ZENSHIN 2010/06/28(No2445 p06)  |
週刊『前進』（2445号1面1）（2010/06/28 ）
参院選の大反動と対決し労働運動の力で菅民主党・連合政権を倒せ
職場生産点で国鉄全国運動を
マツダ宇品工場事件は“第２の秋葉原” 団結と労働組合を甦らせ闘おう
（写真 “辺野古新基地建設は絶対阻止する” 日米安保のために沖縄を踏みにじる菅政権と真っ向から対決し都心をデモ行進【６月23日 水道橋】
６月22日に起きた「マツダ宇品工場事件」は、職場・生産点での”第２の秋葉原事件”そのものである。民主党・連合政権下での徹底的な労働者への搾取と抑圧、非正規化、解雇攻撃、そして分断と団結破壊が、今回の事件の根底にあるのだ。世界大恐慌下で自動車産業という日帝の基幹産業は矛盾の集中点だ。マツダを始めとする大資本は、その危機と矛盾を「派遣切り」など、労働者に無慈悲に転嫁してきた。それに全面的に屈服し協力してきたのが、連合やＩＭＦ・ＪＣなどの体制内指導部だ。労働者階級は今こそ、権力・資本の手先と化した体制内ダラ幹を打倒し、団結を取り戻し、闘う労働組合と労働運動を甦（よみがえ）らせて闘う時だ。そこにこそ労働者の未来がある。今回の事件は、そのことを痛切に提起している。１０４７名解雇撤回闘争の勝利へ、国鉄全国運動を職場・生産点で全力で実践することこそ最大の回答である。
「政治和解」に反撃
全政党が７・11投票の参院選へ動き出した。だが議会制的な戦後日帝の階級支配は、昨年８・30の自民党政権打倒に続く６・２の鳩山・小沢打倒をもって、基本的に崩壊した。一時的な政権支持率の「回復」があっても、資本主義と議会制的支配はもう終わりだ。
１６３５人の結集でかちとられた６・13集会はこの歴史的な大動乱期への突入を歓迎し、国鉄闘争の新たな全国運動のスタートを宣言した。いよいよ労働者階級が真の主人公として、資本家階級にとって代わる時代が来たのだ。国鉄闘争の全国運動を職場・地域に全力で拡大し、連合の支配を突き破る闘う労働組合を今こそ復権しよう。
６・13大集会で田中動労千葉委員長は、「戦後労働運動の半分を占める30年近く続いた国鉄闘争、24年間の解雇撤回闘争の結末が本当にこれでいいのか。国鉄改革法を承認し、『ＪＲに法的責任はない』と認め、『国鉄改革の多大な成果』を認めるためにこれまで闘ってきたのか。……今回の和解は絶対に間違っている。労働組合は、もっとすばらしい力を持っているはずだ」と訴えた。
国鉄１０４７名闘争を解体する大攻撃に対し、動労千葉の４００人が、組合として、１０４７名闘争の当該として、「国鉄闘争の火を消すな！」と訴えて闘いを開始したことは、国労闘争団の感動的決起をも生み、きわめて決定的であった。
国鉄資本の救済と労働組合の解体を同時に行う「偽装倒産・選別採用」を国策として強行した国鉄分割・民営化は、日本の労働者と労働運動にとって歴史的な転換点だった。これを機に日帝は労働者派遣法を制定し、労働法制も改悪して、１千万人以上の労働者を使い捨ての非正規雇用に突き落とした。現在の日本の労働者と労働組合運動の状態の、そもそもの原点は、ここにあったのだ。
１９８０年代の半ばに20万人の国鉄労働者が職場を追われ、２００人が自殺した。ここから反撃が始まった戦後最大の労働争議＝国鉄１０４７名闘争を解体する攻撃が、「４・９政治和解」だ。世界大恐慌のもとで、労働者に対する階級戦争をやる以外に生き延びることができない日帝権力と資本家階級の意思がそこにある。
それは、国鉄分割・民営化と総評解体＝連合結成に比すべき反革命である。この政治和解の核心は動労千葉排除−解体攻撃にある。解雇撤回を貫く動労千葉が存在していてはあの「和解」は成立しないし、「国鉄改革の完遂」も、連合支配の完成もありえない。だから「国鉄闘争は終わった。もう動労千葉が出る幕はない」としようとしたのだ。
この労働運動の決定的な変質と解体を狙った４・９政治和解を拒否し、動労千葉は労働運動が本来もっている力と可能性を取り戻そうと、新たな全国運動を呼びかけた。６・13集会は、動労千葉解体攻撃を粉砕し、日本の労働者がもつ階級性と戦闘性を甦らせる歴史的な第一歩となった。
動労千葉の勝利性
重要なことは、動労千葉が、ＪＲ東日本における検修構内業務全面外注化の４・１実施を阻止して、新たな全国運動を呼びかけたことだ。この外注化攻撃の最大の狙いは動労千葉の解体だった。動労千葉は、これを「第２の分割・民営化攻撃」ととらえて大反撃に立ち、反合・運転保安闘争路線のもとで実際に阻止したのだ。この歴史的勝利こそが、全国運動を呼びかけ立ち上げる決定的な力となった。
民営化の実態は、解雇と外注化・非正規雇用化である。労働者の団結を破壊し、業務を奪い、下請け、外注会社に丸投げする。正規雇用をすべて非正規雇用に突き落としていく。日本では90年代以降に強烈に進められ、全産業と職場で外注化の嵐が吹き荒れた。これに打ち勝つ労働運動、反合理化闘争を動労千葉はやってのけたのだ。
だがそれは一朝一夕に成しとげられたものではない。１９７２年の船橋事故闘争以来築いてきた反合・運転保安闘争が揺るぎない団結を生み出し、新自由主義と対決する階級的労働運動路線に結実し、この闘いと力が６・13集会の感動的成功を導いたのである。
６・13集会は間髪を入れず、成立したばかりの菅政権の打倒を宣言した。国鉄全国運動の発展で11月集会を待たずに菅を倒すという気概にあふれた集会となったのだ。
菅政権の危機と反動
国鉄分割・民営化をやった中曽根が、なんと菅を「市民的保守」「風雪の政治家」などと評価している（朝日新聞６・17付）。だが菅政権はそもそも最初から破綻しており、超反動的ではあるが実に危機的政権だ。そのことは労働者階級とその党にとっては、階級的労働運動の発展で菅民主党・連合政権を打倒し、今こそプロレタリア革命勝利の展望を開くために闘う時だということを意味する。
菅政権がやろうとしていることは、鳩山以上に反動的だ。日米共同声明と辺野古新基地建設の強行、公務員制度改革と「地方分権」「新しい公共」＝公務員労働者の大量首切り、「財政健全化」「ムダ削減」と消費大増税――これらが菅政権がやろうとしていることである。要するに戦争と解雇と大増税だ。その要の位置にある攻撃こそ、公務員労働者への大攻撃、国鉄闘争の解体を突破口とする４大産別の労働運動の絶滅攻撃である。
日本の財政危機はギリシャよりも大変だと菅は叫ぶ。だから財政健全化だ、公務員労働者削減と大増税だ、と。冗談じゃない！ 労働者にはなんの責任もない。すべては資本主義自体の破産と、大資本救済に湯水のように国家資金を注ぎ込んだ結果ではないか。
労働者階級は、破産した資本主義・帝国主義を打倒して社会主義・共産主義を建設する力を持っている。核心は闘う労働組合の問題だ。青年労働者をどこが組織するのかという問題だ。だから民主党と連合の体制内指導部は政策協定を結び、結託して、階級的労働運動の前進とそのプロレタリア革命への発展を圧殺するために全力を挙げているのだ。
国鉄全国運動こそは、動労千葉の反合・運転保安闘争路線を全国の職場生産点で実践し、菅政権打倒へ攻め上る闘いである。消費大増税と公務員への攻撃を全政党が競う参院選の大反動を吹き飛ばし、猛然と闘おう。
今年の11月労働者集会へ、５カ月間の決戦が始まった。意気高く６〜８月を闘いぬこう。ついにスタートした国鉄全国運動の意義を職場で徹底的に訴え、実践し、賛同会員を拡大しよう。動労千葉物販と６・13集会の内容で仲間を獲得し、大胆に「支援する会」「共に闘う会」を組織しよう。
そして同時に、夏期一時金カンパ闘争に全力で決起しよう。１９６９年以来の非合法・非公然体制を堅持し日帝・国家権力との死闘を闘いぬいてきた革共同は、国鉄決戦と沖縄決戦に全責任をとり、プロレタリア革命に絶対に勝利する決意だ。このことをすべての同志と支持者、仲間の皆さんが真っ向から受けとめて、革共同への圧倒的なカンパを寄せられることを、心から訴えたい。
新しい検事総長が６・17就任会見で、「裁判員制度は今年の夏以降が正念場。各地検は火事場に近い状態になる」との談話を発表した。「裁判員制度はいらない！大運動」が国鉄・沖縄・三里塚・法大闘争と一体で、日帝の支配をグラグラにしている。６〜７月闘争に勝利し、さらに革共同政治集会―８月広島・長崎―８・15反戦闘争へ前進しよう。
獄中35年、不屈・非転向で闘う星野文昭同志は、革共同そのものだ。星野同志とともに「大恐慌をプロレタリア革命へ！」の闘いの勝利へ真一文字にばく進しよう。
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週刊『前進』（2445号1面2）（2010/06/28 ）
６・23東京 沖縄の怒りと連帯しデモ
新たな安保・沖縄闘争の熱気
65年前の沖縄戦で組織的戦闘の終結日とされる６月23日、東京・文京区民センターで「辺野古新基地阻止、日米共同声明粉砕、沖縄を北朝鮮侵略戦争の拠点にするな６・23集会」が行われた。首都圏の労働者や学生約３８０人が結集した。集会終了後、「安保粉砕」を掲げてデモを貫徹した。
この日、全国各地で沖縄の怒りと連帯して６・23一斉行動が闘われた。 （記事２面）
沖縄を訪問した菅首相は戦没者追悼式で恥知らずにも「沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和につながってきたことにお礼を申し上げる」と語った。菅は辺野古に新基地を建設し、これから沖縄が戦場になることを受け入れよと居直ったのだ！ 絶対に許せない。
東京集会は、法政大学の洞口朋子さんと青年労働者が司会。全学連の織田陽介委員長が開会あいさつを行い、菅政権の戦争と大増税、公務員攻撃と闘おうと力説した。
三里塚反対同盟の伊藤信晴さんが駆けつけた。市東さんの実力決起で団結街道の閉鎖攻撃を打ち破ってきたことを報告し６・27現地集会を訴えた。憲法と人権の日弁連をめざす会の武内更一事務局長は１８００人が集まった「裁判員制度にとどめを！ ５・18全国集会」を大きな勝利感と一緒に報告した。
沖縄労組交流センターの真喜志康彦さんが特別アピールを行った。菅が今回の訪沖を辺野古基地建設の「話し合い」のためと言ったことを断罪し、「慰霊に新基地建設を持ち込む冒涜（ぼうとく）を許せない」と怒りを爆発させた。
さらに「県外・国外」論は沖縄と本土の労働者を分断する猛毒だとして〈米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒〉のスローガンを示し、「沖縄は悲劇の島、絶望の島ではなく、革命の島だ」と提起した。
動労千葉の田中康宏委員長は、国鉄闘争の新たな全国運動をスタートさせた６・13集会の成功を報告し、「すべてはこれから。職場で組織と団結をつくろう。６・13で踏み出した道を一緒に歩もう」と強調した。
全学連国際部長の松室しをりさんがブラジル訪問を報告した。「地球の裏側に私たちと同じ闘いをしている仲間がいることを伝えたい」
基調報告を医療産別の青年労働者が提起した。@新たな安保・沖縄闘争は世界大恐慌−世界戦争情勢を世界革命に転化する闘いだ、Aこの闘いを圧殺するために菅政権が登場した、Bあらゆる分断を打ち破り日米安保を粉砕しようと提起した。さらに中国の青年労働者の闘いを紹介し、国境を越えて労働者の分断を打ち破るのが職場闘争だ、と自身の闘いと合わせてその意義を語った。
決意表明をまず「百万人署名運動」事務局長の西川重則さんが行い、@基地を絶対に造らせない、A日米安保体制を許さない、B戦争絶対反対、C菅政権の改憲攻撃と闘おうと訴えた。
「星野さんを取り戻そう！全国再審連絡会議」からは星野文昭同志の連れ合い・星野暁子さんが大勢のメンバーとともに登壇、沖縄の怒りと結んで星野奪還を訴えた。
沖縄民権の会の座覇光子さんは「私の故郷は世界の労働者の中にある」と語り、世界中から基地をなくしたい、世界革命をしたいと発言した。
８・15労働者・市民のつどい全国統一実を代表し北島邦彦杉並区議が８・15集会を呼びかけた。法大文化連盟の斎藤郁真委員長は、学内の闘いが広がっていることや洞口さんへの処分策動を報告し熱弁をふるった。
自治体で働く青年労働者がまとめを行い、職場闘争に踏み出したみずみずしい自信と誇りにあふれ、「すべての分断を打ち破るのが職場闘争だ」と発言した。ガンバローで直ちにデモに出た。
（写真 職場生産点で国鉄全国運動と新たな安保・沖縄闘争を広げようと380人が決意）
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週刊『前進』（2445号1面3）（2010/06/28 ）
前進速報版から
▼米の労働者がイスラエル船の荷降ろしを24時間阻止▼中国・鄭州で実習生が強制実習拒否の抗議行動▼全国各地で６・23一斉行動
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週刊『前進』（2445号2面1）（2010/06/28 ）
６・23沖縄行動 全国で集会･デモ･街宣
青年先頭に基地撤去を訴え
東京での集会・デモと一体で「６・23沖縄デー全国統一行動」が各地で闘われた。菅新政権打倒を掲げた怒りの街頭行動に、青年・学生を始めとして圧倒的共感が集まった。（編集局）
（写真 ８・６ヒロシマ大行動実行委主催の集会と市内デモに圧倒的注目が集まった【６月23日 広島市】）
オキナワ―ヒロシマ連帯でデモ
広島では市内中心部で「オキナワ―ヒロシマの連帯で侵略と核戦争の基地・安保をなくせ！」広島集会と原爆ドームまでのデモを行い55人が集まりました。
集会では反戦被爆者の会の下田礼子さんが「菅首相は沖縄の怒りを何と考えているのか！ 絶対許せない」と怒りのアピール。基調提起を行った広島大生は「沖縄戦から戦後65年間の沖縄支配を経て、今こそ日米安保体制を打ち破る時が来た」「国鉄闘争全国運動の力で菅民主党・連合政権を打倒し、国際連帯の闘いを押し広げよう。その中で８・６ヒロシマの歴史的大結集を実現しよう」と提起しました。
広島連帯ユニオンの仲間は、22日に起きたマツダの非正規労働者（期間工）による工場内車暴走事件について「犠牲を労働者に強いて生き残りを図る自動車資本と、これと結託する連合・自動車総連を打ち破り、闘う労働組合をよみがえらせて団結して生き抜こう！」と怒りの特別アピールを行いました。
(広島Ｏ)
（写真 大阪・梅田での街宣【６月23日】）
関西各地で街宣 菅・橋下に怒り
関西では６月23日、大阪・梅田を始め、高槻、京都、尼崎、奈良、泉佐野、八尾など関西各地で沖縄闘争連帯の統一街宣に決起しました。
沖縄で菅があらめて「５・28日米合意」の履行と辺野古新基地建設強行を宣言し、橋下大阪府知事は「沖縄県民に県内移設を受け入れてもらうために関西への部分移設を引き受けたい」などと反動の旗振り役として登場しています。私たちは菅や橋下を弾劾し、開始された国鉄全国運動の発展にこそ勝利の展望があることを訴えました。
梅田では、青年労働者がマイクで訴えを始めると青年が次々とビラをとり、署名に応じました。高槻や泉佐野でも、一番反応が良かったのは青年労働者と高校生です。「戦争のための基地はどこにもいらない」「橋下知事が関空に米軍誘致を言っているのはとんでもない」と言って友達にも署名を勧めていました。また沖縄県出身者が「自分は沖縄出身です」と署名をしていく例が各地でありました。
（関西Ｍ）
（写真 仙台市役所前でアピール【６月23日】）
仙台市役所前で同僚にアピール
仙台では、仙台市役所前で沖縄基地撤去を訴える情宣活動を全国統一行動として行いました。
「辺野古新基地建設と消費大増税、公務員全員解雇と労組破壊の菅政権を打倒しよう」「沖縄からすべての基地を撤去しよう」「闘う労働組合をよみがえらせて戦争を止めよう」と仕事帰りの仲間に訴えました。
自分の職場の前でマイクを握るのは今回が初めて。正直、けっこう緊張しました。しかし「ご苦労さまー」と笑顔で応えてくれる同僚の声に励まされて訴え抜きました。
帰路につく仲間からの注目は圧倒的！ これから残業する仲間にも声を届けることができました。参院選のつまらないスピーカー演説と違って根底的な政権批判は注目度が違うのです！
（自治体非正規労働者Ｋ）
岐阜・愛知･三重で連日の宣伝戦
東海では、岐阜・愛知・三重で６・23全国一斉行動を闘いました。
６月19日にはＪＲ岐阜駅で「とめよう戦争への道！百万人署名運動岐阜連絡会」の呼びかけで街頭宣伝と署名活動が取り組まれました。
20日には愛知の金山総合駅と三重の四日市で、東海合同労組を中心に百万人署名運動の仲間、労組交流センターの仲間も結集して菅新政権に怒りの声を上げました。沖縄基地撤去の署名は１００筆を超え､「解雇自由」や「核武装も侵略も自由」という戦争を必要とする社会をひっくり返そうという力がみなぎった街頭行動でした。
（東海Ｓ）
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週刊『前進』（2445号2面2）（2010/06/28 ）
ＪＲこそ首切りの張本人
６・23 ＪＲ東株主総会を弾劾
“解雇撤回まで闘い抜く”
（写真 激しい雨の中、意気高くＪＲ東日本本社前での行動を貫徹。「解雇撤回、外注化阻止」の怒りのシュプレヒコールをたたきつけた【６月23日 新宿】）
６月23日、ＪＲ東日本の株主総会を迎え撃ち、国労共闘と国労秋田闘争団、全国労組交流センターの労働者は、ＪＲ東日本弾劾の闘いに立った。朝８時、闘う労働者はＪＲ東日本の株主総会の会場となったホテルニューオータニにほど近い四ツ谷駅前を制圧、直ちにＪＲ東日本弾劾の街頭宣伝を開始した。
菅民主党・連合政権は、「政治和解」による国鉄１０４７名闘争解体の攻撃に総力を挙げている。４者４団体は、６月28日に和解調印し、鉄建公団訴訟などを取り下げようとしている。この中で、「不採用問題に一切の責任はない」という居直りをますます露骨にさせているのがＪＲだ。
降りしきる雨の中、マイクを握った国労秋田闘争団の小玉忠憲さんは、「清野智社長らＪＲの現経営陣こそ１０４７名の首切りの張本人だ。６月13日、解雇撤回を貫く新たな全国運動がスタートした。国鉄闘争は終わっていない。私は『解決案』を拒否し、解雇撤回まで闘い抜く」と高らかに宣言した。
ＪＲ東日本の経営陣は、外注化を軸とした合理化で労働者に犠牲を強いる一方、巨額の役員報酬を手にしている。投機的金融資本が株主としてＪＲに群がり、株主配当をせしめている。これがもたらしたものは、05年12月の羽越線事故に示される鉄道の安全の崩壊だ。闘う労働者は、安全を崩壊させたＪＲ体制を徹底的に弾劾し抜いた。
国労我孫子金町保線技術センター分会の吉野元久さんは、「膨大な青年労働者が非正規職に突き落とされた。この現実は国鉄分割・民営化から始まった。この国鉄分割・民営化を全面的に認めろというのが政府『解決案』だ。われわれは絶対にこれに屈しない」と訴えた。さらに、国労豊田電車区分会の中村幸夫さんが、ＪＲ資本と資本に屈した国労執行部に激しい怒りをたたきつけた。
駅前を通行する労働者・学生に次々とビラが手渡された。ＪＲ体制を打倒し、解雇撤回をあくまで貫く不屈の意志が、株主総会を直撃した。
他方、四ツ谷駅前に姿を見せた４者４団体派は、国労共闘らの正義の闘いの前に顔色なくうなだれた。彼らは「国労」の旗も「闘争団」の旗も掲げず、ただＪＲ東日本に「コンプライアンス」（法令順守）と「ＪＲによる雇用」を哀願することに終始した。「二度と不当労働行為を争わない」という「解決案」を受け入れた末の、無残な姿をさらしたのだ。
国労共闘ら闘う労働者は、昼にはＪＲ東日本本社を前にした新宿駅南口に登場。ＪＲを圧倒して意気高く宣伝行動をやり抜き、解雇撤回・外注化阻止の怒りのシュプレヒコールをＪＲ東日本本社にたたきつけた。
その後、闘う労働者は中央労働委員会に移動し、国労共闘を中心とする闘う国労組合員が、国労バッジ着用を理由に受けた不当処分の撤回を求めている事件について、早期に命令を出すよう、中労委に迫った。国労執行部が資本に屈しようと、現場組合員はＪＲの不当労働行為を追及し続けるという固い決意を中労委に突きつけた。
早朝からの行動を貫徹した国労共闘らは、夕方からの沖縄闘争６・23東京集会に合流した。
（写真 株主総会を直撃した街宣行動【ＪＲ四ツ谷駅前】）
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週刊『前進』（2445号2面3）（2010/06/28 ）
非正規職生む根源を撃つ闘いへ
合同・一般全国協準備会が発足 国鉄全国運動を最先頭で担う
革共同合同・一般労組委員会
「国鉄分割・民営化反対、１０４７人解雇撤回／新たな全国運動スタート６・13大集会」が１６３５人の結集で闘い抜かれた。この日の午前、全国の合同・一般労組の仲間が結集し「合同・一般労組全国協議会（仮称）」準備会を結成し、国鉄闘争全国運動の先頭で闘う決意をともにした。大恐慌と戦争の時代において、資本主義を前提にした体制内労働運動は産業報国会に行き着く。戦争・改憲攻撃と闘い抜く全国の合同・一般労組が、労働運動場裏に新たな政治勢力として登場する時が来た！ とりわけ２千万青年労働者を動労千葉労働運動に獲得するために全力を注ぎ、猛然と組織化の闘いに入ろう。
（写真 ６・13大集会で仲間とともに合同・一般労組全国協準備会結成を報告する東京西部ユニオンの吉本委員長）
国鉄基軸に階級的労働運動の再生へ
マツダ宇品工場で６月22日、解雇された非正規雇用労働者（期間工）による大量殺傷事件が起きた。「秋葉原事件のようにする」――２年前に起きた秋葉原事件と同様、資本によって首を切られ孤立させられた非正規雇用労働者の怒りが、再び同じ労働者に向けられてしまった。
これはひとごとではない。鳩山―菅と続く民主党・連合政権のもとで、資本と連合・自動車総連幹部を筆頭とする体制内労組幹部が一体となり、首切り、賃下げ、外注化・非正規職化、強搾取と団結破壊の攻撃がいっそう激しくかけられているのだ。新たな国鉄全国運動を中心軸に、階級的団結を取り戻し、闘う労働組合をよみがえらせることが今こそ死活的に求められている。
国鉄闘争圧殺の「４・９政治和解」は動労千葉をつぶし、動労千葉とともに闘うわれわれ合同・一般労組を根絶する攻撃だ。動労千葉を守り抜き、１０４７名闘争を発展させることが彼我の攻防の一切である。
新自由主義は、民営化と労組破壊、戦争をする自由を前面に押し出した攻撃だ。国鉄分割・民営化を強行し、労働者派遣法制定、民営化・外注化、労組破壊と改憲攻撃を進めてきた。「９割の労働者を非正規にする」（95年日経連プロジェクト報告）や「工場法以前に戻せ」（05年版経労委報告）という宣言は、労働基準法や労働組合法を解体し、資本に自由に搾取させろという究極の攻撃だった。既成労働組合はこの攻撃と闘わず、資本と一体になってこれを推進してきた。
道州制導入で「いったん全員解雇・選別雇用」の国鉄分割・民営化型攻撃が全社会化されようとしている今、87年国鉄分割・民営化を「正しかった」とすることは階級的裏切りだ。国鉄分割・民営化との闘いは終わっていない。動労千葉を先頭とする１０４７名の闘いは、全産業に及ぶ非正規職化・民営化・外注化を阻んできたのであり、80年代中曽根内閣以来の改憲攻撃も阻んできた。
国鉄闘争全国運動は、動労千葉を防衛すると同時に、全産別における職場生産点の闘いを全面的に推進し、６千万労働者階級を獲得する闘いだ。あらゆる産別で動労千葉労働運動を拡大・発展させることを通して動労千葉を守り抜く運動だ。
動労千葉とともに闘う全国の合同・一般労組は団結して、全国運動組織化と基金運動の最先頭に立ち、合同・一般労組の組織強化・拡大を目指し、新たな全国組織結成に向けて全力で闘い抜くことを宣言する。
「政治和解」称賛は全国一般の否定だ
この国鉄闘争全国運動の推進と、合同・一般労組の組織強化拡大を一体で推進することにより、総評全国一般以来の合同・一般労組運動の歴史的総括を実践的に成し遂げなければならない。
総評（日本労働組合総評議会）は１９５４年第５回大会で中小・未組織労働者の組織化方針を決定した。傘下組合員から10円のカンパを募って１００人のオルグを配置し組織活動に当たらせた。
その結果、多様な合同労組が全国に結成され、55年には全国一般合同労働組合連絡協議会を結成、60年６月に総評・全国一般労働組合と改称し、地方組織を構成単位とする横断的統一組織と、一般合同方式による個人加盟という基本線を明確にして運動を進めた。オルグは２５０人に拡大し、10万の組織を建設した。総評全国一般は、総評解体過程で連合・全労連・全労協に３分解する。
他方、合同・一般労組のもう一つの流れは、83年２月に結成された総評東地域合同労組と84年３月結成の江戸川ユニオンから始まる「コミュニティユニオン」である。「誰でも入れるユニオン」として組織され、中小・零細の企業主も含めた労働者以外の市民をも包摂する「労働組合」だ。コミュニティユニオン運動は、階級的な労働組合運動の再建ではなく、既成労働運動への絶望と一体で労働組合を市民運動に解消するような志向を持って形成された。この運動は、90年に「コミュニティユニオン全国ネットワーク（ユニオン全国ネット）」を結成し、今日に至る。
この流れと重なり、地域ユニオンが結集した連合体として03年に「全国コミュニティユニオン連合会」（全国ユニオン、鴨桃代会長）が連合に加盟している。ユニオン全国ネットは、全国ユニオンと連携しながら１００ユニオン、２万人のネットワークを目指すとしている。
体制内の論理では闘えない
全国ユニオンは、パート・派遣労働者の組織化と、「有期雇用の問題」をいかに突破するかを課題に挙げている。もう一つは、「賃金の二極化」に対するリビングウエッジ（生活賃金）条例と均等待遇の実現だ。均等待遇実現のために「同一価値労働同一賃金」原則が必要だと主張する。
ユニオン全国ネットが09年に掲げた方針は「均等待遇、合理的理由のない有期契約禁止」「公正・公平で差別のないワークルール作り」だ。有期契約禁止に「合理的理由のない」という枕ことばが付いている。有期契約絶対反対ではないということだ。
この均等待遇要求は「同一価値労働同一賃金」論を原則としている。これは、さまざまな労働に“価値の違い”があるかのような非マルクス主義的な考え方を軸に、異種の労働を点数で評価して“同一価値の労働に同一賃金を支払え”というものだ。価値の違う労働は賃金差があって当然という考え方だ。賃金は生活手段の価値に規定された労働力の価格である。このマルクス主義の基本を否定し、「労働の質」に応じた賃金格差を容認するのが「同一価値労働同一賃金論」だ。この理論に基づく「均等待遇」は、差別分断の助長・拡大にしかならず、むしろいっそうの非正規雇用拡大に道を開くものとなるのだ。
他方、日本共産党は「パートタイム労働者とフルタイム労働者の均等待遇を定めた『パートタイム労働指令』、雇用契約期間の定めがある労働は合理的理由がある場合に限定する『有期労働指令』、派遣労働者と正社員との均等待遇を定めた『派遣労働指令』などが、欧州連合の共通のルールとしてつくられている。……欧州の経験は、日本の経済の民主的改革をすすめる上で重要な参考になる」（日本共産党第25回大会決議 10年１月16日採択）と主張している。これは日共の言う「ルールなき資本主義」の打破という路線の具体化だ。ユニオン全国ネットの方針とも重なりあう。こんな方針は、ギリシャ危機を始めとしたユーロ圏崩壊情勢の中では何の説得力もない。
コミュニティユニオンには少なからず日本共産党の影響力のあるところも存在し、結局は「ルールある資本主義」を築くことが目的になっている。派遣法撤廃・非正規職撤廃でなく、資本主義の枠内での派遣法改正、均等待遇実現なのだ。
国鉄民営化が攻撃の出発点
全国ユニオン、ユニオン全国ネットの方針には国鉄１０４７名闘争のことは出てこない。彼らは、国鉄・分割民営化攻撃が今日の非正規職拡大と低賃金・差別賃金の大元にあるという基本的立場を抹殺している。派遣法制定と非正規職拡大の出発点が国鉄分割・民営化にあり、そこでの攻防が一切を決することを意図的に隠しているのだ。
全労協・全国一般は今回の「４・９政治和解」を積極的に評価した。国労解散・全労協解体の「政治解決」を認めることは全国一般運動の否定であり自殺行為だ。
われわれは、非正規職化された労働者を組織して闘う。しかし非正規職を生み出すその根源と闘うことなしには、非正規化された労働者の状態を固定化することにしかならない。連合、自治労や既成ユニオンの方針は、非正規雇用撤廃ではなく、非正規雇用労働者の増大を前提にした「組織化」となっている。
正規･非正規の分断のりこえ勝利する
菅政権は、動労千葉を先頭とする階級的労働運動と国鉄１０４７名闘争の解体に全力を挙げる一方、公務員大量解雇、さらに「５００万人の雇用創出」と称する労働者大量解雇―非正規職化に突き進もうとしている。
「非正規職撤廃・派遣法撤廃」を掲げるわれわれの闘いは、４大産別の正規雇用労働者と一体になって闘った時に勝利できる。４大産別に階級的な組合権力を打ち立てるために全国の合同・一般労組は闘ってきた。民営化・労組破壊との闘いと非正規雇用労働者の存在はメダルの裏表の関係だ。正規・非正規の分断をのりこえた闘いの中に労働者階級の勝利がある。
今、ＪＲの外注化先の非正規雇用労働者の闘いが動労千葉と固く連帯して闘われている。郵政の非正規雇用労働者が正規雇用労働者と固く連帯して闘っている。あらん限りの不当労働行為・組合破壊と全国の合同・一般労組が闘い抜いている。この攻撃の根源は国鉄分割・民営化であり、ＪＲによる不当労働行為だ。国鉄決戦を軸に全労働者が現場からの闘いを組織することが勝利の道だ。
合同・一般労組の組織拡大をかちとり、失業者・青年労働者を組織して、階級的労働運動路線、動労千葉の反合・運転保安闘争路線のもとで資本と闘い、国鉄闘争を基軸にプロレタリア革命に転化する闘いをやり抜くのだ。革共同合同・一般労組委員会はその先頭に立って闘い抜く。
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週刊『前進』（2445号3面1）（2010/06/28 ）
杉並まるごと民営化粉砕へ今こそ闘おう
国鉄全国運動の実践を先端に
山田宏杉並前区長は何をしたか
「行財政改革」の犯罪性を暴く
杉並区議会議員 北島邦彦
国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回の新たな全国運動のスタートを宣言した６・13大集会が成功しました。集会の成功は国鉄闘争の新たな全国運動が４大産別を始め全労働者階級の自らの課題であることを明確にしました。国鉄分割・民営化攻撃は自治体で広がる民営化・外注化―非正規化の原点です。自治体労働者が国鉄全国運動を自らの課題として取り組み、同時に民営化・外注化―非正規化の攻撃と闘い、道州制導入＝公務員３６０万人首切り攻撃を打ち砕こう！
区職労執行部の屈服と協力
夕張市を始め「財政危機」を口実にした民営化・外注化―非正規職化の攻撃が全国の自治体現場に襲いかかっています。その先陣を切ってきたのが山田宏・前杉並区長の「杉並まるごと民営化」攻撃です。
山田は「杉並区行財政改革実施プラン＝スマートすぎなみ計画」（１９９９年〜２０１０年。３年ごとの第１次プランから第４次プランまで）を推進しました。
その特徴は、@区の事業の６割を協働化・民営化・民間委託化する、A区債残高を１８０億円以下にする（図１）、B職員定数を１０００人削減する（図２）――という３点です。Bを基礎に@Aを実現するというものです。
山田は「行財政改革」を成し遂げたと称していますが、人員削減（首切りだ！）を徹底的に行い、その穴埋めとして協働化・民営化・民間委託化を進めただけなのです。しかもＰＦＩ（民間資金活用）による新・杉並公会堂の建設・運営で２００億円以上の借金を負っていますが、それは区の予算・決算から隠されています。
山田区政11年の間に杉並区の正規職員は１０００人以上削減されましたが、非常勤職員は８００人以上増えています。加えて区の行政事業に携わる民間の労働者の数も増えています。山田は正規職員を低賃金の嘱託・パート・アルバイトなどの臨時・非常勤職員や民間の委託労働者、外注労働者に置き換えたにすぎないのです。
山田は全国の自治体首長の先頭で公務員バッシングを行い、膨大な低賃金・不安定雇用労働者、安上がり・使い捨ての労働者をつくり出したのです。同時に、このファシスト的な山田の攻撃が、日本共産党など杉並区職労の体制内執行部の屈服と協力なしには成立しなかったことも明らかなのです。
こんな現実を許してはなりません！ 体制内労組執行部と対決し、国鉄全国運動への結集をかちとり、「杉並まるごと民営化」を粉砕しよう！
今こそ正規職―非正規職の分断をのりこえる自治体労働者の団結をつくり、「行財政改革」「財政健全化」攻撃を打ち破ろう！
（図 【１】起債残高 【２】職員数の推移）
民間委託化で安全が崩壊へ
「杉並区平成20年度（２００８年度）区政経営報告書」は、@について「スマートすぎなみ計画」第３次プランまでで57・７％達成したと自画自賛しています。指定管理者制度（注）を始めとした民営化・民間委託化の実態の一端は（表）のとおりです。このほか集会施設・スポーツ施設はすべて指定管理者の管理に移されました。
杉並公会堂は、ＰＦＩ事業（前記）として私企業によって運営されています。また昨年度から民間企業が運営する「納付センター」が納税課の一角に設置され、区民税・国保料・保育料徴収のための督促状送達の確認作業などを電話で行っています。
この中で委託労働者にとっても区民にとっても深刻な問題が起こっています。昨年12月、集会施設３カ所の受付・清掃業務を受託していた民間企業が業務委託契約の途中解約を区に通告してきたところ（直後に会社が倒産）、数カ月にわたって賃金が未払いとなっている事実が明らかになりました。
50人にもおよぶ労働者が解雇通告を受けました。区が慌てて委託先を新しい企業に変更して雇用継続となりましたが、委託労働者がきわめて不安定な雇用状況にあることが衝撃的に突き出されました。
昨年８月には区立和田中（「民間人校長」「夜スペシャル」の和田中）の給食室でガス漏れ事故が発生しました。委託労働者２人が救急車で病院に運ばれ、全校生徒が２時間も校庭に退避させられました。大事に至らず２人の労働者は幸いにも数時間後には職場に戻ることができました。
この事件の問題点は、現場では以前からガス釜の不調が認識されていたにもかかわらず、的確な情報が学校側に上げられていなかったことです。民営化・民間委託化の強行は、安全の崩壊となってその矛盾を爆発させつつあります。労働者を安上がりの使い捨てにするだけでなく、その命まで脅かし、さらには住民の安全をも切り捨てる。
これが民営化・外注化そして非正規職化の行き着く先です。絶対に粉砕あるのみです。
（表 杉並区のおける民営化・民間委託の実態）
「減税」を名目に１千人解雇
山田宏は５月31日、日本創新党党首として参院選に出馬するために任期途中で区長の職務を投げ出しました。多くの区民から批判の声があがっています。公務員労働者を目の敵にする彼らの思想は、世界大恐慌のもと、資本主義の危機と議会制民主主義の崩壊が深まるなかでの右翼ファシストの運動です。
山田は区長最後の仕事として「減税自治体構想」実現のための減税基金設置条例を制定しました。将来の区民税減税のために毎年一般会計予算の１割＝１５０億円を減税基金として積み立てるという構想です。
しかしその条例の審議過程であぶり出されてきたことは、減税の実現性よりも、基金積み立てのために、新たに職員１０００人を削減する計画が必要だということです。「杉並まるごと民営化」をさらに強行的に推進する計画だということなのです。人員削減の名目を「財政再建」から「減税」に変えたのです。まったく許せません！
現場の労働者は正規職・非正規職、公務員・民間ともに怒りをもち、闘いを求めています。日本共産党と新社会党などの杉並区職労執行部は、労働者を軽んじ蔑視（べっし）する考えに取り込まれ、ことごとく現場労働者の怒りと闘いを抑えつけてきましたが、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の政府による反動的「和解」問題で大動揺を始めています。
国鉄全国運動でその渦中に切り込み、杉並区職労働者のなかに動労千葉派＝11月派をつくり出す絶好のチャンスです。
私は、地区党の仲間とともに大胆な組織獲得決戦に打って出る決意です。
………………………
【注】指定管理者制度
以前は地方公共団体や外郭団体に限定していた公的施設の管理・運営を、株式会社など営利企業に代行させる制度。03年に「小泉構造改革」で導入された。
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週刊『前進』（2445号3面2）（2010/06/28 ）
革共同に渾身の夏期カンパを
体制内の「政権交代」でなく労働者こそが権力とる時だ
すべての前進読者およびすべての労働者のみなさん。再再度、夏期一時金の絶大なカンパを訴えます。とりわけ６月30日支給を前に公務員労働者のみなさんに、これまでにも増してのカンパを訴えるものです。
「宇品工場事件」と６・13集会の地平
６月22日のマツダ自動車宇品工場のせい惨な事件は、期間工労働者による“第２の秋葉原”です。民主党・連合政権下での徹底した労働者への抑圧と搾取と分断が事件を引き起こしました。私たちは断言します。すべての原因は資本による極限的な搾取と非正規職化と解雇攻撃にあると。そして体制内労働組合指導部がその片棒を担いでいるのだと。労働者の団結と階級的労働運動の復権が問われているのです。
こうした激動の中で、６月13日の国鉄大集会はかちとられました。会場は深い感動と新しい闘いへの決意であふれました。結集したすべての労働者が階級的労働運動の新たな主体として飛躍した瞬間でした。
４・９「政治和解」という反革命によって動労千葉労働運動を絶滅しようとした日本帝国主義と民主党連合政権のあくどいもくろみは、動労千葉を先頭に不退転の決断と決起で打ち破られ、逆に恐るべき階級的な労働者の塊を生み出してしまったのです。日ごろ民同やスターリン主義指導部のもとで怒りを抑え込まれてきた青年労働者たちが動労千葉と決起した国労闘争団の仲間の熱烈な階級的魂に心から感動し、翌日から一変した闘いを開始しています。
革共同は、６・13地平ともいうべき大きな転換点に立って、本物の革命的労働者党が求められていることを痛感しています。他の全勢力が体制内勢力に転落し、政権党の手先になった今、革共同以外にその党はありません。だからこそ革共同は絶対に変わらなければなりません。２千万青年労働者、６千万労働者に応える党になるためには、さらに猛然と変革し飛躍しなければならないと決意しています。
労働者党員を先頭に、全党がとことん職場にこだわり、職場から闘い抜いて、この全国運動を爆発させます。現場の闘いで仲間の信頼をかちとり、あらゆる職場に組織を拡大し、全国津々浦々に革命党の細胞をつくり、体制内指導部から権力を奪って、労働組合を基礎にプロレタリア革命を強くたぐり寄せる闘いです。その先端に、検修業務外注化攻撃と４・９政治和解攻撃を４００人の団結で現場から打ち破った動労千葉の闘いがあります。あらゆる職場で動労千葉のように闘う時です。
革共同と日本のプロレタリアートは、２０１０年前半、全党派・全勢力が総転向する中で、逆巻く反動に敢然と立ち向かって、かつてない勝利と団結をかちとってきました。
国鉄闘争を基軸にそれと結合して、沖縄闘争が日米帝国主義打倒の現実性をもって爆発しています。本土・沖縄の労働者が、菅政権の手先と化した体制内指導部をランク＆ファイルで打ち破る時、その力は解放され、安保粉砕・日本帝国主義打倒の展望は確実に切り開かれます。
また法大を先頭にした大恐慌下の学生運動が地鳴りを上げて爆発を開始しています。そしてこの私たちの闘いが今、驚くべき勢いで世界の労働者と結合し始めています。
「革命大陸」南米や革命ヨーロッパと
６月の動労千葉と全学連のブラジル訪問、コンルータス大会への参加は、壮大な世界革命の展望、革命的インターナショナルの始まりを示しました。
労働者の名で新自由主義を強行する政権、それに屈服するトロツキー教条主義とも断固対決して、３００万人を組織し、とことん階級に依拠して闘う真に革命的な勢力との結合が始まったのです。南米の革命的プロレタリアートをとおして、ヨーロッパ革命を闘うギリシャやスペインなど二十数カ国のプロレタリアートと圧倒的な合流をかちとりました。
さらに中国では10代、20代の青年労働者たちが、ホンダ、トヨタなどのあくらつな日本資本およびスターリン主義総工会に巨大な反乱を開始しています。「中国は社会主義だ。資本主義を押しつけるな」と反帝・反スターリン主義第２革命の現実性をものの見事に指し示しています。
世界のプロレタリアートは、新自由主義との闘いで団結し、スターリン主義をのりこえ、あらゆる体制内勢力を打倒して、一気に世界革命の主体として公然と登場し、国際的結合を開始しました。そして世界で次々と体制内に転落した労組指導部を打ち破る革命勢力が不屈に登場し、台頭しているのです。
その軸に、日本の動労千葉と韓国民主労総の固いきずながあり、11月集会で積み上げてきた米帝足下の労働者との国際連帯があります。
求められているのは、青年労働者を軸とする労働運動の荒々しい台頭です。労働組合を階級的団結でよみがえらせることです。世界革命の台頭を真に勝利に導く革命党です。自民党を倒し、鳩山も倒した日本の労働者は、早くも戦争・首切り・大増税という反動的正体を現した菅政権に対して、必ず労働者としての怒りを爆発させるでしょう。
労働者自身の手で革命党の建設を！
「では何を選べばいいのか」「どこに未来があるのか」。労働者階級は回答を求めています。革共同の回答は、あれやこれやの「政権交代」ではなく、労働者こそが主人公として権力を握り社会を運営するプロレタリア独裁を今こそ実現しようということです。そのための革命的労働者党が必要です。労働者階級の解放は労働者自身の事業です。労働者自身の手で革命党を建設しよう。
もはや闘わなければ、現状すら破壊されます。資本は大恐慌で、なりふり構わず自分だけは利潤を確保し、労働者の生活や安全など絶対に顧みないからです。
さらに今、公務員攻撃にさらされている公務員労働者のみなさん。菅政権の「新しい公共」は極限的な民営化・外注化による極悪の首切り、賃下げ、非正規化です。これと闘う路線は動労千葉労働運動と革共同にしかありません。革命党建設の要は財政闘争です。すべての労働者の死活をかけて、革共同への絶大なカンパを心から訴えます。
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週刊『前進』（2445号3面3）（2010/06/28 ）
ＪＰ労組御用幹部を倒せ
当局のＪＰＥＸ計画破綻の尻拭いは一切拒否する
ＪＰ労組大会闘争 現場労働者からの報告
第３回ＪＰ労組定期全国大会が、６月９日から千葉市内で開催された。現場労働者からの大会闘争報告を紹介します。（編集局）
●現場を裏切り続けるＪＰ労組本部派を許すな
「民営郵政ぶっつぶせ！ ＪＰＥＸ粉砕」を掲げて闘った昨年の大会闘争に続き、今大会初日の６月９日、労組交流センターと全国の闘う全逓労働者は千葉市内の会場入り口を制圧した。結集してくる数百人の代議員に対し、郵政民営化による大合理化の柱だったＪＰＥＸ計画（日通資本と共同の小包部門子会社化）の先兵となってきたＪＰ労組中央に、現場労働者の渾身（こんしん）の怒りをたたきつけた。
昨年、ＪＰＥＸ計画を広範な現場労働者の反乱で会社清算に追い込んだことは画期的な勝利だった。ＪＰＥＸ計画は、ＪＰ労組中央を全面的に取り込むことで「８割の労働者を非正規職に」置き換え、郵政事業全体に分社化と極限的合理化を持ち込む計画だった。それは国鉄分割・民営化、ＪＲ東日本の検修部門全面外注化と並ぶ、日帝の新自由主義攻撃の柱だった。これを完全に粉砕し、わが動労千葉派が郵政産別の責任勢力として名乗りを上げたのだ。
国鉄１０４７名闘争で４者４団体派が「民営化は正しかった」と誓約する惨めな屈服を受け入れる中で、新たな「国鉄全国運動」が６・13集会でスタートした。闘う全逓労働者はこの運動を現場に持ち込み、職場闘争と活動家づくりを一体化させ、組織を拡大し、組合（支部・分会）権力に挑戦する。今大会闘争はこの決意をビラ、マイク、デモで大会参加者と千葉市民に強く訴えた。
（写真 大会会場を包囲した６・９のデモ【千葉市】）
●ＪＰＥＸ推進の責任をとれ！ 労働者への犠牲転嫁をやめろ！
ＪＰＥＸ攻撃は、１千億円もの赤字を出して破綻した。あげくに、現場の大混乱を放置したまま日通ペリカン便を事業ごと吸収する７・１再統合の強行だ。当局は破綻のツケを現場に押しつける魂胆だ。今大会では、ＪＰＥＸを推進した本部責任を追及する厳しい声があがり、破産必至の「再統合」強行に怒りの意見が続出した。
混乱は広がっている。請負業者との契約を破棄し、労働者を路頭に放り出す地方がある一方、要員確保すら困難な地方もある。担当地域、ターミナル、職場環境とすべてが未解決だ。怒りや不満を「なんば選挙」に流し込もうという１号議案は、59票もの批判票にさらされた。現場の怒りは全国で広がっている。
私の職場は築25年だ。非正規職化を進めた結果、建築当時の２倍の労働者が働き、作業室や駐車場は狭まり、物置をロッカーに、ロッカーを休憩室に変え、労働環境は悪化の一途だ。今回の「再統合」による小包業務拡大（全国平均で１・７倍）で、地下の通勤用バイク置き場が撤去され、小包積み込み場所になる計画だ。照明も空調も手つかずのまま７月１日が迫っている。当局は「日通のターミナルを買い取る予算がない」と称し、労働者に全矛盾を押しつけるつもりだ。
現場の猛反対を押し切って強行したＪＰＥＸ計画の破綻の全責任は、郵政資本とＪＰ労組中央にある。現場労働者は「当局の破綻の尻ぬぐいは一切拒否する！」と怒りを爆発させている。日通からの出向者も含めて、「再統合」による一人の首切りも、いかなる合理化も許してはならない。
●御用組合幹部を打倒し、非正規職を全員無条件に正社員にせよ！
昨年の大会後、当時のＪＰ労組委員長・山口が会社経営陣に入り、労使合体を完成させた。今大会では、多くの労務担当の会社役員がフリーパスで会場に入った。その中には、誤配を理由に「戒告処分書」を仲間に手交した本人もいた。やつらは現場のささいなミスや事故で、処分や始末書、訓練道場行きを乱発している。その張本人が労組の大会に呼ばれるとは！ 旅費はどこから出ているのか？ 大問題だ。
ＪＰ労組本部は今や会社の労務政策の一翼を担っている。委員長が会社役員に入り、組合の最高議決機関である全国大会に労務担当役員が大量に入り込む。これは労働組合ではない。「生産性向上運動」を掲げる彼ら労働貴族は、労働者の血と汗を会社と一体で搾り取り、驚くほどの高額報酬と特権を得ている。
だが労組中央や地本の求心力はゼロだ。労働者の立場を貫く絶対非和解の路線と執行部が必要だ。正規・非正規の分断を打ち破り、現場の団結で闘う労働組合を取り戻そう。組合を現場労働者自身の手で運営しよう。
亀井前大臣が打ち出した非正規職の正社員化の受験要綱が６月15日に現場に下ろされた。「希望者全員を正社員にする」という発言を完全に否定する内容だ。「１次筆記試験、２次面接試験を経て秋に正式採用」だという。だいたい採用予定人数も不明だ。こんなふざけた話はない。会社に忠実な職員しか採用しないと脅し、労働者の間に新たな分断と競争を持ち込もうという魂胆だ。
正規・非正規の仲間全員と徹底的に討議を積み重ね、団結を固め、この攻撃をチャンスにかえ、全国の職場にマル青労同の仲間を拡大しよう。
●戦争と大増税の菅政権打倒！ 「全国運動」の力で組合執行権を！
大会直前に民主党鳩山政権が崩壊した。沖縄と本土の労働者の怒りで打倒されたのだ。代わって登場した菅政権は、前政権の「国鉄１０４７名闘争の解体」「辺野古への新基地建設決定の日米合意」を引き継ぎ、大増税を公言する形を変えた新自由主義政策を明言した。資本家どもの財政赤字を労働者に転嫁するつもりだ。ギリシャ・スペイン・ポルトガルの労働者のゼネストに続こう。労働者の力で「なんば選挙」ともども菅民主党・連合政権を打倒しよう。
非正規職化は全世界で広がり、膨大な労働者が生きられない状態に追い込まれている。この新自由主義政策の始まりが国鉄分割・民営化だった。
新たな国鉄全国運動を宣言した６・13集会は感動的な集会だった。すべての職場で国鉄全国運動を推進し、反合理化・安全闘争を組織しよう。組合執行権を握る闘いを本気で前進させよう！
（四国・全逓労働者 大塚茂夫）
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週刊『前進』（2445号4面1）（2010/06/28 ）
菅政権の登場と日帝の危機
凶暴だが脆弱な新政権を打倒しプロレタリア革命への展望開け
野沢道夫
６月２日、鳩山政権は、人民の怒りの前にわずか９カ月で打倒された。マニフェストと称する実現するつもりもない空手形を携えて登場したこの政権は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争を破壊するための政治和解を除いては、まったく何事をもなすことなく崩れ去った。そして菅政権が登場した。深まる日帝政治支配の危機に示される現下の階級情勢の持つ世界史的意味を明らかにしたい。
労働運動と革命の圧殺が民主党政権の役割だ
今年の６・２は、はからずも昨年の８・30の意味をより一層明らかにすることになった。８・30で自民党政権を打倒したのと同じ人民の怒りが鳩山を打倒したのだ。菅政権は、普天間をはじめ、鳩山の破綻の要因をすべてそのまま引き継いだ脆弱（ぜいじゃく）で空疎な政権でしかない。鳩山が倒されていて菅が倒されないということなどありえない。
安倍政権以来「政権交代」をはさんで４代、日帝政治委員会は不安定と混乱の極みにある。戦後の長く続いた統治形態が機能しなくなっている。ブルジョアジーはもはや単独では安定的な人民支配を貫徹できないことが明らかになった。大恐慌の進展と戦争の切迫の中で、世界が革命に向かって大きく進み始める情勢が根底にあるのだ。この政治的混乱期を誰がどの方向に突破するのかをめぐって、日本階級闘争は戦後最大の決戦期を迎えていると言わねばならない。階級的労働運動をよみがえらせ、労働者階級が自分自身の旗を掲げて立ちあがるべき時がきた。「戦争か革命か」がそこにかかっている。
民主党政権が何者であるのかは、彼らの言葉だけでは判断できない。日本新党に始まり民主党にいたるこの系譜は、元々は新自由主義攻撃の一環として１９８０年代の諸「改革」の柱である「政治改革」のために育成された。ブルジョアジーは「２大政党制」と時宜に応じた「政権交代」によってブルジョア支配そのものは安定すると考え、しかも新自由主義的な競争原理で「２大政党」に新自由主義攻撃を競わせる効果もあった。
しかし、ようやく「政権交代」が実現した２００９年にはすっかり事情が違っていた。ブルジョア支配の安定どころか、政党政治そのものの崩壊の引き金になってしまったのである。
この頃までには新自由主義自身が社会を分断し、荒廃させ、自分自身の破綻をつくりだしていた。労働現場では、非正規化、低賃金、長時間労働、失業に対する怒りと抵抗が拡大し、資本の新自由主義攻撃を追いつめ始めていた。労働者階級の自覚の広がりとともに、階級的力関係が変わっていったのである。
連合の裏切りで現場を抑圧
民主党政権は大恐慌情勢の中で成立した。それも民主党・連合政権としてはじめて成立しえた。現在の階級的力関係のもとで革命の危機に対抗するためには、労働運動の腐敗した上層部を政権に取り込んで、その力で労働者の現場の決起を抑え込む以外に道がなかったからである。連合幹部たちは自分たちの組合支配を守るためにも政権と結びつき、「自分たちの政権」を守るための闘争抑圧を買って出た。その見返りに政府の「実入りのよい」ポストが提供されたことは想像にかたくない。そこに、かつては「革命家」を自称していた転向分子までもが群がり、甚だしいものは「８・30は革命だ」とまで言い出すという惨状を呈した。今では民主党政権は革命に反対することを唯一の共通点とした政権と成り果てている。
「何でも約束するが何も実行しない」というボナパルティストの特質をすでに身につけていた鳩山民主党政権が、その一方で国鉄闘争破壊にだけは、それも国労幹部を抱きこんで踏み込んだのはそのためである。国鉄分割・民営化こそ日本における新自由主義の原点であり、国鉄１０４７名解雇撤回闘争こそ労働者階級の反撃のとりでであり、そこにこそ革命の根拠地があったからである。
「国家財政再建」を叫び公務員大量解雇を狙う
菅政権はその最初の所信表明で「行政改革の続行」「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」「責任感に立脚した外交・安保」を掲げて登場した。そしてそれこそ、労働者階級に対する日帝ブルジョアジーの総攻撃の合図なのである。
ヨーロッパの階級闘争は、１９３０年代を想起させる内乱的様相をもって前進している。恐慌対策のための財政投入が国家の財政破綻に転化する中で、ＥＵ諸国は一斉に緊縮財政への転換を図り始めた。これはこれで恐慌そのものをさらに激化させ、制御不能の混乱に陥ることは間違いない。だがそれ以上に、「国家財政再建」の名のもとで公務員や教員が大量に解雇され、賃金や年金が奪われ、増税が強行されている。これに対する労働者階級の反撃、ゼネストの嵐がヨーロッパに革命を引き寄せている。
日帝の財政危機はヨーロッパの比ではなく、すでに資本主義のもとでは絶対に回復不能な事態にまで至っている。それでも生き延びようとあがくならば、労働者階級全体を地獄にたたき込むような首切りと収奪を試みるしかない。所信表明の最初に「公務員制度改革は道半ば」と言ったのはそのことを意味している。
６月15日の国会で菅は「私は道州制はやるべきだ、それも『廃県置藩』的な内容で考えている」と答弁している。道州制の中でも最も反動的なタイプ、全公務員労働者を対象に、それこそ国鉄分割・民営化型の首切りを宣言したに等しい。
だがそんなことが連合幹部や転向分子を取り込んだ程度で可能なのか。
「国鉄解雇撤回闘争の政治和解」がそのための準備作業であったことは明らかだが、そこにおいてすでに動労千葉の組合ぐるみの総決起と国労闘争団４人の決起がこの攻撃の根幹を打ち砕いている。このとりでがある限り、「公務員制度改革」攻撃は国家機構そのものをのみ込み、打倒するような大闘争に転化する壮大な可能性をもっている。われわれはその決意を持ってこのとりでを守らなければならない。
ブルジョアジーは、労働者階級をたたきのめすためには、まず労働運動を根絶しなければならない。それが民主党政権の歴史的役割であり、体制内派幹部から転向分子まで巻き込んだ国鉄闘争破壊、動労千葉破壊、革共同破壊攻撃の理由である。だからこそ、ここでの勝敗が一切を決する位置をもつに至ったのだ。
大恐慌―戦争の切迫が統治形態の転換を迫る
先に、日帝政治委員会の混乱、ブルジョアジーがすでに単独では支配できなくなった階級的力関係、と述べた。明らかにボナパルティズムが登場しつつある。だが、この混乱と不安定がそのままで一定の長期にわたって続くこともありえない。通常の意味での「政党政治」はこの２年間でほぼ終わりを告げた。「政治主導」と強調すればするほど、実際には内閣には権力がないということが際立って見えてくる。
「どの議会主義国でもよいから一瞥（いちべつ）してみたまえ。真の『国家』活動は舞台裏で行われ、各省や官房や参謀本部が遂行している。議会では、『庶民』を欺こうという特別の目的でおしゃべりをしているにすぎない」（レーニン『国家と革命』）
ブルジョアジーにとって最も安定的だった議会制的支配が崩壊する事態の中からは、国家権力の実体そのものが階級闘争の前面に引き出されることになる。議会のおしゃべりの代わりにブルジョアジーとプロレタリアートが互いにその実体をもって激突し、生産点でも街頭でも、ストライキとデモがことを決する時代に踏み込みつつある。われわれにとっての『次は何か』（トロツキー）が問題になる。
大恐慌と戦争の切迫もまた、日帝政治委員会に混乱を強制し、統治形態の転換を迫っている。安倍以来の短命政権はすべて、日米同盟（戦争）と人民の抵抗との間で押しつぶされて崩壊した。鳩山と小沢が対米対抗性を前面に出したのも、つぶし合い的な激しい争闘戦での日帝ブルジョアジーの本音でありうめきでもある。だがそんなものは現実の戦争がたたきつぶした。
韓国軍艦の沈没の「真相」は不明である。しかしその前から「戦争」は始まっていたのだ。米帝が北朝鮮を体制崩壊に向けて包囲し、締め上げ、「沖縄の海兵隊の任務は速やかに北朝鮮を制圧して核兵器を確保することだ」と公然と宣言する、この事実上の戦争の中で起きた事件にほかならない。そしてこの戦争は同時に日帝に屈服と協力を迫るもうひとつの戦争でもあった。
そうであるならば、普天間問題で辞任に追い込まれるような政権では問題にもならない。菅が民主党代表就任あいさつで「外交は国民の覚悟だ」と語ったのは、彼自身にその力があるかどうかはともかく、そのことを指していた。一方で小沢が独裁的政治体制と日帝独自の侵略軍隊を構想し、参院選勝利をもってクーデター的にその道に進むつもりだったことは間違いない。彼にとっての民主党はそのための手段にすぎない。
ケレンスキーを尊敬する菅
民主党政権とは、危機に瀕（ひん）した日帝ブルジョアジーが革命を防止するために連合幹部を抱きこんだいかがわしい政権であり、統治形態の転換への過渡的性格を持たされた政権である。その意味では菅という、それにふさわしい、いかがわしい人物を得たとも言いうるかもしれない。菅は、東工大の学生時代からケレンスキーを尊敬し、日頃から「10月革命さえなかったら」と言ってきた人物であり、一方では大学ストライキに対し、動揺する教授会に迫って機動隊を導入させた人物でもある。
菅政権もまたロシア２月革命後のケレンスキーと同じく自分自身の基盤を持たず、脆弱で動揺的で、それだけに一層凶暴な政権である。そして彼がプロレタリアートによって打倒されることになるのか、あるいはコルニーロフ的反革命に席を譲るのか、それはほかでもないわれわれ自身の闘いにかかっている。
たしかに今現在、われわれはソビエト（労働者の評議会）を手にしているわけではない。しかし今現在のブルジョアジーに労働運動を絶滅する力があるわけでもない。その「均衡」の中で、情勢そのものが決戦を命じている。われわれは今、動労千葉労働運動と国鉄解雇撤回闘争の陣形を守り抜き、その力をもって決戦に突入することの中で革命に勝利するしっかりとした展望を手にしようとしているのだ。
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戦争､増税､公務員攻撃の菅発言
◎沖縄米軍基地固定・日米安保同盟強化
「二つの大きな重荷(沖縄、カネ)を総理自らが辞めることで取り除いていただいた」（６月４日）
「日本は戦後、日米同盟を基軸として外交を進めてきた。その原則はしっかりと続けていく必要がある」（６月８日）
「在日米軍の存在が大きな意味での抑止力の機能を果たしている。（韓国哨戒艦沈没、北朝鮮の核など）北東アジアの緊張関係はかなり高いレベルに存在する」（６月22日）
「沖縄の負担がアジア太平洋地域の平和と安全につながってきたことについて率直にお礼の気持ちも表す」（６月23日）
◎消費税を10％に大増税
「自民党が提案している（税率）10％という数字を一つの参考とさせていただきたい」（６月17日）
◎道州制推進・公務員攻撃
「道州制はやるべきだ。それも『廃県置藩』的な内容で考えている」（６月15日）
「事業仕分けも第３弾、第４弾とやり、徹底的なムダの削減をやっていく」（６月22日）
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週刊『前進』（2445号4面2）（2010/06/28 ）
障害者解放／課題と路線
菅政権打倒し自立支援法撤廃・総合福祉法粉砕へ
革共同障害者解放闘争組織委員会
動労千葉と国労闘争団４人の決起を先頭に、新たな国鉄全国運動が猛然と開始された。１０４７名解雇撤回をあくまで貫き新自由主義と対決する労働運動の新たな潮流が宣言されたのだ。その闘いの先頭に立つ動労千葉とともに、障害者解放戦線は闘う。菅政権を打倒し、障害者自立支援法を撤廃しよう。総合福祉法を粉砕しよう。
動労千葉労働運動とともに
６・13国鉄大集会は、文京シビックホールを埋める１６３５人が結集し、反合理化・運転保安闘争路線を貫き、職場生産点から解雇撤回闘争を新たに作り出すことを宣言した。
「今後いっさい闘いません」という「和解３条件」をのみ、「１０４７名解雇撤回」の旗を降ろした４者４団体派に未来はない。これは第１次世界大戦前夜において戦時公債賛成に転落した「第２インターの崩壊」に比すべき階級的な大裏切りだ。菅民主党政権を支える連合、共産党、社民党、カクマル、塩川派など体制内勢力の没落は不可避である。階級的労働運動の進撃によって、大恐慌情勢をプロレタリア革命に転化しよう。
日本の国鉄分割・民営化をはじめ、労働者の首切り・大リストラ、低賃金・非正規職化を推し進めてきた帝国主義の新自由主義政策は、世界的に大破綻した。民営化と労組破壊、軍拡と戦争を推進してきた帝国主義は、一層の労働者・農民の革命的反乱を呼び起こし、体制的危機を深めている。国債増発など大規模な財政出動にすがってきた国家財政が次々と連鎖的に破綻する情勢が訪れている。中国バブル崩壊、ドル暴落の危機が切迫し、大恐慌情勢はいよいよ深まっている。
米帝オバマは、イラン、北朝鮮に戦争的重圧を加え国家的崩壊を狙い、世界戦争・核戦争に火を付けようとしている。「米軍基地撤去！」の叫びが高まる沖縄の闘いも、日米安保粉砕へいよいよ激しく燃え上がっている。
もはやプロレタリア革命の勝利以外に、一切の出口はないことは明らかだ！
搾取・抑圧・戦争を阻止し労働者階級の国際的団結を築くその先頭で、障害者解放戦線も断固闘おう。
第一に、障害者解放はプロレタリア革命の課題そのものであることをはっきりさせよう。
プロレタリア革命の課題だ
障害者が労働者階級の一員としての自覚を奪還し、労働運動を軸にした闘いへと自らの闘いを結集させることが必要である。「労働者の階級的解放が全人間の普遍的解放をもたらす」という『共産党宣言』の根本思想を今一度鮮明にさせなければならない。差別・抑圧とは労働者階級への分断支配が生みだすものだ。国際的団結を強化・拡大し、革命によって賃金奴隷制の廃止をかちとることで、労働者は階級性＝人間性を取りもどし社会的差別を一掃して新社会建設を実現できるのである。
もともと生産手段から排除された労働者階級においては、私有財産などとっくの昔に「廃止」されている。階級的団結の中に障害者解放の道筋があり、賃金奴隷の鉄鎖を打ち破ることで障害者は生き抜くことができるのである。
私有財産制度＝階級支配は資本家階級の独裁を貫くために護持され、社会的差別・分断を労働者にもたらしてきた。だがそれは資本主義と闘わない労働運動のダラ幹によって最も温存されてきたものなのだ。われわれは差別・抑圧を最も憎むがゆえに、その元凶である支配階級による分断支配と全力で闘わなければならない。
革共同の階級的労働運動路線に対する日和見主義を満展開し、脱落し、その敵対者にまで転落したのが塩川派と旧与田派である。社会的差別との闘いを労働運動の対抗物に仕立て、あたかも独自の闘いをやっているかのような装いで小ブル市民主義的な運動を組織しようとしてきた。
旧与田派の全国連運動も本質的には労働運動への対抗であり、塩川派ともどもプロレタリア革命を否定し血債主義・糾弾主義へと変質を深めていった。労働者階級への絶望と不信を組織し、結局はブルジョアジーへの服従、社民や日共スターリン主義との合作に埋没して恥じない彼らの姿がここにある。
第二に、階級的団結を打ち固めプロレタリア革命に導く勝利の路線は、新自由主義と対決する国鉄決戦にあるということである。
動労千葉は組合ぐるみ団結してストライキに立ち、今年４月の検修構内業務の全面外注化を阻止した。ＪＲ体制を打倒し６千万労働者階級を獲得するまでやむことのない国鉄決戦は、新自由主義攻撃を粉砕する一大根拠地として存在している。動労千葉は反合運転保安闘争路線を復権し、組合員の労働者魂をとことん信頼した義理人情に厚い労働運動の在り方を体現してきた。
戦闘的労働運動の根絶を狙った日帝ブルジョアジーの国鉄闘争解体攻撃を緒戦で打ち返した勝利は決定的だ。さらに物販闘争を軸に新たな国鉄全国運動を発展させ、各地で「動労千葉を支援する会」の建設を推し進め、国鉄、自治体、教労、全逓の４大産別をはじめ全産別・全戦線で闘いぬこう。
日帝・菅政権は国内・国外の労組絶滅・非正規職化の上に「東アジア共同体構想」を叫び、「成長戦略」として原発や新幹線の輸出を進めようとしている。国鉄決戦の爆発でＪＲ体制打倒、菅政権打倒へ攻め上ろう。
障害者抹殺攻撃粉砕せよ
第三に、体制内勢力化した既成の障害者団体の屈服を許さず、新自由主義下の障害者抹殺攻撃を粉砕しよう。
”転向した市民派”である菅を首相にしたこの新内閣はとんでもないブルジョア政権である。沖縄基地を固定化し、法人税減税・消費増税で経団連と協定を結び、「新しい公共」「地域主権」を押し立て連合と結託して公務員の大量首切りをやろうとしている。「持続可能な社会保障」「税と一体の社会保障番号制」では非正規職化・総ボランティア化を徹底的に推し進めようとしている。
しかも経済成長戦略を連合が労組の側から要求し、その一環に雇用創出のための障害者の労働力動員と「障害者差別禁止法」制定を叫んでいる。
ブルジョアジーと協議し協調して制定される差別禁止法とは、新自由主義下での搾取への規制緩和でしかない。
実際、日帝が障害者自立支援法を延命させるために仕組んだ「障がい者制度改革推進会議」では、自治体首長が「働かせないで社会保障を与えているより、少しでも働かせれば経費削減になる」と吹聴して、「財政危機回避」や「成長産業化」を理由に障害者差別禁止法制定を推進している。
連合や共産党、民主党系障害者団体、そして社民党・福島瑞穂らはこうした政府との協議機関を設けることを「改革」と評価し、「私たちのことを私たち抜きで決めないで」という言葉を巧みに利用してテーブルに着かせ、徹底的に搾取・収奪の対象として障害者を「賃労働と資本」の真っ只中にたたき込むことを狙っている。
これが「障がい者制度改革推進会議」であり、障害者総合福祉法である。それを体制内障害者団体は「障害者の自立」の名のもとに推進しようとしている。
障害者自立支援法を即刻廃止せよ！ 障害者総合福祉法ではなく、労働者に権力を寄こせ！
障害者解放戦線は地区党建設の先頭に立ち、新自由主義攻撃の最先端で闘う青年労働者と団結して、菅政権打倒、プロレタリア革命をめざして総決起しよう。
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週刊『前進』（2445号4面3）（2010/06/28 ）
２０１０年 ６月15日〜22日
通常国会が閉会､７・11参院選へ／内閣支持率50％に下落
●宜野座で米軍ヘリ不時着 在沖米海兵隊などによると、同所属のＣＨ46中型輸送ヘリ１機が宜野座村松田の国際交流センター付近の海岸側に近い原野に不時着した。米軍は天候不良のための「予防着陸」と説明。（15日）
●通常国会が閉会、参院選へ 政権交代後初の通常国会が閉会した。野党は内閣不信任決議案を衆院に、菅首相の問責決議案などを参院にそれぞれ提出。与党は衆院では否決したが、参院では採決せずに廃案とした。菅内閣は臨時閣議を開き、参院選を６月24日公示、７月11日投開票とする日程を決定した。（16日）
●抑留者特措法が成立 第２次世界大戦直後に旧ソ連によってシベリアやモンゴルに抑留され、強制的に働かされた元日本兵らに特別給付金を支給する「戦後強制抑留者特別措置法」が衆院本会議で可決、成立した。生存している約７万人が対象で、抑留期間に応じて25万〜１５０万円を支給。（16日）
●国・地方の負債１千兆円 日本銀行が発表した１〜３月期の資金循環統計（速報）によると、国と地方自治体など行政機関が抱える２００９年度末の金融負債（国債などは時価ベース）は、前年度末より４・８％多い１００１兆円だった。１千兆円の大台を超えたのは初めて。（17日）
●空自Ｆ15パンクで滑走路48分閉鎖
那覇空港に着陸した航空自衛隊所属のＦ15戦闘機の左右主脚のタイヤがパンクし、誘導路で立ち往生した。タイヤ破片の回収や清掃作業のため滑走路が48分間閉鎖され、那覇空港に離着陸する民間機計６便に行き先変更や遅延の影響が出た。（17日）
●合意実施「困難な問題」 日米同盟シンポジウムがワシントンで開かれ、アーミテージ元国務副長官ら日米専門家が参加。アーミテージは米軍普天間飛行場の辺野古移設を決めた５月末の日米共同声明を評価する一方で「沖縄（の反発）を過小評価している人はいない。これは困難な問題になる」「米側はできる限り敏感になり、（日本政府に）協力しなければならない」と提言した。（17日）
●内閣支持率が50％に下落 朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は50％で１週間前の前回調査（６月12、13日）の59％から下落した。不支持率は27％（前回23％）。（19、20日）
●「日米合意を尊重する」 菅首相が官邸で会見し、米軍普天間飛行場の移設問題について、移設位置や工法を８月末までに決めるという日米合意を尊重する一方、その後も地元・沖縄県の事情などに配慮した修正はあり得るとの考えを示した。（21日）
●普天間で菅政権初の日米協議 米軍普天間飛行場移設問題をめぐり日米の外務、防衛当局が防衛省で課長級による実務者協議を開いた。普天間をめぐる実務者協議は菅政権で初めて。移設先を辺野古崎とその隣接水域とした日米共同声明に基づき、建設計画を策定する。声明は８月末までに代替施設の具体的な位置や工法の検討を終えるとしている。（21日）
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週刊『前進』（2445号5面1）（2010/06/28 ）
全国の自治寮死守へ
団結して学生自治を復権し学生運動の発展かちとろう
マルクス主義学生同盟中核派
歴史変革の主体として
６月13日、ついに新たな国鉄全国運動が始まった。時を同じくして法大では、自主法政祭を学生の手に取り戻す歴史的な闘いが始まっている。新自由主義攻撃による団結破壊に対して絶対反対を貫
き、唯一の対抗基軸となったわれわれに今問われているのは、社会に渦巻くあらゆる怒りと結合し、怒りを行動に組織し、その勝利に責任を取りきることだ。
６・13はまた、菅民主党政権の打倒宣言となった。菅新政権は「沖縄」と「国鉄」の怒りの爆発によって打倒された鳩山以上に、世界大恐慌と帝国主義間争闘戦の重圧に追い詰められ、「戦争・改憲、民営化・労組破壊」攻撃をますます強めようとしている。しかし、マグマのような労働者階級の怒りはもはや臨界点を越えた。
この激動の時代、学生はどう生きるのか。鳩山や菅のようなブルジョア政治家に、われわれ３００万学生の未来を任せるのか。首相の退陣はこの４年間で４回、中曽根以降の22年間では16人目だ。資本家の支配はもう終わった。労働者こそが権力を取りにいく革命の時代だ。学生も歴史変革の主体として立ち上がろう。
それは、学生の団結でキャンパス支配権を握って学生自治を復権する闘いであり、具体的には@法政大学での不当処分撤回１万人署名、A全国自治寮死守決戦、B沖縄と広島を軸にした反戦政治闘争、C国際連帯闘争の四つの方針の貫徹だ。
ここでは全国自治寮攻防への総決起を訴える。自治寮死守の闘いから学生運動の歴史的発展、そして全学連運動の復権へ！
（写真 昨年５月、富山大・新樹寮廃寮阻止全国集会の後、西頭学長打倒デモに立った全国の学生）
大増税と首切りに怒りの反撃を
世界大恐慌の深まりの中で、ギリシャの労働者のゼネストに続き、財政破綻を理由にした公務員リストラと対決するゼネストが全ヨーロッパに広がっている。中国ではスターリン主義権力の弾圧を敢然と突き破って、ホンダやトヨタで青年労働者がストライキに立ち上がり、日帝資本をぐらぐらに揺さぶっている。全世界で始まった労働者階級の大攻勢の先端で、日本の労働者人民は鳩山と小沢を打ち倒した。その後釜に座った菅は、日帝の政治支配の危機を鳩山以上に新自由主義攻撃を激化させることで「突破」しようとしている。この菅新政権に真正面から戦闘宣言をたたきつけたのが６・13大集会だ。
菅の所信表明演説を許すな！ 菅は「第３の道」として、「戦後行政の大掃除」「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」「責任感に立脚した外交・安全保障政策」を掲げた。公務員労働者の大量首切り、大増税と沖縄新基地建設＝戦争への突撃である。さらに参院選開始を前に、支持率急落をも辞さず法人減税・消費大増税の貫徹を宣言した。
これらの背後にあるのは、「日本が第２のギリシャになる」という危機感だ。ＧＤＰ比２００％に迫る債務（借金）を抱え崩壊しきった国家財政を支えるために、労働者の首を次々と切り、税金を搾り取り、戦争に駆り出すというのだ。
今こそ、資本家の延命に手を貸す連合による労働者支配をうち破り、労働者階級の澎湃（ほうはい）たる決起を巻き起こそう。全国学生はその先頭に立とう。
団結破壊狙う寮つぶし
「法科大学院に淘汰（とうた）の足音」（６・21付日経）――司法制度改革による弁護士増員政策と一体でスタートした法科大学院は、わずか数年で破綻した。「７割が法曹になれる」などという詐欺まがいの宣伝を繰り広げた揚げ句、撤退が激増して制度そのものが崩壊する中、いったいどれだけの学生の未来が奪われるのか！
「奨学金『返したくても返せない』滞納者は31万人に」（４・11付産経）――08年度の奨学金滞納者は計31万人で、滞納総額は７２３億円、この４年で６万人増加したという。「勤務先の大型商店が経営破綻して、給料が大幅ダウン。返済が苦しくなった」（同）。これが「キャリアアップしろ」「スキルを磨け」とあおり、借金漬けにする教育の姿だ。大恐慌と大失業という時代に乗じて教育を営利化し、学生をブルジョアジーに売り渡した後は、すべて「自己責任」だと居直る。学生から未来を奪う教育のあり方、大学のあり方、社会のあり方が根本から間違っているのだ。
しかも、大学資本はさらなる民営化・教育破壊に手を染めている。「私大／初年度納付金平均１３１万円／授業料も過去最高に」（６・10付毎日）――年々増加する授業料でもうけているのは誰だ！ 国立大学法人も内閣府による「民間開放度」調査で「どれだけ民営化したか、外注化したか」がランクづけされ、国立大学版「市場化テスト」が行われている。徹底した競争原理の持ち込みだ。当面は「施設管理業務」で始められているが、果ては教育・研究、そして学生寮の全廃にまで至る全面的な「効率化」が持ち込まれるのは火を見るよりも明らかだ。そして学生・教育労働者の団結を破壊し、資本・当局が全一的にキャンパスを支配していこうというのだ。こんなものは断じて認められない！
全国学生の新自由主義大学との対決、「教育の民営化」との対決は、法大決戦に続き、自治寮死守攻防として火を噴いている。
富山大学新樹寮では、寮の「改修」を口実に自治寮つぶしが狙われている。当局は当初「改修は廃寮化ではない」などと言っていたが、現実はまったく逆だ。改修されたＣ棟では寮費が暴騰した。さらにカードキーの導入で別棟の寮生との交流も遮断された。そして廃寮攻撃と闘う寮生には退学処分。さらに委員会制度そのものの破壊による学生自治の解体。こんな露骨な寮生の分断、団結破壊がどうして許せるか！
東北大学日就寮をめぐっては、「もうけが出ない」という理由で、大学当局が寮生の生活を守る食堂の廃止を一方的に決定した。そこには、寮生間の交流の場をつぶすという狙いも込められている。これこそまさに「教育の民営化」だ！
自治寮を次々とつぶす一方、強力に進められているのがＰＦＩ(Ｐｒｉｖａｔｅ
Ｆｉｎａｎｃｅ Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ＝民間資金主導）型寄宿舎だ。大学・教育施設を民営化して資本の餌食にしていくということである。こんなものは誇り高い自治寮の団結とはまったく相いれない。
東北大学当局が有朋寮廃寮を強行し、「代替」施設として建てた「ユニバーシティハウス三条」の現実を見てほしい。全部屋が個室とされ、家具はすべて当局指定企業から有料レンタルしなければならず、寮費は何十倍にもはね上がった。在寮期限の１年を過ぎると強制的にたたき出され、この時に当局があっせんする下宿先は、ユニバーシティハウスを経営する不動産会社の物件だ。
寮生の生活を金もうけの対象とし、団結する可能性をみじんも残さない。これが教育と生活を保障する寮の姿だというのか？ ふざけるにもほどがある！ 「貧困ビジネス」そのものだ。
未来をつくるはずの教育・大学が、学生の未来を奪い、金もうけをするという現実――こんな大学や社会に未来はない。全世界で学生の怒りが一斉に噴き出し、それは労働者階級の決起とも結合して、資本主義・帝国主義支配そのものをひっくり返す革命的闘いに発展していこうとしている。資本家どもを大学からたたき出し、キャンパスを学生の手に取り戻そう！
教育の民営化と対決を
そもそも学生寮とは、どんな貧しい学生にも学ぶ権利を保障する施設だ。したがって今日の大恐慌・大失業の中で、自治寮の必要性はますます高まっている。しかし、大学理事会や経営協議会は「自治寮では利潤が出ない」と廃寮攻撃をかける。ここに一片でも正当性があるだろうか。
そしてまた、かつての戦争で大学が戦争イデオロギーと学徒動員に没入したことへの反省から、学生の団結で闘いとった成果として自治寮がある。自治寮は学生自治会とともに戦後一貫して、資本家や大学当局を始め権力者の支配を許さない闘いの拠点として存在し続けてきたのだ。
したがって、自治寮廃寮攻撃とは学生の団結破壊であり、大恐慌と戦争の切迫の中での「再びの学徒動員の道」だ。
大学・教育が民営化され、学生から未来を奪うならば、学生自身の手で教育も未来も奪い返す――これが自治寮の根本的な立場だ。われわれは「製品」と呼ばれ、大学当局に認められる範囲の自由を享受することで満足しなければならないちっぽけな存在なのか。絶対に違う！
自治寮の存在そのものが、学生が自らの力で大学を運営する力を持っていることを示している。自ら執行部を選び、実務を回す。自治寮では24時間３６５日、学生の手によって大学と学問を維持し続けている。だからこそ、自治寮は大学自治の砦（とりで）なのだ！ 自治寮死守攻防は、「教育の民営化」と対決して大学自治を復権させる最先端の方針だ。
マル学同に結集して共に闘おう
大学の主人公は学生だ。学生が団結すれば当局の反動など吹き飛ぶ。
富大当局が新樹寮廃寮攻撃でやったことは、結局のところ寮生の分断だ。「改修」を強行する一方、当局の意に従う寮生を使い、寮内で「学生が闘っても勝てない」と宣伝させた。だがこれこそ、学生には力があることの証左ではないか。大学当局には学生をすべて支配することなどできない。だからこそ、一部の学生を篭絡（ろうらく）し、分断し、闘う学生に見せしめ弾圧を加えて、その支配を貫徹しようとする。
よってわれわれの進むべき道は、団結の強化・拡大の一点にある。当局に破壊されない学生の団結を、学生自身が獲得するならば、われわれは文字どおり大学の支配権を握ることができる。
日就寮では食堂防衛を掲げて寮内労働者と団結し、地域の労組にも呼びかけて今年３月に大集会をかちとった。自治寮死守・拡大の闘いが地域全体を獲得する非常に豊かな展望を持ちながら始まっている。
今や、学生が自ら大学を運営する以外に、教育の発展は一切あり得ないところまで行き着いた。自治寮廃寮阻止闘争こそ「教育の民営化」を粉砕し、学生自治を復権させる最高の武器だ。全国学生、とりわけ寮生は、自治寮死守から大学奪還の闘いにうって出よう。
法大闘争勝利！ ８・６ヒロシマ闘争から９月全学連大会へ！ すべての学生はマル学同に結集し、世界大恐慌をプロレタリア革命に転化しよう！
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週刊『前進』（2445号5面2）（2010/06/28 ）
米メキシコ湾原油流出事故
利益優先で安全を無視
責任はＢＰ資本とオバマに
戦争に匹敵する環境破壊
反合理化闘争が労働者には死活的
米政権は最大の危機に突入
４月20日、英メジャー（国際石油資本）ＢＰのメキシコ湾内の石油掘削基地が爆発し、原油が流出した。事故から２カ月以上たった現在も原油流出は止まらず、米史上最大の環境汚染事故となっている。基地の爆発で労働者11人が死亡し、原油流出で４州にわたる沿岸漁民の生活が脅かされ、米国最大の湿地帯などの生態系も破壊されつつある。
原油流出は米英の経済と政権をも揺るがしている。米大統領オバマは戦争並みの危機感をもって６月15日に全米に向けて演説した。「何カ月も、場合によっては何年も奮闘することになるが、われわれはあらゆる手段で流出事故と戦う」。しかしオバマは原油流出と災害・汚染をいっこうに止められない。その展望もない。沿岸住民の怒りは募るばかりだ。原油流出事故は「オバマのカトリーナ」となろうとしている。
これこそ最末期帝国主義とその新自由主義の行き着いた姿だ。オバマ政権は世界大恐慌とイラク・アフガニスタン戦争に続き解決不可能な問題を抱え込み、最大の危機に突入した。労働者人民の怒りの決起で打倒すべき時が来た。
コスト削減で不可避な事故
爆発したのは、ＢＰの半潜水式の石油掘削基地ディープ・ウオーター・ホライゾンだ。ＢＰが採掘権を持つルイジアナ州の沖合に設置されていた。掘削ドリルが水深１６００bの海底からさらに約４５００b下の石油貯留層に到達し、油井の完成は間近だった。ところが高圧のメタンガスが油井のパイプから海上の掘削基地に噴出、充満したガスに引火し、爆発に至った。基地は２日後に沈み、海中の掘削パイプが折れて原油流出が始まったのだ。
爆発前に油井内の圧力やガス漏れなどの検査が実施され、異常が示されたものの無視された。安全対策軽視の姿勢が事故の兆候の見落としにつながった。
また原油やガスの噴出を防止する油井上部の装置も作動しなかった。ＢＰは事故後も10日間、この装置を動かそうと試みたが動かなかった。噴出防止装置への依存は技術への過信の表れだ。深海での石油掘削の安全操業の技術は未確立なのだ。
事故の直接の原因は何だったのか。ＢＰがコスト削減と工期短縮のために油井の設計を簡略化し、手抜き工事をしたことだ。ＢＰは危険度の高い手順を採用する一方、危険を避ける努力を最小限しかしなかったのだ。
ＢＰは爆発性のメタンガスの上昇を防ぐ器具の数を減らしたり、パイプ固定用の特殊資材を21本から６本に減らすなど設計を簡略化した。この簡略設計は業界の技術指針に違反していた。爆発の５日前に「悪魔の油井だ」と警告したＢＰの技術者もいたが、「構うものか。もう決めたんだ。多分大丈夫だろう」と押し切り、工事は強行された。安全対策無視で事故は不可避となったのだ。
ＢＰの事故後の対応もでたらめだ。ＢＰは原油流出の実態を過小に報告した。当初日量１千バーレルとし、後に５千バーレルに修正したが、実際には日量３万５千〜６万バーレル（米地質調査所の最新推計）だった。対策が後手に回り、失敗が続くのも必然だ。
泥縄式の原油封じ込め作業はことごとく失敗している。現在、油井の頭部にドーム上のふたをかぶせ、チューブで油を吸い上げ海上のタンカーに回収する作業を続けている。米沿岸警備隊によると日量最大２万５千バーレルを回収しているが、噴出は衰えず、汚染範囲は日々拡大している。
現在２カ所で「救援井戸」を掘り進めているが、油井につながるのは８月の予定だ。成功の保証は何もない。
しかもこれからハリケーンが襲来すれば流出原油はメキシコ湾流に乗り、大西洋全体に広がる。海上の汚染除去作業も中断を余儀なくされる。汚染の長期化と範囲拡大は不可避だ。
（写真 ポンプで流出原油を吸い上げて除去する労働者【６月13日 ルイジアナ州南部】）
オバマが開発にゴーサイン
ＢＰのヘイワードＣＥＯは６月17日の米下院エネルギー商業委員会の公聴会で事故について謝罪し、原油除去や被害弁済に全力を挙げていると説明した。だが肝心の事故原因については「複数の不備が重なった可能性がある」とあいまいにし、「現在調査中で、結論を出すのは時期尚早」と回答を拒否した。
安全無視はＢＰの体質だ。ＢＰは過去３年間に７６０件の安全規定違反を犯していた。
同時に事故の責任はオバマ自身と海底掘削の許認可権を持つ米内務省鉱物資源管理局（ＭＭＳ）にも大いにある。
オバマは４月１日、アメリカ沖合での石油・天然ガスの探査・開発にゴーサインを出した。
ＭＭＳは採掘料の徴収も担当し、審査を甘くしていた。ＢＰのケースでも環境影響評価の手続きを免除していた。担当職員が石油業界からの贈り物や旅行などの接待漬けになっていた。慌てたオバマは５月14日「石油会社と彼らに採掘許可を出した連邦機関とのなれ合い関係」を非難し、ＭＭＳを廃止すると言わざるをえなくなった。
ＢＰの原油流出事故は利益優先、安全無視、自然破壊の資本の本性を示した。11人の死者が出た。石油労働者にとって反合理化・運転保安闘争は死活的に重要だ。ＢＰ資本とオバマへの怒りを組織し、職場に闘いを巻き起こし、労働組合をよみがえらせることは、全世界の労働者の共通の課題となっている。
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週刊『前進』（2445号6面1）（2010/06/28 ）
団結ひろば 投稿コーナー
動労千葉や闘争団と共に全国運動が出発 神奈川 Ｏ
６月18日、神奈川労組交流センター主催の集会に１０３人が結集し、神奈川における新たな国鉄全国運動の出発が宣言されました。
基調報告で神奈川労組交流センター共同代表の西田貴広さんは、「事故は合理化で人を減らされて起こる。責任は当局にある。動労千葉の反合・運転保安闘争を職場で貫こう」「ＪＰ労組委員長が国益を守ると言い出した。体制内派を打ち破ろう」「労働者を信じれば応えてくれるし運動は進むと確信して闘おう」と全国運動を強力につくり出すことを提起しました。
動労千葉の滝口誠さんは「９０４人の中に仲間をつくる。九州の動労千葉物販に羽廣さんが一緒に回ってくれた。『動労千葉から始まる。動労千葉が負けたら私はない』と言われ組合員が感動している。国労の仲間と向き合い両輪で闘う」。
国労秋田闘争団の小玉忠憲さんは「分割・民営化で国労も１年間で15万８千人が処分された。25人くらいが懲戒免職。停職が２３０人にも。国労本部が指令を出したのではないが現場は闘っていた。指導部があればひっくり返せた。国労職場から『共に闘う国労の会』への組織化を」。
国労小倉闘争団の羽廣憲さんは「分割・民営化、不当解雇をはずして何があるのか。労働者の誇り、団結に依拠し、責任勢力としてすべてをやろう。資本を打倒しよう」。
国労闘争団の成田昭雄さんは「問題は賛成か反対か、はんこを押すのか押さないのか、闘うのかどうかだ。分割・民営化攻撃は当該だけではなくすべての問題だ」と熱く訴えました。
会場からの発言・決意表明を受け、神奈川労組交流センター共同代表の二本柳実さんが実践的方針を提起し、神奈川で全国運動をつくっていくこと、自分の職場で闘うことを確認しました。
高石さん迎え動労千葉を支援する会を結成 山陰 米倉 徹
「国鉄分割・民営化反対、１０４７名解雇撤回を支援する全国運動」の発足を受けて、山陰でも20人の闘う仲間が結集して、６・20米子国鉄闘争集会が開催されました。
集会は「動労千葉の反合理化・運転保安闘争」のビデオ上映から始まりました。動労千葉の40年近い闘いの歴史と地平を学び、階級的労働運動の実践が感銘を呼ぶ中、大江照己動労西日本委員長が開会あいさつに立ちました。大江さんは「新たな国鉄の運動こそ労働者階級の未来を切り開く勝利の進撃路。ここにかけ闘おう」と檄（げき）を飛ばしました。
続いて動労千葉争議団を代表して高石正博さんが特別アピールを行いました。高石さんは１０４７名当該として不退転の決意を明らかにしました。その上で動労千葉が反合・運転保安闘争路線を確立した１９７２年の船橋事故闘争の当該としての熱い思いを込めて、動労千葉労働運動の歴史と切り開いた地平への確信と新たな全国運動にかける抱負を縦横に語りました。そして直ちに山陰の仲間とともに夏季物資販売闘争に出発すると宣言しました。
地元を代表して、国労共闘・米子代表の鷲見貢さんが基調報告を行いました。国労の現場からの決起で国労の連合化策動を粉砕し、動労千葉と固く団結して国鉄・沖縄を基軸に70年闘争を超える階級決戦に勝利しようと提起しました。
動労西日本・山田和広副委員長、国労共闘・米子、百万人署名運動山陰連絡会から決意表明を受け、集会が最高潮に達したところで「動労千葉を支援する会・山陰」の結成が満場一致で承認されました。
６・13で元気もらい『前進』を売りました 関東 白川はるな
６月13日の集会に、東京に住んでいる娘をさそって参加しました。
大きな会場が満杯で一人ひとりの発言がとてもよく充実した集会でした。「ああ、この集会から新しい時代が始まるんだな」と感じました。
集会から帰って、テレビのニュースを見ると、選挙のことなどを言っていますが、すごく色あせて感じます。人間にとって住み良い世の中にしていくのは、やはり議員にお願いして何かしてもらうのではなく、動労千葉のように沖縄のように労働者が立ち上がることだと思います。
６・13集会で得た革命に向けての新しい風を私だけのものにするのはもったいないと思い、４人の知人に『前進』を売ってきました。みんな、さっと３００円を出してくれたり、動労千葉の物販を買ってくれました。話がとてもはずみました。
『前進』を自分で心から売りたいと思ったのは初めてです。やっと私の思いえがいていた時代、思っていた中核派になったと実感します。今までも何回か『前進』を売ってきましたが、自分から「これは中核派の新聞です」と確信をもって言えないと、なかなか売れなかったのですから。
今度は６・13のチケットを買ってくれた先輩たちにも『前進』を売りに行きたいと思います。
青年労働者だけの初街宣でつかんだ確信 炉剣 狼
６・13集会の直前の６月12日、仙台で６・13参加を呼びかける街宣、ビラまき、賛同署名を闘いぬきました。天気もアツい中、今回は青年労働者だけ！という初の試みでした。ビラの受け取りもよく、カンパあり署名ありでロッケンロール!!
で、街宣ですが、若者だけでやるとまた反応が違う。元気のパワーがハンパない、ヤバい！との大絶賛の声が仙台の休日の街中に飛び交う。
「国鉄は解決したんじゃないの？」 討論ボリュームアップ！ 「おねえさん聞いて。東北石けんは国鉄のマネして偽装倒産！ 国鉄闘争みんなの闘い。解雇撤回ゆずれない！」「分かった。署名するからね」。ついでに握手もらったり、中にはみんな話をちゃんと聞いてるから、もっとこうやると良くなるよーって、リスナー？ オーディエンス？ 市民のアドバイスの嵐で盛り上がりっきりの街宣レース。
アドバイスどおりに実践すると、ほんと盛り上がる！ ビラも新聞もすごくいいこと言ってると、圧倒的に社会は労働者が正義だと！
あと、街宣を聞いてビラを受け取った青年労働者が即、仲間入り?! ビラを受け取ってその場を立ち去ったのだけど、信号渡ったところで読んでほんとに書かれているとおりだと、こんな社会絶対間違ってると。感動的な非常にいい反応をくれました。民主党や社会にあふれんばかりの張り裂けそうな不満や怒りがある。ほんとふざけんなと熱く語ってくれました。
やはり間違っていることは間違っている、正しいことは正しいと。本気で訴えれば本気で伝わる確信をつかめた街宣でした。ロケンロー★
沖縄闘争は青年たちを革命に獲得できる 東京 関口 実
６月20日、渋谷駅ハチ公前で６・23沖縄集会に向けた統一街宣が打ち抜かれた。「菅は鳩山が結んだ日米合意を守ると宣言、６月23日の沖縄慰霊祭に乗り込もうとしている！ 沖縄の怒りと団結して６・23集会に集まろう！」と訴えると、どんどん若者が立ち止まった。「基地はない方がいいけど仕方がないのでは？」という若者に「戦争も解雇も絶対反対を貫き団結を拡大することが破産した資本主義社会を変える力だ」と訴えると、見る見る顔付きが変わり『前進』をカバンに入れ去って行った。沖縄出身者がうれしそうに次々と署名して行った。
渋谷は激しい党派闘争の戦場でもある。デモ帰りのファシスト・在特会が徒党を組み「基地がなくなったら日本をどう守るんだ」などと嫌がらせに来たが、「辺野古の基地には賛成なのか？」と聞くとまともに答えられない。「沖縄の基地はイラクやアフガニスタンへの侵略に使われているのに賛成なのか」という怒りの追及に粉砕され、公安に守られて逃げ去った。自民党はまったく元気がなく共産党は姿もない。革命と反革命のむき出しの激突の中で、渋谷の若者は何が本物で何が偽物なのかを見分けようとチラシを受け取り、話をし、署名していった。
この日は16人が決起し、署名はなんと１３７筆、『前進』は６部売れ、５人以上が集会参加を約束した。大勝利だ！
参院選情勢はかつてない革命的混沌（こんとん）情勢だ。革命派が街頭に登場し、並み居る反動と一歩も引かず闘って勝利することが、若者を獲得し活動家を成長させる。沖縄闘争こそ国鉄闘争と一体で青年を革命に獲得する決定的政治闘争だ！
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週刊『前進』（2445号6面2）（2010/06/28 ）
中国労働運動の新たなうねり
新世代の青年労働者が軸に 外資系､国有企業にスト波及
（写真 ホンダに部品を供給するデンソー広州工場で６月21日、青年労働者１１００人がスト）
５月中旬から始まった中国ホンダの広東の部品工場のストライキは、ホンダ自動車の中国の全工場の操業停止を引き起こし、６月初めに勝利した。このストはホンダ関連の部品工場各社のストを呼び起こすとともに、日系資本の中国子会社や合資企業のストへと次々に連続している。さらには台湾系資本、韓国系資本にも飛び火し、現在は中国トヨタにも及んでいる。６月23日現在もなおトヨタの部品請負会社のデンソーの中国広州工場でのストが続き、トヨタ自動車の広州工場の操業を停止させている。
ニュースとして表面化しているのは主に外資系企業のストであるが、実際には中国の国有企業や民営化された元国有企業においてもスト、工場・道路封鎖、集団陳情などの闘いは激化している。ホンダの部品工場のストが引き金になって中国における新たな労働運動の波がうねりを開始したのだ。
中国ホンダの広東省仏山市の部品工場のストライキは、「80後」「90後」（80年、90年後に生まれた）世代が自ら組織し、企業工会（労組）や地元工会の圧力を跳ね返し、大幅賃上げと工会の再編（自分たちで主席や役員を選ぶ）をかちとった鮮やかな勝利である。何よりも際立つのは、前世代の農民工とは違って、この農村出身の青年労働者たちは、真っ向から低賃金労働、残業漬けの長時間労働と対決していることだ。会社側に立つ工会の統制を蹴破ってストを組織し、労働者階級の団結の力を信じて闘いぬき、会社側に要求をのませたのである。
新世代の農村出身青年は都市で生きようとしており、労働と生活の条件を自分たちで切り開こうとして闘い始めている。だからこそストは次々と連鎖したのだ。この新世代の青年はいまや中国労働者階級の中軸をなすものとなっている。彼らを先頭とする青年労働者の労働運動の展開の中に、中国労働者階級の自己解放闘争が爆発していく巨大な展望が明らかにはぐくまれているのだ。
（写真 ５月17日からの賃上げ要求ストで中国ホンダ全工場の操業を停止させた広東工場の労働者たち）
新自由主義展開が破綻へ
今度のストライキが急速な発展を示しているのは、中国におけるスターリン主義体制に支えられた新自由主義政策に対する本格的で普遍的な青年労働者の反乱という問題だからである。それはまさに世界共通の新自由主義政策による強搾取に対する「生きさせろ」を掲げた青年労働者の階級的な決起なのだ。
この部品工場の青年労働者たちは正式工員でさえ残業代を入れて１５００元程度の賃金しかない。また各企業は各地の工業学校などから実習生を導入しており、それは日本での研修制度に等しい低賃金（９００元程度）で、残業漬けで、１部屋10人の３段ベッド生活を強要されている。いずれもワーキングプアそのものなのだ。こうした搾取が中国の製造業の外資企業では普遍化しており、中国が「新自由主義の天国」と言われるゆえんなのである。
これに対する総反撃ののろしが本格的に上がったのだ。中国における新自由主義政策の展開は、膨大な農民を新たな労働者階級の隊列に加えるとともに、巨大な展望をもつ労働者階級の反乱の切り口を開いてしまったのだ。
新自由主義政策が中国で展開することを許してきたのは、中国共産党、中国政府だが、それを直接担ったのはその末端組織である中華総工会だ。新自由主義はどこでも戦闘性をもった労働組合を破壊し、労働者の闘争力を弱める中で貫徹されてきた。
しかし中国では総工会が外資の搾取の展開に対する労働者の不満や反発を抑えてきたために、資本はやりたい放題をしてきた。また外資に対抗するために国有企業においても、工会の統制のもとで膨大なリストラや非正規雇用の多用など、政府ぐるみの新自由主義が推進されている。
こうした総工会系工会の反労働者性を徹底的に暴き、これを突き破って労組を自分たちのものにした青年労働者たちの闘いは、中国労働者階級の自己解放の完遂の道がどこにあるかを指し示す高さをもっているのだ。このホンダの闘いを見習って、賃上げとともに工会の再編を掲げるストが相次いでいる。この闘いは明らかに中国労働者階級にとって階級的労働運動の新たな幕開けを記すものとなるだろう。
（写真 ６月11日、広東省中山市にあるホンダの部品工場でもストに突入。警官隊と対峙する労働者たち）
世界の労働者の団結を！
大恐慌が深まる中で、中国依存を深める帝国主義や資本にとって、安価な労働力に依存するあり方はもはや成り立たなくなった。しかも事はそんなに簡単なものではない。中国における新自由主義展開の中で、膨大な農民を新たに労働者階級にしつつ、この新たな労働者階級の階級的反撃を抱え込むことになったのだ。
他方、中国スターリン主義は、当初は外資のもとでのストについては静観する態度だったが、ストが国有企業に波及すると直ちにスト報道に歯止めをかけ、情報統制に入っている。自前の工会設立の要求に対しても、「実験」的に認めようなどという形で、闘った労働者の取り込み策動を強めている。しかし、労働者のストライキの勝利と団結の力を経験した労働者の大軍が形成されていく中で、こうした小細工での抑え込みなど必ず打ち砕かれるだろう。
それは中国革命の歴史でいえば、１９２７年の蒋介石による反共クーデターに敗北して以来の、中国労働者階級の歴史的再起への切り口を開くものへと成長するだろう。
大恐慌のもとで世界的に労働者階級が奮起している中で、この新たな中国労働運動の階級的決起は、新自由主義にすがりつく帝国主義とスターリン主義に対する巨大な追撃である。
特に１９７８年の改革開放路線以来、帝国主義の資本が中国へと流れ込み、中国の膨大な超低賃金労働者を過酷に搾取することを最深の土台に成立してきた新自由主義の基本構造が、今や中国労働者のスト決起で根底から崩壊し始めた。この点でも歴史的情勢だ。
自国資本との対決を強めるためにも、日本労働者階級は彼らの闘いとの団結を強めよう。
（刀根 大）
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週刊『前進』（2445号6面3）（2010/06/28 ）
法大弾圧裁判 暴処法弾圧
警視庁がデータを操作 検察側証人の偽証も追及
６月21日、法大暴処法弾圧裁判の第14回公判が東京地裁刑事第１部で行われた。６月の初めに織田陽介全学連委員長がブラジル訪問を実現したため、５月13日以来の公判となった。
冒頭、内海佑一君が「６・13集会は、新自由主義と闘う唯一の勢力を登場させた。ブラジルにも革命党が存在し、世界的団結と革命情勢が始まっている。法大では新入生を先頭に自主法政祭をかちとるための決起が始まっている。菅政権を打倒しともに闘おう！」と意見表明を行った。久しぶりの法廷が一気に熱を帯びた。
警視庁公安１課の税所邦裕に対する反対尋問が行われた。税所はＫＤＤＩから入手した携帯電話のメール記録に関する報告書を作成した。その際に記録データを引用したが、一部を欠落させていた。
井堀哲弁護人が反対尋問に立ち、「記録データをなぜそのまま打ち出さなかったのか。原本に操作を加えることが可能だったのだな」と追及した。税所はこれを認めた。メール内容を盗み見た上に、内容の改ざんまで行ってデッチあげの証拠をねつ造することなど断じて許されない。
さらに、逮捕された学生に対して税所が「しゃべらないと起訴されるぞ」「頭をかち割られるぞ」と机をたたきながら大声で怒鳴ったり、肩をつかむ暴行を加えるなどしていた事実を突きつけた。税所は「学生がウソを言っていると思う」などと小声で開き直るが、万死に値する偽証だ。
続けて警視庁公安１課の永沼豊に対する尋問が行われた。
永沼は、増井真琴君の自宅から運動靴を押収したという。「引き下ろされた看板に残っていた足跡と同じ種類の靴だったから」というのだ。しかし、どこででも大量に売られている同じ種類の靴が増井君の自宅にもあったからどうだと言うのか。永沼は苦し紛れに「監視カメラに同じような靴を履いている場面があった」などと言うが、そんな事実はない。
弁護団と被告団の徹底した追及に追い詰められた永沼は、「捜索に入る前日の昼間から家の周辺で４人で待機し、人の出入りを視察していた。翌日の13時過ぎに、検挙班４人と捜索班４人で逮捕と捜索を行った」事実を認めた。暴処法によるデッチあげ弾圧が、大規模で組織的な一斉襲撃であった事実を自己暴露した。
もはや検察立証は、不当なデッチあげ政治弾圧の実態を暴露する以外のものではなくなっている。公安刑事に頼り切った検察立証の破産は誰にも明らかだ。しかも、次回の証人を誰にするのか決められないまま公判が終了した。２度目の事態だ。こんなデタラメで場当たり的な裁判があるのか。裁判を長引かせて、検察立証の破産を取り繕おうとしても無駄だ。
検察官は裁判の名を語って法大闘争の力強い前進に敵対することをやめよ。裁判所は直ちに公訴を棄却せよ。
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週刊『前進』（2445号6面4）（2010/06/28 ）
施設管理権ぶっとばせ
富山大ビラまき弾圧 最高裁に上告
６月15日、60年安保闘争と樺美智子（かんば・みちこ）さん虐殺50周年のこの日、08年４・15富山大ビラまき弾圧事件被告の武藤淳範（ぶとう・あつのり）君と弁護団が最高裁判所第２小法廷に上告趣意書を提出した。
さる３月４日に、名古屋高裁金沢支部は被告の控訴を棄却し、武藤君に再び罰金５万円の有罪判決を下していた（量刑不当とした検察側控訴も棄却）。
もとの富山地裁の判決文では、富山大学当局の施設管理権なるものに全権限を与え、「看守者の承諾なく立ち入った」――この一点をもって武藤君と弁護団の主張を全部否定したのだ。施設管理権さえ持ち出せば、「表現の自由」も学生自治も否定され学生弾圧も全部合法化されるというのか!?
今まさに「施設管理権」の名をもって、法政大学で退学・停学処分が乱発され、自主法政祭における社会科学研究会の排除、企画や飲酒の規制が強行されている。富山大学では自治寮つぶし＝寮の民営化と、闘う学生への処分だ。
施設管理権こそブルジョアジーによる大学支配＝教育の民営化攻撃の核心だ。全学連は、施設管理権、営業権をめぐって新自由主義大学と絶対非和解の闘いを貫いてきた。そして今、法大において１年生を先頭に「学祭の主人公は学生だ！」の怒りの声が上がり、理事会と御用学生団体の支配を突き破って闘いが爆発している。キャンパスにあふれる学生の怒りの圧殺こそが、原判決の核心的目的だ。
上告趣意書においては、本件が施設管理権なるものを口実にした全学連運動への弾圧であり憲法違反であることを、全学連運動の歴史、大学の本質にもとづいて、また法律論的にも徹底的に断罪した。
そして「被告人の行為はプロレタリア世界革命の一環であり、刑法で裁くことはできない、階級闘争と歴史がその判定をくだす」と喝破し、最高裁にたたきつけたのである。
最高裁は原判決を破棄して無罪の判決を出せ！ 法大闘争と全国自治寮攻防を激しく闘い抜き、学生運動の歴史的な大爆発を闘いとろう！
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週刊『前進』（2445号6面5）（2010/06/28 ）
日程 法大、三里塚裁判
法大裁判に集まろう！
★暴処法裁判
第15回公判 ６月29日（火）午後１時30分
★５・28暴行デッチあげ裁判（控訴審)
第１回公判 ７月９日（金）午後１時30分
※いずれも、東京地裁４２９号法廷 12時半に傍聴券配布所へ
三里塚裁判傍聴を！
◎鈴木さん一坪裁判
７月１日（木）午前10時30分 千葉地裁
◎市東さん耕作権裁判
７月26日（月）午前10時30分 千葉地裁
＊傍聴券抽選のため午前９時半に集合
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