ZENSHIN 2008/04/21(No2340 p06)  |
週刊『前進』（2340号1面1）（2008/04/21 ）
ＪＲ尼崎事故糾弾！ 闘いなくして安全なし！
４・26尼崎現地闘争へ
青年労働者の怒りを結集し４大産別決戦をぶち抜こう
福田政権打倒・サミット粉砕を
「ＪＲ尼崎事故糾弾 ４・26尼崎労働者集会」が集会実行委員会から呼びかけられている（呼びかけ団体代表は動労千葉）。ＪＲ尼崎駅北口広場で１０００人集会を開催し、事故現場まで怒りのデモを行う。世界金融大恐慌が進行する中、１〜３月闘争の勝利を握りしめて４・26闘争に決起しよう。階級的労働運動路線で職場闘争をしゃにむに実践して、08年前半最大の決戦である６〜７月洞爺湖サミット粉砕闘争に、荒々しく突き進もう。
平成採の決起が勝利のカギだ
平成採の青年労働者こそ、４・26闘争の先頭で闘うことを訴える。
尼崎事故糾弾の闘いはけっして３年前の過去の事故をめぐる闘いではない。平成採の青年労働者に襲いかかる第２の分割・民営化攻撃をうち破るための総決起闘争だ。
尼崎事故は、国鉄分割・民営化が不可避的にもたらした大事故であり、平成採の青年労働者にＪＲ大合理化＝第２の分割・民営化が加えられる中で引き起こされたものだ。尼崎事故後、ＪＲの体制は何が変わったのか？ ペテン的に「安全」が叫ばれても、本質的に何ひとつ変わっていない。それどころか西も東もＪＲ資本は競って人員削減、外注化などの大合理化計画を進め、安全を切り捨てて利益追求に走っているではないか。
平成採の青年労働者は、動労千葉のように団結して闘わなければ再度の大事故は必至であり、殺されてしまう。青年労働者こそ４・26闘争を先頭で闘い、日帝・ＪＲ資本に怒りをたたきつけ、第２の分割・民営化攻撃を粉砕しよう。
２００５年４月25日午前９時18分頃、ＪＲ福知山線の塚口駅〜尼崎駅間で上り快速電車が脱線・転覆し、死者１０７人、負傷者５６２人を出す大惨事となった。国鉄分割・民営化と規制緩和＝新自由主義がもたらしたこの労働者人民の虐殺への怒りを、今新たにせずにはいられない。
どうして事故は引き起こされたのか。
ＪＲ西日本は、わずか25`メートル余りの宝塚−大阪間で、平行して走る阪急より７分間も早いダイヤを設定し、集客していた。もともと福知山線はローカル線だった。しかし民営化された87年から90年代にかけて、過密化とスピードアップ、人員削減が急速に図られていった（民営化当時の４倍の列車が福知山線を走っていた）。国土交通省は、分割・民営化の成否をかけてＪＲを極限的な利益追求に走らせるために規制緩和を行い、安全に関する規制をことごとく取り払った。
そして事故が起きた場所は、96年12月、福知山線とＪＲ東西線を連結させるために半径６００bの緩いカーブから半径３０４bの急カーブにつくりかえられていた。私鉄と競争して集客するために無理な設計でつくり出した急カーブ。時速70`規制のカーブに時速１２０`の直線から一気に減速しなければならない。むちゃくちゃな話だ。
しかもこの危険な「魔の急カーブ」に、ＪＲ西日本は自動列車停止装置＝ＡＴＳ−Ｐ型を設置しなかった。スピードを制限したら無理な定時運行ができなくなるからだ。
当時のＪＲ西日本経営陣のトップであった井手正敬は、最近の雑誌の取材に答えて「事故を起こした運転士の資質に問題があったのではないか」「事故報告書は、読んでいない」とうそぶいている。一切を現場労働者の責任にしてしらを切り通す。これが、労働者の生き血を吸って生きるブルジョアジーの姿だ。
民営化に体制内指導部が総屈服
さらに、政府とＪＲ資本の手先になり果てた体制内労働運動こそ、尼崎事故を引き起こしたもう一方の元凶だ。分割・民営化攻撃を率先して推進してきたＪＲ連合・西労組やＪＲ総連・西労。そして今や「日勤教育は否定しない」「事故と民営化は関係ない」と言い、事故の責任を運転士になすりつけるまでに成り下がった革同支配下の国労西日本エリア本部だ。こうした体制内労働運動がＪＲの安全切り捨ての大合理化攻撃に全面屈服し、尼崎事故を引き起こしたのだ。
これに対して、「分割・民営化こそが尼崎事故を引き起こした」「闘いなくして安全なし」「運転士への責任転嫁を許すな」と主張して闘いぬいてきたのが動労千葉である。
ＪＲ東でも尼崎事故の前から、民営化と業務外注化の結果、レールが破断したり、枕木がずれたりする事故が続発していた。これに対して動労千葉は05春闘を安全運転闘争−ストライキで闘いぬいた。その直後に尼崎事故が発生したのだ。
動労千葉は、直ちに尼崎事故を「民営化と規制緩和の帰結」として弾劾する怒りの声明を発し、５月から危険個所での減速・安全運転闘争に入り、06春闘でもこの闘いを継続した。その結果、１３０`メートルのレールを交換させた。
動労千葉は今なお断固として「分割・民営化絶対反対」の立場を貫き通し、反合・運転保安闘争で職場の団結を固め、ＪＲ東資本の労組解体攻撃を打ち破って不屈に闘っている。ここに勝利の展望がある。
４者・４団体路線を打ち破り
尼崎事故を徹底糾弾し二度と大事故を繰り返さないための闘いと、国鉄１０４７名解雇撤回闘争は一体の闘いである。ところが重大なことは、この１０４７名闘争を闘う国労闘争団などにおいて、「分割・民営化反対、不当解雇撤回」を投げ捨て、政府や裁判所、民主党に解決を委ねて闘争の終結をはかる屈服が進行していることだ。それが、闘う動労千葉を排除して進められている４者・４団体路線だ。
そもそも政府・ＪＲ資本には、もはやなんらかの和解に応じようという姿勢などかけらもないのだ。それを最終的に示したのが、解雇を居直り賠償請求も切り捨てた３月13日の鉄道運輸機構訴訟の東京地裁反動判決だ。こんなとんでもない判決を出す裁判所に望みを託すなど、まったく茶番であり、完全に破産しているではないか。
敵は、１０４７名闘争が闘い続けられ、分割・民営化の破産が露呈していることに耐えられなくなっているのだ。だから１０４７名闘争をたたきつぶすという階級意思をむき出しにしてきた。政府・ＪＲ資本によって国鉄１０４７名闘争解体の攻撃がかけられている。
動労千葉の闘いの中に勝利の道
まさに３・13反動判決は、４者・４団体路線の破産を暴き出すとともに、階級的原則を貫いて闘う動労千葉労働運動こそが勝利の道であることをはっきりと示した。
解雇撤回を投げ捨てた４者・４団体路線を打ち砕き、１０４７名闘争とＪＲ本体の現場労働者の固い団結をつくりあげることの中にのみ、勝利の道がある。
問題はまだ何ひとつ解決していない。分割・民営化直前の５年間に自殺に追い込まれていった２００人の国鉄労働者の恨みは晴らされていない。極限的なスピードアップと超過密ダイヤ、恒常的欠員、安全無視と事故隠し、日勤教育をはじめとする強権支配。事故責任を開き直るＪＲ西日本。一切の責任を現場労働者に押し付け、より強権的な労務支配で押し切ろうとしている。
国鉄分割・民営化を忘れるな！ 「闘いなくして安全なし」の反合・運転保安闘争こそＪＲ資本との闘いの基軸であり、階級的団結を打ち固める闘いだ。１０４７名解雇撤回闘争は、このＪＲ本体の闘いと一体だ。ＪＲ資本と非和解的に闘いぬく中にこそ、勝利の展望がある。
青年労働者の怒りの噴出を抑えつけてきたＪＲ総連は分裂した。国鉄分割・民営化から21年。ＪＲ資本とＪＲ総連カクマルが結託した分割・民営化攻撃、あくどい団結破壊に対する平成採の青年労働者の怒りの闘いが開始される時を迎えた。
ＪＲ東日本が４月１日に強行した「ライフサイクルの深度化」は、40歳以下の運転士を駅に強制配転する攻撃だ。要員問題の破産を、平成採の労働者を駅にたらい回しすることで乗り切ろうとすることなど、絶対に許せない。裏切り妥結したＪＲ東労組に、平成採の労働者の怒りが集中している。
こうした中で青年労働者はこの間、職場において動労千葉の階級的労働運動を実践し、生きたマルクス主義を体得して成長してきた。
新自由主義のもとでの民営化・規制緩和攻撃は、非正規雇用労働者を増加させ、資本の都合に合わせて低賃金で青年労働者を使い捨てにすることを可能にした。生産性の向上とは、長時間労働と合理化・効率化だ。過労死、過労自殺、発病がどの職場にも起きている。労働者階級が血を流してかちとった８時間労働制は、今やなきに等しい状況が現出している。
労働者と資本家とは絶対に非和解だ。資本にとって労働者は、利潤をもたらす「資源（人的資源）」である。労働力を無制限に吸い取ろうとする資本の衝動は、賃金労働を廃絶しない限りなくなりはしない。だから資本の攻撃に対して、絶対反対で団結して闘う。最も痛めつけられているからこそ解放的な闘いを最も求めている青年労働者が主役になる時代だ。
階級として団結したとき、「真の主人公は私たち労働者だ！」と宣言できる。動労千葉の闘いが、これを実践的に貫いて勝利してきた。
国鉄闘争こそ、日本の労働運動を階級的につくり変えていく結集軸だ。４・26尼崎闘争に全国から決起しよう。
ここから４大産別決戦の階級的前進を切り開き、４〜６月闘争と洞爺湖サミット粉砕の大決戦に突き進もう。
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週刊『前進』（2340号1面2）（2008/04/21 ）
賃上げストと食糧暴動
全世界で労働者の闘い爆発
「サルコジ打倒」「革命」を掲げてデモをするパリの高校生（４月10日 フランス）
世界金融大恐慌の現実化と新自由主義攻撃の激化に対して全世界で労働者階級の怒りの反撃が高まっている。ストやデモが激発しているのだ。
フランスのパリで４月10日、15日と高校生を先頭に４万人が教育改革反対のデモに立ち上がった。パリのほか全国無数の都市や町でデモが行われた。最近の５年間で５万人もの教職員ポストが減らされているが、その上さらに１万１２００の教育関係ポストを削減する計画だ。高校生たちは、自分たちの労働者としての利益を守るために「学校改革」を掲げた新自由主義攻撃と真っ向から闘い抜いている。
ドイツでは統一サービス産業労働組合傘下の13万人の郵便労働者のうち、５０００人が４月１日全日ストに決起した。労働時間の延長反対、解雇阻止、賃上げが彼らの主な要求だ。同日、郵便労働者と並んで２００を超える市立病院で数千人の医師が警告ストに決起した。彼らは、10・２％の賃上げと旧東独地域での賃金の西独地域水準への引き上げを要求した。
さらに４月10日、ベルリン交通局の路面電車の労働者７００人が山猫ストに決起した。市電は始発から午前11時くらいまでほぼ完全にストップした。この日は保育園・学校・自治体の労働者も24時間の警告ストに突入した。ベルリン交通局の労働者は統一サービス産業労組に組織されているが、市電ストは組合中央ないしベルリン支部の指令にもとづいて行われたものではない。
ルーマニアでは３月下旬から、ブカレスト北西の都市ピテシュティで仏ルノーの子会社ダシアの自動車労働者１万人が無期限ストに決起している。アイルランドでは、郵便労働者が新集配システムの導入に抗議し闘い抜いており、超勤拒否などで首都ダブリンの二つの郵便区で膨大な滞貨が起こり、郵便物が届かない事態になっている。
アメリカでは住宅差し押さえ阻止闘争（本紙前号参照）が高揚しており、そうした中、５月１日にはＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）が職場生産点からイラク戦争を止めるために港湾封鎖に決起しようとしている。また自動車産業のアメリカン・アクスル社で労働者がＵＡＷ（全米自動車労組）本部の抑圧を打ち破って７週間にわたってストを闘い抜いており、ゼネラル・ダイナミックスの労働者もストライキに突入した。
新植民地体制諸国では食料品価格が２倍、３倍に跳ね上がっており、労働者の怒りの決起が急速に広がっている。
エジプトでは、４月６日、ナイル・デルタ地帯の町マハラにある中東最大の繊維工場で食糧の価格高騰と急激なインフレに抗議し、大幅賃上げをかちとるために２万５０００人の労働者がストに決起しようとした。これに対し警察が工場を占拠し労組活動家を逮捕したため、４月７日以来、マハラを軸にエジプトの主要都市にまたがる激しい暴動に発展している。
バングラデシュでは４月12日、首都ダッカで２万人以上の女性繊維労働者が大幅な賃上げを求めて街頭抗議行動を行った。警察の特殊部隊は催涙ガスや警棒、警告発砲などで襲いかかったが、デモ隊は投石やバリケードなどで激しく応戦して闘い抜いた。１年以上にわたって非常事態宣言で労働組合の権利が停止されている中、４月１日、ダッカの縫製工場で25歳のラッセルさんが仕事中に死亡した。労働者数百人が彼の遺体を抱えて街頭デモを行い、闘いに火がついた。
中米カリブ海の国ハイチでも食糧暴動が全土で闘われている。警察と国連部隊がゴム弾や催涙ガス弾を撃ちまくり５人が殺された。ハイチは、04年に米帝が資本家の私兵部隊に武器を供給して強行したクーデターによってアリスティド大統領が追放された。
世界経済の危機の中で、全世界で労働者階級が決起しており、しかも体制内労働運動の制動をあちこちで打ち破って闘いが爆発する新たな情勢を迎えているのだ。
食糧値上げに抗議するデモ隊に警官隊が襲いかかり、暴動に（４月７日 エジプト）
非常事態宣言をうち破って賃上げ要求のデモに出た労働者（４月12日 バングラデシュ）
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週刊『前進』（2340号2面1）（2008/04/21 ）
根津さんの解雇を阻止！
この団結と勝利で闘う日教組を
大西 晶
「都教委は私をクビにできなかった!!」。処分発令の直後、門前に集まった支援者に笑顔で報告する根津さん（３月31日 都立南大沢学園養護学校前）
08年春、東京と全国の教育労働者は、「もう一度不起立したらクビ」の恫喝を突き破って「日の丸・君が代」不起立を貫いた根津公子さんの解雇を阻止するという巨大な勝利をかちとった。根津公子さん、河原井純子さんを先頭に非和解・非妥協で「絶対反対」を貫く闘いが、「日教組本部打倒！ 闘う日教組をつくり出そう」という新たな団結をつくり出して前進した。以下、２〜３月の激闘を振り返り、その意義を提起したい。
連日連夜の激闘を貫く 一歩も引かず都教委追及 正義の闘いに青年が合流
【左】全国教研から根津さんのレポートを排除した高橋副委員長（右の女性）を弾劾（２月２日 神田）
【右】 「私はずっとこれを着て職務に専念してきました」と都教委職員に猛抗議（２月14日 都庁）
◆トレーナー処分で事情聴取（２月１日）
激突は、卒業式の前に根津さんを処分しようとする都教委の策動から始まった。
昨年３月の卒業式の不起立で停職６カ月処分を受けた根津さんは、10月から都立南大沢学園養護学校に出勤した。すると「ＯＢＪＥＣＴＩＯＮＨＩＮＯ
ＭＡＲＵ ＫＩＭＩＧＡＹＯ(日の丸・君が代に異議あり）」とプリントされたトレーナーに校長がクレーム。２月１日に都教委が事情聴取を行った。
根津さんは「個人の自由に属する問題。地方公務員法など適用できない」「私のトレーナーが『職務専念義務違反』と言うなら、日常的に居眠りをしている校長は職務専念義務違反ではないのか？」と弾劾した。
このトレーナー処分をめぐる激突を、都教委を包囲する連日の追及行動に発展させたことが、勝利の原動力になった。
◆日教組・高橋副委員長を弾劾（２月２日）
処分策動と軌を一にして、日教組本部が２月２日、全国教研の全体集会開催を放棄し、根津さんを始め東京の「日の丸・君が代」関連レポート３本を全国教研から排除する暴挙に手を染めた。
２日午前、各県の教文部長などの緊急会議に、根津さんを先頭に解雇させない会と東京教組有志が駆けつけ、レポート排除の責任者・高橋副委員長を徹底弾劾した。
３日の平和教育分科会では、レポート排除を全国の組合員が弾劾し、町田教組委員長の「根津さんを解雇させない闘い」のレポートを復活させた。
◆トレーナー処分を阻む
トレーナー処分を策動する都教委は２月14日、21日、３月４日と３回の定例会を開催。各回とも数日前から都庁を揺るがす追及行動が闘われた。
都教委の対応は本当に怒りに堪えない。公開質問状に対しては「『回答しない』が回答」。「処分するな」の要請書を提出すると受け取りを拒み、「ゴミとして捨てますよ」の暴言。
しかも、エレベーターホール前に警備員とガードマンを動員して人間バリケードを築き、根津さんらを都教委の部屋に近づかせない。夜７時が近づくと電灯を消し、抗議を封じようとした。
しかしあらゆる妨害をうち破り、人事部のある27階でも総務部の30階でも、連日の追及行動を展開。その闘いは、「解雇したら大変なことになる」と都教委を震撼（しんかん）させた。その力で３月４日の定例会でトレーナー処分を阻んだ。
◆職場から反撃始まる
職場でも闘いが進んだ。３月５日、根津さんの勤務する南大沢学園養護学校でモーニングアクションが闘われた。20人以上の都教委職員を動員し、警察まで呼んだ校長に対して、同僚が「都教委を動員するのはおかしい」と声を上げ、分会が公開質問状を出した。
河原井さんが働く八王子東養護学校でも６日、モーニングアクションが行われた。都教委が押し寄せる中で、同僚から口々に「河原井さんの不起立を都教委は怖がっているのよ」と不起立をめぐる議論が噴き出した。
根津さんの職場ではさらに、校長が職務命令を出した時に、根津さんの発言を校長が「聞きません。答えません」と打ち切ると、「おかしい」「校長の発言は問題だ」の声が噴出。分会が申し入れ書を出した。
◆３・16デモに合流
代々木公園で行われた３・16全世界一斉デモに根津さんが参加し発言。不起立闘争と「労働運動の力で革命をやろう」という青年労働者の闘い、動労千葉の闘い、国際連帯の力が合流した。
◆教育労働者の団結の広がり
３月10日、解雇させない会が呼びかけた都庁前ワンデーアクションで根津さんが「明日から毎日都庁に通います」と宣言。以降３週間､連日連夜の都庁行動が始まった。
３月19日、河原井さんが卒業式で不起立を貫く。同日、葛飾区教組の米山良江書記長が都教委に「要請書」を提出した。「毎年不起立しているのに、なぜ私は処分されず、根津さんは免職なのか」。根津さんとともに鋭く迫ると、職員は「ここは話し合いの場でも質問の場でもありません」と繰り返すばかり。不当処分への鋭い追及が、都教委を圧倒した。
24日、根津さんが卒業式で不起立を貫く。同日、根津さん、河原井さん、米山さんが記者会見を行い、「根津さんを解雇するな」と訴えた。
24〜27日は連日約百人が都庁27階・30階を埋め尽くした。26日には町田教組が呼びかけた都教委行動が行われた。「違法な職務命令にも従えというのか」という質問に対して、都教委幹部は「上司の命令に従うことは当然でしょう」と回答。こんな連中が処分を決めるなんて絶対に許せない！
最終日は、根津さんを先頭に夜９時過ぎまで追及。連日の追及で職員がグラグラに動揺しているのが手に取るようにわかる。闘いの正義と不当処分に対する怒りの広がりが、都教委を徹底的に追い詰めたのだ。
◆都教委定例会を怒りで包囲（３月28日）
いよいよ処分を決める定例会。「日の丸・君が代」処分について、なんと竹花教育委員が「寄せられている都民の声を事務方は紹介して欲しい」と発言した。闘いの迫力は、元警察官僚の竹花が、解雇を強行すれば治安情勢の危機を招くと恐怖するほどだったのだ。傍聴者の怒りは議場を圧し、一時は休会に。直近の廊下から「根津さんを解雇するな」のシュプレヒコールが会場を包み、都庁全体に響いた。
◆ついに免職処分をうち破る（３月31日）
31日朝９時半、都教委職員が南大沢学園養護学校に到着。10時半、５人の同僚が校長室に同行した。「停職６カ月」。同僚とともに大喜びし、根津さんは門前にいる支援者に叫んだ。「みんな聞いて！ 都教委は、私をクビにすることはできなかった!!」
「絶対反対」で団結拡大 “クビにしてみろ”と迫り実力闘争復権で勝利開く
石原・都教委はついに根津さんを解雇できなかった。03年「10・23通達」が出た直後は、まことしやかに「不起立３回でクビ」と言われた。都教委は現実に、不起立１回で戒告、２回で減給１カ月、３回で同６カ月、４回で停職１カ月、５回で同３カ月、６回で同６カ月という累積加重処分を続け、「最後はクビ」と脅してきた。それでも根津さんを先頭に「絶対反対」の闘いを貫いたことで、ついに解雇攻撃を打ち破り、「10・23通達」を完全にぶっ飛ばす勝利をかちとったのだ。
（写真 ｢私もずっと不起立している。解雇は許せない｣と米山さんと根津さんが鋭く迫った【３月19日】）
非和解的激突で「10・23通達」粉砕
勝利の核心は、「クビにするならしてみろ！」と絶対反対を貫いて実力で闘いぬいたということである。そして絶対反対を貫いた闘いが、職場と地域に階級的団結をつくり出した。孤立を恐れず、絶対反対を貫いてこそ、本物の階級的団結が生み出されるのだ。
３・16全世界一斉デモに参加した根津さんは演壇から、「トレーナー処分」を打ち破った２〜３月の都教委行動を勝利感に満ちて報告し、「原則的に闘えば都教委の厚い岩盤を打ち砕くことができることを実感した。私がクビになっても、闘いはもっともっと続く。最後には必ず勝ちます」と訴えた。
そもそも「10・23通達」とは、「日の丸・君が代」強制と処分をとおして職場の団結をずたずたにし、現場組合員から職場支配権を奪い去ることに核心があった。日教組の現場組合員の団結と抵抗をたたきつぶさなければ戦争教育は貫徹できない。根津さんを見せしめ解雇することで、教育労働者の団結を解体しようとしたのだ。
しかし根津さんが「クビにするならしてみろ！ 私は生涯、教育労働者として闘いぬく」と宣言した時に、グラグラになったのは都教委だった。そして、この根津さんの闘いが東京と全国の教育労働者を鼓舞激励し、「根津さんのように処分を恐れず不起立で闘おう」という労働者を陸続と生み出した。文科省・教育委員会とも管理職とも一切折り合いをつけず、非和解・非妥協で闘う階級的団結がつくり出された。
根津さん、河原井さんの職場からも反撃ののろしがあがった。校長は、２人への弾圧と処分で職場全体を制圧しようとした。しかし２人の闘いが都教委・校長の職場支配をぶち破った時、管理職への抗議が巻き起こった。解雇も辞さず「絶対反対」で闘ってこそ団結が強化・拡大できることを示したのだ。
日教組本部突き破る闘い始まる
さらにこの闘いは、現場組合員の力で「闘う日教組」をつくり出す決定的な力を生み出した。
この１年、根津さん、河原井さんは全国を飛び回って集会や講演会を重ねてきた。日教組本部の総屈服を突き破って、闘う日教組をつくり出す闘いの先頭に立ってきた。
「君が代」解雇をめぐる攻防は、日教組の中に「体制内労働運動か、階級的労働運動か」という鋭い分岐と激突を生み出した。文科省や都教委と非和解で闘いを貫くのか、「パートナー路線」で組合員を抑圧するのかをあいまいさなく突き出し、日教組本部の反労働者性を暴き出してきた。
全国教研をめぐる激突ではっきりしたことは、腐り果てた日教組本部を突き破る激しい怒りとエネルギーが現場には満ちあふれていることだ。
東京教組執行部も日教組本部の不当なレポート取り下げ要求に屈し、都教委に「窓口を閉鎖するぞ」と脅されると、解雇させない会の運動の弾圧を策動。３月には解雇を阻止するための都教委に対する闘いを一切放棄した。こうした中で、東京教組傘下の町田教組が独自に都教委行動を呼びかけ、現場組合員が駆けつけて闘いぬいた。
東京だけではない。北教組は３万８千筆以上の解雇反対署名を集め、１月25日に根津さん集会を開催。直後の１月30日に24年ぶりの１時間ストライキを打ちぬいた。２〜３月の都教委行動には、全国から闘う教育労働者が結集した。そして全国各地で根津さん、河原井さんの闘いに感動した青年教育労働者が、体制内の組合幹部と激突して「自分もともに闘う」と初めて不起立を闘った。
闘わない組合執行部を批判・弾劾するだけではない。組合執行部と激突しながら、自ら方針を出し、仲間を組織して闘いを巻き起こす――現場組合員が自ら「闘う私たちこそ日教組」という闘いを現場で始めた。
不起立やストライキという実力闘争で階級的団結をうち固めていることが重要だ。日教組本部を打倒する新たな指導部、動労千葉とともに階級的労働運動をつくり出す潮流が登場したのだ。
08年春の大勝利は、帝国主義を打倒するまでやまない闘いの始まりである。階級的団結をさらに押し広げ、職場からの階級的労働運動の実践で帝国主義をうち倒そう。
今春の勝利を押し広げ、職場から闘おう。青年労働者を先頭にサミット決戦から８・６ヒロシマへ！ 日教組本部打倒へ闘いを巻き起こそう。
【左】３・16全世界一斉デモで発言する根津さん（３月16日 代々木公園）
【 右】町田教組が呼びかけた緊急行動に教育労働者が結集（３月26日 都庁前）
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根津さんの処分をめぐる経緯
03．10 都教委が「10･23通達」を発出
04. ３〜４ 卒・入学式で不起立・不伴奏などの処分が計243人
05. ３ 根津さん、立川２中の卒業式不起立で減給(10分の１)６カ月
05. ４ 根津さん、入学式の不起立で停職１カ月処分
卒・入学式の処分は計63人
05.12 根津さん、７月の再発防止研修でゼッケンを着け続けたことを理由に減給(10分の１)１カ月
06. ３ 根津さん、卒業式の不起立で停職３カ月処分。町田市鶴川２中に強制異動
卒・入学式の処分は計39人
07. ３ 根津さん、卒業式の不起立で停職６カ月処分。都立南大沢学園養護学校に強制異動
卒・入学式の処分は計43人
08. ２ 都教委が根津さんのトレーナー着用について事情聴取。以降、都教委は３回の定例会を行うが、処分できず
08. ３ 根津さん、卒業式の不起立とトレーナー着用を合わせて停職６カ月処分。都立あきる野学園養護学校に強制異動
卒業式の処分は20人、５年間でのべ408人に
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週刊『前進』（2340号2面2）（2008/04/21 ）
３・28〜４・11
公務員制度改革法案を提出
●学習指導要領に「愛国心」を総則で明記 文科省は、小学校で2011年度、中学校で12年度から実施する学習指導要領を告示。２月15日に公表した改定案を一部修正し、学校の教育活動全体についての方針を示す総則に「我が国と郷土を愛し」の文言を新たに盛り込んだ。(３月28日）
●根津さん始め「君が代」不起立20人を処分 東京都教育委員会は３月の公立学校の卒業式で「君が代」不起立を理由に教員20人を懲戒処分。根津さんの解雇は阻止された。根津さん、河原井さんの２人は停職６カ月となり、減給が９人、戒告が９人。（31日）
●「靖国」で各労組が声明 映画「靖国」上映中止問題について、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が４月１日、日教組が３日、民放労連が７日に抗議声明を発表。また、映演労連と全労連は７日に文化庁に申し入れを行った。（４月１日）
●国家公務員制度改革基本法案を国会提出 政府は４日、国家公務員制度改革基本法案を閣議決定し、国会に提出した（４日）。＝法案の要旨別掲
●「骨太方針2008」の議論始まる 経済財政諮問会議は「骨太方針2008」の議論を始めた。（８日）
●07年度の企業倒産、前年比18％増 帝国データバンクは2007年度の全国企業倒産集計の結果を発表。倒産件数は１万1333件で、前年度と比べ18.4％増加。（８日）
●国家公務員の「精神・行動の障害」病休者急増 人事院調査で一般職国家公務員の06年度「精神・行動の障害」長期病休者は3849人と過去最多、10年前の3.6倍に急増。（９日）
●食料品など値上げの影響、４人家族で月5000円増 ガソリンや食料品などの値上げで家族４人の世帯では月額約5000円の負担増になると、日本総研が発表した。（10日）
●正社員化求め経団連などに要請 キヤノン宇都宮光学機器事業所の偽装請負を内部告発した「キヤノン非正規労働者組合」の大野さんらが、日本経団連や厚生労働省に正社員化を求め要請活動を行った。（11日）
●ＮＨＫ集金労組がスト ＮＨＫから業務委託を受けた地域スタッフでつくる日本放送協会集金労働組合（Ｎ集労）は、11日午前零時から48時間ストを行った。ＮＨＫは今年10月から戸別訪問による集金業務を廃止する方針。これに抗議したもの。（11日）
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国家公務員制度改革基本法案（要旨）
・「国家戦略スタッフ」の設置 重要政策の企画立案で首相を直接補佐。
・採用試験を抜本的に見直し 「キャリア制度」を廃止し、総合職、一般職、専門職試験を設ける。
・内閣人事庁の新設 内閣による一元的な人事管理のため１年以内に設置。
・「能力及び実績に応じた処遇の徹底」 賃金などの労働条件等について能力主義・実績主義を徹底する。
・労働基本権 協約締結権の拡大に国民の理解を得ることが必要不可欠として、先送りする。
・「国家公務員制度改革推進本部」の設置 国家公務員制度改革を総合的・集中的に推進するために設置する。
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週刊『前進』（2340号3面1）（2008/04/21 ）
後期高齢者医療制度撤廃を
ガソリン暫定税率「再議決」許すな
福田政権打倒し革命やろう
後期高齢者医療制度で年金からの保険料天引きが始まった。またガソリン税暫定税率の再議決も狙われている。労働者の生活はますます逼迫（ひっぱく）し、福田政権への怒りは日増しに高まっている。世界金融大恐慌の現実化の前に、福田政権の政治危機はさらに深刻だ。階級的労働運動の実践で、福田政権を倒し、７月洞爺湖サミット粉砕決戦で世界革命への道を切り開こう！
（写真 後期高齢者医療制度で保険料の確認などのため相談に訪れる高齢者ら【４月15日 東京都江東区役所】）
“年寄りは死ね”という攻撃
後期高齢者医療制度で保険料の年金からの天引きが15日から始まった。高齢者を始め労働者家族の怒りはもはや沸点に達している。「このままでは餓死しかない」（81歳男性）「保険料が引かれると月６万円くらいの年金収入になる。年寄りは早く死ねということなのか」（71歳男性）
「厚生年金が消えたままなのに、先に保険料が天引きされるなんて……」と年金記録の訂正を求めている79歳の女性は憤る。「消えた年金」のため月５万円余の年金が唯一の収入源だ。そこから介護保険料４８００円と医療保険料１８００円が天引きされた。食費は月１万円に切り詰め、蓄えを少しずつ取り崩しながら暮らしていくしかない。高齢者の「生きてやる！」の怒りが日本全国を駆けめぐっている。
後期高齢者医療制度は許し難い制度だ。高齢者は財政圧迫のお荷物だと言わんばかりの医療切り捨てだ。名称からしてふざけている。「後期高齢者」の「後期」とはなんだ！ 年寄りは早く死ねとでもいうのか！ 舛添厚労相は「保険料も７〜８割の人は下がる」と言うがデタラメだ。扶養家族の高齢者は新たに保険料を徴収される。国保の減免措置を受けていた高齢者も国保自体から脱退するため、減免措置が適用されず、保険料は増額する。将来的にも負担が際限なく増加していく。
新制度の財源は、１割が75歳以上の払う保険料、４割が医療保険からの支援金、５割が国や自治体からの公費だ。したがって全体の医療費が上がれば保険料も増大する仕組みになっている。
極めつけは、貯金を切り崩して生活している高齢者が保険料を滞納したら、保険証が取り上げられ、医療費を全額負担しなければならないことだ。年金もまともにもらえない収入の少ない高齢者に自己負担せよとは、医者にかかるなということに等しい。こんな制度は絶対廃止以外にない。
医療も崩壊し始めている
そもそも後期高齢者医療制度は、いかに政府の財政負担を軽減するかという観点で導入された。バブル崩壊による90年代の長期不況、97〜98年金融恐慌ののりきり策の結果、国と地方を合わせて１０００兆円の財政赤字を抱えるに至った。大銀行救済のために税金を湯水のごとく注ぎ込み、そのつけを社会保障の全面解体で労働者人民に回してきているのだ。
小泉政権発足以来、リハビリの打ち切り、介護保険料の値上げ、診療報酬の引き下げを強行、06年には医療改革法で25年までに医療給付費を８兆円削減することを目標に後期高齢者医療制度を制定した。高齢者は医療費負担が現役世代の４〜５倍もかかっているから自己負担せよというのだ。
また診療報酬の引き下げは病院経営を圧迫し、医療現場に崩壊をもたらした。06年度は病院の43％が赤字、公立病院に限れば92％。入院日数が長いと病院収入が下がる。だから経営者は早く患者を退院させて患者数を増やした。手術は増え、書類を書く仕事も増えた。病院勤務医の平均勤務時間は週70・６時間。労災基準で月１００時間残業の「過労死ライン」を軽く超える。看護師は非正規職に置き換えられた。現場は医師も看護師も足りない。要員不足だ。
医療、年金、社会保障制度が崩壊している。労働者人民の怒りは、日帝の新自由主義攻撃に対する積もりに積もったものなのだ。そして、追い討ちをかけるのが物価急上昇と食料品やガソリンの値上げだ。ガソリン暫定税率の再議決が４月30日に狙われている。どうやって労働者家族は生活しろというのか。
労働者の団結が勝利の道だ
資本主義は今や労働者人民を食わせることも住まわせることもできなくなった。いよいよ団結した労働者階級が革命をやり、資本家階級に代わって社会を運営していく時がきた。今、その決定的チャンスが到来している。世界金融大恐慌が現実化している。４月８日、国際通貨金融基金（ＩＭＦ）は、世界の金融機関の損失が全体で最大９４５０億j（約96兆円）に上ると報告した。しかもこの損失はこれから際限なくどんどん膨らんでいくのだ。日帝の銀行や保険会社など国内金融機関の米サブプライムローン関連の損失も巨大だ。08年３月期連結決算で１兆２０００億円規模に膨らんでいる。
日帝経済は、そもそもバブル崩壊以来の長期不況とデフレから一歩も脱却できていない。95年日経連プロジェクト報告路線で労働者階級への超低賃金、不安定雇用の強制、労働組合破壊による労働者への資本の専制支配の強化などの攻撃を激しく進めることで資本の利益を確保してきた。同時に米帝バブルとそのもとでの中国バブルへの依存でのりきってきた。
しかし、小泉―奥田、安倍―御手洗による資本の意図をむきだしにした「構造改革」攻撃は、「革命やって資本主義をぶっ倒そう」という２０００万人の青年労働者を日本階級闘争の中に生み出した。こうした日帝の脆弱（ぜいじゃく）性が世界金融大恐慌の中で日帝を七転八倒の状態に追い込んでいるのだ。
まさに時代は革命情勢だ。日帝・福田政権の政治危機はすさまじい。ガソリン税・暫定税率の期限切れや日銀総裁空席問題で統治能力の崩壊があらわとなり、内閣支持率も２割台に急落した。
だが日帝にはどんなに支配がガタガタになろうとも、国鉄分割・民営化以来の新自由主義政策―戦争と改憲、民営化＝労組破壊の道を突き進む以外にない。動労千葉を始め階級的労働運動と４大産別の労働組合をつぶす攻撃、分断と競争による職場の団結破壊の攻撃に照準を据えている。
だからこそ逆に敵のもっとも恐れる闘いをやって日帝・福田をぶっ倒そう！ ４大産別を軸に全職場で階級的労働運動−動労千葉労働運動をトコトン実践し、洞爺湖サミット粉砕決戦に総決起しよう！
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週刊『前進』（2340号3面2）（2008/04/21 ）
関西で国鉄闘争集会
「解雇撤回・ＪＲ復帰」掲げ
３月28日、大阪市内の港区民センター大ホールに４３０人が結集し、国鉄闘争関西集会が開催された。
３･13反動判決に怒り渦巻く
「闘う闘争団と国鉄闘争を支援する関西共闘会議（準）」が主催した。全国金属機械港合同の中村吉政副委員長が開会のあいさつを行った。中村さんは、中曽根元首相の不当労働行為発言を徹底弾劾、さらに鉄道運輸機構第２次訴訟の３・13超反動判決を弾劾し、20年を超える国労闘争団の闘いを勝利させようと力強く訴えた。
続いて国労闘争団のハンスト闘争報告と鉄建公団訴訟原告団からの報告が行われ、３・13判決に対する激しい怒りと、解雇撤回・ＪＲ復帰に向けて闘いぬく固い決意が表明された。
（写真 1047名の解雇撤回へ、闘争団を支えて勝利まで闘う決意を固めた【３月28日 大阪市港区民センター】）
富田被告団長尼崎闘争訴え
国労５・27臨大闘争弾圧被告団長の富田益行さんが発言に立ち、「３・13判決は闘争団切り捨ての超反動判決だ！ ４者・４団体路線は４党合意の延長そのものだ。今こそ原点に返って解雇撤回・原職復帰の一点で闘おう」と訴えた。
そして、「３・13判決に闘争団は２波にわたる48時間のハンストを闘った。動労千葉は３月14日、24時間のストライキを闘った。私たちは05年の尼崎事故に対して、闘争団とともに尼崎現地で集会をやってきた。ＪＲは尼崎事故をまったく反省していない。それどころか安全に必要不可欠な要員や技術者を削減している。私の職場では80名削減された。尼崎事故は、半径６００bのカーブを半径３００bの魔のカーブに造りかえたから起きた。今年４月26日は、事故現場にデモをかける闘いをやりたい。５・27臨大闘争弾圧被告団は４・26を期して全国キャラバンに打って出る」と宣言した。
また、国労東京地本の組合員が国労バッジ着用に対する不当な処分を撤回させる都労委命令をかちとったこと、５・27臨大闘争弾圧の原田隆司被告がバッジ処分の撤回を求めて京都府労委に申し立てたことを報告し、「労働者は闘えば必ず勝てる。ストライキを放棄した国労本部に未来は託せない。４・26尼崎集会に全国から結集し、闘争団とともにＪＲの事故責任を徹底的に追及しよう」と呼びかけた。
関西合同労組トランスポート分会の闘争報告の後、全日建運輸連帯関西地区生コン支部の高英男副委員長が発言し、「たとえ99回踏みつけられても１００回目に勝てば勝利だ。生コン関係５労組は08春闘を統一ストライキで闘った。闘争団を支えるためにはＪＲに対する職場闘争が必要だ。さまざまな職場から職場闘争を闘い、闘争団を押し上げよう」と訴えた。
最後に、港合同の辻岡尚執行委員が、「３・13判決は闘争団に対する政府・司法が一体となった超反動判決だ。反動の壁をぶち破り、闘争団の決意を支持して闘おう」と集会のまとめを提起した。熊本闘争団の音頭で団結ガンバローを行い、国鉄闘争に勝利する決意をともに打ち固めた。
（投稿／関西合同労組Ｓ・Ｉ）
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週刊『前進』（2340号3面3）（2008/04/21 ）
西郡住宅明け渡し裁判 ４・21大阪地裁へ
“追い出されてたまるか”
「追い出されてたまるか！ 思い上がった行政・資本家を裁くのはこっちだ！」――４月21日、大阪・八尾市西郡住宅明け渡し裁判の火ぶたが切られる。
応能応益家賃制度絶対反対で団結し、10年以上にわたって家賃を供託して闘いぬいてきた西郡住民３人（３世帯）を、八尾市は問答無用で住宅から追い出す裁判に訴えた。
当初３人バラバラであった裁判を、３人の要求どおりに一つの裁判への併合をかちとり、事実上の初裁判が４月21日、大阪地裁で開かれる。「ここは私たちのムラだ。追い出すなら家と土地を元どおりにして返せ。柱に体をくくりつけても闘うぞ！」――この３人の不退転の決意と固く連帯し、全世界の住宅闘争と一つになって闘いぬこう。
４月21日（月）午前10時半、大阪地裁８０６号法廷に結集し、３人とともに闘おう。
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週刊『前進』（2340号3面4）（2008/04/21 ）
日研総業に抗議行動
さいたまユニオン 退職強要はねつけ闘う
３月22日、大手派遣会社の日研総業は、一般合同労組さいたまユニオンの組合員、Ｏさん(35)を不当にも契約解除し、解雇しました。さいたまユニオンは、Ｏさんへの不当解雇攻撃が始まった１月末から、Ｏさんとともに団体交渉を行ってきましたが、会社は労働者を見下した態度に終始し、団交は決裂。３月21日、東京・大田区西蒲田にある日研総業本社に抗議行動をたたきつけました。地元の合同労組なんぶユニオンの支援を受けて、昼休みの１時間は本社前で、その後は蒲田駅前で、マイクで訴え、ビラを配りました。
日研総業本社がある日研第一ビルから昼食をとりに出てくる労働者が次々にビラを受け取りました。「日研総業はＯさんの不当解雇を撤回しろ！」「退職強要と不当労働行為の責任をとれ！」の訴えに反応はストレート。本社前でのビラは受け取りが悪いのではないかというのは、杞憂（きゆう）にすぎませんでした。
周辺住民の関心も高く、通行人は自ら手を伸ばしてビラを受け取っていきます。その中のひとり、中年の男性は、自転車を止めてビラを取っていったと思ったら、しばらくたって戻ってきて、２千円のカンパを差し出すではありませんか。Ｏさんが「僕が本人です」と自己紹介すると、感激した面持ちで握手を求め、激励の言葉をかけてくれました。蒲田駅前でも、女性が「息子が首になった。本当にひどい」と訴えて話しかけてくるなど、予想を上回る大きな反響に驚きました。
昨年６月からキヤノン電子美里工場に派遣され勤務してきたＯさんに、日研総業は、契約途中の１月、契約期間を２カ月も残しているのに「もう仕事はない」と退職を強要してきました。管理者のＭが「会社の上の方から言われて、ここに退職届（用紙）を持ってきている」と言い、夜の８時過ぎから11時まで３時間近くも車の中で退職を迫ったのです。
Ｏさんは、以前にも同様の手口で退職届に判を押させられた経験がありました。日研総業は、このようにして「自己都合退職」に見せかけて、たくさんの労働者をほうり出してきたのです。しかし、合同労組の組合員になって戦いを開始したＯさんは、これを毅然（きぜん）としてはねつけました。
許せないのは、それだけではありません。Ｍは「組合に相談すると、派遣会社は横のつながりが広いから、ブラックリストに名前が載って就職に支障をきたす」と、Ｏさんを脅したのです。こんな露骨な不当労働行為があるか！
団交の場で日研総業は「不適切な行為だった」と言いつつ会社の責任は認めず、「退職強要はしていない」「不当労働行為ではない」と開き直りました。そして、日研総業で数年も働いている実績があるのに「Ｏさんにスキルがない」と言い放ちました。労働者が声を上げることを抑圧し、都合が悪くなり、もうけにならないとなれば、本人の責任にデッチあげて使い捨てにする。物だってもっと大切に扱われる！
これが「派遣・請負」の実態だ。絶対に許すことができません。Ｏさんは怒りに燃えて解雇撤回闘争を闘い続けています。
（投稿／一般合同労組さいたまユニオンＫ）
（写真 昼食に出かける日研総業労働者に不当解雇撤回を訴えた【３月21日 大田区】）
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週刊『前進』（2340号3面5）（2008/04/21 ）
イラク危機と追加撤退見送り
米軍13万の長期駐留狙う
米大統領ブッシュは４月10日の演説で、昨年１月以降の米軍３万人増派により「イラク情勢は戦略的な転換を遂げた。成功する見通しが復活した。治安は著しく進展した」と強弁してみせた。
だがこの「治安の進展」なるものは、米軍によるスンニ派「覚醒（かくせい）評議会」の育成などによる、イラク西部アンバル州など一部地域での一時的事態にすぎない。現にブッシュは「アルカイダの残党の掃討」や「イランの破壊的な影響力の排除」の必要性を特に訴えざるを得なかったばかりか、何よりもイラク駐留米軍司令官ペトレイアスの８日の勧告に基づき、昨年増派した約３万人の部隊の撤収は７月に行うが、その後の追加削減を休止するという方針を正式表明したのだ。また戦闘の長期化で部隊が疲弊しているため、イラクとアフガニスタンへの派兵期間を15カ月から12カ月に短縮するとも表明したのである。
これによって13万人規模の米軍駐留が夏以降もさらに継続されることになり、年末までに10万人規模に削減するとした当初の方針は崩壊した。しかも増派部隊撤収後の「評価期間」について、ブッシュは「必要なだけの時間を設ける」と表明、45日間を求めたペトレイアス司令官の判断を受け入れた。「評価」次第で再び米軍を増派するということだ。
今やイラクでは、シーア派とスンニ派の対立、シーア派内対立、アルカイダ勢力の再流入などを含め、反米ゲリラ戦争と内戦が再激化し、一時的な「治安の改善」は崩壊した。米帝の侵略戦争は新たな危機と泥沼化を深めている。また何よりも石油産業などの労働者が、米帝とマリキ政権への怒りの反撃を強め、ストライキなどで闘っている。駐留米軍を徐々に撤退させ、イラク治安部隊に代替していくなどという、インチキな米帝のシナリオは、すでに完全に破産している。米帝が帝国主義である限り撤退などありえないのだ。
この間、米軍の空爆などの支援を受けたマリキ政権の治安部隊は、南部バスラなどで対米強硬派＝サドル師派のシーア派民兵組織マフディ軍への掃討作戦を開始したが、サドル師が戦闘停止を呼びかけたにもかかわらずマフディ軍が頑強に抵抗し、南部やバグダッド東部のサドルシティーなど各地で内戦が激化・拡大した。マリキ政権自体が崩壊寸前なのだ。
一方、イラクへの大規模駐留の継続は、金融恐慌と財政赤字にあえぐ米帝に、４０００人を超えて増大する米軍死者の問題をしのぐ耐え難い戦費重圧としてのしかかっている。米コロンビア大学のスティグリッツ教授は、今年のイラク戦費は１カ月で１２０億j（約１・２兆円）と試算する。すでに米帝の財政赤字は08会計年度（07年10月〜08年９月）の上半期で３１１４億j（約31兆円）、過去最高になろうとしているのだ。
イラク米軍の追加削減中断方針に対し、大統領選候補指名を争うマケインも、ヒラリーもオバマも、基本的に賛成だ。労働者階級が選択すべきは民主党でも共和党でもない。米帝打倒だ。６―７月サミット粉砕決戦で国際帝国主義打倒と世界革命を切り開こう。
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週刊『前進』（2340号3面6）（2008/04/21 ）
米金融恐慌−景気後退へ突入
全業界で大リストラの嵐
サブプライムローン危機の爆発を引き金とした信用収縮により、米経済は金融恐慌に突入した。１９２９年恐慌をも超える世界金融大恐慌がいよいよ現実化してきている。この中で米経済は実体的にも景気後退過程へと突入し、個人消費や設備投資が実質ゼロからマイナスとなり、金融業界を始めとする全産業でリストラ・首切りの嵐が吹き荒れ始めている。
金融部門では07年に15万人強のリストラが強行されたが、今年はさらに20万人超の削減が予想されて、今やウォール街は「解雇予備軍」であふれかえっている。
３月に資金繰り悪化で事実上倒産した証券大手ベアー・スターンズは、ＪＰモルガン・チェースに吸収合併されたが、元ベアー・スターンズの従業員は１万４０００人で、ＪＰモルガン側と合わせ１万３０００人がリストラされる可能性がある。また米金融最大手シティグループも今後１年〜１年半の間に、海外拠点も含めた従業員約37万人のうち、３万人超の削減を検討していると言われる。
製造業も例外ではない。自動車業界を中心にリストラ攻撃が強まり、クライスラーは11月初めに、従業員を２年間で11万２千人も削減すると発表した。同社は昨年２月に３年間で１万３千人を削減する計画を発表したばかりであり、これと合わせると全従業員の３分の１を削減する大リストラ計画だ。ＧＭやフォードでも、早期退職制度が相次ぎを導入された。
航空業界でも燃料高騰の中で業界３位のデルタ航空は２０００人の希望退職を募集、ハイテク分野でも半導体大手のモトローラは２６００人、アドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は全従業員の約10％に当たる１７００人をリストラすると発表している。
こうしたリストラの結果、米就業者数は今年１月を境目にはっきりと減少に転じ、この１〜３月は予想を上回って合計23万人以上も減少した。そして失業率は昨年末の４・７％から一気に０・４ポイントも上昇して５・１％となった。まさに労働者が大量に職を失い、住宅からもたたき出され、路頭をさまよったりテント村生活を余儀なくされた１９３０年代さながらの光景が、今や現出している。これ自体がすでに革命情勢である。
これに対してアメリカの労働者階級は、体制内労働運動指導部であるＡＦＬ―ＣＩＯ（米労働総同盟・産別会議）をのりこえて、怒りの決起を開始しつつある。住宅闘争も戦闘的に爆発している。
ＡＦＬ―ＣＩＯ傘下のＵＡＷ（全米自動車労組）に加盟しているＧＭから分社した自動車部品工場であるアメリカン・アクスル社の労働者３６００人は、２月26日に会社側の協約違反に対抗してストライキに突入した。このストの結果、ＧＭは全米の工場の操業停止または閉鎖に追い込まれるなど、影響は全米に拡大している。
特に今年のメーデーはアメリカ労働者階級の巨大な反撃の開始となるに違いない。ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）は西海岸で港湾封鎖の闘いに立ち上がる。万国の労働者は団結して闘おう！
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週刊『前進』（2340号3面7）（2008/04/21 ）
日程 国労５・27臨大闘争弾圧公判日程
第87回 ４月25日(金)／第88回 ５月９日(金)
※いずれも午後１時15分から、東京地裁
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週刊『前進』（2340号4面1）（2008/04/21 ）
前進経営局からのアピール
組織拡大の本格的開始を
世界革命へまず数万の読者網
青年労働者４人の不当逮捕をはねのけて貫徹された３・16渋谷デモ
革命は自ら切り開くものである。階級的労働運動は、権力・資本・体制内労働運動との連日の攻防である。この闘いの中で労働者の団結が「ひとつの生き物」のように生まれ、自己を主張する。この闘いを本気になって担い、心躍らせ、変革すべきものを変革し、打倒すべきものを打倒して、本物の団結をつくろう。白熱的実践とはそういうことである。白熱的実践を24時間×10日間闘えば、10年間変えられなかったことを変えることができる。そこにはあいまいなもの、妥協的なものやごまかしは一切ない。団結と変革を求める激しい闘いがある。３・16を闘ってついにわれわれはここまで来たのだ。
世界は革命情勢だ！マルクス主義実践を
ここにマルクス主義の生きた実践がある。多くの地方、地区の闘いの前進がある。そのひとつである首都圏の地区の闘いを報告したい。
「労働者、そして労働組合には、現場を変革しさらには時代を革命する力がある！」
――これはある地区集会の基調報告のタイトルである。この基調報告は実行委員会の共同作業によって作成されたものだ。以下、その要旨を紹介したい。
（１）労働者は資本に雇用されているという一点において、共通の敵と向き合っている。
労働者は、雇用された時から利潤を生み、資本を再生産する労働力商品として扱われる。
しかし、労働者はあらかじめそのような自覚をもっておらず、団結しているわけでもなく、矛盾や憤り、悩みを抱えている。
（２）資本と非和解的関係を堅持した労働組合でなければ、労働者の団結を組織することはできない。その団結はいかにつくりだされるのか。資本との非和解的闘争の中でしか団結はつくりだせない。
労働者は本来階級としてひとつの存在であり、その団結で階級としての自己を解放する力を持っている。「団結の究極の拡大が革命」なのである。現在こそ社会を革命するチャンスである。
（３）個別労働組合から地区的合流を開始しよう。労働組合は、職場・職種・産別の違いを越えて団結しよう。社会を革命する労働者の地区の拠点として、格差社会の中で苦闘する多くの青年労働者に限りない勇気を与える闘いの結集軸となろう。指令部、あるいは団結軸として「地区労」の萌芽を08春闘で創りだそう。
――こうした鮮烈な決意のもとで職場闘争委員会が生まれた。ある青年労働者は次のように語っている。
「青年が闘わなければ生きていけない中で、革命をやりたいという切実な思いから生まれた団結体。組合の壁を越え、１人の問題、ひとつの組合の問題をみんなで一緒に考え、悩み、討論し、時代のうねりをとらえて闘う新しいスタイルの運動体である」
その実践は第一に、これまでの地区党の団結を問い直した。
青年労働者がプロレタリア革命に見合った地区党の団結、職場細胞の団結を求めた。
階級的労働運動を現場で担い、もがき苦しんでいる青年労働者の鼓動や息遣いに共鳴することのできない労働者同志、常任同志の変革を激しく求めた。
これらの実践は第二に、職場での闘争のあり方を鋭く問い直すものであった。
われわれは階級的労働運動路線のもと、プロレタリア革命をあいまいにした労働運動はやらない。プロレタリア革命にみあった団結を提起し、つくり上げる。これは労働者内部にいったんは激しい分岐を生みだすが、実はこれが決定的に重要であり、ここにこそ勝利の展望があるのだ。
職場闘争委を水路に階級の指導部建設へ
こうして生みだされた職場闘争委員会とは、現在的には地区労的形態をとりつつ、「労働組合・党・ソヴィエト」の一体的推進の原基形態であり、プロレタリアート独裁の場所的意識的実現という、きわめて創造的形態をもったものである。
それ自身の発展として階級的団結を総括軸としつつ、絶対反対と組織拡大を一体的に闘い抜いていくものとなっているのだ。
それは地区党と労働者細胞の変革を絶対的に求め、ソヴィエトへの展望を持つ地区労的団結へと発展していく。青年労働者と古参の党員の一体化を求め必死で闘い、ここまで到達してきた。
階級的労働運動の実践＝階級の指導部建設と組織建設論。それは労働者階級の要求として、闘争と団結の武器として機関紙を自らつくり、広め、労働者細胞を建設する闘いを求める。
マルクス主義の労働者党の機関紙は、時代認識で団結し、正しい思想と路線で団結するための武器として必須不可欠だ。そして団結の最高形態としての労働者党―労働者細胞を、労働者階級自身の欲求として生み出すものになる。職場闘争を闘い、体制内労働運動との非妥協的対決を貫く闘いにとって、さらにマルクス主義の学習・細胞建設にとって、階級の機関紙は絶対に不可欠である。
数万部の機関紙網の建設こそが11月労働者集会１万人結集の道である。
プロレタリア革命は、プロレタリアートの目的意識的闘いなしに実現しない。機関紙活動こそ、最も目的意識的な活動である。計画的実践だけが実現することができる。この活動を自己の正面任務として生き生きと実践しよう。われわれは「党の革命」をとおして、機関紙活動を階級の死活の要求とするところまで闘いを前進させてきたのである。
血債主義との対決で新規の読者が１割増
その対極で塩川一派は革命に恐怖して、革共同から脱落・逃亡した。塩川一派との闘いは実に価値創造的闘いである。われわれは塩川一派と闘って、２０００万青年労働者と結合することができたのだ。
「７月テーゼ」は、血債主義・糾弾主義を克服して７・７思想を再確立し、プロレタリア自己解放論とマルクス主義・共産主義を据え直した。塩川一派との闘争をとおして血債主義・糾弾主義の克服は一挙に前進した。
血債主義・糾弾主義の最大の誤りは、労働者階級の本質的な革命性を否定して、逆に労働者階級への不信と絶望を組織し、実践的には階級的団結の強化ではなく、その破壊しかもたらさないところにある。実際にそこに行き着いた。逆に、血債主義・糾弾主義の克服の闘いこそが、階級的労働運動の弁を一気に解き放ったのだ。
中国・四国地方委員会は、「広島問題」の直接の当該として、血債主義との闘いをやりぬいた。これが「党の革命」そのものだ。中国・四国地方委員会は、06年の３・14から労働者党への移行を全力で闘ってきた。そうした中で「７月テーゼ」が出た瞬間に、全国部落青年戦闘同志会の一部指導部である革共同からの脱落分子が、学生戦線に差別事件をデッチあげ、労働者自己解放闘争に敵対してきたのだ。
これとの闘いは、プロレタリアート独裁権力として党を純化していく闘いだ。地方委員会から血債主義者と塩川一派をたたきだした。青年労働者、学生を先頭に古参党員も決起した。かつてない熱い団結が生み出された。
これをつくったのは「広島問題」での勝利だった。これが３・16闘争の高揚を生みだした。党が変わった。党の自己飛躍の闘いであり、党の革命そのものだ。
この中で『前進』購読数は既存の読者は１割減ったが、逆に新規読者を１割増やした。「広島事件」デッチあげの首謀者Ｉは、部落解放同盟全国連合会の同盟員を、実際には全然オルグしていないのに、偽って『前進』読者に登録していたことが分かった。こんなデタラメな組織活動で自己を防衛し、学生戦線を屈服させ、革共同を屈服させようとしていたのだ。
11・４集会の参加者とオルグ対象者全員に『前進』を渡し、定期購読にする方針を実践した。日々のオルグに『前進』を使い、11・４闘争と訪韓闘争の報道号、新年号をセットで渡し、青年労働者・学生を中心に大きく拡大した。ある大学支部の再建もかちとった。
目的意識的な機関紙活動で数万の読者を
以下はＡ地方Ｂ委員会の機関紙活動の目的意識的実践の報告と教訓だ。
この地区では、地方委員会、県委員会、地区委員会で機関紙を中心とした基本会議に努力した。
さらに青年労働者の交流集会実行委で『前進』をそのまま活用（読み合わせ）した会議を行った。十分に活用できることが明らかになった。
一方で路線論文（08年１・１アピールや３・14アピール、中央労働者組織委員会論文など）の重要性を確認し、徹底活用した。他方で、マル青労同と全学連の最先端の宣伝・扇動の重要性を確認した。
今後の方針は、地区党からの投稿の一層の強化だ。拡大についての抜本的強化は、職場闘争と一体の階級的リーダーづくりを、内容的に動労千葉労働運動の実践＝機関紙拡大として日常的に強めることにある。
また、党指導部が抱えていた多くの読者を粘り強く地区の同志にゆだねて成功した例も報告されている。
機関紙活動の計画的推進を
機関紙活動の計画的推進を実践しよう。
第一に、４大産別を軸に階級的労働運動を白熱的に実践し、サミット決戦を爆発させ、青年労働者・学生各１０００人決起を軸に11月労働者集会１万人決起を実現しよう。塩川一派を打倒し、数万の『前進』読者網を建設しよう。
第二に、職場闘争の豊かな実践の中から党活動の３原則を貫き、機関紙中心の組織活動を実践することである。配布、完読、紙代回収、『前進』街宣を行おう。
第三に、職場、学園、地域に『前進』フラク、労働学校を建設しよう。
第四に、機関紙財政の担当者を決め、独立採算をめざして闘おう。
第五に、『前進』を自分たちの労働者新聞として作り、販売するために、投稿運動をさらに進めよう。開始された『前進』速報版を全党の力で育て、発展させよう。『前進』速報版は、全世界の労働者階級の闘いを発信している。速報版は、『前進』日刊化の闘いそのものである。21世紀世界革命をたぐり寄せるために数万の機関紙拡大闘争を実現しよう。
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週刊『前進』（2340号4面2）（2008/04/21 ）
農地取り上げ違憲訴訟 市東さん「デタラメ認めぬ」
千葉地裁 労農学100人が傍聴決起
千葉地裁で４月15日、三里塚芝山連合空港反対同盟の市東孝雄さんが千葉県を相手取って提訴した農地取り上げ違憲訴訟の第３回口頭弁論が開かれた。
成田空港会社（ＮＡＡ）は市東さんが祖父の代から耕し続けてきた天神峰の耕作地を「ＮＡＡの所有だ。農業をやめ出ていけ」と迫っている。堂本知事はこれにお墨付きを与える「耕作権解除許可決定」を出した。権力を笠に着た農地強奪そのものだ。反対同盟を始め傍聴席の数をはるかに上回る１００人を超す労働者・農民・学生らが怒りに燃えて駆けつけた。
顧問弁護団の葉山岳夫弁護士が準備書面を陳述しＮＡＡの土地取り上げの企みを全面的に暴いた。ＮＡＡの前身である空港公団は市東家が耕している土地を88年に旧地主から買収した。ところがそれを市東さんに15年間もひた隠しにしてきたのだ（旧地主は何食わぬ顔で市東家から地代を受け取り続け、値上げまでしていた！）。
こんな違法・無法をやっておいて今さら「地主だ」と名乗り出て市東さんに「出ていけ」とは、厚顔無恥の極みだ。
また市東さんと弁護団は耕作地の位置決定がデタラメであることを指摘してきたが、被告・千葉県は「仮にその土地が原告の賃借地ではないとすれば、決定取り消しを訴える利益がない」、よって「原告適格を欠く」と主張してきた。
自分の間違いを逆手にとって、市東さんに向かって「原告適格がない」だと？ 冗談ではない！畑の位置の特定は契約解除決定の大前提だ。それが間違っている以上ＮＡＡの申請は無効であり、決定も取り消されるべきなのだ。
ところが堀内明裁判長は、この被告・県のとんでもない主張に肩入れする姿勢を示し、弁護団から弾劾された。市東さんの怒りを思い知れ！
終了後に場所を弁護士会館に移して、記者会見と報告集会が開かれた。市東さんが冒頭にあいさつを行い、「弱い者に対して法律がくるくる変わる。こんなデタラメを認めるわけにはいかない」と怒りを表明し、一層の支援を訴えた。
弁護団の報告には会場から熱心な質問が相次ぎ、ＮＡＡのやり口が違法・脱法の積み重ねであることがあらためて浮き彫りになった。
北原鉱治事務局長は、30年前の開港阻止決戦で自らが横堀要さいに立てこもり闘ったことを感慨深く語り、「もう一度あの流血の実力闘争をやる気概がなくては三里塚の勝利はない」と一同に檄を発した。これにこたえて、農地取り上げに反対する会代表と全関西実行委の永井満さんが、農地強奪攻撃と闘いぬく決意を表明した。
動労千葉の滝口誠さんは、三里塚と連帯して民営化阻止、サミット粉砕の大決戦に立ち上がることをアピールした。
萩原進事務局次長がまとめのあいさつを行い、「３・30全国集会で参加者が増えたがまだまだだ。秋にはさらにこの２倍に増やそう。後期高齢者医療と称する収奪が始まり、お年寄りも決起している。形を変えた”代執行決戦”が日本全国で続々と起きるだろう。三里塚で勝つことがあらゆる闘いにとって決定的だ。秋に向けて攻めの闘いを」と訴え、参加者を奮い立たせた。
次回期日は６月24日。反対同盟が訴える６・８現地集会・デモを爆発させ、裁判の傍聴・支援に全力で駆けつけよう。
（写真 青年労働者４人の不当逮捕をはねのけて貫徹された３・16渋谷デモ）
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週刊『前進』（2340号4面3）（2008/04/21 ）
「ぶっとばせるぞ！改憲」集会
東京しごとセンター ５月２日（金）午後６時
８・15つどい実が主催
改憲攻撃との闘いを語りあう講演集会「ぶっとばせるぞ！改憲――国益と排外に憲法は屈するのか」が５月２日、東京・飯田橋の東京しごとセンターで行われる（要項参照）。主催は「戦後50年を問う８・15労働者・市民のつどい全国統一実行委員会」。講演は、２月の日弁連会長選挙で過半数に迫る得票を得た高山俊吉弁護士（憲法と人権の日弁連をめざす会代表）、沖縄の桑江テル子さん（うないネット・コザ代表）、西川重則さん（平和遺族会全国連絡会事務局長）など。以下は主催者のアピールより抜粋。
◇
一握りの資本家がワーキング・プアを限りなく生み出す資本主義は命脈がつきた。「希望は戦争ではなく革命だ」と訴える青年労働者の荒々しい闘いが登場した。闘いの先頭に新自由主義・民営化と20年間闘い勝利してきた動労千葉がいる。
55年体制の遺物である自民党・公明党や改憲論者が巣くう民主党のかけひきで、私たち労働者の未来を決めさせてたまるか！
労働者が社会の主人公になる新しい社会をつくろう！ 労働者が主役の〈攻めの改憲阻止闘争〉の展望を討議しよう！
ぶっとばせるぞ！改憲
――国益と排外に憲法は屈するのか――
５月２日(金)午後６時開場 ６時30分開会
東京しごとセンター地下講堂（千代田区飯田橋３−10−３／ＪＲ飯田橋駅東口から徒歩７分／東京メトロ東西線九段下駅７番出口から徒歩８分）
主催／戦後50年を問う８・15労働者・市民のつどい全国統一実行委員会
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週刊『前進』（2340号4面4）（2008/04/21 ）
日誌 2008年 ４月９日〜15日
イラク米軍追加削減見送りへ／ビラ配り弾圧、最高裁が有罪
●２５０`実弾を誤投下 沖縄県の久米島北の鳥島射爆撃場で訓練中の米海兵隊ＡＶ８ハリアー戦闘攻撃機が、訓練水域から約５・５`沖の訓練区域外の海上に実弾の５００■（２５０`）爆弾２発を誤投下した。当初の連絡では、投下したのは10日、模擬爆弾２発としていた。海兵隊報道部は「内部で報告や確認作業を行っていて時間を要した」と説明。（９日）
●新田原基地に米兵宿泊施設 在日米軍再編による戦闘機訓練の移転先の一つになっている航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）に、米兵２００人が宿泊できる施設などが建設されることが分かった。九州防衛局によると、宿舎建設によって１度に十数機の戦闘機が参加する「タイプ２」と呼ばれる訓練が可能になるという。（９日）
●戦闘で子どもも犠牲に イラクのイスラム教シーア派の指導者サドル師の民兵組織拠点である首都バグダッド北東部サドルシティーで続くイラク治安部隊と米軍の合同軍事作戦で、ロイター通信は同地区での死者が23人に達したと報じた。病院関係者によると、この日病院に担ぎ込まれた11人の遺体のうち子どもが４人、女性が２人だった。「病院の床が子どもの血であふれている」と訴えた。（９日）
●イラク米軍削減見送りへ ブッシュ米大統領は演説でイラク増派部隊撤収後の治安状況などの「評価期間」について「必要なだけの時間」を設けると表明。45日間を求めたペトレアス・イラク駐留米軍司令官の判断を受け入れた。10万人超の米軍大規模駐留問題は次期政権に持ち越されることが確定した。ゲーツ国防長官も上院軍事委員会で、年末までに10万人規模に削減するとした当初の方針の実現は不可能との考えを示した。（10日）
●自民が恒久法で初会合 自民党は、自衛隊の海外派兵を随時可能にする恒久法（一般法）制定に向け「国際平和協力活動の一般法に関するプロジェクトチーム」の初会合を党本部で開いた。座長の山崎拓前副総裁は、海上自衛隊によるインド洋での給油の根拠である新テロ対策特措法が来年１月に期限切れになることに触れ「今国会中に一般法を提出しないと間に合わない」と強調。５月中に与党プロジェクトチームを立ち上げる意向を示した。（10日）
●ビラ配り、最高裁上告棄却で有罪確定へ
東京都立川市の自衛隊官舎で自衛隊イラク派兵に反対するビラを配った３人が住居侵入罪に問われた事件で、最高裁第二小法廷は、無罪を主張していた３人の上告を棄却する判決を言い渡した。有罪とした二審・東京高裁判決が確定する。集合住宅でのビラ配りを住居侵入罪に問うことは、憲法が保障する「表現の自由」に反しないとする初判断を示した。（11日）
●北朝鮮制裁延長を決定 政府は閣議で、４月13日に期限切れを迎える北朝鮮への経済制裁措置を半年間、延長することを決定した。貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」など北朝鮮籍船の全面入港禁止や全品目の輸入禁止が柱で、06年10月の制裁開始以来、３度目の延長。（11日）
●在沖米軍、基地外禁酒を解除 在沖米軍は、米兵事件を受けて米軍人を対象に実施してきた基地内と自宅以外での飲酒を禁止する措置を14日から解除すると発表した。午前０時から同５時までの米兵に対する外出禁止措置は継続される。（11日）
●「地位協定の改定するべきでない」 在日米軍のエドワード・ライス司令官は、米兵による事件が相次ぐ中、見直しの声が出ている日米地位協定について、「改定するべきだとは思っていない。時に応じて、必要な場合には運用上の柔軟性をさらに増す努力をすればいい」と述べた。（14日）
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週刊『前進』（2340号5面1）（2008/04/21 ）
５・15沖縄闘争-サミット決戦へ
本土と沖縄の労働者は一つ 階級的団結発展させ闘おう
革共同沖縄県委員会
３・16イラク反戦全世界一斉行動は、４人の青年労働者の不当逮捕をものともせず打ち抜かれた東京を先頭に全国で闘いぬかれた。沖縄では、さらに１週間後の３月23日、「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」が豪雨の中６０００人の結集をかちとった。県民大会実行委員会は14〜15日、65人の東京要請行動を展開している。昨年９・29県民大会の12万人決起―11月労働者集会５７００人結集―３・16闘争―３・23県民大会と闘われてきた。この闘いのさらなる発展をかけて、５・15沖縄闘争の勝利から６〜７月サミット決戦へ、青年労働者と学生を先頭に闘おう！
（写真 東京集会の最後に玉寄実行委員長の音頭で団結ガンバロー【４月14日 永田町・星陵会館】）
青年労働者・労働組合が３・16−３・23の中軸担う
６０００人の結集でかちとられた３・23県民大会の意義は何か。
第一に、９・29県民大会の12万人決起の地平の発展か、その圧殺かという激しいせめぎ合いの中で、断固として闘いを発展させていくという沖縄の労働者階級人民の固い意志が３・23県民大会の成功を切り開いた。今回、仲井真県政と自民党県連がずり落ちたことは重要な意味がある。大会参加者は異口同音に仲井真と自民党県連を徹底弾劾していた。これは、「超党派」という形式を超えて闘いが階級的に前進しているということである。むしろ追いつめられているのは仲井真であり自民党なのだ。
第二に、闘いの中軸に労働組合がしっかりと屹立（きつりつ）していることである。高教組・沖教組はこの闘いの一切を担いきった。自治労も全力で動員を行った。９・29県民大会実行委員会の中心的な団体と労働組合との連帯は一層前進した。21世紀の沖縄の階級闘争を前進させていく新しい形の運動が始まったのである。
第三に、３・16闘争の決定的な意義である。沖縄においても３・16闘争は従来のイラク反戦の枠組みを完全に作り替える新たな闘いとして実現した。この闘いが３・23県民大会と呼応するものとして闘われた。労働者とりわけ青年労働者が闘いの牽引（けんいん）役として沖縄の階級闘争に歴史的に登場したことは、沖縄闘争の新たな激動期を決定的にたぐり寄せている。
第四に、その対極としてあった塩川一派を始め脱落・逃亡分子の「野合」とも言うべき醜悪な姿である。結局のところ沖縄闘争に利用主義的に「乗っかり」「乗り移る」という一点で彼らは「同じ穴のむじな」である。
そしてその感性は、今回「全国動員」をかけたカクマルとまったく同じである。プロレタリア革命なき「沖縄闘争」などというのは、沖縄の労働者階級に対する侮辱以外の何ものでもない。
５・15闘争は、こうした中で９・29―11・４―３・16―３・23と発展してきた階級闘争のさらなる発展をかけた日本労働者階級の決戦である。
「本土復帰」――基地の島の現実を固定化するペテン的「返還」から36年を迎える沖縄。労働者階級が直面する沖縄の現実とは何か。それは一言で言って米軍再編・イラク戦争下で戦場と化しつつある沖縄ということである。２月10日の少女暴行事件は、その現実を衝撃的に突きつけた。
米軍再編・イラク戦下で戦場と化す沖縄の現実
沖縄の米軍基地はイラクに直結している。かの２００４年のファルージャ戦を含め、在沖米軍はイラクへ繰り返し派兵されている。２００４年８月13日に沖縄国際大に墜落したヘリコプターもまた、イラクに派兵されようとしていたのだ。
米軍のイラク侵略戦争の泥沼化と敗勢は、そのまま基地の島＝沖縄に直結する。それはあたかもベトナム侵略戦争が泥沼化する中で、米兵によるありとあらゆる事件・事故が激発した時代へと沖縄を引き戻している。
２月10日の事件以降も、フィリピン人女性に対する暴行事件（２月18日）、酒に酔った米兵の民家への侵入や飲酒運転、基地の中で酒に酔った米兵がフェンスを乗り越えて基地外で事務所への侵入事件を起こすなど、事件・事故は続発している。米軍の発表でも米兵の性暴力は２６８８件に上るという（06年10月〜07年９月）。
３・23県民大会後も、３月27日に沖縄高等養護学校に米軍車両が侵入する事件が起きている。同様の事件は昨年７月18日にも発生した。そして３月26日にはキャンプ・ハンセンで民間地６００bに迫る大規模な山火事が発生、翌日はキャンプ・シュワブでも山火事が発生している。
さらに３月16日に発生したタクシー強盗で米軍人の息子４人が逮捕され、この事件で米軍の憲兵（！）が主導的役割を果たしていたとして逮捕された。また３月31日、米軍属がコンビニ強盗で逮捕されている。06年のタクシー強盗で２人の海兵隊員を米軍が拘束していることも４月11日までに判明した。
こうした中で、米軍再編下の軍事要塞（ようさい）として沖縄の基地は日々強化されている。キャンプ・ハンセン「レンジ３」にグリーンベレーが使う小銃射撃場建設が新たに開始されている。金武町議会は伊芸区の基地撤去を要請した。有事即応訓練に向けて韓国クンサン基地からＦ16戦闘機が３月10〜11日にかけて嘉手納基地に飛来し、周辺に爆音をばらまいている。
３月17日からはキャンプ・ハンセンで陸上自衛隊が米軍専用施設で単独訓練を初めて実施した。在沖米軍と自衛隊の一体化という歴史的事態である。４月14日には空自が米軍と空中給油訓練を行った。これは03年に訓練が始まって以来７回目である。
辺野古新基地建設は、３月17日からアセス調査に本格的に着手。当日はジュゴンが現れたということで調査は見送られたが、翌日からは本格的な海上攻防が闘われている。４月３日には、辺野古の沖縄工業高専上空でヘリコプターがホバリング訓練を強行。「第二の沖国大事件」がいつ起きてもおかしくない情勢だ。
「基地の島」「戦争の島」が「戦場と化しつつある島」へと激烈に変貌（へんぼう）しつつある。９・29県民大会とそれ以降の沖縄の階級闘争の激動を規定しているのは、この沖縄の現実そのものである。
「復帰」闘争こえ新たな沖縄闘争の高揚ひらけ
71年の沖縄「返還」協定批准阻止闘争は、ベトナム反戦闘争の高揚と一体の闘いとして闘われた。米軍のベトナム侵略戦争が泥沼化し敗走を重ねる中、アメリカ労働者階級を始めとした全世界でのベトナム反戦闘争の爆発に米帝はグラグラになっていた。この中で、米軍政下の沖縄は、「基地の島」としての極限的矛盾を爆発させていた。沖縄の労働者階級の闘いは日本（本土）の労働者階級との連帯と団結の中で、「基地の島」の現実を根底から覆す闘いとして爆発した。米軍基地で働く労働者の組合＝全軍労のストを先頭に、全島ゼネストを闘い、戦闘的デモを闘った。
この闘いを71年11・14渋谷暴動闘争として闘った全学連と反戦青年委員会に対する日帝国家権力の圧殺攻撃が、星野文昭同志への無期懲役という大弾圧だった。33年間も不屈に闘う星野同志と獄壁を越えて団結し、必ず奪還しよう。
そしてまた、71年の階級闘争の内乱的発展に恐怖して闘いを圧殺しようとしたのが、体制内労働運動指導部（総評）であり、社会民主主義の「左」の支柱＝カクマルだった。
今日問われている課題もまさにそのことである。あの時の「復帰」をめぐる闘争で打ち破れなかった壁に対して、今度こそ分断を打ち破って勝利するのだという沖縄の労働者階級の熱い思いが噴き出したのが、９・29県民大会12万人決起であり、３・23県民大会だ。
この地平をわれわれは絶対に敵に明け渡してはならない。いやむしろ切り開いた地平にふさわしい階級的な団結をより一層打ち固め、今こそ「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の巨万の労働者階級人民の決起を実現しよう。
日帝は沖縄と日本（本土）の労働者とその闘いを分断してきた。さらに労働者を職場においてもバラバラに分断して労働者の支配を貫徹しようとしている。体制内指導部はこの分断攻撃に屈服し、その先兵役を買って出ている。
なぜ労働者階級は沖縄闘争を闘うのか。それは沖縄と日本（本土）の労働者階級が分断されている現実をのりこえ、団結したいという心の底からの欲求があるからだ。それは職場において隣で働く労働者と団結したいという欲求と同じものである。職場生産点で資本と闘い労働者の団結を形成していく闘いは、沖縄と日本（本土）の労働者階級の分断をのりこえて団結していく闘いそのものである。そしてその団結が基地撤去を実現するのである。階級的労働運動路線こそが沖縄闘争の勝利への道だ。
沖縄における３・16闘争の意義は、まさにこのような階級的団結を基礎にした新たな闘いに青年労働者を先頭として断固として挑戦したことにある。それは９・29―３・23の闘いに相呼応しつつ、さらにこの歴史的革命的な沖縄の階級闘争の激動を真の勝利に導く路線を実践的に提起する闘いとしてあった。
だからこそ、この３・16の切り開いた地平をめぐって激烈な党派闘争が闘われている。あらゆる既成の体制内指導部がこの地平の圧殺に襲いかかってきている。しかしこの構造こそ、沖縄闘争の勝利に向かって絶対に突破しなければならない試練なのだ。またそれは９・29の地平の圧殺か発展かをかけた最も鋭い攻防点でもある。
この試練にふさわしい階級的な団結を打ち固めた時、われわれは「復帰」闘争をのりこえる沖縄の階級闘争の高揚を自らの手で切り開くことができる。11・４―３・16と９・29―３・23が真に一体となった時に、われわれは革命をたぐり寄せることができる。
08年５・15沖縄闘争は、11・４―３・16の地平と９・29―３・23の地平を一体のものとして闘う新たな沖縄闘争の開始を宣言する闘いである。「５・15体制」はもはや風前の灯である。われわれは自らの団結した闘いで「５・15体制」を最後的に粉砕するのだ。
そしてこの力で６〜７月サミット決戦の大爆発をかちとろう。沖縄―日本（本土）―全世界の労働者はひとつになって闘い、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の勝利を実現しよう！
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週刊『前進』（2340号5面2）（2008/04/21 ）
”沖縄の我慢は限界”
県民大会実行委 東京で抗議・要請行動
「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」実行委員会の代表団は４月14、15日の両日、首相官邸などに対する抗議・要請行動を行った。日米地位協定の抜本的改正など、３月23日の沖縄県民大会で採択した決議の実現を政府に迫るためだ。
代表団には、実行委員会幹事団体の代表、沖縄県選出の国会議員、市町村長、労働団体代表など65人が参加。首相官邸のほかアメリカ大使館、防衛省などの関係省庁、各政党を訪れた。
同実行委員会は14日夕方、大会決議の実現を求める東京集会を星陵会館（永田町）で開き、４００人が集まった。実行委員長の玉寄哲永・県子ども会育成連絡協議会会長は「基地問題、経済格差、教科書問題のすべてにおいて政府の姿勢は間違っている」と語気を強めた。
発言者からは「もうたくさんだ」「基地あるがゆえの事件・事故に、県民の我慢は限界だ」「『綱紀粛正』『運用改善』など手あかのついた言葉は聞きあきた」「今こそ行動の時だ」と怒りの発言が続いた。
２日間にわたる抗議・要請行動に対して、福田康夫首相や関係省庁の大臣は、代表団との面会を軒並み拒否した。副大臣や次官などが形式的に対応するにとどめ、無視抹殺の姿勢をあらわにしたのである。ある政府関係者は「（日米地位協定改定は）憲法改正と同じくらい重みがあり、あり得ない」と、県民の切実な要求を完全に否定した。玉寄実行委員長は15日、要請行動終了後の報告集会で「私たちは妥協しない」と述べ、大会決議の実現まで闘いぬく決意を示した。
昨年９・29県民大会12万人決起の地平の圧殺か、一層の階級的な発展かをめぐる、非和解的なぶつかり合いこそが全事態を規定している。追いつめられているのは政府・自民党であり、米帝・米軍の側だ。今年の５・15沖縄闘争は決定的に重要だ。全力で取り組もう。
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週刊『前進』（2340号5面3）（2008/04/21 ）
法政大 サミット粉砕ストへ驀進
当局と激突､新入生と合流
「団結と革命」を訴えるビラ
法大新歓闘争で法大支部はあいまいさなく革命を語り、当局と非和解で激突し、新入生とつながっている。当局が「危険なサークルに注意」なる文書を配布し、闘う学生をキャンパスから排除して、暴力的に団結を破壊しようとするのに対して、「学生は団結して革命やろうと訴えているのだから、危険だよ、そりゃ！」と突き抜けて勝負して増田体制に勝利している。
「団結しよう」と呼びかけるビラをまきつつ、教職員による暴力的襲撃をも団結に転化するアジテーション――。学生を前に、当局との激突を避けたり隠したりするのではなく、妨害をのりこえて学生とつながり始めている。弾圧を恐れず、革命への信念を貫く団結と情熱に、資本主義に未来など見いだせない学生は熱烈に感動し、合流を開始している。
激しく登場すればするほどつながれる。何を巡る激突なのかを鮮明にするほど団結は深まる。学生団体の活動を妨害する文書や強制排除などを逆に焦点化し、これが「戦争か革命か」「資本家の立場か、労働者階級の立場か」「奴隷の道か、プロレタリア解放の道か」「分断・競争か団結か」を巡る激突なのだと周りの学生に訴える。「世界金融大恐慌が始まった。革命情勢だ。ストライキで闘おう」「分断ぶっ飛ばして団結しよう」の訴えが確実に学生に入っている。まさに「資本家の時代は終わった。おれたちに権力よこせ」の訴えが決定的だ。
勝利しているのは学生だ。45人の逮捕、３人の起訴をも糧にした学生の団結が平林前総長を倒した。
法大当局よ。「社研の非公認化」なんてわかりやすすぎる。戦前とまったく同じだ。「社研切り捨て」に怒る学生団体全体の非公認化も結構な話だ。非和解性がはっきりするだけ革命に近づく。この自らつくり出した革命情勢に平林は敗北したのだ。06年３・14で法大から革命家をたたき出し、団結の一掃を狙った平林は、逆に団結の強化・拡大によって打倒された。
退学・停学処分も本人たちが一切従わず、法大３万学生が承認していない中で、命令として成り立っていない。暴力職員・ガードマンによる排除で貫徹しようとも、逆に被処分者を先頭に団結が生み出されてきた。
命令など、学生が団結した瞬間に何の意味もなくなる。当局・国家権力にとってこれほど危険なことはない！ 平林とともに打倒された安東前学生部長は、新入生に向かって妨害文書をわざわざ読み上げ、学生の決起によって打倒されたことを吐露している。
「ビラを受け取らないで下さい」と一枚のビラに恐怖しているのが増田新体制だ。「真実が書いてあります。団結してしまうから読まないで」ということだ。そんな彼らにはせいぜい国家権力をはりつけ、暴力職員を増員することしかできない。それこそわれわれのチャンスだ。増田はさらに「全学連にご用心」なる文書を教職員に門で配らせた。また連日校内放送で「ご用心」文書を読み上げている。全学連の宣伝ありがとうということだ！
（写真 暴力ガードマンの妨害をはねのけ新入生にビラまきとマイク情宣【４月17日 法大】）
学生団体巡る攻防が大前進
この間の学生団体の存続を巡る激闘的攻防は、革命的団結を生み出している。当局のたたみかける攻撃の狙いは、学生に絶望を強制するということだ。「しょせん学生には力がない」と思わされてきた。しかし、問題は学生に力がないのではなく、体制内派執行部が「戦闘的」言辞を弄（ろう）しながら屈服し、闘いを抑圧してきたことにこそある。
サークル員の怒りに火をつけろ！ 「闘っても勝てない」という意識を植え付けてきた体制内派をぶっ飛ばす団結と闘いが、革命家の存在と闘いから開始された。全世界の労働者と団結して、腐りきった資本主義を根本から覆して生きようと呼びかける存在が決定的なのだ。その立場で闘う学生共産主義者、階級の指導部を陸続と生み出すことが勝利の道だ。学生団体廃止絶対反対−本部室明け渡し絶対阻止で団結すれば学生は勝てる。
４・25に第１波法大包囲デモ
世界が革命情勢だからこそ、隣の仲間に団結を訴えるアジテーションが決定的だ。法大の就職率は40％。この現実を前に、教授連中は「資格を取れ。能力を身につけろ」としか言わない。隣の仲間を蹴落とせということだ。いいかげんにしろ！ 資本主義を前提にした未来など幻想だ。そんなものは学生に必要ない。大学で必要なのは真実であり、団結だ。
社会を動かしているのは労働者、大学の主人公は学生だ。「学生はモノじゃない」と団結したとき資本主義を終わらせることができる。世界を変えるのは仲間を裏切らない団結だ。
全国の闘う仲間のみなさん！ 法大生はサミット粉砕ストへ向け、文字どおり内乱的激突を開始した。さらに激しく闘い、団体本部室明け渡し阻止、新井君・友部君裁判と内田君裁判、そして４・25第１波法大包囲デモで増田体制を打倒する。今こそ動労千葉のように闘おう。あらゆる分断をぶち破り、マルクス主義者の執念で革命をたぐり寄せよう。
（マルクス主義学生同盟中核派・法大支部）
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週刊『前進』（2340号5面4）（2008/04/21 ）
日程 ４・27法大弾圧裁判／10・17クラス討論弾圧裁判
４・27法大弾圧裁判
第15回公判 ４月22日(火)午後１時半開廷
第16回公判 ５月13日(火)午後１時半開廷
10・17クラス討論弾圧裁判
第４回公判 ４月24日(木)午後１時半開廷
第５回公判 ５月15日(木)午後１時半開廷
◎ともに東京地裁。傍聴は１時間前に集合
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週刊『前進』（2340号6面1）（2008/04/21 ）
４月人事評価制度の実施を阻止したぞ！ 関東・自治体労働者 比悠 剛
市当局が独自で行ってきた人事考課制度は、職場労働者の面談や自己申告の拒否によって実質的に粉砕された。しかし、２年前の市長指示として新たな人事評価制度を今年４月に実施しようとした。それを職場労働者の激しい怒りで阻止した。
今まで自治労や自治労連から人事評価制度は阻止できないと言われてきた。彼らは闘う方針も提案できず、私たちの追及に「拒否するなら拒否すれば」と居直っていた。だから、阻止した事実を２週間以上も発表できなかったのだ。
私たちは、職場労働者の絶対反対の闘いと団結が実施を阻止したと総括した。そして私たち動労千葉派こそが闘いの先陣を切り開いてきた。
新しい教育長が選任されたとき、彼が動労千葉物販の担い手である仲間に「お前たちはいつ革命を起こすんだ」と言ってきた。私たちの回答は「もう始まっていますよ」であった。
私たちは市当局や日共系労組役員から30年近くも「過激派」「暴力集団」とキャンペーンされてきたし、様々な処分も受けてきた。
しかしそれが何だ。職場労働者が私たちを守り続け、叱咤（しった）激励してきたことを、私たちは実感している。私たちが数年前に拒否闘争に決起したとき、何の恐れもなかった。
最大の課題は、ストライキを闘える職場労働者の団結だ。それを担える新しい指導者を組織していくことだ。『ソリダリティ』４号を読んで、すでに私たちの経験を継承し、発展させている青年労働者の姿に感銘を受けた。革命運動の中心的担い手である青年労働者たちが職場で本格的に登場するため、今後も組織拡大に全力で取り組む。
バッジ処分勝利命令 “闘えば勝てる”実証 国労新橋支部組合員 勝田太郎
３月27日、都労委で国労バッジ処分と服務規律違反処分の撤回を求めた事件の命令書が出た。主文は「処分はなかったものとして取り扱い……賃金減額分を支払う」と書いてあった。
「よし！ バッジで勝ったぞ」「５年半よく闘い抜いた」「１０４７名にＪＲの組合員も頑張っていることを示した」と喜びの声が飛び交った。職場に帰ると、組合員は本当に喜んでくれた。
この労働委員会闘争は、国労５・27臨大闘争弾圧で仲間が起訴されている中、02年10月に国労東京の組合員８人で起こし、その後、今もバッジを着けて処分されている仲間が加わり、９人で闘ってきた。全員が陳述書を書き、証言し、憎らしい会社弁護士からの反対尋問を跳ね返して闘った。印象深いのは、東京支社の人事課長を証人に呼び出し、組合員が直接尋問したことだ。「労働委員会命令を履行せよ」と迫ると、人事課長は「労働委員会命令も東京地裁判決も読んでいません」と答えた。こういう答え方しかできないことにＪＲの弱点を見たと思った。
命令と同じ日、国労本部はＪＲ貨物と全面和解した。完全屈服、労使一体だ！ 冗談じゃない。俺たちは単独で闘って勝った。本部をひっくり返す。この気概を職場で発揮し、仲間をつくる。現場組合員も、闘争団員も、平成採の青年も、ＪＲへの怒りは同じだ。５・27臨大闘争弾圧被告とともにさらに闘う決意です。
民間地に武装自衛隊 「離島有事」侵略訓練 長崎労組交流センター Ｋ
４月７日、長崎県大村市の山中で、小銃を持った戦闘服の自衛隊の部隊が走っていた（写真）。民間人が居住し、近くに小学校や中学校もあるところで武装訓練とは、とんでもないことだ。
この部隊は佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地の西部方面隊普通連隊（西普連）と思われる。「離島有事」即応部隊。九州各地の精鋭が集められている。彼らは「ゲリラが島に潜伏」との想定で、橋を爆破し、敵の補給路を断ち、野営を襲撃する訓練などを大村山中で行っている。06年から毎年アメリカに隊員を派遣、米海兵隊の上陸訓練のノウハウも学んでいる。指導教員は、イラク戦争など「実戦経験豊富」な海兵隊員だ。
現在この部隊は、建物を襲撃してゲリラと建物を制圧する「市街地戦闘訓練」を行っている。「離島有事」の名目だが、「なぐりこみ部隊」の米海兵隊が指導する侵略訓練そのものだ。
自衛隊・特殊部隊の実態は、多くの人に知らされていない。これらの現実を暴露し、労働者・労働組合の力で憲法改悪をとめ、再び侵略戦争へ突っ走る日本帝国主義を打倒しなければならない。《長崎労組交流センター（準）
http://blogs.yahoo.co.jp/struggleunioncenter を参照して下さい》
民営化で事故が続出 団結で安全確立を！ 兵庫・尼崎 全逓労働者 Ａ
私は郵政民営化直前に「減給２カ月」の重処分を受けました。理由は、仕事中の交通事故と小包１個を「亡くした」というもの。業者とのトラブルも加えられています。すべて仕事中のことで、一方的に労働者に責任を押しつけるのは認められないと、人事院に不服申立を行いました。
民営化以来、仕事は増え、人は減らされ、事故が増えています。死亡事故も続出している。当局は、事故を起こした労働者に局内放送で謝罪させ、さらしものにする。そんなことで事故がなくなるわけがありません。
私は決起しました。職場の仲間が証人になり、情報と資料を集めてくれた。休みを取って傍聴に来てくれた。組合役員も巻き込み、職場全体に問題を提起しました。
審理で明らかになったことは、交通事故についての局のデタラメな報告書、過失割合の誤認定、処分量定の不公平。小包亡失の個数すら把握していない当局。結局、原因は分からず、私が責任を問われるいわれはない。他と比べて極端な重処分です。職場で「ものを言う」私への明らかな狙い撃ち処分です。
私は職場に公平審闘争を持ち込みます。「事故と弁当は自分持ち」で皆が泣き寝入りするのは組合が闘わないから。それをひっくり返し「闘ったら勝てる」と職場の労働者に示したい。事故は誰でも起こすし、民営化後はもっと増える。私自身だけの問題ではない。皆の闘いにしなければとの思いで闘います。
闘わなければ、あのＪＲ尼崎事故はすべての職場で起こります。仲間との団結を取り戻すために声をあげよう！ 団結で安全を確立しよう！
市東農地裁判を傍聴 “契約解除”は違法だ 三里塚野戦病院 大熊寿年
市東孝雄さんの農地強奪を阻止する行政訴訟を傍聴した。堂本知事が強行した「賃貸借契約の解除許可決定」取り消しを求め、県を相手に起こした裁判だ。千葉地裁を取り囲むように１００人近くの傍聴者が並んだ。
原告弁護団から７点の主張が展開された。知事決定の違法性はあまりに明らかだと思った。
空港会社は、畑の位置すら間違えていた。市東さんが一度も耕作したことのない「41番地の９」まで解約申請を出していた。それでも法廷で居直りの主張を行った。「41番地の９が賃借地でないなら、訴えの利益がなく原告適格を欠く」と。あまりの転倒ぶりに怒りを通り越し、あきれてしまった。
こんなデタラメを裁判長が追認するかのような発言を行った。なんということか。弁護団の鋭い追及に追い詰められ、裁判長は「見解を示したものではない」と弁明せざるをえなかった。
そもそも農地法で畑を強奪するとは許されないことだ。「１億８千万円より、１本１００円の大根と仲間のきずなが大事だ」という市東さんの深い思い。国と県のデタラメな農地強奪を許さないために、市東さんの怒りを深く共有し闘っていこうと決意を新にした。
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週刊『前進』（2340号6面2）（2008/04/21 ）
立川テント村・自衛隊官舎ビラまき弾圧
最高裁の上告棄却＝有罪判決を弾劾しサミット粉砕決戦へ
４月11日、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は、立川テント村のメンバーが行った自衛隊官舎への反戦ビラ配布を「住居侵入」として、３人の被告に有罪判決を下した。一連のビラまき弾圧で下級審が動揺し、「無罪」「有罪」と判断が分かれていることに対して、最高裁が「すべて有罪にしろ」と命じているのだ。
判決の影響はすぐに現場に現れた。判決直後の４月15日、富山大学では「授業時間でなくてもビラまきは授業妨害だ。学内者だろうが関係ない。立川テント村の判決が出ただろう」と言って、富山大当局が学生たちを学外にたたき出し、１人の学生を「建造物侵入」で逮捕させたのだ。これが最高裁判決の狙いだ。
ふざけるな！ 「司法が警察権力の横暴を抑制する」というブルジョア民主主義の装いを、最高裁自らが投げ捨てたのである。彼らは、表現の自由＝ビラ配布の自由を認めるだけで、帝国主義の階級支配が崩れるという危機感にさいなまれているのだ。これは「資本主義国家はもはやぶっつぶすしかない」「労働者と団結して革命やろう」という訴えが、ますます青年労働者学生の心をつかんでいることの結果だ。
最高裁判決をぶっ飛ばし、街頭で、職場で、キャンパスで、住宅で、革命的なビラを徹底的に配布しよう。労働者・学生の団結をさらに広げよう。それが最高裁判決に対する回答である。
＊
本件一審判決では、ビラ配布は「正当な」行為であり、居住者や管理権者らの権利侵害も軽微であり、また、ビラ配布に刑事罰を適用することは「表現の自由」を侵害しかねないとして無罪となった経緯がある。ところが東京高裁・中川武隆裁判長は「立ち入った場所は住居ではなく『人の看守する邸宅』だから、看守者（陸自東立川駐屯地業務隊長等）の意志に反することは明らか。法益の侵害も軽微ではない」と逆転有罪とした。
最高裁判決は、高裁判決を踏襲し、ビラ配布の手段が「侵入」という違法行為だから有罪としたのであって、表現の自由を侵害するものではないと弁明している。さらに、玄関のドアや集合ポストにビラを投げいれる行為は「他人の権利を不当に害する」とか「そこで私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するもの」と強弁している。
ふざけるな！ 労働者人民は、ビラ配布への弾圧に怒りをもつ人がいても、「他人の権利を不当に害する」とか「私生活の平穏を侵害」などとは誰も思わない。最高裁は「住民」の利益ではなく、管理者（自衛隊）の意志、すなわち国の意志を守るために、表現の自由を真っ向から否定したのだ。「私生活の平穏を侵害する」なる言いぐさは、反動判決のイチジクの葉にすらならない。
＊
法政大学に引き寄せて考えれば、大学当局の意志に反する者はすべて「建造物侵入」で弾圧して構わないとのお墨付きを与えたことになる。
法政大学では、06年以来45人の学生が「建造物侵入」などで逮捕され、３人が起訴された。しかし、学生たちは弾圧を団結拡大の糧に転化して闘いぬいている。７月帝国主義強盗サミット粉砕・全国学生ゼネストへ猛然と前進している。
青年労働者は、職場で街頭で「労働運動の力で革命やろう」と訴え、闘っている。３・16渋谷デモを頂点に、青年労働者・学生の闘いが弾圧を団結拡大の糧として闘っている現実に追いつめられ、「ビラ配布は有罪」の判決を下したのだ。こんな最高裁判決などえじきにし、７月サミット粉砕、11月労働者集会に攻め上ろう！
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週刊『前進』（2340号6面3）（2008/04/21 ）
国会と職場での闘い結び共謀罪を永久に廃案に！
サミットまでに成立ねらう
共謀罪法案は、２００６年５〜６月の政府・与党による「民主党案丸のみ詐欺」の挫折以来、国会審議がストップしているが、いつでも審議再開を強行できる状態にある。昨年１月の通常国会では安倍首相（当時）の指示で「テロ等謀議罪」と名称を変えて登場（２月）し、８月には法相に就任した鳩山が「サミットまでに成立させたい」と叫んだ。
共謀罪法案は、03年に国会に提出されて以来、足かけ６年にわたり成立が阻まれてきた。13回目の今国会では、福田政権の危機でその審議すら阻まれている。95年破防法団体適用阻止、99年組対法（盗聴法）反対運動の爆発、そして03年法案提出以来の共謀罪反対闘争の力が、労働者階級の団結を破壊する共謀罪の成立を実力で阻止してきたのだ。
鳩山法相は、来年５月の裁判員制度の実施を前に、一方で死刑執行を乱発し、他方で共謀罪成立をもくろんでいる。鳩山は７月サミットを前に開かれる６月11日〜13日の内務・司法閣僚会合の議長を務めるが、共謀罪導入の“国際公約履行”を押し出している。
今こそ共謀罪を廃案に追い込む時だ。あらゆる職場闘争を基盤に、会期末の６月15日に向けて国会闘争を強化し、共謀罪の永久廃案に向けて、労働者階級の階級的団結を強化しよう。
１９７８年のボン・サミットで「ハイジャックに関する特別声明」を打ち出して以来、国際帝国主義は治安問題を毎回のようにサミットの課題としてきた。２０００年の沖縄サミットでは「国際的（越境）組織犯罪条約」を起草し、以後世界的に共謀罪・参加罪という労働者階級の団結権を破壊する攻撃が展開されてきた。
２００１年の９・11反米ゲリラ戦後、米帝は「12のテロ防止関連条約の批准」を世界各国に強制、昨年のハイリンゲンダム・サミットでは「グローバル化時代の安全保障」が採択され、治安対策の強化をエスカレートさせた。
このようにＧ８は、政治経済問題では激しく争いながら、世界的な治安政策＝ブルジョア階級支配の維持という一点では強く共同歩調を取っている。まさに全世界の労働者階級を敵に回す帝国主義強盗会議なのだ。
その中心実体がＧ８の内務・司法閣僚会議で、今年は６月11日〜13日に東京で「組織犯罪とテロ問題」（３月官房長官談話）にして開催される。７月洞爺湖サミットに向けて東京を厳戒態勢下に置き、労働者階級の決起を弾圧して「サミットまでに共謀罪の成立」を図ろうとしているのだ。
労働者階級の革命に向かった階級的団結を世界の労働者人民に告げ知らせる大きなチャンスだ。弾圧には完黙・非転向を武器に、共謀罪攻撃には労働者の「共謀」＝団結と連帯を武器に闘おう。
新自由主義と治安体制強化
１９７０年代後半からの新自由主義政策の全世界的展開は、世界に戦争と民営化・労組破壊をもたらした。世界は富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなった。それを拒否するものには、南米諸国や中東諸国のように米軍のハイテク兵器で襲撃し焦土にしていった。
新自由主義政策に対する労働者民衆の反撃を受け帝国主義は、特に１９９１年ソ連崩壊以後、一方で国家主義と排外主義を強め、他方で世界的に治安体制を強化して階級支配を貫いてきた。
こうして、１９９０年代中期から「国際犯罪」「テロ対策」が各国帝国主義者の一級の課題になり、戦争政策と一体のものとして治安法攻撃が推進されていく。特に２００１年の９・11以降の米愛国者法がモデルとなって、日本でも労働法改悪と一体となった新たな治安法攻撃が強まった。99年組対法・盗聴法、団体規制法、02年マネーロンダリング規制法、04年「テロの未然防止に関する行動計画」の決定と実施、さらに07年11月からは、入国者に対して２指の指紋押捺（おうなつ）と顔写真提供が強制された。
また99年に改悪された住基台帳法によって総背番号制を導入し、これを軸に監視カメラ、Ｎシステム（ナンバー読み取り装置）の拡充などの監視体制が強められた。これら全体の頂点的攻撃が共謀罪導入なのである。
だがその新自由主義政策は破綻（はたん）し、米帝や諸帝国主義国自身がサブプライムローン問題やイラク戦争の泥沼であえいでいる。最末期帝国主義の現実だ。
目的は労働者の団結破壊
国際的（越境）組織犯罪条約の必要条件と強弁して推進されている共謀罪攻撃は、階級的労働運動を対象とした弾圧体系だ。新たに設定した６１９の類型に相当すれば、実行行為ではなく会話だけで最高５年の罪に問える。思想・信条を弾圧する「現代の治安維持法」だ。究極の狙いは労働者の階級的団結の破壊にある。ゆえに法体系がきわめて「予防」的で、労働者階級の「国際性」を問題にしている。
階級的労働運動の前進は、日帝の危機を促進している。職場と国会での闘いを結び、全力で共謀罪の成立を阻止し、永久に廃案に追い込もう。
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■共謀罪阻止闘争のスケジュール
４月25日（金）午前８時30分〜午後１時 国会前行動（昼休み集会）
５月16日（金）午前８時30分〜午後３時 国会前行動（昼休み集会）
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週刊『前進』（2340号6面4）（2008/04/21 ）
星野さんとともに
徳島刑に請願・申し入れ
記者会見がマスコミで報道
“笑顔にも権力への怒り” 面会報告
４月10日、徳島刑務所に10人の仲間が行って、星野文昭さんとの面会と刑務所への請願行動が行われました。私も参加したので報告します。
＊
文昭さんに面会できたのは、星野暁子さんと豊中から参加した女性２人です。女性３人による面会は06年夏以来です。桜吹雪舞う中の面会は、初対面の緊張もすぐにほぐれ、明るい笑い声いっぱいの、笑顔はじける場になったとのことです。
面会したひとりは、「面会は楽しい場になりました。楽しい中にも一本の揺るぎないものを感じました。この手であの絵を描くのか、と文昭さんの手が印象的でした」と語っています。
また別のひとりは「文昭さんの言葉で印象に残ったのは『自分を30年前から獄に閉じ込めている国家が、30年前より何か良いものをつくりだしているのか』というもの。笑顔の中にも権力への怒りがふつふつとしているのを感じた。会えて良かった」と報告しました。
この後、星野・全国再審連絡会議と各地の星野救援会による請願・申し入れが行われました。参加したのは、６団体・10人です。暁子さんが申し入れをした後、請願書を読み上げました。
請願書は「@星野文昭さんの絵画クラブへの復帰、A星野文昭さんの２類への進級、B医療問題の責任を明確にすること C厳罰主義をやめ、受刑者の社会復帰を促進するための処遇を行うこと」の４項目。続いて、それぞれの会が用意してきた文書を読み上げました。
やりとりのなかで、この４月から刑務所長が狩野（かりの）覚に代わったこと、問題の松岡裕人医師は高松矯正管区の事務官をやっていることが分かりました。
さらに、記者会見が行われました。徳島の戎野さんが司会をし、面会した暁子さんたち３人が記者の質問に答えました。２人は「めっちゃくちゃ緊張した」とのこと。テレビ１局と新聞２紙にしっかり報道されました。
さらに、徳島駅前でビラまき・宣伝活動をしました。雨の中なのに、ほとんどの人がビラを受け取ってくれました。
夜は恒例の交流会です。名物「面会おでん」を始め、心づくしの手料理に舌鼓を打ち、感想と報告を述べ合いました。
団結の力で星野さん取り戻そう
今度の面会・請願は、星野救援運動として、決断の一歩を踏み出すものでした。獄中に星野さんを奪われている家族には、さまざまな葛藤（かっとう）があります。しかし、それをのりこえて、「ことは受刑者全体の問題、社会全体の問題」としてものを言うことを決断したのだと、私は受け止めました。
暁子さんは記者の質問に、込み上げてきた涙をおさえながら、その思いを語りました。私は真正面からこれに向き合おうと思っています。
ここ１、２年、どうやったら、星野文昭さんを本当に取り戻せるかと真剣に考え、悩んでいます。その結論として私は、星野救援の闘いも、階級的労働運動路線を貫き、「労働運動の団結で革命をやろう！」を白熱的に実践することだと考えています。
韓国や欧米の政治犯救援運動を見ても、時の権力を揺るがすような労働者階級の闘いが、仲間を取り戻す最大の力になっています。
職場生産点で「隣の労働者と団結すること」は、無期懲役と不屈に闘う星野さんと団結することにつながります。その思いで、08年11月、星野さんの獄中１万２０００日分の「分断」を１万人の「団結」に替え、国際的に登場しようと決意しています。あらゆる場で星野文昭さんの闘いを訴え、共に闘いましょう。
最後に、４月27日は星野さんの誕生日です。全国の皆さん！ 激励のバースデー・カードを送りましょう。
（徳島・Ｔ）
（写真 徳島市内で記者会見【10日】）
《カード送り先》徳島県徳島市入田町大久２００−１ 星野文昭様
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週刊『前進』（2340号6面5）（2008/04/21 ）
富山大 “不当逮捕は勝利”
学内に登場､新入生と合流
Ａ君の不当逮捕はむしろ大勝利だ。学生の団結で奪還するぞ！
４月16日、富山大の学生は15日の仲間の不当逮捕にも一歩も引かず、最高の団結でキャンパスに登場した。何が「建造物侵入」「部外者」か！ そんなことは関係ない。新入生に「資本主義をぶっ倒す革命を一緒にやろう」と訴えたことに対する完全な不当弾圧だ。本当にわかりやすい弾圧だ！
この間、大学当局は、休み時間という休み時間に何十人もの職員を動員して徘徊（はいかい）させ、一つひとつクラスを回りビラ配りを闘う学生を暴力的に弾圧してきた。16日に企画していた織田全学連委員長の講演会に対して「参加禁止」通告まで出したのだ。
それでも続々と決起する学生に対して、見せしめでＡ君を不当逮捕したのだ。クラスにビラを配布したＡ君を大学が拘束し、ものの数分で私服警官が十数人も突撃してきたのだ。完全な不当逮捕である。
16日の闘いは大勝利だった。当日企画していた「全学連委員長・織田講演会」の織田君を含め、逮捕覚悟で団結を固め、朝からの新入生のクラスに突入し、大学職員と大激突しならが不当逮捕弾劾をアジり、熱く革命に決起することを訴えた。
昼休みには、学生会館前の広場でマイクを握り、富山大生と織田君の大アジテーションで反撃した。たまらず大学当局は30人ほどで隊列を組んで突っ込んできた。職員と衝突しながら引きずり出され学外に出されるも、正門前にはアジテーションを聞く約１００人の学生が集まった。大学側に悪乗りする学生が生まれても「仲間が不当逮捕されている。おれは真剣だ。絶対取り戻す」「学生は団結しよう。こんな大学当局、資本主義を革命しよう」と一歩も引かない訴えとわれわれの団結に、多くの学生がビラを受け取り激励の声をかけていた。大きな分岐が生まれている。
Ａ君不当逮捕は革命情勢の現れだ。富大はＡ君を取り戻すため、さらに団結を固めて闘う。全国の学生は団結し、全国ゼネストをやろう。
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