が次々と菅政権打倒を訴え、事務所は熱気に包まれた。都政を革新する会の長谷川英憲代表は「選挙を超えて救援運動に取り組もう。その先頭に立つ北島さんを絶対に勝たせよう」とまとめた。
事務所開きは「政治休戦」をぶち破り「被災地支援／反原発／震災解雇阻止」の大運動を巻き起こす出発点となった。
後日、早速、事務所を拠点に救援大運動が始まっている。地域、労組を回り、１万円のカンパや物資を事務所に届けてくれる区民が続出している。被災地支援・北島再選へ全力で闘おう！
（写真 北島区議が被災地救援の大運動を訴え区議選必勝への決意を語った【３月19日 杉並】）
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週刊『前進』（2481号2面4）（2011/03/28 ）
“停電による休業補償は不要”
厚労省通達を弾劾する
大恐慌下で起きた東日本巨大地震は、全国規模で一挙に大失業情勢を生み出している。資本家どもは、一切の犠牲を労働者人民に転嫁し、大量首切りによって生き延びようと策しているのだ。これに呼応して、厚生労働省は３月15日、「計画停電」によって休業した企業は、労働者に休業補償をしなくてもよいとする通達を全国の労働局に出した。
労働基準法第26条は、使用者の責に帰すべき休業の場合は、使用者は休業期間中、労働者に平均賃金の60％の手当を支払わなければならないと定めている。ところが厚労省は、「計画停電」による休業には、この規定は適用されないとしたのだ。この暴挙を徹底的に弾劾する。
労働者が無計画な「計画停電」の犠牲になるべき理由は一切ない。停電の責任は、無謀な原子力発電を推進し、膨大な労働者・農漁民・自営業者に今現在、深刻な被曝を強制している東京電力と大資本、政府にある。
菅政権は、「計画停電」をブルジョア支配を維持するための一種の「戒厳令」「灯火管制」として強行した。「原発は必要だ」と世論を誘導するとともに、この大災害をもたらし拡大した新自由主義への労働者の怒りの決起を抑え込むことが、その狙いだ。
すでに大恐慌下で、労働者階級の３割以上が非正規雇用にたたき込まれている。非正規労働者は、停電で１日でも仕事を失えば、直ちに生活苦に突き落とされる。にもかかわらず菅政権は、数カ月、数十カ月にわたり「計画停電」を続けようとしているのだ。しかも、今回の厚労省通達で、労働者から一切の生活の保障を奪ったのだ。団結して闘い、資本主義を倒す以外に、労働者は生きていけない。
すべては労働者と資本のむき出しの力関係にかかっている。一片の厚労省通達で、労働者の生活が奪われていいはずがない。職場で団結して闘いぬき、資本に全面的な休業補償を行わせよう。今こそ怒りを燃え立たせ、菅政権を打倒しよう。
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週刊『前進』（2481号3面1）（2011/03/28 ）
大災害を招いた新自由主義に怒り
被災地救援運動を全職場で
世界に届いた３・20反戦大デモ 集会での発言から
（写真 被災地救援の大運動を呼びかけた３・20集会【東京・代々木公園】）
（写真 「自粛」を破るデモに外国のメディアも大注目【代々木】）
イラク開戦８年目の３・20渋谷反戦大集会とデモは１５５０人が参加、東日本大震災の被災者を支援する”生きるための闘い”と反原発の大運動を全職場・全大学で巻き起こす方針が確認され、街頭の青年労働者・学生との合流をかちとった（前号速報）。救援対策本部立ち上げの中心となった動労千葉・田中康宏委員長、三里塚反対同盟事務局次長・萩原進さん、集会とデモを先頭で担った織田陽介全学連委員長、被災地で闘う東北大生からの発言を紹介します。（編集局）
全労働者の怒りと結び付く 動労千葉委員長 田中 康宏さん
今回の大震災をきっかけに、労働者人民への全面的な攻撃が始まりつつあります。私たちの闘いは大きな飛躍が求められています。動労千葉は労組交流センターとともに大震災の救援対策本部を立ち上げました。仙台の交流センターにも相談し、現地にも対策本部を立ち上げました。東北道が権力・自衛隊に封鎖された状態で、新潟から仙台まで車で５時間かかりますが、新潟に中継拠点となる対策本部の事務所が設置されました。
政府は完全に統治能力を失っています。人々の自主的な救援活動が政府に統制され、物資が一部しか届いていない。そういう中でも、被災地では自力で自治組織が作られ、自主的な闘いが始まっている。これと一体の支援運動を始めるということです。
今回の震災で労働運動をめぐる情勢も一変しました。震災前に、すでに労働者の状態は臨界点に達していたわけです。大恐慌下の首切りの嵐です。郵政を見てください。数千人の問答無用の雇い止めが今現に進行している。社会保険庁の解体と民営化、ＪＡＬの大量解雇、そして国を挙げた国鉄１０４７名闘争の圧殺攻撃です。
この１年間でいったい何千カ所の事業所が閉鎖され、労働者の首が切られたのか。その中での大震災です。これから全国が大失業列島と化します。震災解雇など絶対に許さない。この労働者の怒りの声を結集し、被災地はもとより全国の職場で闘いを起こすということです。
確かに地震も津波も脅威です。しかし明らかになったことは、最大の脅威は国鉄分割・民営化攻撃から30年続いた、人間が生きることを奪い去る新自由主義の攻撃だったことです。
被災地の現実を見てください。圧倒的に多くの犠牲者がお年寄りです。若者が生活できない地方になっていた。「競争原理」「自己責任」「利潤がすべて」で地方はうち捨てられてきたのです。地方財政は崩壊し、来るとわかっている震災・津波の備えはできていなかった。できてなかったんです。それで今回の震災と津波被害があそこまで破局的なものになってしまったのです。
その上、政府の「救援対策」の無策によって日々多くの人が殺されている。これは何でしょうか？ まさに資本主義がもたらした災厄、資本主義の末期がもたらした大災害なんです。
加えての原発事故です。「安全」も「クリーン・エネルギー」もあったものではない。私たちは大変悔しい思いでこの事態を受け止めています。政府の原子力政策、原発政策を批判し、危険性を指摘し反対してきたけれど、これを止められなかった。もうこんなことを絶対二度と起こさせてはならないんです。
全世界の仲間に核や原発の廃絶のために立ち上がることを強く呼びかけたい。これは資本主義体制というもの、人間を商品としてうち捨て、利潤追求の道具にしてきた結果なのだと。闘いは根本的な闘いになるということです。
私たち動労千葉は、「解雇も不当労働行為も政府の好き勝手でよい」という国鉄１０４７名闘争解体攻撃に対して、昨年から国鉄闘争全国運動を立ち上げ、この１年間全力で闘ってきました。これは僕らだけの問題ではない。この20年間で１千万人以上が非正規職に突き落とされてきた現実はその一端です。
そしてこの大震災です。私たちの手に余る問題に見えます。その通りなんです。しかしどうやってその一切を引き受けて闘うかです。生き抜くために闘う被災地の人々とともに、全国の労働者の怒りが僕らの闘いと結びついた時に、闘いの力は数十倍、数百倍になります。私たちにはそういう飛躍こそが求められています。
民主党政権は確実に破滅に向かっています。彼らはこの事態を乗り切ることさえできないことが日々明らかになっています。この社会を変えることができるのは労働者人民の団結した力だけなんです。
圧倒的な労働者の怒りの声を結集できるか否か。これがこれから獲得すべき第一の死活的な課題であることを、皆さんとともに強く確認したいと思います。ともに闘いましょう。
全原発を即刻止め廃棄しろ 三里塚反対同盟事務局次長 萩原 進さん
震災で家族を失い、津波ですべてを奪われ、力の限り生きぬこうとする膨大な数の人々とともに、いかにしてともに歩み闘うか、いまやこの闘いを避けたところに一切は成り立たないことを確認したいと思います。
私たち三里塚反対同盟は、あの阪神大震災の時にも３日目に現地に入り、絆（きずな）を作って今日まで闘ってきました。これは被災した現地だけの問題ではありえない。日本全土がどう判断しどう行動するのかが問われていると思います。
「大震災は天災だから仕方がない」といって片づく問題ではない。これをはっきりさせなくてはなりません。自民党政府の時代から延々と行ってきた人民を犠牲にする政治のツケなんです。われわれ農民から言わせれば、この自然を全部制御できるという政策はとんでもない思い上がりだ。その政策の破産です。原発事故をみれば明らかではないですか。彼らのやってきたことは土台から崩壊したわけです。文明とか称してきた今の社会の価値観を根本から変えるべきなんです。
津波も「天災」だと言って通り過ぎることは許さないということです。99％地震が起きると予知されていたところに原発を造りまくった奴らがいるわけです。事故が起きるのは当たり前ではないか。鉄道を握る労働者が事故を起こせば、やつらは「自己責任」だとやってくるではないですか。労働者人民を首切りや失業に追い込んで、生きることもできない状態に追いやったあげくの震災であり原発事故なんです。
とことん徹底的に奴らの責任を追及しなければならない。家庭の電気を止めるような停電も論外です。そういう会社にはもはや退場してもらいましょう。
あろうことか、政府はこの期に及んで中国電力の上関原発を始め、新しい原発を造ろうとしている。絶対に止めなければならない。全原発を即刻止め、廃棄しろ！ これを全人民の声にして闘おうではありませんか。
菅政権は原発を制御できなくなっただけではありません。被災地の救援すらできていない。統治能力を失っているんです。財政破綻で金がないなどと言わせてはならない。支配階級がためこんだ有り金すべてを出して被災地を救援しろ。食料、住宅、医療、生活に必要なすべてを被災地に投入しろと。
被災した現地では、農民と労働者、市民が団結し、地域共闘を作って、官製ではなく人民自身の救援運動が立ち上がりつつあります。これは右からの「挙国一致」と激突しながら、何年にもわたって社会を根底から変える闘いになるでしょう。
日本発の第二の大恐慌が不可避だと世界の支配者たちがおびえています。地震と大津波が資本主義体制そのものを押しつぶそうとしているわけです。だから彼らは労働者、農民を犠牲にして生き延びることしか考えていない。
生きるために闘おうという、反対同盟と動労千葉の声明で訴えた闘いをもとにして行動しましょう。新しい社会をつくろうという人民の闘いは必ず勝てると確信します。そのためにも３・27三里塚全国集会の大結集を心から訴えます。
（反対同盟の声明別掲）
政治休戦でなく闘いが必要 基調報告・全学連委員長 織田 陽介君
決意を胸にこの集会に臨んでいます。大震災の現実に正面から立ち向かう、青年と学生の壮大な運動をつくり上げる大飛躍をかけた決意です。
本日の闘争は、イラク反戦８周年で、昨年の11・23韓国延坪島（ヨンピョンド）砲撃戦に始まる米韓日の侵略戦争体制を弾劾し、絶対にこの戦争を止めようと準備してきました。青年労働者と学生を先頭にこの社会を変えたいとの思いが結集し、そこにチュニジアやエジプト人民の革命に続こうという根底的な闘いが合流したのです。
そして今回の大地震です。全学連はすぐさま現地に飛びました。そこで見たのは菅政権はなにも「救援」などやっていない現実です。自衛隊が東北道を封鎖して被災地への人民の救援を止めている。これをぶち破っての本日のデモです。
この震災に真っ向から立ち向かうとは何か？ 地震は想定外の大きさだという大宣伝があります。事実はどうか。原発というあんなめちゃめちゃなものが僕らの住んでいる社会にあった。これがすべての人に明らかになった。津波だって99％の確率で起こるとされてきたのに、まともな堤防も造られなかった。家屋が倒れて死んだ人はほとんどいないのに津波で壊滅的となった。これが地方切り捨ての現実です。
新自由主義のなかで、労働者・学生の団結が破壊されてきた。在宅介護に追い込まれ、孤独のまま老人が死に追い込まれる社会の現実。「あらゆる社会的連帯を断ちきる」とイギリスのサッチャーが叫んだ新自由主義の結果です。
僕の住んでいた東北大の寮も、「地震が来るから」と機動隊が暴力で壊しに来た。地震だ地震だと。それでいざ地震が来たら堤防もまともに造っていなかった。これでどれだけ膨大な人々が犠牲になったのか。
私たちに必要なことは、悲しむことではなく怒ることだ。民営化、外注化や非正規職化でトコトン労働者から団結を奪ってきた結果がこの現実です。震災での日就寮生の闘いが愛媛新聞に載りました。協力して生き抜く寮生の姿を見てください。新自由主義で奪われた労働者・学生の団結と根底的な闘いを取り戻そう。労働組合をよみがえらせ、大学自治会をよみがえらせ、団結を取り戻す中に希望があります。
もうひとつは戦争です。団結が破壊されて何が強制されるか。リビアでついにフランス軍が空爆を強行し、英米がミサイルをぶち込んだ。リビアの労働者人民は自力で石油輸出を再開していた。この石油利権を押さえ、中東人民の革命的決起を押しつぶすための露骨な軍事介入です。
そしてこの飛行機が飛び立つのは日本です。日米安保体制と沖縄基地です。日本人民の戦争動員がすぐ問題になります。アメリカ国務省のメア日本部長が「沖縄の反戦闘争はゆすりだ」と言い放ち、大地震で「挙国一致」の大攻撃がきている。被災地救援と反原発の闘いは沖縄の闘い、反戦闘争と一体です。
日本発の大恐慌の引き金も引かれた。政府は地震から５日間で82兆円を恐慌対策に投入した。一方で膨大な公務員の首を切って、どこにカネを使ってるんだ！ 地震を口実に首を切って増税です。厚労省はこの地震で「雇い止めも違法ではない」と言い出した。ふざけるなってことです。大学も法大や上智大が封鎖です。学生が集まって救援運動が闘いになることを阻止したいのです。
必要なのは政治休戦ではなく闘いです。ドイツでも11万人の原発反対デモが起きました。リビアの労働者は「日本の労働者がんばれ」と檄を飛ばした。世界は一つです。
自民党政治を受け継いだ民主党政権は、震災と原発事故という破局的危機を乗り切るすべも失った。彼らに社会をまかすことはできない。私たち青年・学生にこの社会をよこせ！
実践方針は、第一に被災者救援の闘いです。われわれ自身が被災地人民とともに闘い、社会を根本から変える闘いです。
第二に、全原発の停止を掲げ、反戦闘争に立ち上がること。
第三に、青年労働者を先頭に労働組合をよみがえらせ、国鉄全国運動で労働者の未来を全面的に切り開く闘い。
そして第四に、学生は大学を取り戻す闘いです。原発は安全だとうそを言い続ける教授たちは大学の腐敗の極みだ。学生の手でつくり替えよう。その先頭で闘うのが法大闘争です。
私たちはこの社会を根本から変える意図を真正面から訴えて闘います。その本気さで勝負です。その飛躍をかけて本日のデモをぶち抜こう。
被災地は団結して生き闘う 大震災の現地から 闘う東北大の学生
自衛隊が幹線道路を封鎖するというとんでもない事態のなかで、仙台、福島、郡山、秋田、八戸からもここに参加しています。本日は福島で街頭宣伝、明日は郡山でも決起する予定です。
みなさん、大震災の元凶は新自由主義です。破滅的な津波被害と原発事故、被災地の食料難と燃料不足。全部新自由主義の結果ではないですか。
私たちの日就寮は毎年、荒浜でキャンプファイヤーをやってきましたが、あの海岸の堤防は３bしかなく壊滅的な打撃を受けました。ここに数百人の遺体が打ち上げられたのです。１００年以内に１００％の確率で大地震が起きると言われながら政府は何もやらなかったわけです。
今、現地では氷点下で燃料がない状況です。１日１個のおにぎりで何十万人が生きるか死ぬかで闘っている。私もスーパーに朝の６時から並びましたが４時間並んで手に入れた食べ物はカップめん５個だけでした。
ここまで補給が切れているのは自衛隊が幹線道路を封鎖している結果です。そして新自由主義の結果です。超大型店を進出させ、地元の商店街をシャッター通りにしてきた結果です。
ガソリン不足も深刻です。数`の給油渋滞が起き、ガス欠でうち捨てられた自動車がごろごろしている。年寄りはガソリンがなければ買い出しにも行けない。
これが新自由主義とＴＰＰで民主党政権がやろうとしていた極限の姿ではありませんか。被災地では学生と労働者が団結して闘っています。共同した水くみ、買い出し、炊き出しで分け合って生きています。団結しなければ生きられないのです。まさに「生きさせろ」の闘いです。
放射能汚染とか言われていますが、労働者人民は逃げようにも逃げられない。ガソリンもない。みな踏みとどまって闘っているのです。そして生き抜いて、この社会を根本から変える。生きて生きて生き抜く。この闘いを皆さんと一緒にやり抜く決意です。
（写真 被災地の仲間が「生き抜くために闘う」とアピール）
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週刊『前進』（2481号3面2）（2011/03/28 ）
三里塚反対同盟の声明
労働者・農民・市民の力による被災者救援運動を！
事故情報を包み隠さず開示せよ！
すべての原発を即時停止せよ！
３月11日に発生した巨大地震は東北・関東一帯に大規模災害をもたらしました。反対同盟は、家族を失い大津波にすべてを奪われてなお、力の限り生きようとする被災者の皆さんの悲しみと痛みをわが身に受けとめ行動する決意であり、すべての人々が被災者救援に立ち上がるよう呼びかけます。
◇
震災から１週間、菅内閣による救援の遅れが今この瞬間にも多くの命を奪っています。救援を待つ避難所からは食料、水、電気、ガソリン・灯油、医薬品など生きるに欠かせない物資が途絶しているという悲痛な声が上がっています。
集積所に物資がありながら届けられず、直接の搬送が道路規制によって遮られる事態を放置することはできません。この政権の不作為は犯罪的です。
しかも福島第１原発は、対策の決定的な立ち後れによって制御不能となり、高濃度の放射能を大気中にまき散らし、チェルノブイリの被害に刻々迫るものとなっています。米軍は80`圏内への立ち入りを禁止し、各国大使館は東京からも離れることを勧告。ルフトハンザとアリタリア航空は成田空港の使用を中止しました。ところが菅内閣と原子力安全・保安院、東京電力は、ここに至ってなお原子炉内で何が起きているのかの真相を隠しています。
さらに地震は広範囲に連鎖し、東海・東南海沖地震がないとする保障はまったくありません。すべての原発を即時停止せよ！ 菅内閣の情報隠しを絶対に許してはなりません。
◇
今回の大規模地震と大津波は確かに予想を超えるものでしたが、このことを含めて人災です。人類は自然をも制御できるという奢（おご）りが、「確率99％」の地に原子炉を造らせました。新自由主義の下で大企業のために利益を優先させ、労働者の首を切り、地方と農漁業を切り捨ててきた政治が災害に対する抵抗力を奪って大規模被害をもたらしたのです。これは「国策」を掲げて農地を奪った成田空港建設や、「国益」を叫んで農業壊滅につき進むＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）と根は同じです。
大恐慌下、国家財政の破たんが迫る中、震災で株価は暴落し投機マネーが円を急騰させています。菅内閣は被災者救援に動かず、原発事故も制御できず、統治能力を失いました。被災地の人々と私たち農民、労働者、市民が生きる道は、食料を生産し社会を動かす私たち自身の力にあります。
被災者救援に全力を！ 政府・資本は、食料、住宅、医療を無条件に保障せよ！ 政府は生きるためのカネを無条件で差し出せ！ 無用な第３誘導路工事を直ちにやめて財源を被災地にふりむけろ！ 震災を口実にした労働者の首切りと戦争のための「挙国一致」を団結してうち破ろう！ ３・27全国集会への結集を呼びかけます。
２０１１年３月18日
三里塚芝山連合空港反対同盟
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週刊『前進』（2481号4面1）（2011/03/28 ）
被災地支援10億円大カンパを
新自由主義と大震災に対決し団結して共に生き抜き闘おう
労働者人民の命守る闘い
革共同は宮城、福島を始めとする東北の被災地で闘う労働者、学生、人民に総力で応え、そして動労千葉と全国労組交流センターが発足させた「東日本大震災救援対策本部」の闘いと一体となって、６千万労働者階級に被災地支援10億円大カンパ運動を訴える。
10億円大カンパ運動は、大恐慌下における未曽有の大震災・巨大原発事故と日々必死に闘っている労働者階級とその仲間である農民・漁民・自営業者・全人民の命と生活を、労働者階級が自らの団結の力で直接的に守り抜く闘いだ。被災地の労働者人民の困苦と怒りは極限に達している。われわれは対策本部をとおして、何よりも被災地における闘う労働組合、学生自治会の拠点を守り、被災地における彼らの闘いを支援し防衛する。
大恐慌下における大震災との闘いは、自治体丸ごと、工場丸ごと、職場丸ごとの壊滅、崩壊、消失といった事態の中での「全員解雇」との闘いだ。敵は労働者の怒りの爆発の予兆に根底から揺らいでいる。国鉄１０４７名解雇撤回の全国運動の組織化をとおして闘う労働組合をよみがえらせ、国鉄方式の全員解雇攻撃を打ち破ろうと闘ってきたことの真価が今こそ問われる。一人の震災解雇も許さず生き抜くための労働組合、協同組合をつくり出し、労働者の生活と闘いを防衛する10億円大カンパ運動を、職場から組織しよう。
被災地救援大運動は、救援運動としての救援運動にとどまらない。それは人類史上未曽有とも言うべき大災厄、大破局を引き起こすにいたった新自由主義を粉砕し、労働者を生かし、食わせていくことができなくなった資本主義を打倒し、労働者階級自身の力で社会を根本的に組織し直す闘いへの具体的着手である。
日帝支配階級倒すしかない
政府・資本・マスコミ・御用学者らは口をそろえて「想定外の地震と津波」「未曽有の自然災害」とわめいている。一切を「仕方がなかった」として責任を回避し、震災解雇を強行し、新自由主義攻撃をさらに激化させ、なおも原発を稼働させ、増設し続けようとしている。内外のブルジョアジーどもは株式投機、為替投機の絶好機とばかりに、何兆円という規模で利ざやを懐に入れている。こんな腐りきった帝国主義を延命させる限り、もっととてつもない大破局は不可避である。
何が「想定外」か。何が「未曽有の自然災害」か！ 東北地方の太平洋沿岸一帯では地震と大津波が繰り返し起きてきた。抜本的な津波対策は無理だったのか。費用がなかったのか。そんなことは絶対にない。日帝は大資本・大銀行を救済するためなら何十兆円とカネを出してきたではないか。「国民の生命財産を守る」と称して、毎年５兆円近くの軍事費を支出し続けているではないか。その１割でも堤防の強化などに使われていたら、２万人を超える人民が命を奪われることは絶対になかったのだ。
何が「北朝鮮の核」「原発テロ」の脅威だ。「地震の巣」の上に原発を密集させ、ついに未曽有の事故を引き起こし、放射能で大地も水も空気も汚染し、東北、日本全体どころか全世界に破滅の脅威をもたらしているのは、日帝自身ではないか。しかも「津波に耐えた日本の原発は素晴らしい」（日本経団連会長・米倉）とは何事か！ このようなブルジョアジーこそが自らの延命のためには平然と核戦争もやるのだ。この日帝支配階級を打倒しない限り、労働者階級、農民、漁民、全人民はもはや生存することもできない。
新自由主義こそが元凶だ
今回の破局は「突如として」訪れたものではない。３・11の大震災は、新自由主義と大恐慌の進展の中で、どれほど巨大な階級的矛盾、激しい社会的危機、破局がつくり出されてきたかを一挙的爆発的に暴き出したのである。
すさまじい階級戦争が20年、30年にわたって続けられ、階級対立と全社会的な矛盾の激化はすでに臨界点に達していたのだ。20万人を職場から追い出し、２００人を自殺に追い込んだ国鉄分割・民営化、１０７人の命を奪ったＪＲ尼崎事故、ハリケーン・カトリーナ、メキシコ湾巨大海底油田事故――新自由主義による民営化・合理化・外注化・安全無視が生み出した数え切れない事故、大災厄。その積み重ねの上に３・11の大震災が引き起こされたのだ。
資本の利潤のためなら何をやってもかまわない、どれだけ労働者を犠牲にしてもかまわない、地方の農民や漁民や零細業者など切り捨ててもかまわないということが、ずっと続いてきたことの上に引き起こされた。そしてそれは「すべての核をなくせ」という被爆者の血の叫びを踏みにじり続けた核武装政策・核戦争政策が必然的に引き起こした事態である。
労働者が生産と社会握る
菅政権ら支配階級こそが３・11とその後の未曽有の破局を引き起こした張本人である。被災現地にはもはやこの資本家、菅政権、一切の支配階級どもを打倒せずにはやまない怒りが爆発している。家族と仲間を奪い、街と職場を奪い、農地も海も奪い、無為無策のままに被害、被曝を極限的に拡大しようとしている菅政権と資本家の支配を一刻も早く打倒し、団結した労働者階級が一切の権力を握り生産を組織し社会を運営しなければならない。
福島原発事故・被曝の拡大阻止、すべての原発の即時停止と廃炉、放射性物質の安全管理に向けたあらゆる方策の実施へ、完全な安全対策を行った上で必要な労働者、技術者、全資材を総力投入すること。原発なしでの電力の計画的生産と配分を実施し、被災地を始めとする全国の労働者、農民、漁民、人民大衆が必要とする生活物資の生産を最優先すること、これらを実施する労働者階級の権力を打ち立てること。そこにのみ数百万の被災地人民と６千万労働者階級の唯一の活路がある。それは国鉄全国運動を推進し労働組合をよみがえらせる闘いを本格的全面的に推進していくことによってのみ可能となる。そして10億円カンパ運動、被災地支援の一切の具体的運動は、この闘いと結びつくことで現実的に力を持った運動となるのだ。
革共同は２０１１年１・１アピールで「人類史を前史から後史へと分かつ、革命的転換期、大動乱期が到来した」「２０１１年こそは、全ブルジョア世界の破滅への行進と全面対決し、人間社会の共同性を奪還するプロレタリア世界革命の実現という、歴史上最も偉大な事業への第一年である」と宣言した。それは今や完全に現実となっている。新自由主義の大破産と大恐慌の爆発もとでエジプト革命を先頭とするプロレタリア世界革命の巨大なうねりが始まった。日本では国鉄闘争根絶を狙う４・９反革命と外注化攻撃を動労千葉を先頭に打ち破り、闘う労働組合をよみがえらせる国鉄全国運動が本格的発展を開始した。だが人類史上最大最後の根本的な革命は、巨大な反革命を生み出さずにはおかないし、これを打ち破ることなくして前進しない。
労働者階級の団結に依拠し
米英仏の帝国主義がリビア爆撃をもってエジプト革命情勢に対する反革命軍事侵略を始めた。日本の労働者には３・11「大震災反革命」が新自由主義のより絶望的な凶暴化として襲いかかっている。労働者の勝利による人類史の前史から後史への大飛躍か、「両階級のとも倒れ」＝人類破滅かをかけたすさまじい革命と反革命のせめぎあいのただ中にわれわれはいる。世界革命の命運はまさにこの数年、いや１年、数カ月というこの瞬間にかかっている。われわれは断じてこの情勢に負けない。労働者の怒りと一体化し、労働者の団結に依拠して闘う限り必ず活路は開ける。マルクス主義者、革命的共産主義者としてこのことを今こそ深く深く確信する。
われわれはこの確信の上に３・20闘争に断固として決起し「挙国一致」「政治休戦」を完全に吹き飛ばして、「大恐慌・大震災を革命へ」の宣言を全世界に発した。
階級的団結を破壊し尽くしてきた新自由主義がもたらした「廃墟」と、核・放射能による人間存在の危機の中で、被災地の労働者人民は生き抜くために団結を求め、人類的共同性の根源的奪還へ向かって立ち上がっている。われわれはどんなことがあってもこの被災地の労働者人民を守り抜き、彼らとどこまでも団結し、ともに闘い生き抜いて、全原発廃止・菅打倒、世界プロレタリア革命の勝利を切り開こう。
その土台となる力を職場で組織する闘いとして、10億円大カンパ運動への全党、全読者の総決起を呼びかける。
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週刊『前進』（2481号4面2）（2011/03/28 ）
全原発を即時停止・廃絶せよ〈上〉
核と人間社会は非和解 放射能の危険を隠ぺい
はじめに
大震災に伴って発生した福島第一原発の史上最悪の事故は、膨大な労働者人民の生命と生活を破滅のふちに立たせている。資本の利益のためには他の一切を犠牲にしてよいとしてきた新自由主義が行き着いた、破局の極致がここにある。
この未曽有の危機をもたらした元凶である日帝ブルジョアジーと歴代の政権、その手先となって原発推進に走った御用学者や既成政党、連合の労働貴族らを断じて許すな！ 彼らの犯罪性は、第２次大戦でアジアと日本の人民数千万人を虐殺した天皇ヒロヒトの戦争犯罪にも匹敵する。
「原子力の平和利用」など大ウソだ。原発は核兵器と本質的に一体であり、全面廃止以外にない！ かつてヒロシマ・ナガサキの原爆被爆者が焦土の中から“核と戦争を二度と許さない”と立ち上がったように、今こそすべての労働者人民が原発の正体を見据え、資本の支配を打倒し生きぬくために立ち上がろう！ そのためにも「原発は安全でクリーン」という恥知らずなデマゴギーを徹底粉砕しよう。
本連載では、原発が人間社会と絶対に相いれないことを以下の３点に絞って明確にしたい。第一に放射能の危険性（上）、第二に人間による制御が不可能なこと（事故は必ず起きる＝中）、第三に労働者の被曝（ひばく）を前提にして成り立っていること（下）である。連載に際して核問題研究情報センターの物理学者・吉田義久さんに協力していただいた。
核反応の制御は不可能だ！
政府と御用学者たちは「原発は何重にも万全の安全対策がある」と言ってきた。そして福島原発の激甚事故の発生後でさえ「人体に影響はない」と言い続けた。
しかし現在の事態は、多数の原子炉が同時に炉心溶融・格納容器破損を起こすという、チェルノブイリをはるかに上回る大災害になるかどうかの瀬戸際にある。
この現実が示していることは、どんな安全対策を取っても、原発が安全になることはあり得ないということだ。原発は存在すること自体がすさまじいことだ。原子炉１基の１年の運転で広島原爆千個分の死の灰がつくられるのだ。
なぜ原発は存在してはならないのか、それを根本から考えてみよう。
生物は数十億年前に誕生した。それからさまざまな進化を遂げ、現在に至っている。この長い歴史を経ている生物は、非常に複雑であり、現在科学的に解明されていることはほんの一部にすぎない。人間は単細胞生物一つつくり出せない。まして生物を思いのままに変えることはできない。
ただ現在確実に分かっていることは、人間もイネも細菌も、生物である限り、生命活動の根本は化学反応によって行われているということだ。この根本から物事を考えていくということだ。
生物とは違い、原子力発電所や原水爆では核反応が使われている。原子は、中心にある核とその周辺にある電子からなっている。化学反応は、原子の外側にある電子を介して原子と原子がつながったり離れたりする反応だ。ところが核反応は、原子の中心にある核そのものの変化だ。核が分裂する反応（原爆や原発）や、核と核が融合して一つになる反応（水爆）ということだ。
核反応は太陽で起きている現象で、化学反応とはけた違いのエネルギーを発する。ウラン１`グラムの核分裂で石油１`グラムの燃焼の１００万倍以上のエネルギーが出る。この超巨大エネルギーは暴走しやすく、人間が制御することは不可能だ。それについては次回あらためて述べる。
今回は、この超巨大エネルギーが放射線として放出されることに焦点をあてる。
（写真 原発ウランの核分裂でクリプトン92やバリウム１４１などの新たな放射性物質ができる）
生命の根本＝ＤＮＡを破壊
核反応で放出される放射線は、可視光線などと比べてけた違いの強力な作用を及ぼす。放射線は多くの物質を突き抜ける。また、放射線が物質に当たると、その物質の電子をはじき飛ばし、通常では考えられないような強力な化学変化を起こす。生物は数億年の歴史の中で、この放射線を避けたり、その作用に耐えたりする能力を獲得していない。生物と放射線とはまったく別の異質のものなのだ。
放射線による化学変化は生命のあらゆるものを破壊する。特に生命の根本であるＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の破壊は影響が大きい。
生物の細胞一つひとつの中にあって遺伝情報を担っているのがＤＮＡだ。ＤＮＡに放射線が当たると、ＤＮＡの一部が切れたり置き換えられたりして、ＤＮＡが大きく変質する。
こうしたＤＮＡの変質の中で特に重大な問題は、細胞の生命活動が暴走することだ。つまり、通常は周囲の細胞と調和し、共同で一つの人体をつくっているのに、ＤＮＡが変質すると、その細胞だけが周囲と関係なく急激に増殖する。それががん細胞だ。
（写真 放射線がＤＮＡを破壊、変質させるとがん細胞ができる。それが増殖するとがんになる）
「内部被曝」の問題の重大性
福島原発事故の人体への影響について、政府とマスコミは「放射線が○○シーベルト」ということだけ発表し、病院でのＣＴ（コンピューター断層撮影）検査と比べて人体に影響はないと言う。
だがＣＴ自体、人体に有害だ。病気の害とＣＴの害をてんびんにかけて、ＣＴ検査を受けているにすぎない。だから放射線技師はＣＴ装置から漏れるわずかなＸ線も避けるために、別室で装置を動かしている。
そして最も重大なことは「ＣＴ装置からは放射線は出るが、放射性物質は放出されない」ということだ。「放射線」と「放射性物質」は区別しなければならない。
なぜなら、放射性物質を人体の内部に取り込むと、放射性物質から放射線が放出され続けるからだ。だから「１時間当たり○○シーベルトの場所に10分間いても問題ない」という言い方は詐欺だ。人体には呼吸や食物を通じて放射性物質が入り込む。問題はそこにいた間だけではない。
しかも内部からの被曝は、外部からの被曝と比較にならないほど害が大きい。放射線の強さは、線源からの距離の自乗に反比例して弱くなる。距離が２倍になれば、強さは４分の１。逆に距離が近くなれば、浴びる放射線量は急激に多くなる。
同じ量の放射性物質でも、服に付着した場合と肺の中に入った時ではまったく影響が違う。服の表面に付いた放射性物質が皮膚細胞から10_の所にあり、肺に付着した放射性物質が肺細胞から０・１_とすると、肺細胞は１００×１００＝１万倍の放射線量を浴びることになる。しかも肺に入ったものは皮膚と違い、着替えや入浴で取り去ることはできない。
例えばチェルノブイリ事故で大量に放出された放射性ヨウ素は、甲状線に取り込まれ、特に子どもたちの甲状腺がんが大量に発生した。放射性のストロンチウムはカルシウムに似た物質なので骨に蓄積され、骨髄でつくられる白血球などに重大な影響を及ぼす。
イラクで米軍が使った劣化ウラン弾は、ウランの微細な粉末が飛び散るので、多くのイラク人がそれを吸い込み、多くのがん患者などが出ている。多くの米軍兵士も「湾岸戦争症候群」になった。だが、米軍も日本政府と同じで、一般的な放射線量だけで人体への影響を計算し、劣化ウラン弾は有害ではないとして居直っている。いまだにこの汚染核兵器を使い続けているのだ。
このような内部被曝の問題こそ、原発推進派が最も隠したがっていることだ。絶対にこれを許してはならない。徹底的に攻め続けよう。
原発がある限り、内部被曝は拡大する。人間が生きるために全原発をただちに止めよう。
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週刊『前進』（2481号4面3）（2011/03/28 ）
「千年に１度の津波に耐えた日本の原発は素晴らしい」!!
経団連・米倉発言弾劾する
福島第一原発の炉心溶融・爆発という史上最悪の事故が起き、高濃度の放射能が労働者人民を襲っている中で、日本経団連会長の米倉弘昌（住友化学会長）が許すことのできない暴言を吐いた。３月16日、福島第一原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」「ずいぶん津波の影響を受けたが、収束の方向に向かっているのではないか」「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と言い放ったのだ。
数十万、数百万の労働者人民が被曝（ひばく）し、死の危険にさらされている現実を前に「原発は素晴らしい」と公然と言い放つ――これが資本家の本性だ！
多くの労働者や自衛隊兵士、消防隊員が事故現場に送り込まれ、被曝している。近隣住民は帰る家も職も奪われ、福島県内では今も約５万５千人が避難所生活だ。屋内待避とされた福島第一原発20〜30`圏内の町もゴーストタウンと化し、脱出するガソリンも食料も尽きる中で住民が生き抜いている。
農漁業も壊滅の危機にさらされている。21日には政府が福島・茨城・栃木・群馬県産のほうれん草とかき菜、福島県産の原乳の出荷停止を指示。以降、出荷停止対象は拡大している。
汚染は海水と水道水にも広がった。22日に福島第一原発付近の海水の放射能汚染を確認。23日には都内の浄水場の水道水の汚染を確認し、都が乳児の水道水摂取を控えるよう要請。被害は数千万人に及ぼうとしている。
日本帝国主義が原発政策を推進してきたのは核武装のためだ。今回の地震発生後、福島第一原発が外部電源を失って冷却装置が止まっても、菅政権は「海水を入れると廃炉になる」と原発維持を最優先し、史上最悪の事故を引き起こしたのだ。被曝の拡大を阻むために総力を投じ、ただちに全原発を即時停止し廃炉にしなければならない。
今回の事故は、核と人類は相いれないことをあらためて衝撃的に告げ知らせた。そして資本家階級と労働者階級も絶対相いれないこともますますはっきりした。膨大な労働者人民を見殺しにする日本経団連・米倉と資本家階級を打倒しよう！
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週刊『前進』（2481号4面4）（2011/03/28 ）
３月15日〜21日
自衛隊と米軍が「有事」体制発動／米英仏がリビア空爆強行
●原発事故が急拡大 福島第一原発の事故が１・３号機に加え、２号機と４号機にも拡大した。政府は作業員の被曝線量上限を１００_シーベルトから２５０_シーベルトに引き上げ、住民に半径20`圏は避難、30`圏は屋内退避を指示。（15日）
●物資輸送を自衛隊に一元化 政府は被災地への支援物資の輸送を自衛隊に一元管理させると決定した。都道府県を窓口とし、最寄りの自衛隊駐屯地などに物資を集積。個人の提供は受け付けない。（15日）
●米軍が「トモダチ作戦」展開 米空母ヘリの被曝で一時退避していた米海軍が「トモダチ作戦」と名付けた作戦を再開した。強襲揚陸艦エセックスや第７艦隊指揮艦ブルーリッジも投入し13隻に増強。在沖米海兵隊も動員。米軍の前方活動拠点を山形空港に置くことで日米が合意。米軍が民間空港を拠点として使うのは異例。（15日）
●米が在沖米軍の存在意義強調 米国防次官補代理が米軍の被災地派遣について「アジア太平洋地域に前方展開兵力をもつことを示す」と強調した（15日）。海兵隊のアモス総司令官も「迅速に対応できた」と在沖米海兵隊の存在意義を訴えた。（16日）
●株価が暴落、世界へ波及 東京株式市場で日経平均株価が暴落。下落率は08年リーマンショック後に続く過去３番目の大きさ。アジア、欧米の株価も下落。日銀は過去最大規模の資金を金融市場に投入（15日だけで22兆円、18日までに計82兆円）。（15日）
●バーレーンで非常事態 反体制デモに揺れるバーレーンにサウジアラビアなど周辺国が14日から軍隊を派遣、デモ隊と治安部隊が衝突し、政府は非常事態宣言を発した。（15日）
●経団連会長が原発を賛美 日本経団連の米倉会長が原発事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。（16日）
●予備自衛官に初の招集 北沢防衛相が予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令を出した。計１万人規模になる見通し。予備自衛官を任務で招集するのは自衛隊発足以来初めて。（16日）
●円急騰、戦後最高値を更新 円が１j＝80円を突破し、一時76円台に。戦後最高値を一気に更新。（16日）
●リビアへの武力行使容認 国連安保理がリビア上空に飛行禁止区域を設定し、武力行使を容認する決議を採択した。中ロやドイツは棄権。（17日）
●米英仏がリビア空爆開始 米英仏を軸にイタリア、カナダが参加した多国籍軍が「オデッセイの夜明け」と名付けるリビアへの軍事作戦を開始した。仏英の戦闘機がリビア軍を空爆、米英は地中海上の艦船から巡航ミサイル計１２４発を撃ち込んだ（19日）。日本の松本外相は直ちに支持を表明。アラブ連盟のムーサ事務局長は「空爆には反対」を表明した。（20日）
●汚染農産物の出荷停止 政府は福島と茨城・栃木・群馬の４県に対し放射能汚染を受けた農畜産物の出荷停止を命じた。（21日）
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週刊『前進』（2481号5面1）（2011/03/28 ）
米英仏のリビア爆撃許すな
中東革命圧殺と石油地帯制圧が狙い
カダフィは市民盾に抵抗
３月19日、米英仏を中心とする帝国主義・多国籍軍は、17日に採択された国連安保理決議１９７３（対リビア制裁決議）を根拠に、戦闘機と巡航ミサイルによるリビア爆撃を開始した。
安保理決議はリビア・カダフィ政権に対して「国民への暴力の即時停止」を要求、「カダフィ政権の攻撃の脅威にさらされる市民を守るあらゆる方策をとる」と明記、武力行使＝侵略戦争を容認した。このために「アラブ連盟との協力のもとで」リビア上空に飛行禁止空域を設定することを規定した。
安保理決議は「人道目的」としているが、本質は帝国主義の石油利権を巡る侵略戦争、争闘戦であり、中東・リビア革命の圧殺の反革命だ。
帝国主義・多国籍軍は23日までの爆撃でカダフィ政権の空軍機、地対空ミイルなど防空能力・施設を破壊し運用不能にした。作戦は、リビア防空施設への爆撃による制空権掌握という第１段階から、飛行禁止空域の維持管理という第２段階へ移行しつつある。
そのうえで帝国主義・多国籍軍はカダフィ政権の地上部隊の壊滅も狙っている。ミスラタやアジュダビヤへの進攻を続けているカダフィ派地上部隊に対し、帝国主義・多国籍軍は「市民の保護」を掲げて爆撃した。仏軍はその先頭でカダフィ派の戦車、装甲車を空爆で破壊した。
カダフィは停戦を宣言し、多国籍軍の空爆で一般市民が48人が犠牲になったと訴え、空爆をかわそうとした。その一方で空爆が予想される場所に一般市民を配置する「人間の盾」作戦を実施し、「群集が最も強い対空防衛だ」とうそぶいている。カダフィ派は戦車や一般市民を装った狙撃部隊をミスラタ市内に侵入させ、病院や民家に発砲・砲撃している。
兵力に劣る反体制派は自力でカダフィ派を駆逐できず、戦況は膠着（こうちゃく）状態に陥り、飛行禁止空域作戦は長期化しようとしている。
帝国主義もカダフィも石油利権を握るために人民を犠牲にする不正義の戦争を行っている。リビア労働者人民が帝国主義の軍事介入の侵略的本質をつかんで粉砕し、自力でカダフィを打倒する闘いの勝利への苦闘が続けられている。
爆撃は米欧帝の墓穴掘った
空爆を仕掛けた帝国主義の方も危機だ。多国籍軍が飛行禁止空域の警戒監視活動を長期間続けることは財政的に難しく、それがカダフィ排除につながるかどうかも定かではない。
飛行禁止空域をリビア北部に設定した場合、初期費用に４億〜８億j、維持費用に週３千万〜１億jかかる。米軍は22日までに１発１４０万j（約１億２千万円）のトマホークを約２億３千万j分発射した。Ｆ15戦闘機が１時間飛行すると約１万j（約81万円）かかる。膨大な戦費は財政赤字に苦しむ米帝への致命的打撃となる。
しかも多国籍軍の指揮権をだれが握るのかを巡り米仏の意見が対立し、混迷している。さしあたり飛行禁止空域の軍事作戦ではＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が「枢要な役割」を果たすことで米英仏首脳が合意した。政治的な意思決定は多国籍軍参加国が行う。
米帝オバマは軍事作戦の指揮権を早急に手放し、ＮＡＴＯに移譲したい。二つの戦争を抱える米帝は「第３の戦争」では脇役に徹さざるを得ないのだ。フランスはＮＡＴＯの指揮権掌握に反対だ。ＮＡＴＯを西洋世界の集団と認識し嫌うアラブ世界の「改革」を支持し、影響力を取り戻そうとしているからだ。だが「改革」はプロレタリア革命に向かっている。
世界大恐慌と中東革命のなかでのリビア侵略戦争は帝国主義の墓穴に転化しようとしている。
（写真 空爆で壊されたカダフィ派軍事車両の残骸に集まった人びと【21日 リビア東部アルワイフィヤ】） 安保・沖縄闘争で連帯しよう
米英仏帝国主義の真の目的はカダフィを排除してリビアにおける石油利権を守ることだ。英仏をはじめ帝国主義はカダフィ政権に見切りをつけ、反体制派に乗り換えようとしたが、カダフィ派の反撃で反体制派は窮地に陥った。そこで軍事介入し、反体制派を救うことで自らの利権を守ろうとしているのだ。
リビアの原油生産量は日量１７０万バーレルで、１００〜１２０万バーレルが輸出され、残りが国内製油所に供給される。
２００１年９・11以降、カダフィ政権は帝国主義との関係を修復、日本を含む外国石油資本を導入し、生産力を高めてきた。イタリアの炭化水素公社（ＥＮＩ）をはじめ独ウィンターシャル、仏トタル、スペインのレプソル、米系のマラソン、オクシデンタルなどがリビアに進出している。米エクソンモービル、英ＢＰもカダフィとリース契約を交わした。
帝国主義はこうした利権を手放すまいとリビアに軍事介入したのだ。帝国主義のリビア侵略戦争を弾劾し、安保・沖縄闘争の爆発、日帝打倒の闘いでリビア−中東革命に連帯しよう。
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週刊『前進』（2481号5面2）（2011/03/28 ）
５・15沖縄大闘争へ
朝鮮侵略戦争阻止・安保粉砕、沖縄の労働者は最先頭で闘う
革共同沖縄県委員会
11日に発生した東日本大震災で多くの労働者階級人民の命が奪われ、今も数十万人が生死の危機にある。起こっている事態は「天災」でもなんでもない、これが新自由主義の生み出した現実だ！ 「大恐慌をプロレタリア革命へ」の闘いが始まった。今こそ６千万労働者階級の先頭で、革命的共産主義運動の真価をかけて闘い抜こう。すべての勢力が「自粛」の名のもとであらゆる闘いを放棄し、圧殺に乗り出している。それは沖縄闘争も例外ではない。これと対決し５・15沖縄現地闘争の大爆発で日帝・菅政権を打倒し、プロレタリア革命の勝利への血路を開こう！
大震災口実に米日帝が大規模な軍事体制突入
米軍は沖縄から被災地への物資運搬支援を名目として、大震災の発生後直ちに12日には海兵隊のＣＨ46ヘリが普天間基地から厚木基地に、ＨＨ60ヘリが嘉手納基地から横田基地に飛び立っている。嘉手納基地にはオーストラリアの輸送機も到着し、自衛隊車両を運搬するとして輸送機が飛び立っている。米原子力空母ロナルド・レーガンが三陸沖に派遣されている。これら一切は朝鮮侵略戦争の実戦演習そのものだ。
恥知らずにも米帝は今回の事態をもって、「在沖米軍基地の存在意義を示した」と主張している。米軍の行う「救援活動」とは、そういうものとして行われているのだ。さらに「沖縄はごまかしとゆすりの名人」という暴言を吐いたメアを復権させ（まさに火事場泥棒だ！）、５月の日米安保協議委員会（２＋２）においてあくまでも普天間基地の辺野古移設を強行するために、「滑走路の形状を決定する」と公言している。今回の東日本大震災を日米安保体制の強化と朝鮮侵略戦争に向けた実戦訓練そのものとして徹底的に利用しようとしているのだ。
このような中で、沖縄において今月28日に予定されていた第３次嘉手納基地爆音訴訟の提訴を１カ月延期することが報道されている。「痛みを共有する」と言うが、痛みを共有することだけでいいのか？ 問われていることは痛みを怒りとして解き放ち、団結した闘いを呼びかけることではないのか？ 戦後沖縄に痛みを強制してきた奴らは誰か、東北地方の労働者階級人民に痛みを押しつけている奴らは誰か、それは同じ階級の敵ではないのか！
実際に沖縄現地で進んでいる事態はどうか？
今回の大震災を口実として、在日米軍は厚木基地で運用する米軍機約15機を嘉手納基地に一時移転するとし、さらに原子力空母ジョージワシントンの艦載機ＦＡ18ホーネットも嘉手納基地に飛来している。17日夜から18日にかけて嘉手納基地に飛来したのはＦＡ18が８機、ＥＡ６Ｂプラウラー電子戦機４機、Ｅ２Ｃ早期警戒機３機に上る。
さらにリビアにおいて国連安保理の武力行使容認決議を受けて、帝国主義による空爆と侵略戦争が開始された。すると19日にはリビアへの武力行使＝侵略戦争の開始とともに、戦車や装甲車を攻撃対象とするＡ10サンダーボルト対地攻撃機５機がＫＣ10空中給油機を伴って嘉手納基地に飛来している。アフガニスタンやイラクへの侵略戦争の時と同様に、沖縄の米軍基地が中東の労働者階級人民の闘いを圧殺する最前線基地としてその凶暴な姿をむき出しにして登場してきているのである。われわれは在日米軍と沖縄の米軍基地の「本当の姿」を怒りをもって暴露し断罪しなければならない！
生きるための労働者の団結した闘いだけが全人民の生活と生命を守り、未来を切り開く。「大恐慌をプロレタリア革命へ」の闘いの先頭で闘い、この大震災をテコに日米安保体制を強化し朝鮮侵略戦争へと突き進む日本帝国主義を安保・沖縄闘争の爆発で打倒しよう！ この闘いの先頭に沖縄の労働者階級が断固として立とう！
国鉄全国運動の推進で沖縄の闘う労組再生を
求められていることは、戦後沖縄の労働運動の戦闘性を継承し、階級的に発展させる闘いを開始することである。それは新自由主義と闘う労働組合をよみがえらせることだ。この大震災情勢下でこそ、「基地の島」の労働者の闘いが問われる。体制内勢力によって歪められてきた、戦後沖縄の労働者階級の荒々しい闘いを復権しよう。
一切が灰に帰した戦後沖縄において絶対的支配者として君臨した米軍は、物資の配給と引き替えに沖縄の労働者に労務の提供を要求した。過酷な労働に対してサボタージュを行い、沖縄の労働者は生きるために必要な物資を米軍から「戦果」として奪い取った。すべての物資が米軍に管理されている中で、食料から戦車のバッテリー電源まで、必要なものは実力で奪い取って生きぬいてきた。そして「戦後沖縄の暗黒時代」と呼ばれる１９５０年代、ここから沖縄の労働運動が開始された。労働組合のもとに団結して奪われたものを闘いで奪い返す、この労働者階級の闘いの高揚を背景として日米帝国主義を根底から揺るがす「復帰」闘争が爆発していった。この闘いの先頭に立ったのが、当時沖縄の労働者の半数近くを占めていた基地労働者だった。
３月６日に結成された「国鉄闘争全国運動・沖縄」は、沖縄における新たな（階級的な）労働運動・労働組合運動の再生と発展をかけた挑戦として闘い取られた。われわれが、今こそ労働運動の主流派・多数派へと飛躍していく闘いだ。
またこの「国鉄闘争全国運動・沖縄」の結成は、戦後沖縄の労働運動の総括をかけた挑戦でもある。先に述べたように50年代後半から沖縄の労働運動が開始されたが、それはいわゆる「労働三権」的な法的な保護もない、まったくの無権利状態から出発した。ここから労働者の生活と権利を守る闘いが開始された。官公労などからまず労働組合が結成され、60年以降、基地労働者の労働組合＝全軍労が結成された。このような労働運動の高揚を背景として、復帰運動が本格的に展開されたのだ（復帰協の結成など）。
当時の労働運動は、米軍政との直接的対決の中、一切を労働者の団結、労働組合の闘いで労働者の権利を守り奪い返していく過程だった。その意味で、きわめて戦闘的な労働運動が展開されてきた。
この戦後沖縄の労働運動の到達点として、同時に限界点として表れたのが69年２・４ゼネストの「挫折」だった。そして同時に沖縄の労働運動の指導部が体制内化していく過程でもあった（いわゆる民同化＝社民化）。この「挫折」をのりこえていく闘いとして、69年４・28沖縄闘争で「那覇地区反戦」の旗が翻り、沖縄における反戦派労働運動が開始された。そして１年後の70年２・４に全軍労牧港支部青年部が結成され、社・共・沖縄マル同（カクマル）といった体制内勢力をのりこえる闘いへの挑戦が72年５・15「返還」に向かって展開された。
この中で既成の体制内労働運動指導部は権力・資本との闘いを次第に放棄し始める。しかし沖縄の労働者階級の戦闘性ゆえに、「左派」的ポーズを取らざるを得ないというジレンマに陥った。ここから体制内指導部は「反基地闘争」をシンボルとして「戦闘性」「左派性」を示しながら、職場生産点での闘いを放棄し既得権を売り渡しながら延命を策していった。その典型は全電通労組であった。
これは今日の自治労県本部の変質とも一体の動きである。沖縄の反基地闘争の動員的実体から言えば自治労の持っている位置は極めて大きなものがある。しかし、今日の自治労県本部は民営化攻撃のお先棒を担ぐという体たらくだ。社会保険庁の分限免職を容認し、保育所民営化攻撃と闘わずに保育所の労働者を敵に差し出している。
そしてついに体制内指導部は戦後沖縄の連綿と闘われてきた反戦・反基地闘争を裏切り、「県外・国外移設」を声高に叫び始めた。沖縄の体制内指導部が看板として掲げてきた「反戦・反基地」をも最後的に投げ出し始めたのだ。
このような沖縄の体制内指導部のペテン的なあり方、沖縄の民同の独特のあり方の破産をのりこえて、労働運動・労働組合運動の本来的なあり方を復権していく闘いとして「国鉄闘争全国運動・沖縄」が結成されたのである。沖縄の地において新自由主義と闘う労働組合運動をよみがえらせていくという、新たな挑戦が始まったのだ。
連合の「自粛」=闘争圧殺粉砕し安保・沖縄闘争へ
「政治休戦」「挙国一致」のかけ声のもとで、労働者階級への階級戦争が激しく仕掛けられている。支配階級は破産した新自由主義をさらに破滅的に推し進め、一切の矛盾を労働者階級に押しつけて資本主義の延命を策している。その最先兵として存在する連合を今こそ打倒する時だ。すでにＮＴＴ労組やＪＰ労組などが３・11大震災を受けて「春闘凍結」を打ち出している。多くの非正規雇用労働者が今日明日の食べ物にも事欠くような状態にたたき込まれているにもかかわらずだ。連合神奈川はメーデーの「自粛」を早々に決定した。これが「労働組合」のやることなのか！
そもそも連合は核と原発を容認し、労働者階級人民の闘いを抑え込んできた。その結果として多くの労働者が今も被曝（ひばく）を強いられながら命がけで闘っている。この連合の行き着く先は反戦・反基地闘争の最後的な圧殺の先兵として登場することだ。沖縄の米軍基地がリビアへの侵略戦争の出撃基地としてフル稼働し、さらには朝鮮侵略戦争の実戦・発動へと激しく動き出している。この時に反戦・反基地闘争の「自粛」など労働者階級として絶対に認めるわけには行かない。
このままいけば体制内の労働組合指導部のもとでは今年の５・15沖縄闘争も「自粛」となりかねない。それは日帝と一体となって体制内指導部が沖縄闘争の最後的解体へとかじを切ることだ。
今年の５・15沖縄闘争は、これまでの５・15沖縄闘争とはまったく違う一大階級決戦に押し上げられた。「政治休戦」「挙国一致」「城内平和」「自粛」――これらを労働者階級の５・15沖縄闘争への荒々しい決起でぶち破ろう！
今年の５・15沖縄闘争は連合支配を打倒して体制内指導部から労働組合を労働者の手に取り戻し、階級的労働運動派・11月集会派・動労千葉派を先頭に沖縄の反戦・反基地闘争を労働者階級の手に取り戻す闘いだ。
日本帝国主義を先頭に帝国主義の世界体制がすさまじい危機に突入している。チュニジアから始まりエジプトで決定的な段階に突入した、中東における世界革命に向けた闘いを反革命的に制圧する侵略戦争がリビアで開始された。帝国主義の戦後世界体制の柱をなしてきた日米安保体制が今回の大震災で危機に陥っている。それは帝国主義の世界支配の崩壊を意味する。これに対する凶暴な巻き返しが始まったのだ。
だから中東で闘う労働者階級人民との連帯は、日米安保体制を粉砕し危機に立つ日本帝国主義とアメリカ帝国主義を打倒することだ。
日米安保体制粉砕！
これが全世界の労働者階級人民の声である。日本の労働者階級人民の日米安保同盟粉砕の闘いが国際連帯を具体的に切り開く。
沖縄米軍基地撤去！
辺野古への米軍新基地建設を絶対に阻止しよう。この闘いは沖縄の労働者階級の双肩にかかっている。３・11大震災情勢下での沖縄の闘いは、米帝の中東支配・石油支配の要である米第５艦隊の基地を揺さぶっているバーレーン人民の闘いと並ぶ決定的な位置を持つ。
国鉄闘争全国運動を発展させ、今こそ沖縄の労働組合の階級的再生をかちとろう！
あくまでも米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒を掲げて闘おう！ 安保・沖縄闘争の爆発へ、４・28―５・15闘争をともに全力で闘おう！
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週刊『前進』（2481号5面3）（2011/03/28 ）
海外メディアが報道
３・17―20渋谷デモ
「原発止めろ」に大反響
韓国、中国、アメリカ、ドイツなどの海外メディアは反原発を掲げて闘われた３・17緊急闘争、３・20反戦闘争の渋谷デモを取材し、インタビューを交えて大きく報道した。以下にその一部を紹介する。（写真はチャイナニュースより）
▼韓国・国民日報 さる17日午後７時、東京渋谷の街では日本人数百名が福島原発と関連した日本政府の微温的対応を批判してデモをした。彼らは“原発反対”“菅直人首相を打倒して社会を変えなければならない”と書かれたプラカードを掲げて街路を行進した。
▼中国新聞社 東京・渋谷の街頭で反核デモが爆発した。参加者は“ただちに原発を止めろ！”と書かれた黄色いプラカードを掲げ、東京の最大の繁華街を大きな声で訴えた。参加人数は２千人近くとなった。織田陽介氏は「迅速に一切の原子力発電施設を止める必要がある」と語った。
▼ワシントンポスト電子版 日曜日、１千人と思われる人々が東京・代々木公園のオリンピック・スタジアム近くに集まり、「全原発を停止せよ！」と一斉に叫びながら渋谷のショッピング街の中心に向かって行進した。災害で崩壊した仙台から来た斎藤貴広さん（28）は、活動家たちからガソリンを寄付してもらってデモに参加するために南へ旅をしてきた。彼は「政府の救援はあまりにも遅れており、民間が補給物資を運ぼうとしても、自衛隊が救急職員以外主要道路と高速道路を通さないため、できない」と言った。
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週刊『前進』（2481号6面1）（2011/03/28 ）
団結ひろば 投稿コーナー
被災地の仙台に行き“天災”でないと実感 首都圏学生 Ｎ
３・17緊急行動と３・20渋谷デモに参加した後、被災地の仙台に行きました。
まず、東北大日就寮生に京大熊野寮や全国大学からの救援物資、檄布（げきふ）を渡しました。日就寮のある地区は電気が復旧しており、救援物資も足りていましたが、水は近くの小学校まで毎日くみに行っています。ガスも当面復旧しないので、かまどを作り、食事を作っていました。私たちも水くみを手伝い、食事を頂きました。
午後、津波の被害が激しかった宮城野区の小学校を訪問しました。ここは避難所になっていて、大勢集まっていました。その後、海岸付近まで様子を見に行きました。仙台東部有料道路が防波堤の役割を果たし、津波の被害を受けたのは有料道路より東（海岸）側だけで、街が一変していました。今回の被害は単なる天災ではないのです。
今すぐ現地へ行って何かできる状態ではありませんが、行くことでそこにいる人の励みになります。現地の人たちのサポートができればと思いました。大変とは「大きく変われるチャンス」という言葉に、そうだよなあと思ってしまいました。店の前にあった「力をあわせてがんばろう！」と書かれたボードにジーンと来ました。
新自由主義が地方を「回復不能」の状態に 農民交流会事務局
私は16日、救援物資を持って寒風と吹雪の奥州路を福島市へと向かった。荷物は千葉の農民交流会から米３俵、動労千葉からの物販と私が調達したキャベツ・豚肉・鶏肉など。そして福島・農民交流会の生乳80g（東北大学生自治会のＨＰ参照）を持っての救援活動の第４弾である。
給油所は栃木県矢板市が最後で福島市までまったくない。12時間後ようやく福島労組交流センターにたどり着いた。
農民交流会の鈴木さん宅で状況把握。牛舎に亀裂の中、「風評被害」で生乳が出荷できない。鈴木さん宅付近の労働者は21日まで「自宅待機」が出ている。「車の燃料」問題を口実にした実質的な「被災解雇」だ。
「郡山市では労働者が新潟に逃げている」というので訪ねた。このままでは「生きていけない」という非正規労働者の「限界」が迫っている。労働者が農村と切断されて２代続くと「食えない」現実である。自分のアパート生活では蓄えが底を尽き食料さえ入手できず「餓死」以外ない。
「避難所」では３食出るので決断して２５００人が新潟に逃れた。原発とは直接関係ない郡山市で発生している異常事態だ。新自由主義は地方を切り捨てて生き延びようとする。地方はその犠牲となり「回復不能」状態を強制される。
農民・漁民・林業破壊のＴＰＰ反対、40年に及ぶ「強制４割減反」反対の闘いを自分の地域で組織しよう。被災地救援運動を担う労組交流センターの仲間と連帯し菅を倒そう。
原発なくせ！被災地救援で広島緊急行動 広島 Ｈ・Ｄ
３月17日夕刻、８・６ヒロシマ大行動実行委員会の呼びかけで「ヒロシマは訴える！ すべての原発をなくせ・全労働者の団結で被災地を救おう ３・17緊急行動」が行われた。
地震と津波で一瞬にして破壊し尽くされた被災地に、今度は爆発した原発から放射能が降り注ぐ。まさにいま福島―東北で起きていること、引き起こされようとしていることは、ヒロシマ・ナガサキの再現そのものではないか！ これこそ資本の利潤のために労働者の命を奪ってきた資本主義、新自由主義の究極の姿だ。絶対に許せない。ヒロシマこそ全労働者人民の怒りの先頭に立たなければならない。
広島では14日から連日、中国電力本社に対する抗議座り込み行動が行われてきた。そして17日の緊急行動には、動労西日本、広島連帯ユニオン、全学連、婦人民主クラブ、労組交流センターなど30人が集まり、夕方５時前から中国電力本社前に横断幕や旗を並べて陣取った。
１時間にわたって退勤途中の労働者にビラをまき、アジテーションが中電本社前一帯に響きわたる。「すべての原発を廃止・停止せよ」「未曽有の破局を引き起こした資本と菅政権は全責任を取れ」というビラは次々に受け取られる。３・20賛同署名や被災地支援カンパも集まった。
午後６時、参加者は、なおも原発を推進しようとする中電本社に怒りのシュプレヒコールをあげ、原爆ドーム前までのデモ行進に移った。「原発を今すぐ止めろ！」「労働者は団結して生き抜こう！」と訴え、沿道の労働者、市民は真剣な表情でデモを見つめる。今どうすべきか考え、行動方針を求めているのだ。
もはやこの未曽有の破局からの活路は、党と労働組合のもとに団結し、労働者自身の権力を打ち立てる以外にない。
大震災と原発事故に杉並区民は怒ってる 東京三多摩 中原一朗
杉並区議選勝利のために、東日本大震災被災地支援運動への協力を訴えて区民宅を回り、菅政権への怒りの声を次々と聞くことができました。
「すでに日本赤十字社をとおして支援物資を送った」という人が多かったのですが、私が「自衛隊が幹線道路を封鎖して支援物資が避難所まで届かない。避難所で亡くなる人がこの間出ている」と、都革新のパンフレットを渡すと、「あとで読む」という人が何人もいました。ある女性は「茨城県産のほうれん草から放射能が検出されたとニュースで言っていた。菅や東京電力は私たちの健康を何と考えているのか」と言って、２千円カンパしてくれました。別の女性は「（福島第一原発で）今も働かされているのは結局底辺の労働者。今まで原発は安全だと言っていた連中に、おまえが行けと言ってやりたい」と怒りをぶちまけていました。
大震災問題に対して労働者は根底的に怒っています。なぜ数万人もの労働者人民が殺された（殺されている）のか。新自由主義のせいだ！ このことをはっきりさせて杉並選挙闘争に勝利しましょう。
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週刊『前進』（2481号6面2）（2011/03/28 ）
“菅打倒”は被災地の声
３・20〜21 福島駅､郡山駅前で街宣
原発とめろ！救援大カンパ
福島県労組交流センターとふくしま合同労組は３月20日福島駅前、21日郡山駅前と連続して街頭宣伝行動に取り組みました。
ＪＲ福島駅前では、震災直前まで統一地方選挙戦で街頭演説をしていた既成政党の姿がまったく見えません。しかし食料を買い求める人びと、安否確認を急ぐ人びと、地元を離れようとする家族連れがマスクと帽子を着用し、足早に往来していました。
各組合旗と「生きさせろ！ゼネスト」の２本の赤いのぼりが時折の冷たい春風にはためき、「すべての原子力発電所をただちに停止し廃炉にせよ」「震災解雇と大増税絶対反対」の賛同署名と救援大運動カンパを全逓労働者がマイクを持って訴えるや、客待ちのタクシー運転手らが窓を開けてチラシを求める。組合旗を確認にくるドライバーも。
福島と宮城の労組交流センター共同声明、革共同声明、福島県労組交流センタービラ、３・20チラシを配布し始めると、カンパ箱を携えた同志のもとには、一度行き過ぎたものの戻ってきてカンパをする人。「もう原発はいらない」「安全安心は真っ赤なうそだった」「物資が入ってこないんだから自分たちで解決しないとね」という怒りと不安と救援運動への共感が寄せられ、声をかければほぼ応えてくれるという勢いで署名が集まりました。
「すべての原発を止めたら電気が足りなくなるじゃないか」と意見する人に「あなたは電気と命とどちらが大事だと思いますか」と問い返すと沈黙のまま退散してしまう一幕や、「暴力革命が必要ではないか」という青年たちも現れ、継続討論が成立するなど大いに盛り上がりました。
21日の郡山駅前はあいにく雨降りで、いつものにぎわいはまったくありません。１階が商業施設となっている公共施設の入り口の陸橋下で雨をしのぎつつ街宣を始めるや、ある店のオーナーが「うるさくて迷惑。客から苦情」と妨害に出てきました。店に入って確認すると、最も窓際に近い女性客ですら「ぜんぜん声はうるさくありませんよ」と。店内では皆が受け取ったチラシを読んでいるではないか。
バスターミナルではバス待ちの人びとや運転手にもチラシを手渡した。ロシア国営テレビの取材も受け、緊急アピールへの共感が一帯を完全に制しました。「菅首相なんかいらない！ ガソリンもって来い！」というのが被災地の圧倒的な声です。
（写真 「原発とめろ」の訴えに市民が共感【３月20日 福島駅前】）
怒りを束ねる労働組合・党を
大地震は大津波、福島第一原発のメルトダウン危機を生じさせましたが、その一方で生きることや人間社会のあり方を根底的にとらえ返す機運を巨大な規模で生じさせているのも事実です。菅民主党政権への怒りは県下の各行政長ですら怒り心頭の記者会見として表れました。
誰もが国策や国家にただ従っていては当たり前のささやかな生活すらできないことを日々体感しています。問題はこの怒りを束ね、正しい方向性を与えられるか否かです。労働組合の登場、革命党の登場が待ったなしに求められています。「団結」こそすべてを解決しうるキーワードです。国鉄闘争全国運動と新たに呼びかけられた被災地救援大運動の一体的推進構造は、巨大なスケールの大失業攻撃と対決する労働運動をつくり出すこととなります。
一切は、ブルジョア的価値観を粉砕する私たちの構えひとつにかかっています。悲しみと怒り、失望と落胆、疲労と不安の中に飛び込み、他人のために役立つ自己の存在への誇りと喜びがあふれる機運に全面的に依拠し呼吸しあい、３・11の前と後ではまったく違った巨大な革命情勢を堅固な団結を育む組織建設に集約していかねばとの決意を共有する街頭行動となりました。
両駅頭での各１時間半の街宣で寄せられた署名は総計１１３筆。カンパは１万８９２２円。まいたチラシ約１８００枚。革命はできる！ 生き抜いて、したたかに革命を準備しよう！
（ふくしま合同労組・Ｓ）
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週刊『前進』（2481号6面3）（2011/03/28 ）
“共有地継承は正当”
三里塚一坪裁判 県の強奪策動を追及
３月10日、千葉地裁（仲戸川隆人裁判長）で鈴木さん一坪共有地裁判弁論が開かれた。
三里塚芝山連合空港反対同盟の鈴木さん一家が共有する駒井野の一坪共有地について、千葉県が明け渡しを求めている訴訟だ。もともと鈴木幸司さん、いとさん夫妻が共有者だったが、幸司さんが昨年亡くなったことで長男の謙太郎さんとその妻加代子さんが持ち分を継承した。訴訟についても引き継ぐことを申し立てた。ところが原告・千葉県は加代子さんの訴訟受継について「認められない」とまったく不当な言いがかりをつけてきたのだ。
もともと一坪共有地は空港反対運動のために地主から「三里塚地区周辺に土地をもつ会」（一坪共有運動の組合）に提供されたもので、謙太郎さん、加代子さん夫妻が引き継ぐことはまったく正当だ。その会則では「会員の死亡時は共有地の持ち分は空港反対の意思を持つ者を指定して取得させる」と明記されている。そもそも県のように、共有権を金で買いあさることこそ、不当であり、認められない。
法廷では反対同盟顧問弁護団が、この土地を「成田国際物流事業の複合基地」にしようなどという県のバラ色の計画がとっくに破産し、一坪共有地強奪には一かけらの「公共性」もないことを突きつけた。結局千葉県の「計画」は、土地を取り上げたら造成して空港会社（ＮＡＡ）に売り飛ばすだけという、まさに地上げ屋と同列のものだ！ 県は「その後も事業を管理する」などと書面で弁解しているが何の具体性もなく、「結局ＮＡＡに転売するだけだろう」と弁護団から追及されても口をつぐむだけだ。
訴訟受継問題について仲戸川裁判長は、「この時点で裁判所が判断することは可能だが、双方の意見を聞いてからそう遠くない時期に判断する」などと、まわりくどく述べた。現闘本部裁判で違法の限りの訴訟指揮を繰り返し反動判決を出した仲戸川の「判断」がいかなるものになるかは容易に想像がつく。だがこの日は反対同盟、弁護団、傍聴の労働者・学生の農地強奪攻撃への怒りに圧倒されて、仲戸川は先送りにして逃げたのだ。
次回期日は６月９日。
閉廷後、裁判所内の控え室で総括の会合がもたれた。弁護団の解説に続いて鈴木謙太郎さんが発言に立ち、「私と加代子の受継を認めたら、三里塚に土地を持つ会の存在を認めることになる。あの仲戸川が簡単に認めるとは思えないが、ここはがんばりどころだ」と闘いの意気込みを表した。鈴木いとさんも笑顔で「がんばります！」と簡潔に決意を示し、温かい拍手を受けた。
最後に萩原進事務局次長が「反対同盟も各地を回って訴えている。現地闘争、裁判闘争を闘い、３・27への大結集を」と呼びかけ、締めくくった。
（写真 「がんばります」と鈴木いとさん【右】が笑顔であいさつ。手前左は謙太郎さん【３月10日 千葉】）
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三里塚裁判傍聴を！
◎第３誘導路許可処分取り消し訴訟
３月29日(火)午前10時30分 千葉地裁
傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合を
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週刊『前進』（2481号6面4）（2011/03/28 ）
星野第２次再審闘争勝利へ 無実を証明する「補充書（２）」
新証拠・鑑定書を武器に〈星野＝無実〉を訴えよう
検察主導で星野同志を「犯人」に
星野文昭同志がデモ隊のリーダーとして最先頭で闘った１９７１年11・14沖縄返還協定批准阻止闘争は、沖縄・本土を貫く70年安保・沖縄闘争の頂点をなす闘いであった。社・共に代わる革命党の登場に恐怖した日帝は、破壊活動防止法の発動と反革命カクマルを使った白色テロル、それに星野同志へのデッチあげ「殺人罪」攻撃で、革共同破壊に乗り出した。
小田急線・代々木八幡駅で下車した星野同志の率いるデモ隊は、渋谷に向かう途中、神山交番前で機動隊の阻止線と遭遇した。阻止線突破の激突で、最後までガス銃を発射して敵対した機動隊員・中村巡査がせん滅された。
当初国家権力は反戦労働者主犯説をとっていた。だが、逮捕された労働者の完全黙秘・非転向の闘いでデッチあげ弾圧は完全に粉砕された。追いつめられた権力は、現場写真から群馬の学生に攻撃の的を絞り、翌年１月に見込みで逮捕。未成年の３人を含む６人の学生に虚偽の「供述」を徹底的に強要して、検察主導で、星野同志を機動隊員「殺害」の実行犯にデッチあげたのである。
（写真 ３月20日、約20人で渋谷現地調査。星野同志の無罪を確信）
確定判決の証拠構造と脆弱性
確定判決（１９８７年、東京高裁・草場良八裁判長）は星野同志の機動隊員殴打と火炎瓶投てきの指示を認定し、星野同志に無期懲役刑を言い渡した。だが物的証拠は一切無い。あるのは、デモ参加者であった６人の学生の、デッチあげられた「供述調書」だけである。
このうち、機動隊員殴打に関してはＫｒ供述が核心的証拠とされ、火炎瓶投てきの指示に関してはＡｏおよびＡｒ供述が証拠とされた。
この３人は、闘争当日16歳だったＡｒを始め全員が未成年である。
Ｋｒは２・16警察官調書で、「うすいクリーム色の背広の人が鉄パイプでしきりに殴りつけていました。この時、この様な服装の人は星野さんしか居ないので、顔は見ていませんがこの殴っていた人は星野さんだったと思います」と供述している。だが当日の星野同志の服の色は「薄青色」だった。殴打者は星野同志ではない。
08年７月、最高裁は特別抗告棄却決定において、星野同志の服の色は「薄青色」であったとし、Ｋｒ供述の誤りを認めた。にもかかわらず、Ｋｒは後ろ姿で星野同志と分かったのだ、声で星野同志と分かったのだとあくまでも星野同志を殴打者だと言いくるめ、特別抗告を棄却した。断じて許せない。星野同志は絶対に出さないという国家意思の表明である。
われわれは、必ずこの国家意思を打ち砕き、再審無罪・釈放を絶対にかちとる。労働者階級を軸に星野同志奪還の全人民的運動をなんとしてもつくり出そう。そのためには、確定判決の依拠するデッチあげ証拠を徹底的に粉砕するとともに、星野同志無実の新証拠の発掘が不可欠である。
権力犯罪を暴く第２次再審請求
09年11月、星野同志と再審弁護団は27点の新証拠を添えて第２次再審請求書を提出した。特別抗告棄却決定から１年と４カ月、国家意思をうち砕く第２次再審闘争の第１弾である。
翌10年３月、東京高裁、東京高検に対する追撃戦として、検察の隠し持つ34点の証拠開示を請求した。以降５回に及ぶ３者協議（裁判所、弁護団、検察）での弁護団の闘いで、８月には一部とはいえ証拠開示をかちとった。
その中に、これまで明らかにされてこなかった東急本店前で写された星野同志の決定的な写真（一郎丸写真）が含まれていた。星野同志が手に持つ鉄パイプには、殴打に使われた痕跡がまったくないのだ。
昨年10月と本年１月に２回に分けて提出した第２次再審請求書の補充書は、唯一の証拠である「供述調書」が警察・検察によってねつ造されたことを示す厳島行雄教授の「心理学鑑定書」と、星野同志の殴打を完全に否定する一郎丸写真（およびその鑑定書）を新証拠として、星野同志へのデッチあげを明確に暴いている。
本シリーズ第３回からは、新証拠の具体的内容を明らかにする。
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