ZENSHIN 2008/01/28(No2328 p06) 
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週刊『前進』（2328号1面1）（2008/01/28 ）
国鉄・教労先頭に１〜３月決戦へ
世界金融大恐慌情勢と対決し08春闘の戦闘的爆発かちとれ
福田「施政方針演説」に反撃を
１・21〜22の世界同時株価暴落は、世界経済がすでに金融大恐慌の過程に突入しているという現実を、衝撃的に指し示した。国際帝国主義は体制的破局の深まりの中で、分裂化・ブロック化と争闘戦を激化させ、労働者階級への攻撃とアフガニスタン―イラク侵略戦争を突破口とする世界戦争への道に、いよいよのめり込んでいる。これに対し、全世界で労働者階級と被抑圧民族プロレタリアート人民が帝国主義への怒りを爆発させ、反撃の闘いに決起している。この急接近する革命的情勢を、プロレタリア世界革命に転化することが、現実の死活的課題である。階級的労働運動の白熱的実践こそが、勝利の唯一の道だ。第２次国鉄決戦と教労の不起立闘争、08春闘の戦闘的爆発を先頭に、１〜３月決戦に全力で決起しよう。
世界同時株価暴落の大衝撃
米サブプライムローン問題を引き金とする世界金融大恐慌は本格的爆発過程に入った。米欧日の金融機関のサブプライム関連の累計損失は、昨年第４四半期で１２５０億j（約13兆円）を超えたが、損失はさらに５千億jにも膨らもうとしている。ドルも急落（円は逆に急騰）している。
08会計年度の米財政赤字は、イラク戦費がかさみ、前年比34・４％増に拡大する見通しだ。米帝ブッシュは恐慌と景気後退への危機感にかられ、16兆円におよぶ景気対策を発表し、政策金利も緊急に０・75％引き下げたが、逆に危機の深刻さを自認したことで、21〜22日には世界同時株価暴落が起きた。
帝国主義の「最弱の環」である日帝は、「平静」を呼びかけているが、世界金融大恐慌の爆発になすすべもない。この間の株価下落率は日本が世界で断然トップ、株式市場での「日本売り」も止まらない状態だ。
基軸国・米帝の本格的な信用収縮、景気後退、ドル暴落、恐慌の深刻化はいよいよ不可避だ。帝国主義諸国は相互の生き残りをかけて自由貿易協定（ＦＴＡ）、経済連携協定（ＥＰＡ）を多角的に結び、世界経済の分裂・ブロック化を促進し、争闘戦を激化させている。だがこれは、１９３０年代を超える破局と世界戦争への道に拍車をかける。
世界金融大恐慌の激動情勢に、階級的労働運動路線で全面対決して、４大産別決戦と08春闘の戦闘的爆発をかちとろう。
イランへの侵略戦争切迫
一方で米帝は、世界一の巨大な軍事力を振りかざし、「対テロ」と称する「長い戦争」を続け、アフガニスタン―イラク侵略戦争からイラン、北朝鮮に対する侵略戦争、そして世界戦争へと突き進んでいる。
今日、特にイラン侵略戦争の危機が激化している。ブッシュの１月中東歴訪と対イラン国際包囲網の構築、精密誘導弾（ＪＤＡＭ）９００発のサウジアラビアへの売却決定、ホルムズ海峡での軍事的威嚇と戦争挑発、アフガニスタンへの米軍３千人増派などなど。
この米帝と国際帝国主義の侵略戦争―世界戦争の攻撃に、労働者階級の国際連帯と３・16全世界一斉反戦デモの爆発で巨大な階級的反撃をたたきつけなければならない。
４大産別決戦が攻防の戦場
参院選での自民党大敗で政治支配の一角が崩壊し、かつてない危機にあえぐ日帝・福田政権は、本質的に脆弱（ぜいじゃく）な体制だ。しかしそれ故にこそ、一見すると階級融和的なペテン的言辞を弄（ろう）しつつ、実は凶暴な対国内階級戦争とも言うべき攻撃を強めてきている。
それを示すのが１月18日の福田の施政方針演説だ。しかもこれは日本経団連の「08年版経労委報告」と一体である。
福田は施政方針演説で、「政策を丁寧に説明し、野党の意見も積極的に取り入れながら……政策を遂行する」とか「今年は『生活者や消費者が主役となる社会』へのスタートの年」などと、実に見えすいたペテン的な言辞をちりばめ、「ねじれ国会」をのりきる意図を露骨に示して、民主党と連合を「大連立」的に取り込むことに全力をあげている。
これは、経団連が08年版経労委報告で、労働者の怒りの反乱への恐怖から、「企業は労使の運命共同体」論を唱え、体制内労働運動の産業報国会化を策し、「生産性の向上」と「国際競争力の強化」のために低賃金、強搾取、不安定雇用を強制し、階級的団結を破壊することで延命を図っていることに完全に対応した日帝・福田の攻撃だ。
ところが連合は、08春闘方針で早くもこの経労委報告を「連合としても共有認識として持ちうる」「連合もこうした認識を否定するつもりはない」と言い、資本の要求に積極的にこたえ、全面屈服しているのである。
さらに福田は施政方針演説で、これも実にペテン的に「環境問題への取り組み」とか外交問題＝洞爺湖サミットを押し出すことで、あわよくば政権の「浮揚」を図り、衆院解散・総選挙の断行に持ち込む狙いを込めている。これ自体が労働者に対する階級戦争であり、怒りを込めて反撃しなければならない。
「行財政改革」を掲げた攻撃
（１）その上で、福田演説の最大の反動性は、「行財政改革」や「成長戦略」を叫んでの４大産別を始めとした労働者階級への攻撃にある。
まず「国民本位の行財政への転換」「公務員の意識の改革も必要」「現場の公務員も含め、仕事への取り組み方を大きく変えていく」と言う。公務員は労働者としての権利を主張せず、「天皇の官吏」として国家に奉仕せよ、「意識改革」をやれ、と言っているのだ。
さらに「徹底した行財政改革を断行する」「来年度４千人以上の公務員の純減を行う」「総合的な公務員制度改革を進める」。これは、４大産別の労働者への能力・実績主義的な賃金・人事管理の貫徹、分限処分の濫発、民営化による大量首切り、合理化、労働強化、賃下げ、労組破壊の強行ということだ。
（２）「社会保障制度の確立と安全の確保」のために「安定した財源を確保しなければならない」「消費税を含む税体系の抜本的改革について早期に実現を図る必要がある」と称し、消費税率の大幅引き上げを表明した。財政破綻（はたん）の責任を労働者階級に転嫁しようとしている。そして「社会保険庁を解体して日本年金機構を新たに設け」､全職員の解雇と選別再雇用を強行しようとしている。国鉄分割
・民営化と同じ攻撃だ。
（３）また「持続的経済成長」や「経済成長戦略の実行」を真っ向から打ち出している。これは大資本の要求にこたえ、「格差是正」などよりも「経済成長」を最優先させるということであり、「生産性向上」と相まって労働者階級に対する強搾取、低賃金、非正規雇用化を極限的に進めるということだ。
（４）さらに「平和協力国家日本」を押し出しつつ、「テロとの闘いに取り組み」「インド洋における給油活動を再開し、アフガニスタン・イラク国民の国家再建への支援を継続する」「治安の維持と復興を同時に進める」と言う。アフガニスタン国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への派兵をも狙っているのだ。
そして「迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施するため『一般法』の検討を進める」と打ち出した。これは「派兵恒常法」であり、戦争・改憲の攻撃そのものだ。
（５）改憲自体についても福田は、「憲法に関する議論の深化」「国会のしかるべき場において……真摯（しんし）な議論が行われることを強く期待する」と述べ、両院の憲法審査会での改憲論議・発議プロセスを進める意志を公然と表明した。
これと関連して「地方分権改革を加速し……道州制の導入の議論を深める」と言っている。道州制導入は、改憲と戦争国家への国家大改造、「国そのものの民営化」であり、公務員２００万人の首切り攻撃だ。
結論的に言って、福田の施政方針演説が示すことは、４大産別が最大の攻防の戦場となるということだ。国鉄と教労を先頭とした４大産別決戦と08春闘の爆発、そして〈攻めの改憲阻止闘争〉で、日帝・福田政権に巨大な反撃をたたきつけなければならない。
「階級的団結」「絶対反対」で
真一文字に階級的労働運動路線を実践しよう。「民営化絶対反対」を貫き、「階級的団結を拡大する」ことを総括軸としながら、１〜３月決戦を全力で闘いぬこう。
革命的情勢の急接近に恐怖し、階級的労働運動路線と動労千葉労働運動に全面敵対し、労働者党建設に反対して革共同破壊に転落した塩川一派、反マルクス主義に変質し血債主義・糾弾主義にのめり込む塩川一派に未来はない。彼らを打倒し、08年の壮大な決戦に猛然と打って出よう。
１〜３月決戦の第一の方針は、世界金融大恐慌情勢と08年経労委報告・福田施政方針演説と全面対決し、08春闘の戦闘的爆発をかちとることだ。３労組共闘を打ち固めて、全産別で闘おう。「国鉄１０４７名解雇撤回！ 08春闘勝利！
２・17労働者集会」（動労千葉主催）への大結集と成功をかちとろう。
１〜３月決戦の第二の方針は、第２次国鉄決戦と教労の「日の丸・君が代」不起立闘争の爆発をかちとり、それを先頭として全逓、自治体での闘いを一体的に結合した、４大産別決戦の大前進を切り開くことだ。
１〜３月決戦の第三の方針は、３・16イラク反戦５周年・全世界一斉デモにすべての闘いを集約して総決起し、11月１万人結集に向け、青年労働者と学生を最先頭として今から進撃することだ。
１〜３月決戦の第四の方針は、階級的労働運動の真価をかけ、３・30三里塚現地闘争への３千人の大結集をかちとるために闘うことだ。
以上の闘いのただ中で、マルクス主義青年労働者同盟１０００人、マルクス主義学生同盟１０００人の組織建設に絶対に勝利しよう。同時に全国労組交流センターの圧倒的強化をかちとろう。
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週刊『前進』（2328号1面2）（2008/01/28 ）
イラク反戦
３・16全世界一斉デモへ 実行委員会がアピール ワーカーズアクション実行委員会から３・16イラク反戦闘争の呼びかけ文が発せられた。呼びかけにこたえ３・16反戦デモに立とう。 （編集局）
03年３月20日のイラク開戦から５年、全世界の労働者の怒りと団結で戦争を止める行動に立とうう！ 「イラク反戦５周年 労働者の団結が戦争を止める！ ブッシュも福田もぶっ倒せ！ ３・16全世界一斉デモ！」を呼びかけます。ぜひ、この行動の呼びかけ人になってください！
＊
イラク侵略戦争の５年間で、一体どれだけのイラク労働者の生命と生活が奪われてきたのか！
さらにブッシュはイランへの戦争拡大まで狙っています。福田は「民主主義」すらかなぐり捨てて、給油新法を成立させました。労働者は石油価格の高騰で生活を逼迫（ひっぱく）させられる一方で、資本家連中は自分たちの利益のために税金をつぎ込んで、虐殺のための給油を続けるというのです。労働者から強搾取し、石油利権のためには虐殺を強行し続けるなど、冗談ではありません。侵略と戦争に対するイラク労働者の怒りは、私たちの職場での資本・当局に対する怒りと一体です。敵は一つです。戦争は絶対に止められます。
資本家連中の凶暴さは、いつ労働者階級によって自分たちが打倒されるか分からないという追いつめられた姿であり、革命への恐怖の表れです。既成政党への投票やお願いではなく、ブッシュや福田、御手洗を打倒して戦争を終わらせる。今がそのチャンスです。
＊
何より、労働者が団結することです。あらゆる差別・分断・競争が資本家による支配のための団結破壊として労働者を襲ってきます。賃金、職種、正規・非正規、性別、年齢、人種、民族、国境、すべてそうです。しかし、労働者は一つです。団結したら絶対に勝てます。労働者は、資本の支配の下で、一つの商品として扱われ、賃金奴隷とされています。だからこそ労働者が団結したとき、資本主義社会のすべてを転覆させることができるのです。
「今何よりも求められているのは、情勢に負けることなく怒りを組織し、展望を語り、原則を曲げずに団結を組織することです。労働者が自らの持つ力と可能性を自覚し、誇りと団結を取り戻すことです。自らがこれまでのあり方を日々うち砕き、『団結した労働者の闘いこそが社会を変革し、歴史をつくる力だ』という、ただその一点に依拠して闘いぬくことです」（07年11・４アピール）。ここに確信を持って闘おう！
＊
これまで資本主義経済を万能のごとく描き出してきた資本家どもが今、絶望の悲鳴をあげています。サブプライムローン問題の爆発が、金融恐慌を引き寄せています。年明けからの日米欧の株価大暴落、原油や穀物相場の急騰、ドルの失墜。資本家連中が引き延ばし続けたバブルが、ついに崩壊し、見せかけだけの世界経済の統一が崩れ落ちるときがきた！ 彼らはもはや労働者を食べさせることも住まわせることも保障できなくなっています。それでもまだ支配を続けようというのです。もう我慢ならない！
ストライキでもやって思い知らせてやろうではありませんか。社会の主人公が誰なのか。世界中で労働者が「資本家の時代は終わった。労働者に権力よこせ」と立ち上がっています。日本でも、９月29日に沖縄の労働者たちが11万６０００人決起でゼネスト状態をつくり出して闘いました。この力こそ、国を止め、戦争を止めるのです。
＊
日本の労働運動を力強くよみがえらせよう。福田や御手洗は、アメリカや中国のバブル崩壊の危機と円高で、世界で最も絶望の淵（ふち）にたたき込まれています。だから、「国際競争力強化と生産性の向上だ」と、あくどい搾取と戦争で延命しようというのです。福田も小泉や安倍同様、「新自由主義」政策として〈改憲・戦争―民営化・労組破壊〉に命運をかけています。しかし、こんな道はすでに破産しています。動労千葉は、国鉄の分割・民営化20年の闘いに勝利宣言をしました。他方、ＪＲは安全、要員、労働者支配のすべてで破綻しています。郵政民営化にも、すでに現場から超過勤務拒否の反乱が開始されています。労働者の団結を破壊し、改憲に突き進む狙いを核心のところで打ち破っています。
＊
青年の出番です！ 怒りを一つにし、職場・生産点で団結しよう。「今は闘うときではない」と抑圧する連合・全労連などの体制内指導部は、資本・当局による団結破壊の一端を担いでいるのです。しかし、ここに支配階級の破綻点がある。「労使は運命共同体」と体制内指導部を取り込むのは、私たちの反乱に恐怖しているからです。自分と隣の仲間の力を信じ、革命に向かう団結で体制内指導部をぶっ飛ばせば、敵の支配は崩壊するのです。国鉄・教労・自治体・全逓での体制内指導部との決別が、戦争か革命かのカギを握っています。08年、国鉄千葉動力車労働組合、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同の呼びかけにこたえ、１万人労働者集会を実現するために、３・16に首都５０００人の大行動をかちとろう。団結の拡大のために自分の訴えをビラにして職場でまこう。隣の仲間と革命をめぐって格闘し、本物の団結をつくろう。労働運動の力で革命やろう！
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集会要項
３・16全世界一斉デモ
・３月16日（日）午後１時半（午後１時開場）
・東京・代々木公園Ｂ地区野外ステージ
・主催 ワーカーズアクション実行委員会
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週刊『前進』（2328号1面3）（2008/01/28 ）
１・24横須賀 「むらさめ」インド洋派兵を弾劾
侵略派兵式典中の「むらさめ」に怒りのシュプレヒコール（１月24日 横須賀）
１月24日、神奈川労組交流センターと反戦共同行動委員会、とめよう戦争への道！百万人署名運動、婦人民主クラブ全国協議会の労働者・市民は、海上自衛隊横須賀基地からの護衛艦「むらさめ」のインド洋派兵を徹底的に弾劾した。
この派兵は、日帝・福田内閣が１月11日に強行成立させた対テロ新特措法（給油新法）を受け、25日に長崎県の佐世保基地から出航した補給艦「おうみ」と一体となって米軍のアフガニスタン―イラク侵略戦争に加担する攻撃であり、絶対に許せない。
午前７時半にＪＲ横須賀駅に登場して街宣後、８時にヴェルニー公園で出港の準備中の「むらさめ」に向かって「出港を許さないぞ」「自衛官は出兵命令を拒否しよう」とシュプレヒコールをたたきつけた。
弾圧を狙う神奈川県警と一体となった右翼の妨害を断固としてうち破り、出航の10時半まで徹底的に闘い抜いた。
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週刊『前進』（2328号2面1）（2008/01/28 ）
不起立闘争で職場に団結を 全国からのアピール
戦争協力は絶対拒否だ
「日の丸・君が代」攻撃を処分恐れず打ち破ろう
大阪の教育労働者は闘う
２月末に大阪府立高校の卒業式が始まります。職場から戦争教育拒否の闘いをつくりだそう。全国あらゆるところで不起立を広げ、教育労働者の連帯・団結をつくりだそう！ 東京で不起立を貫く教育労働者、根津公子さん・河原井純子さんへの解雇攻撃を打ち破ろう！
教基法改悪に全力で反撃
２０００年の卒業式は「国旗・国歌法」施行のもとでの闘いになりました。府立高校では、不起立・退席、その他いろいろな抗議が行われました。「日の丸・君が代」のでたらめさが卒業式の現場で暴露され、文部省・府教委の狙いはまったく逆のものになってしまいました。大阪でも闘いをめぐって処分を受ける者が出ました。
府立高校で、処分のための事情聴取の呼び出しが始まり、府教委に対する直接の抗議行動が行われました。職場分会・支部の教育労働者を先頭に、労働者・市民が大阪府庁舎のロビーを制圧して、処分を発動した教育委員会と直接に向かい合って処分攻撃を弾劾しぬきました。この場に集まった教育労働者の中から、「日の丸・君が代」処分と闘う大阪教育労働者の会（みきのひの会）が結成されます。組合所属の違いを超えた被処分者の団結が始まりました。
この被処分者は、その後の教育基本法改悪阻止の闘いの軸となり、さまざまな人たちに呼びかけて、「みんなでとめよう！教育基本法改悪・全関西の集い実行委員会」を結成します。06年末の国会闘争最終の山場まで、３回の全関西集会、何度もの街頭宣伝・デモを行い、６月には「関西１日共闘」集会・デモにいたりました。国会闘争、日教組集会・全教集会への参加を教育労働者に呼びかけ、職場からの決起を実現してきました。
全国の闘いと同じく、「日の丸・君が代」闘争を真剣に闘った者が、教基法改悪と最も激しく闘うことができたのです。
全国の教育労働者の「日の丸・君が代」闘争の先頭に、根津さん・河原井さんの闘いがあります。根津さんへの解雇攻撃とどう闘うのか？ 今春の卒業式での不起立闘争に問われる課題です。
一つは、天皇制教育＝愛国心教育の問題です。「戦争教育をするのか？」ということです。
（写真 昨年の11・４全国労働者総決起集会で、闘う教育労働者が壇上に勢ぞろいし、08年卒業式での「君が代」不起立の決意を明らかにした）
「愛国心教育」の虚構暴け！
05年１月18日に日本経済団体連合会が出した「これからの教育の方向性に関する提言」があります。ここには@「多様性を重視した教育」＝新自由主義による教育とA「国を愛しむ心」＝愛国心教育が執拗（しつよう）に展開されています。しかも、「生徒や保護者などの選択結果を反映して補助金を交付する教育バウチャー制度」など具体的にさまざまな施策が提起され、すでに実施されているのです。
「戦後教育」が根底から変えられようとしています。競争を原理とする教育、戦争をするための教育に変えられようとしています。
しかし、労働者の置かれている現実はどうか？ 労働者の間にも格差が拡大し、生活するだけでも大変な家庭が急激に増えています。学校に来るだけでも精いっぱい、という生徒も増えています。資本家階級は、貧しい者・競争に耐えられない者は教育を受ける必要はない、というのです。
こんな社会、教育は、すでに破綻（はたん）しています。私たち労働者階級が根底からひっくり返すしかありません。
そして、資本主義社会(＝帝国主義)の危機を乗り切るための、侵略戦争です。戦争教育の問題です。愛国心教育を天皇制教育として行う、ということです。しかし、もともと天皇制はでたらめなものです。そのうえ、第２次世界大戦の敗北でイデオロギーとしても虚構性が刻印されている。暴力や権力を背景とした強制によってしか、貫徹できないのです。
「うそだ！」のひとことでうそはばれてしまいます。こんな攻撃に屈するわけにはいきません。私たち教育労働者は、「何を教えるのか？」を考え､討論してきました。戦争教育をするのか？ もちろん「否！」です。
根津さんへの解雇攻撃は、「戦争教育をするのか？」という問題を突きつけています。「否！」と言えばクビ、こんなことを許すわけにはいきません。
闘う新執行部をつくろう
もう一つは、労働者の階級的団結です。
大阪では、「日の丸・君が代」被処分者が軸となって、教育基本法改悪に対する闘争をつくりあげました。「日の丸・君が代」闘争は、教育労働運動の基軸となる闘いです。それは、「戦争反対！」という労働者階級の最大の課題であり、「何を教えるのか？」「戦争教育をするのか？」という教育の本質を問う問題だからです。
昨年の11・４全国労働者総決起集会で発言したアーリーン・イノウエさん（ＵＴＬＡ＝ロサンゼルス統一教員組合）は、根津さんの「君が代不起立」の意義をすぐに理解し、アメリカの教育労働者から集めた署名を寄せてくれました。11月12日には京都で交流会をしました。参加されたグレゴリー・ソティアさん（ＵＴＬＡ）は、私たちにＣＡＭＳ（校内の軍国主義に反対する連合）の取り組みを紹介してくれました。ラティーノ（ラテン系アメリカ人）などが通う「底辺」の学校は、イラクやアフガニスタンに派兵する兵士の補充地になっている。ＵＴＬＡの教育労働者は反撃を開始した。
彼らは、ＵＴＬＡの旧執行部にとって代わって新たな闘う執行部を確立し、ＣＡＭＳで戦争教育・軍事教育に反対して闘ってきました。学校に来た募兵官を実力で追い返しています。「弾圧・処分などの攻撃はないのですか？」という質問に、グレゴリーさんは「ｕｎｉｏｎ（労働組合）」の重要さを何度も繰り返しました。戦争教育に反対するには労働組合が必要だ、弾圧をはね返すには労働組合が必要だ、と言いました。そして私たち一人ひとりを指さして「Ｙｏｕ、Ｙｏｕ、Ｙｏｕ、……Ｔａｋｅ ｏｖｅｒ！（とって代わるんだ）」と言いました。
このとき初めて、日本とアメリカの教育労働者がほとんど同じ問題に取り組んでいるということがわかりました。戦争教育と新自由主義教育に対する闘いです。そして、その闘いを通じて労働組合を再生し、階級的団結を強め、戦争反対の教育実践を進めていることを知りました。戦争反対の教育こそ、教育労働者の団結を必要とし、つくり上げる、ということです。
大阪（関西）では、職場で不起立を呼びかけ、不起立を拡大して、根津さん・河原井さんの闘い、東京の被処分者と連帯していこうと考えています。
これまでの取り組みをとおして、少しずつですが闘いも進んできました。今春は次のように考えています。
根津さん河原井さんと連帯し
根津さん・河原井さんらの「君が代」解雇をさせない署名を集めよう。労働組合に働きかけよう。私は今、職場で一人ひとりに話をして署名を集めています。時間はかかりますが、みんなの考えや気持ちを知ることができるようになりました。
不起立宣言「私のひとこと」を集めよう。職場で不起立を呼びかけよう、生徒・保護者・地域の人たちに呼びかけよう。不起立の人こそが自分の考えを明らかにし、「一人だけの不起立」から、「不起立で連帯・団結」するように呼びかけよう。
府教委交渉に参加しよう。新自由主義教育・愛国心教育の矛盾を追及しよう。職場に報告し、暴露しよう。
職員会議・職場・分会で話し合おう。職場の教育労働者が討論し、ともに考え行動する職場をつくろう。「何を教えるのか？」「戦争教育をするのか？」をみんなで話し合おう。ビラをつくろう。ビラまきをしよう。不起立宣言「私のひとこと」集をすべての人に読んでもらおう。
２月２日には、「日の丸・君が代」強制反対！卒業式直前討論集会を開きます。特に、これまで「自分だけは……」と孤立を強いられ分散していた不起立で闘う者の団結をつくり上げることに挑戦したいと考えています。
不起立者の連帯・団結は、「戦争教育拒否」の組織化であり、日教組を階級的労働組合へと再生するための最大の課題です。
このような取り組みをとおして、特に青年労働者との討論、参加を呼びかけたいと思います。
現在、大阪市立学校への攻撃が激化しています。隣の奈良県でも激しい攻撃と闘いが進んでいます。
関西の教育労働者は、ねばり強く、徹底的に討論をつくす組織的あり方で闘ってきました。労働者階級の団結をつくり上げてきたと思います。
そのような中で闘いの方向性も見えてきました。一人ひとりが階級性を鮮明にして、互いに驚くほどの闘いを展開しています。
政府・文科省の危機的状況＝帝国主義の危機を正しく認識し、「日の丸・君が代」闘争の階級的意義と、教育労働運動における戦略性を踏まえ、教育労働者の連帯・団結をかちとろう！ 広げよう！ この春の「日の丸・君が代」闘争を不起立で闘いぬいて、大きな展望を切り開こう。
（沼 五郎）
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週刊『前進』（2328号2面2）（2008/01/28 ）
“職場と一体で組織化を”
３・16へ第１回実行委開く
東京都内で１月24日、「イラク反戦５周年／労働者の団結が戦争を止める！ ブッシュも福田も倒せ！／３・16全世界一斉デモ」の実行委員会が行われた。
イラク侵略戦争開戦から５年。昨年３月18日の全世界一斉デモに続くものとして、「全世界の労働者の怒りと団結で戦争を止める行動を」とワーカーズアクション実行委員会が呼びかけた。「青年の怒りをひとつにしよう。労働運動の力で革命やろう」がサブスローガンだ。
首都圏の青年労働者や学生が80人参加し、自分の職場で闘うことと一体で職場の仲間を３・16に組織しようなど、熱心な議論が行われた。
全学連の織田陽介委員長は「07年は激しい反動をぶっ飛ばして勝利してきた。資本や権力、大学当局と闘って団結を組織し、われわれが権力を取ろう」と呼びかけた。
実行委員会事務局が基調を提案した。07年11・４労働者集会に結集した５７００人の階級的団結を発展させ、塩川一派の敵対を許さず、動労千葉とともに今年こそ11月１万人結集を実現すること、３・16全世界一斉デモをその突破口にしようと訴えた。
07年の闘いの最大の成果は、青年労働者が「動労千葉のように闘おう」「労働運動の力で革命やろう」と真っ向から掲げて、３・18から青年労働者運動の新たな潮流をつくり出したことだ。これが２千万青年労働者の怒りと結びつき、階級的団結の結集軸となった。
同時に、この闘いの先頭に立つ青年労働者や学生は、自分の職場や学園で体制内指導部と真っ向から闘ってきた。自分の職場で第２、第３の動労千葉を組織する労働運動の新たなリーダーが多数生み出された。
実行委員会は、こうした07年の闘いの前進を確認し、「青年労働者運動をさらに押し広げ、３・16に５千人の組織化を」と提案した。さらに戦争への怒りと職場の怒りを徹底的に組織し、体制内労働運動指導部を打倒して、闘う労働運動につくり変える闘いをとおして、３・16の爆発を実現しようと訴えた。
会場からも発言が続いた。全逓労働者は「職場は合理化・多忙化でバラバラになり、体制内指導部が労働者を抑圧している。本来は当局に向かう怒りが仲間内のケンカになっている。職場闘争で労働者一人ひとりが闘う主体となることを追求し、民営化絶対反対で団結していく」と職場闘争を報告した。
合同労組で闘う労働者は「折り合いをつけていたら団結できない。革命から逆規定して徹底的な路線議論をする。自分の壁を壊して、自分の職場で組織する」と決意を語り、３・16を呼びかけるビラをつくって仲間を組織すると語った。
交通労働者は、業績評価制度の面接拒否の闘いを「処分の脅しを打ち破って闘い、拒否した仲間と団結を拡大した。団結を総括軸にすれば職場闘争の幅も広がる」と報告した。さらに職場の事故について、体制内指導部が安全闘争をネグレクトした結果だと弾劾。今回は必ず動労千葉の幕張事故闘争のように闘争化する、と決意を語った。
部落民青年労働者は、「部落解放闘争は資本・権力と徹底的に闘うこと。労働者とともに闘うことが部落解放の道。職場の労働者がともに立ち上がることを信じて闘う。職場に組合をつくるために全力で闘いたい」と熱烈に訴えた。
最後に具体的方針として、職場の仲間を中心に呼びかけ人を集める、職場ビラをつくる、地域の教労・自治体・郵政・国鉄労働者に積極的に闘いを呼びかける――などが確認された。３・16の大爆発へ進撃しよう。
（写真 5000人結集実現へ団結ガンバロー【１月24日】）
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週刊『前進』（2328号2面3）（2008/01/28 ）
“春闘をストで闘おう”
「中央ダラ幹打倒」を訴え
電機連合中央委に情宣
１月24〜25日に横浜市のパシフィコ横浜で電機連合の第94回中央委員会が開かれた。その初日、全国労働組合交流センターの電機労働者は早朝の自衛艦「むらさめ」のインド洋への出兵弾劾の闘いに引き続いて、参加する代議員・傍聴者へのビラまきとマイク情宣行動に立った。
マイクを握った電機労働者は、「青年労働者を中心に日本の労働者階級を『生きられない』状態にたたき込んだ張本人こそ、資本と一体になって合理化−規制緩和と労組破壊を受け入れてきた電機連合中央を先頭にした連合中央のダラ幹どもだ！」と怒りを込めて徹底的に弾劾した。そして、「電機の労働者はストライキで闘った伝統を持っている。今こそ、この伝統を復権して08春闘を一律大幅賃上げを掲げてストライキで闘おう」と熱烈に訴えた。
電機連合中央は、日本経団連の「労使は運命共同体論」を身をもって体現した連合内での最右派だ。彼らは職種別賃金方式を打ち出して、資本の賃金制度破壊と分断支配の先兵となっている。
中央委員会で決定しようとしている「製品製造職」の賃上げ要求をスト基準からはずし、「開発・設計職」に一本化しようとするのは、工場労働者を切り捨てて職種別賃金方式をより進め、労働者の団結を解体しようとする反動方針だ。
断末魔の危機にあえぐ日本帝国主義の最後の救済者・電機連合中央打倒の訴えが鳴り響いた。
（写真 電機連合中央委員会の参加者に08春闘への決起を訴え街宣活動【１月24日 横浜】）
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週刊『前進』（2328号2面4）（2008/01/28 ）
資本攻勢＆労働日誌 2008 １・１〜１・19
グッドウィルに事業停止命令
●日本経団連が提言 日本経団連は「成長創造−躍動の10年へ」と題する提言を発表。ＦＴＡの締結や道州制の導入などを提言。（１日）＝要旨別掲
●日商会頭、中小賃上げ否定 日本商工会議所の岡村会頭は記者会見で、「中小企業の経営は非常に厳しく賃上げ余力は乏しい」と語った。（10日）
●連合が「拉致（らち）事件」で排外主義の運動 連合は、拉致事件の解決を図ると称して金正日総書記あてにはがきを送る運動を始めた。（10日）
●グッドウィルに事業停止命令 東京労働局は労働者派遣法に違反したとして、グッドウィルの全708支店に対して事業停止命令と事業改善命令を出した。同社は派遣法で禁止されている港湾運送業務に労働者を派遣したり、「二重派遣」を続けるなどの違法行為を行った。違法行為があった67事業所は18日から４カ月間、その他の事業所は２カ月間の事業停止。（11日）
●ＮＴＴ労組、賃上げ要求放棄 ＮＴＴ労働組合は今春闘での賃上げ要求を見送る方針を固めた。（12日）
●社会保障会議に奥田と高木を起用 政府は今月に発足する予定の「社会保障国民会議」のメンバーに、奥田トヨタ自動車相談役と高木連合会長を起用する方針を決めた。（12日）
●自動車総連が中央委 自動車総連は中央委員会を開き、08春闘の要求基準として最低1000円以上のベースアップを求める春闘方針を決定。（16日）
●大卒者の就職内定率９年ぶり80％台 厚労省と文科省は07年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果を発表。大学の就職内定率は81.6％で、前年同期と比べ2.0ポイント上昇。（16日）
●企業倒産が前年比17.2％増 帝国データバンクは07年の全国企業倒産集計の結果を発表。倒産件数は１万959件で前年と比べ17.2％増加。（17日）
●ＪＡＭ中央委で2500円賃上げ方針 ＪＡＭは18日まで中央委員会を開き、08年春闘方針を決めた。2500円以上の賃金改善を要求する。（17日）
●国民春闘共闘委が08春闘方針を決定 全労連と中立系労組でつくる国民春闘共闘委員会は08春闘方針を決定した。「誰でも月額１万円、時間給100円の引き上げ」の実現など。（18日）
●全トヨタ労連、賃上げ要求1000円以上 全トヨタ労連は傘下の労組が今春闘で1000円以上の賃上げを要求するよう求める方針を発表。具体的な要求水準を掲げるのは６年ぶり。（19日）
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資料 「成長創造 躍動の10年へ」（要旨）
1.目標：10年以内に世界最高の所得水準を達成
2.政策手段：目標達成に向け５つの戦略を進める
@イノベーションの加速と成長力強化
AＥＰＡ・ＦＴＡの締結
アジア経済共同体の形成
日米・日ＥＵ間のＥＰＡの締結促進
B道州制の導入
広域経済圏の確立
C事業環境の整備と企業の活力高める
法人課税の抜本的改革
規制改革推進、独占禁止法改革
D公的部門の改革
社会保障の持続性確保と安定財源としての消費税の拡充
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週刊『前進』（2328号3面1）（2008/01/28 ）
２・17労働者集会に結集を
国鉄１０４７名解雇撤回！08春闘勝利！
動労千葉が主催・よびかけ
動労千葉は「国鉄１０４７名解雇撤回！ 08春闘勝利！」を掲げて２・17労働者集会への結集を呼びかけている。民営化＝労組破壊と対決する最大の闘いは国鉄闘争だ。解雇撤回という１０４７名闘争の原則を貫くことが、４大産別を始めとする全労働者の闘いの勝利を切り開く。２・17労働者集会に総結集しよう。動労千葉が発した呼びかけ文を紹介します。（編集局）
国鉄１０４７名解雇撤回！ 08春闘勝利！ ２・17労働者集会への参加のお願い
国鉄千葉動力車労働組合執行委員長 田中康宏
08年は、その冒頭から激動の幕開けとなった。ニューヨーク株式市場で株価が急落し、商品市場で原油が高騰し、ドル安が進行しています。これを受けて東京市場で株価が暴落し、世界大恐慌の危機に突入しています。
こうした情勢のなかで動労千葉は08春闘を期して、国鉄分割・民営化反対20年の闘いに勝利した地平に立って第２次国鉄決戦に突入します。国鉄分割・民営化反対の20年の闘い、そしてアメリカ、イギリスなど世界の労働者の闘いによって今や民営化―労組破壊の新自由主義の破綻（はたん）はあきらかです。
まず国鉄分割・民営化攻撃の最大の狙いであった「国鉄労働運動つぶし」は失敗し、動労千葉は一層団結を固め闘いぬいています。また国労も指導部の無方針と裏切りのなかで混迷をつづけていますが、現場では闘いつづけています。
国鉄分割・民営化反対闘争の最大の闘いである一〇四七名解雇撤回闘争も20年闘いつづけ、いま正念場をむかえています。一〇四七名解雇撤回闘争は、ＪＲ体制の矛盾と崩壊が全面的にあきらかとなり最大のチャンスをむかえているにもかかわらず、動労千葉を排除し、国労本部に屈服し、解雇撤回を投げすてる「四者・四団体による政治決着」路線にはしっています。絶対に容認することはできません。動労千葉はあくまで一〇四七名解雇撤回をかかげて闘いぬきます。この闘いと一体の国労５・27臨大闘争弾圧裁判に勝利しよう。
私たちは、ＪＲ体制の矛盾をついて闘ってきました。その矛盾点のひとつは、動労本部（現ＪＲ総連）革マルを手先として初めて分割・民営化が強行できたことに規定されたＪＲとＪＲ総連の結託体制です。07年ＪＲ総連は大分裂し結託体制が音を立てて崩れ去ろうとしています。これも分割・民営化攻撃に屈しない国鉄労働者の闘いがあったからです。動労千葉は、これを組織拡大の正念場として全力で闘います。
ふたつめに安全の崩壊は、05年４月25日乗務員、乗客、合わせて一〇七人の命を奪った尼崎事故に行きつきました。安全を崩壊させたのは、政府・国土交通省、ＪＲ資本ですが同時に、資本の手先に成りはてた労働組合にも事故の責任はあります。動労千葉は「闘いなくして安全なし」をスローガンにかかげ反合・運転保安闘争を継続し、とりわけこの数年大きな成果をあげています。同時に要員問題も深刻です。
国鉄分割・民営化以降の新自由主義路線、小泉政権以降の「聖域なき構造改革」攻撃は、貧困と「格差」―非正規労働者を大量に生み出しています。それにたいして青年労働者を先頭とした労働者の職場からの怒りが噴出し、数万、数十万の闘いが巻き起ころうとしています。
この攻防の最先端こそ国鉄、郵政、教労、自治体です。この四つの産別の労働組合を新自由主義―民営化の強行で破壊しようとしています。そのことは、労組破壊なしに改憲はできないからです。
教育労働者は、卒・入学式で改憲―戦争協力拒否の「日の丸・君が代」不起立闘争に全国の職場から立ちあがろうとしています。不起立闘争で職場の階級的団結を取りもどそう。根津さん、河原井さんの解雇を許すな。学校を戦前のような戦争協力の「拠点」にさせることは絶対にできません。郵政民営化10・１強行に対して、職場から怒りの決起が始まっています。郵政民営化の破綻はあきらかです。自治体労働者は、自治体丸ごと民営化反対の闘いに立ち上がっています。
そして大幅賃上げ、非正規職撤廃をかかげ08春闘にたちあがろう。日本経団連は、08経労委報告において、四大産別をはじめ全ての労働者に「労働生産性を五年間で五割引き上げよ」と「生産性向上」の名の下で徹底した低賃金、不安定雇用化、民営化―規制緩和、労組破壊の攻撃をかけてきています。もう我慢ができません。08春闘ストにたちあがろう。青年労働者を先頭に労働運動の力で社会をかえよう。２・17労働者集会を勝ち取り、イラク反戦５周年３・16一斉デモを成功させよう。
青年労働者のみなさん。全ての闘う労働者のみなさん。一〇四七名解雇撤回、08春闘勝利２・17労働者集会への参加を訴えます。
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集会要項
国鉄１０４７名解雇撤回！ 08春闘勝利！ ２・17労働者集会
２月17日(日)午後１時30分
全水道会館（ＪＲ水道橋駅 東口下車）
※集会後デモ
主催／国鉄千葉動力車労働組合
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週刊『前進』（2328号3面2）（2008/01/28 ）
ＰＡＣ３配備やめろ
反戦共同が防衛省に抗議
１月21日、反戦共同行動委員会は、とめよう戦争への道百万人署名運動の仲間とともに防衛省に対し、横須賀市の武山基地へのパトリオット３（ＰＡＣ３）配備に反対する申し入れ行動を行った。動労千葉、東京労組交流センター、神奈川労組交流センター、婦人民主クラブ全国協議会などの仲間も参加した。
申し入れを行った後、防衛省前で抗議集会を行い、地元神奈川労組交流センターの仲間が「２００８年は武山基地へのパトリオット３配備だけでなく、原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀配備、キャンプ座間に設置された米陸軍第１軍団司令部の本格稼働など、戦争に向けた攻撃が神奈川県に集中している。沖縄の闘いに続く闘いを神奈川でやろう」と訴えた。東京反戦共同行動委員会の三角忠代表のコールで、防衛省に対して弾劾をたたきつけた。
今回の行動では、武山基地への配備策動とともに、新宿御苑での「パトリオット３移動・展開訓練の調査」を徹底弾劾した。
１月14、15日、防衛省は、昨年配備した入間基地の隊員と機材を動員して、東京のど真ん中、新宿御苑でパトリオット３の移動・展開訓練の「調査」を行った。発射台やミサイルそのものは持ち込まなかったものの、通信機器などを持ち込み、パトリオット３を実際に発射できるだけの陣地を確保できるかどうかを確かめた。
防衛省はこの「調査」を、新宿御苑を管理している環境省に許可をとっただけで、東京都にすら事前に告知せず、抜き打ちで行った。「軍事機密をもらすわけにはいかない」という態度を露骨に示した。「調査」と言いながら、実戦さながらの軍事行動を都心のど真ん中で行ったのだ。まさに「パトリオット３移動・展開訓練」との闘いは、東京・首都圏の労働運動の死活的課題であることがあらためてはっきりした。これからが本番だ。さらに闘いを強化しよう。
（写真 防衛省に向かって抗議のシュプレヒコール【１月21日】）
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週刊『前進』（2328号3面3）（2008/01/28 ）
米軍再編攻撃と防衛疑獄
ミサイル防衛や新基地建設日米防衛利権で極限的腐敗
３・16イラク反戦で反撃へ
対テロ新特措法（給油新法）は、労働者と農民、自衛隊員とその家族の圧倒的反対の声を押し切って、１月11日、衆院本会議で再可決・成立した。これは、追いつめられた福田政権の、戦争と改憲への正面突破の攻撃である。これへの怒りを階級的労働運動の全面的推進に結びつけて闘い、３・16に向かって前進しよう。以下、米軍再編攻撃とそれに伴う軍事利権などの実態を暴く。
三菱やボーイング社が巨額利権分け捕り
米軍と在日米軍の再編は、01年の第２回ＱＤＲ以降急速に進められてきた。日帝・自衛隊もこの米軍再編と、何よりもイラク戦争参戦の中で、「戦争する軍隊」へ改編されてきた。
05年10月29日には、日米安全保障協議委員会で『日米同盟 未来への変革・再編（役割・任務・能力と兵力態勢の再編）』が発表された。この報告は「集団的自衛権の禁止は米日同盟協力にとって束縛となっている」と、日米安保体制の大改定と改憲、米４軍と自衛隊３軍の密接な協力・一体化・融合を宣言した。
06年５月には在日米軍再編で日米両政府が最終合意し、07年５月には米軍再編特別措置法が成立した。
この世界戦争に向かう「米軍再編」の大軍拡過程で、「日本戦略研究センター」に代わって、社団法人「日米平和・文化交流協会」（＝「安全保障議員協議会」）と「日米安保戦略会議」にボーイングや三菱など米日軍事資本と額賀や久間、石破、民主党・公明党議員までが群がり、「会議」が日帝の軍事政策と利権の分け前までを決定する中心になってきた。このもとで、前防衛事務次官守屋のとほうもない汚職・腐敗にみるように、日米両帝国主義にまたがるかつてない巨額利権の分け前争いが、誰も統制しきれず爆発しているのだ。
米軍再編と世界戦争への突入は米日帝の唯一の延命策であり、米日の軍事資本の利益のためのものである。その目玉がＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）である。03年にＢＭＤ導入と日米共同開発が決定され、04年に「武器輸出禁止三原則」はＢＭＤ共同開発に限って例外化された。これを推進したのが、三菱重工会長の西岡喬（当時日本経団連副会長）である。
今回の再編では、三菱重工にはＰＡＣ３のライセンス生産だけで３０００億円（06年の三菱重工の経常利益５０３億円）の利益が見込まれる。ＳＭ３も三菱。新世代ＭＤは三菱製だ。三菱は最新式のイージス艦（５隻目）や潜水艦を建造し、Ｈ２ロケット打ち上げ移管も獲得、原発で米国市場と中国市場へ参入をはかっている。
ＢＭＤにかかる費用はきりがなく、３兆円とも６兆円（米ランド研究所）とも言われている。今後際限なく増える。
防衛省発注の装備品調達は99・８％が随意契約でなされている。06年度契約額１位は三菱重工で２７７６億円、天下り38人はダントツの１位。この天下りと随意契約の中で資本はぼろもうけする。例えば、Ｆ16をベースにしたＦ２戦闘機は、１機50億円の機体が１２０億円にはねあがった。生産したのは三菱重工である。昨年11月には墜落し欠陥機であることを暴露した。
また以前は「長官指示」で１件１０００億円近い契約が成立した。久間は「長官指示」を連発したことで知られている。政治家・防衛省官僚・制服組幹部・中堅の基地司令・佐官がゴルフ・宴会の接待づけになってきた。米軍再編が腐敗を極限化し、労働者には血の犠牲を強要していくのだ。
米軍再編攻撃の柱は基地機能の強化、新基地建設の推進である。
昨年２月、横田基地に日米共同の作戦司令部である「共同統合作戦調整センター」が創設された。ＭＤのレーダー部隊であるＸバンドレーダー部隊とＪＴＡＧＳ部隊がそれぞれ車力駐屯地と三沢基地に移駐。三菱がライセンス生産するＰＡＣ３が入間基地と習志野基地に、反対運動の爆発の中で搬入された。
（写真 昨年の10・20座間基地闘争）
朝鮮・中国侵略戦争のための基地機能強化
米太平洋軍が公表した「グアム統合軍事開発プラン」によれば、グアムには沖縄基地と米本土から９７００人の海兵隊が移転する。グアムは司令部要員だけではなく海兵隊戦闘部隊の拠点（米４軍を統合した太平洋のハブ基地）と考えられている。基地建設の総事業費は１兆７４００億円。うち日本側負担は約７３００億円。この「大盤振る舞い」の説明会に延べ９１０社が殺到している。三菱重工、三菱電機、ＩＨＩ、三菱商事、三井物産、さらに大手ゼネコンの大成建設や清水建設などが名を連ねている。
前方展開基地としての沖縄基地の役割は格段に強化されている。沖縄の海兵遠征部隊、１万人は沖縄に残り、日常的に佐世保基地の強襲揚陸艦エセックスと一体となって活動している。「負担軽減」などは大うそだ。「基地返還」はすべて、ヘリパッドや通信施設、弾薬搭載施設、滑走路、埠頭（ふとう）、倉庫施設からパラシュート訓練施設まで、移設と機能強化を引き替え条件に進められている。
岩国基地は現在２４００億円を投じて沖合１`を埋め立てて新滑走路工事が進み、隣接して水深13bの大型艦船用岸壁が建設されている。原子力空母配備の横須賀基地は、反対の怒りの声を押し切って、12号バース改修と横須賀港内の水路の水深15b化の浚渫（しゅんせつ）工事が始まっている。
12月19日にはキャンプ座間に米第１軍団司令部が発足した。第１軍団の主力部隊は通称「ストライカー旅団」と呼ばれ、輸送機で96時間以内に世界各地の紛争地域に展開するデジタル通信で結ばれたハイテク部隊である。この第１軍団に対応して、日本の中央即応集団がキャンプ座間に移駐し、相模原補給廠（しょう）で共同訓練を重ね、朝鮮・中国侵略戦争の最前線に投入されようとしている。
沖縄基地強化・全駐労首切り攻撃の粉砕へ
米軍再編と基地強化は労働者階級人民の生存を脅かしている。沖縄では、嘉手納と普天間を拠点にした有事想定の統合即応訓練が昨年４回も繰り返されている。訓練は夜も続き「まるで戦前」といった抗議が殺到した。実弾訓練、昼夜問わずの騒音。Ｆ15やＦＡ18はいつ墜落するか分からない欠陥機であることが判明し、県民の不安と怒りを呼んでいる。
全駐労の労働者には、解雇攻撃が襲いかかっている。厚木基地の艦載機岩国移転で１０００人の全駐労労働者に影響が出るといわれている。米軍根岸住宅４００戸「返還」で全駐労の１００人の労働者が職場を失う。航空母艦のタービンを扱っていた横須賀全駐労の労働者２００人は、原子力空母配備で職場を失う。日帝は、米軍は「思いやれて」も労働者には一文も出すつもりはない。戦争に向かって全駐労を破壊することだけを考えている。基地労働者が戦争に反対し軍隊に対決して闘って生きる以外ないときがきた。
さらに、帝国主義の侵略戦争は他国の人民を大虐殺すると同時に、自国の兵士に血の犠牲を強要する。米軍戦死者・自殺者・脱走兵は80年以来最高を記録し、イラク帰還兵の19％がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し苦しんでいる。自衛隊員の自殺も３年続けて１００人を超え、インド洋派遣の海自隊員８人、サマワに派遣の陸自隊員７人、空自隊員１人計16人が自殺、病死や事故死を含めると死者は35人に達している。
自衛官は、労働者階級との連帯を求めている。アメリカでは、ワタダ中尉のイラク派遣拒否の闘いや、帰還兵の兵役延長制度反対の闘いが反戦闘争を牽引（けんいん）している。
階級的労働運動の大前進を切り開き、その力で米軍再編攻撃粉砕へ、労働者階級とともに闘おうと自衛隊兵士に呼びかけよう。３・16イラク反戦闘争の大爆発へ闘おう。
（中津孝之）
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週刊『前進』（2328号3面4）（2008/01/28 ）
福田が「対テロ給油新法」発動
海自インド洋派兵許すな
１月24日に海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」が、翌25日に補給艦「おうみ」がインド洋に向けて出航した。日帝は、対テロ給油新法の成立強行を受け、アフガニスタン侵略戦争、イラク侵略戦争への参戦を再び拡大する大攻撃を強行したのだ。また、米帝は今、イラク・アフガニスタン侵略戦争が決定的な泥沼に陥る中で、イランへの侵略戦争の拡大で事態を突破しようと、絶望的で破産必至の策動を強めている。日帝の海自インド洋・ペルシャ湾派兵はこの米帝と共に中東侵略戦争を拡大しようとする戦争と改憲の攻撃である。
米帝の中東侵略戦争はすでに完全な泥沼の破産状態にある。イラクでは07年の米兵の死者は９０１人に上り、年間の死者としては過去最高になった。昨年後半は、スンニ派の部族指導者に金と武器を配り、取り込みを図ったことによって米兵の死者は減少しているが、１月中旬のバラドなどバグダッド北方の攻撃作戦では２日間で９人が死亡した。米軍死者の減少は、米軍が攻撃の多くを空爆によっているからにすぎない。
昨年12月16日イギリス軍がバスラの治安権限をイラク政府に委譲し、英帝はイラクからの撤退の動きを強めている。また米帝がトルコによるクルド労働党（ＰＫＫ）への攻撃を承認したことによってイラク北部が戦場化する危機が深まった。結局、イラクは米軍が常駐する以外に植民地支配を維持できる見込みはなく、泥沼的危機から抜け出す展望は何もないのだ。
一方、アフガニスタンではタリバンが完全に復活しており、米軍・ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）、カルザイ政権が制圧しているのは首都カブールといくつかの都市の中心部だけだ。米帝は、ゲイツ国防長官が１月15日、米軍３２００人の増派を発表した。だが、それで危機を打開できるはずもない。アフガニスタンの危機はパキスタンの危機へと波及しており、米帝のイラク・アフガン侵略戦争は全面崩壊寸前に来ている。
こうした中、米帝ブッシュはイラン侵略戦争に突入することによって事態を打開しようとあせっている。イラン核開発情報のウソが暴かれる中で、ホルムズ海峡でイラン沿岸警備部隊に威嚇を繰り返し、戦争挑発を強めている。米帝にとって今回の日帝・自衛隊のペルシャ湾派兵は、イラン侵略戦争突入に向けた米帝への決定的な援護の役割を担っているのだ。
日帝・福田政権は、帝国主義間争闘戦の激化の中で、帝国主義としての延命をかけて侵略戦争参戦に突進しようとしているのだ。
だが、こうした自衛隊の給油活動を始めとした中東侵略戦争への参戦攻撃の激化の中で、派兵された自衛隊員の35人が死亡している。そのうち自殺は16人だ。
石破防衛庁長官は、「（補給した燃料の）転用の懸念が生じないように万全を尽くす」などと述べているが、まったくのペテンだ。海自のペルシャ湾派兵と給油再開は、米帝にとってイラン侵略戦争突入への重要な要件なのだ。海自派兵・給油再開で中東侵略戦争参戦を拡大する福田政権を打倒しよう。３・16イラク反戦闘争の大爆発をかちとろう。
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週刊『前進』（2328号3面5）（2008/01/28 ）
経団連に全面屈服の連合中央
「労使運命共同体」も容認
08春闘は、世界金融恐慌の爆発の中で、労働者階級の生存をかけた重大な闘いだ。資本家階級による一切の犠牲の押しつけを許さず、大幅賃上げを掲げ、階級的団結を一層打ち固めて闘おう。
勝利のためには、連合中央、全労連中央など体制内労働運動指導部を打倒し、現場労働者の手に階級的労働運動を取り戻すことだ。連合中央は、日本経団連の意図を体現して労働者の団結を破壊し、生産性向上運動に労働者を駆り立てようとしている。それをはっきりと示すものが、日本経団連「２００８年版経労委報告」に対する連合の「見解と反論」だ。
経団連「経労委報告」は、「国際競争力の強化」「生産性の向上」を叫び、労働者階級に一層の低賃金と不安定雇用を強制していくものだ。同時に「報告」は、「企業は労使の運命共同体」「企業経営の基盤は労使の信頼関係にある」と強調することで、連合中央が日本経団連と一体となって労働者の闘いを抑え込むよう、連合中央の抱き込みに躍起となっている。経団連は連合中央を「産業報国会」へと完全に転換させようとしているのだ。
この経団連の「期待」に忠実にこたえて、連合中央は「見解と反論」の中で次のように言っている。
「生産性の上昇・国際競争力の強化……は連合としても共有認識として持ちうる」「企業は労使の運命共同体……連合もこうした認識を否定するつもりはない」
ここに連合中央の反労働者的な正体がむき出しになっている。そもそも労働者の立場から見たら、「生産性の上昇」とは、労働者が資本家のためにただ働きする時間（剰余労働時間）を増やすためのものであり、また「国際競争」とは、各国の大企業・資本家が労働者をどれほど過酷に搾取し労働させるかをめぐる死闘戦を意味する。それが労働者階級の生活の向上につながることなど絶対にありえない。それは、この間の「新自由主義」攻撃のもとでの労働者階級の窮乏化がはっきりと示しているではないか。
「生産性運動の推進」を組合綱領に掲げるＪＰ労組のもとで、郵便労働者は過労死続出の長時間過密労働にさらされ、交通事故の死亡や重大事故が頻発している。さらに今春闘では、東京電力労組が柏崎刈羽原発事故を理由として、またＮＴＴ労組が携帯電話をめぐる競争での敗勢を理由にしてベア要求を放棄した。これこそ「労使は運命共同体」「国際競争力」論の帰結だ。生活必需品の値上げ、増税や社会保険料の負担増など生活破壊攻撃が吹き荒れているのに、資本と一体となって「企業の危機」を絶叫し、賃上げ要求もしない労働組合とはいったい何だ！
結局、資本主義否定の立場に立たない体制内労働運動は、帝国主義の危機の時代には「国益」「国際競争力」を叫ぶ資本家の手先となり、産業報国会運動にのめり込んでいくしかないのだ。体制内御用幹部を打倒し、動労千葉の反合・運転保安闘争を教訓化し、08春闘を戦闘的に闘おう。
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週刊『前進』（2328号3面6）（2008/01/28 ）
訂正
前号３面の革共同自治体労働者委員会論文、下から２段目33行目の「連合春闘方針」とあるのは「ワーク・ライフ・バランス憲章」の誤りでした。
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週刊『前進』（2328号4面1）（2008/01/28 ）
階級的労働運動を全力で実践しよう
第２次国鉄闘争を先頭に４大産別決戦の大前進を
「新自由主義」うち破った動労千葉
革共同中央労働者組織委員会
動労千葉は組合員の団結に依拠し、最大の組織破壊攻撃である基地統廃合攻撃に勝利した（07年１月16日）
はじめに
帝国主義体制の未曾有（みぞう）の危機、革命的情勢の急速な接近は、革共同にとてつもない飛躍を求めている。われわれは階級的労働運動路線を白熱的に実践することをもってこの情勢に立ち向かうこと、その核心は国鉄闘争を基軸とした４大産別決戦の前進とマル青労同１０００人建設にあることを断固として確認し進撃を開始している。
その路線と闘いの飛躍的前進のために、次の点を明確にしていきたい。それは第一に、革命的情勢の急速な接近という現在の情勢に立って国鉄分割・民営化攻撃の階級的本質を改めて問い直すこと。第二に、この攻撃との20年間にわたる激しい死闘戦を闘いぬいて勝利宣言を発した動労千葉の闘いの到達地平を主体化すること。第三に、その勝利の地平を踏まえて、階級的労働運動路線とは何か、４大産別決戦とは何かという問題を鮮明にさせること。第四に、重大な分岐と流動の渦中にある08年の国鉄戦線における闘い（第２次国鉄闘争）の路線・方針を明確化すること。以上の４点である。
国鉄分割･民営化は戦後最大の労働運動破壊攻撃だった
国鉄分割・民営化攻撃は、戦後最大の労働運動解体攻撃であり、国鉄労働運動に対する激しい解体攻撃から総評・社会党の解散（＝解体）という形で、それまでの階級的力関係が歴史的な転換を強いられたという意味でも戦後最大の反動攻撃であった。
それは戦後史の大きな流れの中で見れば、帝国主義の基本政策の歴史的な転換（国独資政策から新自由主義政策へ）の日本における最大の突破口をなす攻撃だった。実際、国鉄分割・民営化攻撃は、今日に至る労働者への激しい民営化・規制緩和―労組破壊・非正規職化攻撃の原型となったのである。
レーガン、サッチャー、中曽根によって推進された新自由主義政策は、１９７１年の金・ドル交換制廃止、74〜75年恐慌というケインズ主義・国家独占資本主義政策の破産・崩壊を背景とした帝国主義の最後的延命策である。それは、「市場原理こそ万能」というイデオロギーで全面的な民営化・規制緩和を強行し、「あらゆる形態の社会的連帯を攻撃する」ことで、資本の活動の自由、搾取と収奪の自由を解き放つものであった。激しい解体攻撃を受けた「社会的連帯」とは、なによりも労働組合であり、社会保障制度、地方自治だ。
とくに新自由主義政策は、労働組合に対する徹底した攻撃を突破口として貫徹された。とくに、81年のレーガンによるＰＡＴＣＯ（航空管制官組合）への攻撃、サッチャーによる84〜85年の１年間におよぶ英・炭労ストライキへの攻撃、そして日本における87年の国鉄分割・民営化と国鉄労働運動解体攻撃は、新自由主義政策の全面的展開の決定的な突破口をなし、全世界の労働者の命運を決する攻防戦であった。
その後、わずか10年余りの間にどのような現実が労働者を襲ったのか。全世界の就業人口の30％が飢餓か失業に追い込まれ（94年ＩＬＯ報告）、アメリカではフルタイム労働者の５分の１が貧困水準以下の生活を強制されている（同年、ＯＥＣＤの雇用に関する報告）。しかも、この報告でＯＥＣＤが提起している「処方箋」は解雇規制の撤廃を始めとした労働者保護法制と社会保障制度の全面的な規制緩和なのだ。「解雇規制があるから企業が労働者を雇うことに躊躇（ちゅうちょ）する」「手厚い社会保障制度があるから労働者が失業したまま固定化する」というとんでもないデマゴギーが帝国主義諸国の「統一綱領」のように高唱され労働者への攻撃がエスカレートした。日経連が「新時代の『日本的経営』」を発表したのが翌95年である。
新自由主義が最末期帝国主義の現実生む
ここでもう一点確認しておくべきことは、新自由主義政策とは、後のない帝国主義の危機の産物であると同時に、それ自身が危機を決定的に促進し、最末期帝国主義というべき現実を生み出すものであったことである。
帝国主義体制を揺るがしているサブプライムローン危機こそ、資本主義が行き着いた醜悪ななれの果てに他ならない。ロシア革命と１９２９年恐慌を背景とした半世紀余りにわたる国独資政策が崩壊し、その後の30年余りにわたる新自由主義政策が眼前で瓦解（がかい）しようとしている。この時代に回答を与えられるのは万国の労働者の団結した力だけである。プロレタリア革命はまさに時代の要請なのだ。
なぜ動労千葉だけが民営化の大反動と闘い抜けたのか
こうした歴史的観点から１９８５年の第１波スト、翌86年２月の第２波ストを頂点とした動労千葉の国鉄分割・民営化反対闘争の持つ意味をわれわれは改めてとらえ返さなければならない。それは「階級的労働運動路線とは何か」にかかわる核心問題でもある。
11月労働者集会に米代表団を組織しているスティーブ・ゼルツァー氏は動労千葉の闘いを核心的に、「民営化、新自由主義政策に立ち向かい、団結を守り抜いた国際的に希有（けう）な闘い」と評価し、「その生きた経験こそが全世界の労働者に今何よりも求められているものだ」と訴えている。
なぜ動労千葉だけが闘い抜くことができたのか。ひと言で言えば、マルクス主義に立ち、労働運動の原則を守り抜く闘いを徹底して貫いてきたからだ。端的に言えば「労働者が自らの持つ力と可能性を自覚し、誇りと団結を取り戻すことです。自らがこれまでのあり方を日々打ち砕き、『団結した労働者の力こそが社会を変革し、歴史をつくる力だ』という、ただその一点に依拠して闘いぬくことです」（07年11・４アピール）ということだ。
動労千葉はこうした闘いを、反合・運転保安闘争や独特の職場闘争論、その実践を土台とした階級的団結の形成と階級的執行部（73年関川委員長―中野書記長体制）の確立、そのもとでの77年〜81年にかけての三里塚ジェット燃料輸送阻止闘争への決起、79年の動労「本部」からの分離・独立という形で具体的に貫いてきた。それは、労働運動がどんどん変質していく状況に抗し、「労働運動はいかにあるべきか」を全組合員をあげた職場からの闘いで示し、日々の闘いの中で自己変革をかちとり、無数の活動家を生み出し、階級的団結へと高めていった過程であったと言うことができる。
こうした土台の上に、国鉄分割・民営化反対闘争を闘い抜き、かつ40人もの不当解雇を始めとした言語に絶する組織破壊攻撃を受けながら団結を守り抜くことができたのである。「わずか千名程度の組合でもこの程度のことはできることを示した」（『俺たちは鉄路に生きる２』）のだ。われわれは、ここに、革命の具体的な現実性を見なければならない。
一方、国鉄分割・民営化攻撃は、国鉄労働運動のみならず、全党派をふるいにかける攻撃でもあった。もともと国鉄労働運動には全党派が存在していると言われてきたが、日本共産党、協会派からカクマルに至る全党派がこの攻撃に屈し、以降、一気に凋落（ちょうらく）の道を歩むことになった。彼らが掲げていた「マルクス主義」が偽物（にせもの）でしかなかったことがあいまいさを許さぬ階級的衝突の中で暴き出されたのである。その典型が、国鉄分割・民営化攻撃の先兵となったカクマルだ。カクマルは、新自由主義攻撃の手先となることをとおして、まさに反革命であることを最後的に全労働者の前に自己暴露したのである。
動労千葉の闘いは、国鉄分割・民営化攻撃の決着を許さず、ＪＲ体制下でも１０４７名の解雇撤回闘争という形で闘いが継続される画期的地平を切り開いた。動労千葉の２波のストライキがなければ、国労修善寺臨大での「大胆な妥協」方針の否決、１０４７名闘争の継続もなかったことは間違いない。そうなれば、現在に至る階級情勢がまったく違う困難を強いられていたことは明らかだ。その意味で動労千葉の２波のストは、すべての労働者にとっての決定的な勝利だったのである。
ＪＲ体制に乗り込み分割･民営化反対貫く
一方、ＪＲ体制に乗り込んだ動労千葉は、40人の解雇、１００人近い活動家の強制配転という「満身創痍（そうい）」の状態の中で、直ちに職場からの闘いを再構築する努力を開始した。２年後の89年には全運転士を対象としたストライキに立ち上がり、不屈の闘いを継続する。そして同年、総評解散・連合結成という事態を受けて、全国の労組活動家に“闘う労働運動の再生”を呼びかけて労組交流センターを結成する。われわれは、このことのもつ決定的な意味を改めて再確認しなければならない。屈服を深める既成労働運動を、現場労働者の力で食い破っていこうというこの提起の中にこそマルクス主義に立った階級的労働運動の立場性が鮮明に示されている。これは、帝国主義の危機とその下での労働運動の屈服の進行という時代を見すえた、まったく新たな労働運動のあり方の提起だったということができる。
そして動労千葉は、昨年秋の第36回定期大会で「20年間にわたる闘いをとおして、国鉄分割・民営化攻撃に勝利したと総括できる地平に立った」と「勝利宣言」を発した。それは87年以降のＪＲ体制下での苦闘と、01年以降の業務全面外注化攻撃を軸とした「第２の分割・民営化攻撃」との６年間の熾烈（しれつ）な闘いの勝利を踏まえた確信に満ちたものだった。
３全総以来の全経験を継承･発展させた歴史的な到達点
一方、１９９１年「５月テーゼ」以来のわれわれの苦闘は、こうした歴史的激動と切り開かれた地平の渦中で、３全総以来の全経験、全成果を継承し、発展させつつ、革命的情勢の急速な接近という情勢に食らいつく飛躍をなしとげて、革共同が労働者階級の中に深々と根を張って登場することができるか否かをかけた死活的過程であった。それは、われわれ自身がマルクス主義を再獲得する過程でもあった。
階級的労働運動路線として打ち出されているわれわれの綱領的・戦略的路線は、十数年間におよぶわれわれの苦闘の成果であり、そこから逃亡し、敵対者に転落したのが塩川一派である。
階級的労働運動路線とは、何よりも第一に「労働者階級の解放は労働者自身の事業である」というマルクス主義の根幹をなす思想を、全党の総力をあげて本当の意味で全面的に実践する方針である。それは、職場・生産点での勝利（資本との非和解的な闘いの組織化を土台とした階級的団結の形成と労働者細胞建設）の上に階級闘争全体を推進することを一点のあいまいさもなく鮮明にさせたことに核心がある。
それは「革命の担い手は労働者階級自身である」「革命とは労働者階級の自己解放闘争である」という原理を復権させることで革命の現実性をたぐり寄せるという決断であった。さらに言えば、「党と階級の徹底した同一性」と「革命のために独立した最高の団結形態の党」という二つの問題の弁証法的な緊張関係の中で、死活をかけて飛躍を実現することをとおして「党と階級は一体である」と言いきることのできる地平を確立する苦闘でもあった。
第二に、体制内労働運動からの脱却、自らの体制内的なあり方からの脱却をかけた闘いである。それはただ単に、現実問題として職場で闘いを開始したとたんに体制内的なあらゆる勢力との激突にならざるを得ないというだけの問題ではない。それ自身がマルクス主義の復権と革命の実現をかけた本質的闘いである。そもそも、社民的・スターリン主義的等々の反動的イデオロギーと日々対決して、労働者階級の階級的団結を拡大し、革命に向けて組織すること、とくに、労働者階級の最も普遍的な団結形態である労働組合を主戦場としてこの闘いを非妥協的に貫くことがマルクス主義者の普遍的課題なのである。労働組合運動は、労働者階級の直接的諸利益の擁護のための闘いである。しかし、その闘いをプロレタリアートの完全な解放をめざすという規定性と切り離されたところで設定すれば、それは改良主義に転落する。ちなみに、マルクス主義における理論闘争とは、共産主義的諸原則を守り、それに敵対する者と闘うことであり、政治闘争とは、プロレタリア独裁を情勢の様々な段階で準備し、あるいは直接めざす闘いと規定される。つまり「階級的労働運動路線」として表現されているものは、単に労働運動の路線でもなければ、経済闘争の路線でもない。階級闘争における三つの領域を、今日的にトータルに推進する党の決定的飛躍をかけた綱領的・戦略的路線なのである。
第三に、階級的労働運動路線とは、党の現状から言えば、革共同が、現実の階級闘争の困難の中で強いられてきた様々な限界性や歪みを克服し、マルクス主義を復権して、革命党たりうるための必死の飛躍をかけた路線であり、その実践自身が「党の革命」の過程そのものであると言うことができる。とくに、党の存亡、革命の存亡をかけた20年余りにわたるカクマルとの死闘戦の中で、極限的に戦線を縮小せざるをえず、現実の労働者階級の闘いによって検証されるという関係から切り離されてきたわれわれにとって、それ自身が党の死活をかけた闘いである。逆に言えば、カクマルとの闘いの歴史的勝利の地平の上に、階級的労働運動路線を提起することができたことの中にこそ、われわれの現在の到達点が明々と示されている。とくに、この過程で発生した党の血債主義的歪みをマルクス主義の原点に帰って克服することが、わが党の最大の路線的課題である。だから階級的労働運動路線は、「07年７月テーゼ」と一体をなしているのである。
第四に、07年の闘いをとおしてつかみとった決定的な確信こそ、階級的労働運動路線の正しさを証明し、生きた息吹を吹き込み、その内容を豊富化していることを確認したい。革共同は今、かつてない自己解放感と躍動感に満ちて前進している。その最大の理由は、07年のマル青労同、マル学同の同志たちの闘いの決定的な前進、11月労働者集会の画期的成功、とくに米韓労働者との国際連帯闘争の飛躍的発展にある。階級的労働運動路線が青年たちをとらえ、「労働運動の力で革命をやろう」という画期的スローガンを生み出し驀進（ばくしん）し始めている。ここにこそ革命の展望があるのだ。
４大産別は革命・プロ独の成否を決する決定的戦場だ
国鉄闘争を基軸とした４大産別決戦は、階級的労働運動路線の根幹をなす闘いである。
４大産別決戦とは第一に、革命、ソビエトとプロレタリア独裁の樹立という観点から、現実の階級闘争―労働運動の戦略的課題をとらえかえした闘いの路線である。４大産別とは、支配機構内に存在している産別だ。かつて「学校と役所」から戦争は始まった。この４大産別が戦争動員の先兵となるのか、革命の拠点となるのかは決定的なことなのだ。全国のいかなる地域にも存在する自治労１００万、日教組30万の労働者の中に強大な革命勢力を建設することなしに革命もソビエト建設も空語である。昨年９・29沖縄県民大会の大結集の中軸を担ったのは、沖高教組を先頭とした教組・自治労であった。４大産別決戦とは、革命の現実性をたぐりよせる闘いである。
第二に、歴史的・主体的に言って、４大産別は、総評が解体されて以降も組合的な団結を保持し、本部の屈服に抗して闘う労働者が存在し、１０４７名闘争、「日の丸・君が代」不起立闘争、超勤拒否闘争など不屈の闘いを継続している大産別である。しかもその基軸には動労千葉が存在している。
第三に、現実に、帝国主義の延命をかけた攻撃が白熱的に集中している産別である。ひと言で言ってその攻撃は、民営化、「日の丸・君が代」への忠誠の強制、道州制導入など、全面的な国家改造と、改憲・戦争に向けた労働者階級の団結破壊、階級的なものを一掃する攻撃であるということができる。攻撃は極めて階級的である。この攻防戦に勝利することなくして、革命の展望を切り開くことなどできないことは明らかである。
第２次国鉄決戦と不起立闘争の爆発へ
最後に、当面する最大の焦点である国鉄決戦と「日の丸・君が代」不起立闘争について確認したい。
第２次国鉄決戦とは、主体的には、動労千葉の「勝利宣言」を受けて、国鉄分割・民営化攻撃との最後的な決着を求める闘いに、全労働者の総決起を呼びかける、階級的労働運動路線の本格的物質化をかけた闘いの方針である。一方それは、１０４７名闘争が４者・４団体路線の下で「解雇撤回」を投げ捨て、動労千葉を排除し、民主党に政治決着の「白紙委任」を行うところまで屈辱的な屈服を深めている現実に対し、この危機を突破するために断固たる闘いに立ちあがるわれわれの宣言である。問われているのはまさに階級的立場にほかならない。また、20年あまりにわたるＪＲ東日本と東労組・カクマルの結託体制が、その異様な矛盾ゆえについに崩壊し、走狗（そうく）煮らるの事態が決定的に進行するＪＲをめぐる情勢の激変、安全や要員問題を焦点としたＪＲ民営化体制の矛盾が爆発的に噴出するという現実がある。これは、国鉄―ＪＲ労働運動の解体か再生かをかけた新たな決戦が始まろうとしていることを意味している。
情勢は悪くない。第２次国鉄決戦は、労働者階級の大反乱がいたるところから開始される中での闘いになるであろう。１０４７名闘争は、あらゆる怒りの声をひとつに団結させ、結集することのできる戦略的位置をもった闘いである。動労千葉の20有余年の苦闘と本格的な組織拡大への挑戦は、労働運動全体の未来を左右するようなインパクトを持つことは間違いない。
もうひとつの焦点は、今春の卒業式・入学式を焦点として闘われる「日の丸・君が代」不起立闘争である。11・４労働者集会での日米韓教育労働者の国際連帯闘争の画期的な発展は、「日の丸・君が代」不起立闘争が、教育労働者の団結回復と、日教組再生への決定的な戦略的位置を持つ闘いであることを、とくにＣＡＭＳ（校内の軍国主義に反対する連合）代表の熱烈な連帯という形をとって示した。根津公子さん、河原井純子さんを先頭とした不屈の不起立闘争は、「教え子を再び戦場に送るな」の原点の下への教育労働者の団結回復の叫びであり、改憲と戦争を阻止する決定的な闘いである。全力をあげてそのことを訴えきろう。
「国家まるごと」民営化と国家の大改造、自治労解体を狙う道州制導入攻撃、すでに矛盾と破綻（はたん）の火薬庫と化している郵政民営化の現実に対し、絶対反対の闘いを貫徹しよう。
「階級的団結の組織化」は、貧困と格差の極限的進行という情勢の中にあって再び革命のスローガンとして決定的意味を持つものとなっている。当面する２・17集会と３・16反戦闘争の大成功へ全党の総力を結集しよう。階級的労働運動路線を真一文字に実践し、08春闘の爆発へ進撃しよう。
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週刊『前進』（2328号4面2）（2008/01/28 ）
日誌 2008年
１月15日〜22日
給油再開へ自衛隊に派遣命令／普天間アセス､「書き直し」答申
●米軍、アフガンに３２００人増派 米国防総省のモレル報道官は、アフガニスタンへの海兵隊３２００人の増派をブッシュ大統領が承認したと明らかにした。現在展開中の米軍は約２万７千人で、１割強の大規模増派となる。（15日）
●給油実施計画を決定 政府は、首相官邸で安全保障会議と臨時閣議を開き、新テロ対策特別措置法に基づき、海上自衛隊がインド洋で給油活動を再開するための実施計画を決定した。（16日）
●墜落同型ヘリ配備完了 04年に沖縄国際大学に墜落したＣＨ53Ｄ型大型輸送ヘリの同型機10機と兵員約１５０人が普天間飛行場に到着し、配備が完了した。在沖米海兵隊、沖縄防衛局が明らかにした。（16日）
●給油活動再開へ自衛隊派遣命令 石破防衛相は、自衛隊にインド洋での給油活動再開のための派遣命令を出した。（17日）
●原潜寄港、最多24回 07年に沖縄県うるま市勝連の米海軍ホワイトビーチへ寄港した米軍原子力潜水艦の寄港回数は計24回で、沖縄県が統計を取り始めた１９６８年以降、初めて20回を超え、最多となった。寄港時間も長期化している。（17日）
●ＫＣ１３５が緊急着陸 米軍嘉手納基地で、同基地所属のＫＣ１３５空中給油機が緊急着陸し、北側滑走路が約１時間にわたり封鎖された。（17日）
●普天間アセス、「書き直し」求め答申
沖縄県の環境影響評価審査会は、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）方法書ついて「書き直しをさせる必要がある」と答申し、再提出を求めた。現在実施中の移設先周辺の環境現況調査（事前調査）中止も求めた。（18日）
●普天間計画変更を否定 セドニー米国防次官補代理は、米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設問題に関連し、沖縄県などが求めているＶ字形滑走路建設地の計画変更について「今の案は合理的だ」と述べ、応じられないとする米政府の立場を強調した。（18日）
●燃料使途、検証明記せず 新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について、日本政府が要求した使途の検証の明文化を米政府が拒み、給油に関する取り決め文書である日米の交換公文に盛り込まれないことが分かった。米側は「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。けっして受け入れられない」とはねつけた。（19日）
●空自戦闘機の操縦桿（かん）折れる 航空自衛隊三沢基地は、太平洋上で飛行訓練中の同基地第３航空団所属のＦ２Ａ支援戦闘機１機の操縦桿が折れ、同基地に緊急着陸したと発表した。（21日）
●アセス方法書「書き直し」初明記 沖縄県の仲井真知事は、米軍普天間飛行場の移設に伴うアセスメント方法書に対する37項目２４７件の知事意見を沖縄防衛局に提出。「書き直しをする必要がある」と初めて明記した。一方で、方法書の有効性は否定しなかった。アセス調査の２月実施について知事は「書き直しが早ければ間に合う」との見解を示した。（21日）
●防衛相、２月開始を重ねて言明 石破防衛相は、普天間移設に伴うアセスメント方法書に対する知事意見について「やり直しというわけではない」「今までと同じ方針でいきたい」と述べ、２月中に調査を開始する考えを改めて示した。（22日）
●落下傘訓練、市に無断で演習日を変更
うるま市の津堅島訓練水域で在沖米海軍がパラシュート降下訓練を実施した件で、米軍側はうるま市に対して、当初予定日を天候不良を理由に変更を告げた後、無断で再び９日に演習日を戻して実施していたことが分かった。（22日）
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週刊『前進』（2328号5面1）（2008/01/28 ）
ＪＲ総連解体・第２次国鉄決戦へ
ＪＲとカクマルの結託体制は破産し崩壊へと突入した
国鉄分割・民営化攻撃から20年、ＪＲ体制は破産と危機に陥っている。ＪＲ総連解体をかけ第２次国鉄決戦に立つ時が来た。分割・民営化体制の崩壊は、動労千葉を先頭に、国鉄労働者が不屈に闘い、命がけでかちとった地平である。今や国鉄労働運動は平成採の青年労働者も含め、大再編過程に投げ込まれた。その中で動労千葉は、ＪＲ総連解体・組織拡大の決戦を宣言した。これを軸に４大産別決戦に全面的に突入しよう。そのただ中で、ＪＲ総連を最後的に解体しよう。
分割・民営化との闘いに勝利宣言した動労千葉
07年９月、動労千葉は第36回定期大会で、「国鉄分割・民営化攻撃以降、20年間の攻防に勝利したと総括できる地平に立った」と宣言した。
分割・民営化体制の破産は、次の事実に示されている。第一に、極限的な合理化攻撃による安全の崩壊。第二に、要員問題で続出する矛盾。第三に、何よりもＪＲ体制の基軸をなしていたＪＲ資本とＪＲ総連カクマルとの結託体制が崩壊過程に突入したことである。
その中で、１０４７名闘争は、４者・４団体路線を打ち破って解雇撤回を貫けるか否かの重大な岐路に立っている。ＪＲ資本と対決し、ＪＲ総連を解体してこそ１０４７名闘争の勝利はある。
中曽根によって強行された国鉄分割・民営化は、日帝権力が総力で国鉄労働運動をつぶし、総評を解体し、改憲を断行して戦争国家化に突き進もうとする戦後最大の攻撃だった。この攻撃の根底には、戦後の相対的安定期が終焉（しゅうえん）し、体制的危機に突入した帝国主義が、それまでの国家独占資本主義政策を転換して新自由主義に踏み込んだという事態がある。レーガン、サッチャー、中曽根を先頭に強行された新自由主義政策は、民営化・労組破壊、社会保障制度解体、軍事大国化を強行して、帝国主義の延命を図ろうとするものだった。
しかもその攻撃は、あまりにも絶望的で破綻（はたん）的だったからこそ、ＪＲ総連（旧動労）カクマルを先兵にしなければ貫徹できなかったのだ。
ＪＲ資本とＪＲ総連カクマルとの結託は、分割・民営化体制の要をなしてきた。動労千葉は、この資本＝カクマル結託体制の粉砕を柱に据えて20年間、闘い抜いた。その動労千葉を先頭にした国鉄労働者の闘いが、ついにＪＲ結託体制の崩壊をつくり出したのだ。「国鉄分割・民営化絶対反対」を掲げる動労千葉の団結と闘い、とりわけ資本と労働者の絶対的非和解性を踏まえた反合理化・運転保安闘争路線の貫徹は、ＪＲ体制下20年の死闘を経て、偉大な勝利を切り開いている。
６人に「懲戒解雇」発令結託の清算はかるＪＲ
その対極で、松崎＝ＪＲ総連は腐敗の限りを尽くし、破産と混迷を深めている。
ＪＲ東日本は、東労組カクマルとの結託体制の清算へと完全にかじを切った。昨年７月17日の浦和電車区事件の１審有罪判決を受け、ＪＲ東日本は８月29日付で６人に懲戒解雇処分を発令した。東労組カクマルはこれに震えあがっている。
彼らは、傘下組合員を恫喝し、忠誠を誓わせるために「解雇撤回」運動に組合員を引き回している。国鉄分割・民営化による20万人首切りの先兵となり、１０４７名のＪＲ復帰に敵対を重ねてきた東労組カクマルが、今さら「解雇撤回」を叫んだところで、労働者階級の鋭い怒りと嘲笑を浴びるだけだ。
東労組のこうした策動に対しても、ＪＲ東日本は11月15日、懲戒処分の発令は「適切な判断である」とした上で、「現在処分撤回を求める署名活動が行われている」が「職場規律の確保に十分に留意」せよ、とする掲示を張り出して、対抗姿勢をむき出しにした。
06年４月に清野智が社長に就任して以来、ＪＲ東日本は労務政策を明確に転換した。清野は、浦和電車区事件裁判の推移や、東労組元委員長・松崎明の組合費横領問題をめぐる警察権力の動向をにらみながら、ＪＲ東労組との関係を徹底的に相対化していった。
07年に入るとＪＲ東日本は、「人事権」「施設管理権」を盾に、さらに東労組への統制を強めた。明るみに出たものだけでも次のような事実がある。@横浜支社では、ＪＲ東労組が要求する「組織転勤」（＝東労組補強のための優遇人事）を「人選基準」を満たさないことを理由に拒絶した。これまで人事を壟断（ろうだん）し、他労組排除を強行してきた東労組にとっては晴天の霹靂（へきれき）というべき事態である。A八王子地本では、ＪＲ東労組の掲示物を撤去した。これに対して東労組は「不当労働行為救済申し立て」を東京都労働委員会に行った。B同じように首都圏７地本で、会社は組合掲示板から東労組本部の「指令」を撤去した。C水戸支社では「ダイヤ改正」案の提示で他労組を優先し、東労組との協議を後景化した。
これに対して東労組は07年８月、従来は１年単位で結んでいた三六協定を３カ月単位に変更し、ＪＲ東日本に揺さぶりをかけた。だが、それに対する資本の回答は、浦和電車区事件での６人の懲戒解雇だったのだ。
労務政策の根幹に総連カクマル
そもそもＪＲ体制は、ＪＲ総連カクマルを労務政策の根幹に抱え込むことで維持されてきた。権力とＪＲ資本は、国鉄分割・民営化を強行するために積極的にＪＲ総連カクマルを動員した。これは動労千葉の分割・民営化絶対反対の闘いがＪＲ体制を根底から揺さぶったからこそ必然化したものだった。
だが、ＪＲ総連カクマルによるファシスト的な労働者支配は、労働者の憤りをかき立て、怒りはあらゆる職場に蔓延（まんえん）した。
ＪＲ総連カクマルは、分割・民営化を推進する一方で、革命の仮面をかぶった反革命として、ペテン的にせよ権力・資本に対する一定の独自性・主体性を示さなければならない。彼らは、そうすることで労働者の鋭い弾劾から身をかわそうとした。だがそれは、権力・資本との間に軋轢（あつれき）を生む。そして、そのファシスト的な労働者抑圧が現場労働者の怒りに迎え撃たれて有効性を失った時、カクマルは資本から切り捨てられる運命にあったのだ。ＪＲ東日本が狙っているのは資本による全一的な労働者支配の貫徹である。
すでに、ＪＲ総連の松崎派と嶋田派の分裂は泥沼化し、「ライフサイクルの深度化」をめぐる「平成採」の反乱が開始されている。松崎の組合費横領問題に見られる組織的腐敗の進行や、そこに示されるカクマルの暴政は、ひとえにＪＲ東日本の後ろ盾があって可能となってきたものだ。その松崎支配が、全面的に覆ろうとしているのだ。
動労千葉の闘いこそがこの情勢を押し開いた。ファシスト労働運動への労働者の怒りが動労千葉の闘いと合流した時、それはすさまじい破壊力となって権力・資本に向かっていくに違いない。
資本の合理化攻撃の先兵となったカクマル
１月10日、ＪＲ東日本は「ライフサイクルの深度化」を４月１日に実施すると提案した。これは、40歳以下の運転士を５年間、駅に強制配転するというものだ。
全面外注化や契約社員の導入で、駅業務はとことんまで合理化された。運転取り扱い要員の育成もなされず、安全は徹底的に解体された。その矛盾を、運転士の駅への強制配転でのりきろうとするのが「ライフサイクルの深度化」だ。
東労組は、今になってその「実施延期」を叫び始めた。だが、01年に自ら率先してこの計画を資本に持ちかけたのは、東労組カクマル自身だ。彼らは、青年労働者を当局に差し出すことによって、卑劣な自己保身を図ったのだ。
そこに示されるように、ＪＲ東日本の合理化攻撃はすべて東労組カクマルを先兵として強行された。彼らは、松崎の提唱する「労使はニアリーイコール」路線のもとで合理化案の策定にも深く関与してきたのだ。
00年以降、ＪＲ東日本は02年６月の完全民営化を見据えて、新たな合理化攻撃を連続的に打ち出した。これに応じた東労組は、00年３月には、定年後の再就職あっせんと外注化・合理化推進を抱き合わせにした「シニア協定」を締結、01年３月には「グループ会社と一体となった業務体制の構築」を受け入れ、同年末には「国労対策の目玉」として「メンテナンス体制の再構築」を強行し、保守部門の国労組合員らを関連会社への出向に追いやった。02年３月には「新保全体系」を単独で妥結し、車両メンテナンス職場のさらなる合理化に道を開いた。
ＪＲ東日本が00年11月に打ち出した中期経営構想「ニューフロンティア21」には、１万人要員削減が盛り込まれた。これを松崎は、「理性に則して、21世紀へのＪＲ東日本の発展のために」と全面的に賞賛した。こうした「第２の分割・民営化」攻撃に対して動労千葉が敢然とストライキで闘い抜いたことが、ＪＲ資本と東労組カクマルの結託体制に根底的打撃を与えたのだ。この中で分割・民営化体制のすさまじい破産が爆発しているのだ。
事故続発はＪＲ体制破産の象徴
05年４月の福知山線脱線転覆事故は、ＪＲの安全崩壊と分割・民営化体制崩壊の象徴的事態である。同年12月にはＪＲ東日本で羽越線脱線事故が発生した。05年以降、ＪＲ東日本は中期経営構想「ニューフロンティア２００８」のもとで、一層の合理化攻撃に乗り出してきた。そして、レール破断や連日の列車トラブルに見られるように、安全の根幹はズタズタに破壊されたのだ。
その元凶こそＪＲ体制の要の東労組カクマルだ。彼らは、資本に切り捨てられまいとして、ますます合理化攻撃の先兵に徹するほかになくなっている。
「逮捕」の恐怖にかられ権力に泣訴した松崎明
今や松崎は、ＪＲ資本への哀訴に汲々（きゅうきゅう）としているありさまだ。
07年７月３日、東労組結成20周年大会で松崎は「抵抗とヒューマニズムの旗を高々と掲げ世界に冠たる労働組合の創造を」と題して講演した。そこで松崎は次のように泣き言を垂れた。
「東会社のトップマネージメントと、わが労組の幹部がもっともっと腹を割ってしっかり議論をしてほしい。『労働組合なんて』と言うなら『労使共同宣言』は何で結んだのだとなります」「会社の中には素晴らしい経営陣がいるのだから……このチャンスに謙虚に労使でしっかり話しあう。……初代住田社長と私はそういう会話をしてきた。……これを後退させてはいけない」
松崎は、これまでの自分の「功績」をひけらかすことで、見捨てないでくれと資本に泣訴したのだ。ＪＲ東労組という組織ではなく、あくまでも松崎本人を見捨てないでくれと懇願したのだ。どこまでも卑劣漢だ。松崎がここで持ち出した「労使共同宣言」とは、スト絶滅・合理化推進を叫んで階級的労働運動の壊滅をたくらむものだ。それはＪＲ結託体制の根幹をなしてきた。
松崎はこの講演で、分裂組織を立ち上げた嶋田派を次のように「批判」した。「金と地位とに惑いたる卑怯、下劣なやつらよ、去らば去れ」。皮肉にもこれは、まさに松崎自身にこそ当てはまることだ。
３千万円横領で屈服し司法取引
07年11月30日、警視庁公安部は00年４月の３０００万円横領（ＪＲ総連国際交流基金）事件で松崎を書類送検、検察庁は12月28日に「嫌疑不十分」で不起訴とした。
権力にとっては、松崎の起訴は二の次の問題だった。松崎＝ＪＲ総連の権力・資本への徹底的屈服と恭順を引き出すことこそが重要だった。権力は、松崎を“容疑者”として長期にわたりさらし者にすることを狙ったのだ。
これに対して松崎は、逮捕への恐怖に駆られ、抵抗することなく権力に屈従した。松崎は、横領に関与した鉄道福祉協会元理事長・佐藤政雄（ＪＲ総連元副委員長）ら３人を権力の事情聴取に差し出し、”司法取引”に応じたのだ。
膨大な組合費を私物化し、合理化の先兵となって労働者を資本に売り渡す松崎らカクマルの支配は崩壊の一途をたどっているとはいえ、もはや一瞬たりとも許してはならない。青年労働者を先頭に、積年の怒りを解き放ち、今こそ反旗を翻す時が来た。
ＪＲ東日本経営陣に哀願し、その後ろ盾を得ることで虚勢を張ってきた松崎。その松崎を使って分割・民営化と合理化攻撃を推し進めたＪＲ資本。この関係が全面崩壊した時、松崎の権力基盤はごく少数のＪＲ総連カクマル分子のみとなる。嶋田派は07年６月、分裂労組を立ち上げ、新潟地本は反本部として東労組内にいるが、両者の実体はぼろぼろだ。ＪＲ九州ユニオンはＪＲ総連から早々と分裂した。松崎の組織的求心力の衰退は覆うべくもない。これが今日の松崎とＪＲ総連の姿なのである。
ＪＲ総連解体の決定的チャンスが到来した。08春闘を組織拡大春闘として闘う動労千葉と連帯し、第２次国鉄決戦に突入しよう。ＪＲの青年労働者の、革共同とマルクス主義青年労働者同盟への結集をかちとるために総力を挙げよう。
（矢剣 智）
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ＪＲ総連カクマル動向と国鉄闘争
00年３月 東労組、シニア制度を妥結
４月 松崎明、３千万円横領事件
５月 国労中央執行委で４党合意受諾決定
７月 国労臨時大会で闘争団員が演壇占拠
01年３月 動労千葉、シニア制度粉砕など掲げ計120時間に及ぶ春闘スト
４月 「ニューフロンティア21」始まる
東労組、「ライフサイクル」を逆提案
６月 J R東日本、完全民営化
９月 動労千葉、田中要具長体制発足
02年３月 東労組、「新保全体系」（検修の大合理化）を単独で妥結
10月 国労５・27臨大闘争弾圧、８人を起訴
11月 東労組から嶋田派の本部執行部８人が集団で脱退
11月 浦和事件で東労組組合員7人逮捕
04年２月 動労千葉、強制配点者研修職復帰の展望開く（05年までに14人復帰）
05年３月 動労千葉、レール破断の頻発に対して安全運転闘争を開始
４月 福知山線脱線転覆事故（尼崎事故）
06年４月 清野智がＪＲ東日本社長に就任
４月 動労千葉、幕張横内事故への不当処分粉砕闘争を開始
07年６月 嶋田派が分裂労組を立ち上げ
７月 浦和事件で１審有罪判決
８月 ＪＲ東日本、浦和事件の被告のうち６人を懲戒解雇
９月 動労千葉、分割・民営化攻撃に「勝利」宣言
11月 松崎明、横領事件で書類送検
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週刊『前進』（2328号5面2）（2008/01/28 ）
共謀罪阻止 国会闘争の火ぶた
「サミット前」制定と対決
共謀罪法案を廃案へ！ 開会中の国会に向かって怒りのシュプレヒコールを浴びせる（１月22日）
１月22日、破防法・組対法に反対する共同行動の呼びかけで、現代の治安維持法＝共謀罪の制定を阻止するための国会行動が闘われた。昼の決起集会には30人の労働者・人民が結集した。
この日の行動は、１月15日に閉幕した臨時国会で共謀罪の制定を阻止した地平を踏まえ、今春の通常国会決戦の火ぶたを切る闘争となった。朝から国会周辺の地下鉄駅前でビラをまき、出勤する労働者に共謀罪法案の反人民性を暴露し、廃案を呼びかけた。
正午過ぎから衆議院議員会館前で決起集会を開いた。冒頭、基調報告に立った共同行動事務局が「03年以来、５年間12国会にわたって共謀罪の制定を阻止してきた。異例のことだ」と闘いの地平を総括した。
その上で「共謀罪法案は、臨時国会で１度の審議も行われないまま、今国会に継続審議となった。政府はサミット戒厳体制の中で、６月のＧ８司法・内相サミットまでに、共謀罪を成立させようと狙っている。国会前半戦が勝負だ。闘いを強め、廃案に追い込もう」と訴え、２・２集会（要項別掲）への大結集を呼びかけた。
続いて各団体から報告と決意表明が行われた。山谷労働者は１・14反失業デモでの３人の不当逮捕、機動隊によるデモ隊への暴行を弾劾した。「病者」の仲間は「話し合っただけで犯罪とは、戦前の治安維持法よりもひどい。絶対につぶす」と決意表明。百万人署名運動から対テロ新特措法の制定を弾劾し、憲法審査会の発動を阻止して改憲・戦争攻撃と闘おうと呼びかけられた。長期争議を闘う労働者が報告と決意表明を行った。
どんなペテン的な修正が行われようとも、共謀罪法案は、帝国主義の新自由主義攻撃の一環であり、「テロ対策」に名をかりて労働者階級の団結を解体しようとする反革命治安立法なのだ。階級的労働運動を大前進させ、労働者の一層の団結の拡大をもって共謀罪法案を廃案に追い込もう。２・２集会に大結集しよう。
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集会要項
共謀罪永久廃案へ総決起集会
２月２日（土）午後６時
東京しごとセンター地下大ホール
講演 宮本弘典さん（関東学院大学教授）
「テロ対策の虚構と共謀罪廃案の展望」
発言 木下ちがやさん（一橋大学）
「新自由主義とサミット戒厳体制」
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週刊『前進』（2328号6面1）（2008/01/28 ）
グッドウィル経営者を踏みつぶしたい！ 京都 パート労働者
私は怒っています。グッドウィルの経営者たちを根っこからふみつぶしたい！
私はいまのパート労働に就く以前グッドウィルスタッフとして日雇い派遣労働に就いていました（現在もスタッフであり就労意志も持っています）。運転業務部門担当で、日ごとに職場（業務内容）が変わります（引っ越し、イベント設営、廃棄物回収……）。運転する車両も普通貨物車から２d・４dトラックまでまちまちです。
日雇い派遣労働者は、とりわけ人間扱いされません。名前で呼ばれることがありません。「おいっ」が普通、いいところで「運転手さん」です。
事前の業務内容説明を受けたことはありません。運転する車両の点検ができたことはないし、初めて運転する車両に慣れるための時間があったこともありません。更衣室の場所や制服の置き場所などなど、すべて何も説明されません。一緒に仕事をする社員の労働者に迷惑をかけないよう、とにかく必死に観察し、くらいつくだけです。
そうした中で、私は昨年３月、某大手引っ越し会社で事故を起こしました。事故は私のミスとされ、８万円の実損金額のうち５万円を請求されました。私は、車両運転についてはプロ意識を持っており、非常に打撃を受けました。なけなしの貯金から５万円を支払いました。
しかし、時間がたち落ち着いて考える中で、どうしても納得がいかず、怒りがわいてきました。悪いのはだれなのか！ 私なのか？ いや違う！と思うに至りました。
私は労働運動の経験はまったくありません。幸い合同労組の方と知り合うことができ、相談を受けていただき、労基署への申告を行いました。
いまたたかいは道半ばです。グッドウィルはこそくなことに、私が労基署に訴えたら、「とにかく５万円は返します」と言ってきました。そんなことが私の求めるものではない！ 私の誇りを返せ！ 私の苦しみを元に戻せ！ 私のような目に遭わされてきたすべての労働者に対して謝罪し、奪ったすべてを補償せよ！ とことんたたかいます！！！
停止中の賃金を全額補償せよと訴え街宣 ちば合同労組 木村健太
「営業停止処分の責任はグッドウィルにある」「グッドウィルは賃金を全額補償せよ」「派遣労働を生み出した政府こそ元凶」「ちば合同労組に入って一緒に闘おう」
１月15日津田沼、16日船橋と、初雪が舞う冷え込みの中、ちば合同労組の熱い呼びかけが響き渡った。反応はすごくいい。ビラを受け取る人が格段に増えたと実感できる。とりわけ若い労働者は受け取る手に力がこもっているのがよくわかる。一杯入った年輩の男性がベンチでじっと耳を傾けてやおら立ち上がり「正しいことを言っている」と握手を求めてくる。あちこちで、組合員に話しかけ、話し込む光景が出現した。
グッドウィルなどの派遣労働者の現状が示しているように、労働者がいくら真面目に働いてもまともに生きていけないこの社会はおかしい。
この現実は、「新自由主義」攻撃によって日帝が労働者への搾取を極限的に強めてきたことに根元があるのだ。「革命をやって労働者の社会をつくろう！」、この訴えをすべての青年労働者の中に持ち込もう。
『前進』が組合事務所で毎週話題の的に！ 東京・合同労組 広重
私の所属する合同労組の事務所では、毎週『前進』が届けられるたびに話題となっています。
「うちの組合ののぼりがまた載っている！」と歓声が上がったりするのは当然として、11・４銀座デモのでっかい写真やソウルの報道写真にも「おーっ」という声が上がりました。11・４の報道について初参加の青年労働者から「あんなすごい集会やデモがありながらそれを報道しないなんて、他の新聞は『偏向』している」という素直な感想も寄せられました。
組合員の間では、『前進』に全国や世界の労働組合の興味深い闘いが毎号載っていることが好評です。沖縄12万人決起の闘いもそうですし、ときおり掲載される現場からの報告、たとえば全駐労のストライキのルポや動労千葉の闘いの報告、郵政職場での超勤拒否闘争の状況の報告、韓国民主労総や欧米の労働者の闘いなど、ものすごく参考になりました。
特に年明けの号に載った相模鉄道労組の96時間ストを配置して40人の正社員化をかちとった闘いは、非正規労働者の多い私たちの労働組合にとって関心が高くて議論となり、今度の08春闘で「全員を正社員にしろ」という要求項目も入れようという話で盛り上がりました。組合で『共産党宣言』の学習会もやっているのですが、その時にも実例として使える話がいっぱいあって、重宝しています。
階級的労働運動を進めていく上で、『前進』はすごい武器となるし参考になるということです。闘いの指針や考え方、あるいは全国・全世界の闘う労組の教訓は、同じ労働者としてしみわたるように入ってくるということです。
この過程で、青年組合員が何人も『前進』読者となってくれました。『前進』に載るような闘いをやればやっただけ読者は増えるし、そういう闘いをもっともっとやろうと組合の中で話し合っています。08春闘をがんばりましょう。そして闘う中で組合員にどんどん『前進』を勧めて増やしていきます。
佐世保エンプラ闘争から40年の記念集会 長崎 橘澪
１月19日、長崎県佐世保市で佐世保闘争40周年を記念する集会とデモが佐世保地区労の主催で開催されました。午後１時より松浦公園で開催された集会には約５００人が参加しました。
１９６８年１月19日、学生・労働者が米核空母エンタープライズ寄港阻止に立ち上がりました。集会には多くの青年労働者も参加していました。
今月、ミサイル防衛構想のもと、ＳＭ３（スタンダードミサイル）を配備したイージス艦「こんごう」が佐世保に実戦配備されました。今月25日には、「新テロ特措法」の成立を受けて、佐世保から自衛隊がインド洋に派兵されようとしています。
集会後のデモでは「ＳＭ３配備反対！」などのシュプレヒコールを上げながら、40年前の機動隊との激突の現場である平瀬橋を参加者は感慨深く通りました。その後の屋内集会では、佐世保闘争のビデオが上映され、当時の全学連の闘い、それを支えた労働者や佐世保市民の闘いが生き生きと再現されました。
同日夕、佐世保闘争以来40年にわたり、毎月19日に市内デモをしてきた「19日市民の会」が４８０回目のデモ。デモの後、参加者は「私は今80歳です。佐世保闘争以来40年間、ずっと毎月デモをしてきました。思えば私の人生の半分は、佐世保闘争とともに歩んできたのです」「機動隊の学生への暴行は許せなかった」「おとなしい佐世保市民がこうなるとは（ここまで闘うとは）思わなかった」と、当時の思い出を語っていました。
「とめよう戦争への道！ 百万人署名運動を推進する長崎の会」は、ミサイル防衛構想を弾劾するビラをこの一日闘争の中でまきました。
なお、労働運動のみならず反戦運動と改憲阻止運動も否定している平田グループや塩川グループは、当然にも今回の佐世保闘争から完全に逃亡しました。
２・18内田君初公判へ『しゃにむにＧＯ！！！』 東京・学生 村雨省吾
法大弾圧の獄中通信『しゃにむにＧＯ！！！ 』を読みました。
感想は、一言で言って、内田君の一本気な人柄と新年号路線の真っ直ぐさが伝わってきて、とても勢いのあるよい内容でした。
内田君の獄中記は、彼が東北大有朋寮、沖縄・辺野古、法大と闘いの現場で大活躍し、それゆえの３回の逮捕・弾圧をのりこえ「革命家」として成長して、今ひとり東拘で意気軒昂（けんこう）と闘っていることがよくわかります。
内田君と一緒に闘ってきた心強く、温かい学生・青年労働者の仲間たち３人の激励メッセージも感動ものです。内田君の存在は、青年労働者・学生の職場・キャンパスの闘いの象徴そのものですね。
そして、内田君が意外と絵の才能のあることも新発見です。彼には、ぜひ獄中でドンドン絵を描いて腕をみがいて欲しいものですね。
読者のみなさん、ぜひ『しゃにむにＧＯ！！！ 』を読んで、第１回公判（２月18日）に結集しましょう！
また、新井君・友部君の裁判闘争の報告として『団結パンチ』も同時に発行されています。ぜひあわせてご一読ください。問い合わせは、救援連絡センターまたは、「法大弾圧を許さない法大生の会」まで！
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週刊『前進』（2328号6面2）（2008/01/28 ）
萩原進反対同盟事務局次長が３・30へ檄
三里塚３０００人大結集を本気で闘いとろう！
三里塚決戦勝利関西実行委員会と関西反戦共同行動委員会の団結旗開きで三里塚反対同盟の萩原進事務局次長が発した「三里塚３０００人大結集を本気で闘いとろう！ ３・30全国集会決起の檄（げき）」を紹介します。これにこたえ３・30三里塚現地闘争に総決起しよう。（編集局）
（写真 関実と関西反戦共同行動委の合同旗開きには85人が結集し、08年決戦勝利の決意を新たにした【１月20日 神戸】）
●敵を追いつめている
安倍が政権を投げ出し小沢が大連立で乗り切りを図るほどに、敵は弱体化している。 福田政権もこの狭間で揺れ動き、捨てばちとも言える政策に突っ走っている。都市労働者と農民、地方の反乱が始まった。
この激動の中で、敵は三里塚の「総仕上げ」を目論（もくろ）むが、空港はツギハギだらけだ。羽田国際化で成田の地位は地に落ちた。われわれは政府権力・ＮＡＡを「やってみないとわからない」と言わせるまでに追いつめた。
断末魔の危機にのたうつ敵は、北延伸の次には南に伸ばすとか、飛行回数を「年間20万回から30万回へ、１・５倍にする」などとぶちあげた。
だがそれは破滅の深みにはまるだけだ。南に延長するには東峰部落を潰（つぶ）さなければならない。騒音地域を敵にまわし、反対同盟を潰して、市東さんの農地、天神峰本部、一坪共有地を強奪しなければならない。敵は弱点だらけだ。そのひとつひとつを引き出し、粉砕する。
●裁判闘争と現地闘争を闘う
われわれは裁判に一片の幻想ももたない。しかし、法廷の闘いに全力を尽くす。それによって広範な市民的、大衆的広がりをもった新たな支援運動をつくり出し、市東さんや反対同盟の闘いを全社会に明らかにする。そうして不当判決を簡単には下させないような闘いをやる。これによって現地の闘争陣形もつくり出し、北延伸阻止を闘いぬく。
「市東さんの闘いは重要だから闘おう」というのはそのとおりだが、それだけではダメだ。これは待機主義であり、玉砕への道である。敵に攻撃させない闘争陣形と態勢をつくり出さなければならない。すべての闘いはそのためにある。市東さんは、四つに組んで闘っている。
●「ＦＴＡ反対」を掲げて闘う
三里塚闘争の重要な闘いとして農業問題を訴えてきた。これは農地法による農地の収用という市東さんへの攻撃と完全に並行している。
三里塚は「ＦＴＡ（自由貿易協定）反対」を掲げて闘う。この問題は農民だけではなく全人民の問題、労働運動にかかわる問題です。日本の経済侵略と戦争の問題だ。日本は自動車と先進技術を輸出する。相手国に市場の開放を求めるのと引き替えに日本の農業市場を開放する。そうしてアジアを勢力圏としようとしている。
私はトヨタ資本を打倒したい。農業をつぶすトヨタと資本主義を打倒する。その闘いを労働者と農民がやろうじゃないか。
●闘うすべての同志たちへ
学生は三里塚に来て、ともに闘おう。労働者は資本と闘う階級的な労働運動を切り開いて欲しい。この闘いを発展させるために、三里塚が闘いとってきた真に大衆的な広がりをもつ闘いに立脚点を置こう。そうやってこそ勝利の道を切り開くことができる。
３・30で08年決戦の突破口を切り開こう。大結集運動を本気になってやろうじゃないか。「３０００決起」を言葉だけに終わらせてはならない。本気かどうかが問われている。
１９７７年４・17大結集のあの力を、いまふたたび実現しよう！
（2008・１・20）
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週刊『前進』（2328号6面3）（2008/01/28 ）
三里塚決戦関西実 関西反戦共同行動
旗開きで決戦宣言
萩原さんを囲んで３・30大結集誓う
１月20日、三里塚決戦勝利関西実行委員会と関西反戦共同行動委員会の合同旗開きが神戸市内で開かれました。
旗開きは08年決戦の幕開けにふさわしく、闘う仲間が85人が集まり、最近では参加者が最も多い旗開きになりました。激動と決戦の２００８年、参加者の決意も例年以上に高まっていました。
旗開きは、山本善偉関実世話人のあいさつで始まりました。永井満関実代表世話人は、あいさつで三里塚決戦への渾身（こんしん）の決起を訴えました。関実を結成した経過を述べ、直後の１９７７年４月17日の三里塚大集会の意義を振り返り、「今年こそ４・17のような闘いが求められている。３・30三里塚に本気で３０００人結集を実現しよう！」と訴えました。参加者は皆うなずきながら大きな拍手でこたえました。
入江史郎関西反戦共同行動委代表があいさつでアメリカ発の大恐慌情勢に言及し、労働運動と反戦闘争を今年こそ爆発させる決意を述べました。部落解放同盟全国連合会からもあいさつがありました。
三里塚芝山連合空港反対同盟の萩原進事務局次長が「三里塚３０００人大結集を本気で闘いとろう！ ３・30全国集会決起の檄（げき）」を持参し、市東さんの農地強奪を許さない決戦への決起と３・30三里塚全国集会に３０００人の大結集を呼びかけました。「学生は三里塚に来て、ともに闘おう。労働者は資本と闘う階級的な労働運動を切り開いて欲しい。３・30で08年決戦の突破口を切り開こう」と訴えました。３０００人決起を実現するための並々ならぬ決意が参加者に伝わり、その感動が大拍手になりました。
２部に移り、安藤眞一関実事務局次長が司会し、永井代表の音頭で乾杯の後、各団体のあいさつに移りました。小西弘泰・高槻市議、泉州住民の会、百万人署名運動、関西合同労働組合、全学連、婦人民主クラブ全国協、青年労働者など、三里塚闘争と反戦闘争、労働運動を闘う団体、個人から08年への決意が述べられ、またにぎやかな出し物も出て、旗開きが盛り上がりました。
最後に全員で大きな輪になって「三里塚反対同盟の歌」を合唱しました。08年は三里塚決戦の年にする想いを込めて歌い、３・30三里塚への３０００人決起を誓いました。
（大阪 大森一樹）
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週刊『前進』（2328号6面4）（2008/01/28 ）
４・27法大裁判 首謀者は安東だった
被告・傍聴団が一体で追及
４・27法大裁判の第11回公判が１月23日、東京地裁刑事第18部で開かれた。被告団の友部君と新井君と弁護団が、法大学生部長の安東祐希に対する３回目の反対尋問に全力で立ち上がった。
消えたビデオ?!
冒頭、友部君が「３・14で逮捕された法大生は何をしたというのか」と追及。安東は「法大生が個別に何をしたかわからない。全体として撤去作業を妨害するために行動していた」などと答え、さらに「大学が撮影していたビデオは消えてしまった」と言う。ビデオがデッチあげの証拠にほかならないからこそ、消したということだ。
友部君が個人で出した立て看板を撤去したことについては、「学籍があるからと言って、何でもできるわけがない」と証言した。３・14弾圧とは、学生個人を含む全面的な言論圧殺だったのだ。
さらに「宗教団体の立て看も認めない」と安東は証言した。藤田弁護士が「そんなルールにもないことを何を基準に行うのか」と追及すると、安東は「大学としてふさわしいかどうかだ」と言い放った。傍聴の学生から「信教の自由は法大にはふさわしくないのか！」と怒りの声が上がる。
また安東は、３・14弾圧の先頭に立った学生部職員を批判するパンフを発行したサークル団体の立て看板も不許可にしていたことを指摘されると、「問題のあった団体には、便宜を与えられない場合もある」と証言。“学内団体であっても、法大当局を批判すれば表現の自由はない。サークル活動は原則禁止。大学が与えた便宜の範囲でやれ”ということだ。
「誰の大学だ。当局の私物か。おまえは神のつもりか！」と、傍聴席から学生が立ち上がる。退廷命令が出され、すかさず抗議して河村弁護士が尋問を続ける。「学生部の業務は、学生の権利や課外活動を支援することでなくて、恩恵を与えることなのか」と問うと、安東はしぶしぶ「支援はすべき」とつぶやいた。
110番通報を主張
新井君は、３・14当日のデモから戻ってきた学生に「大学の意思を直接示すため、目の前で看板を撤去する」という方針の法大当局が、目の前にいるべき相手に「キャンパス入構禁止」を警告しているという矛盾、さらに物理的な業務妨害行為などないのに逮捕が強行された事実を指摘した。必死にはぐらかす安東。しかし、最後は「不法侵入で通報したのだから、その時点でいつ警察が入ってもおかしくないと思っていた」と開き直った。“キャンパスに入った瞬間に１１０番通報し、逮捕してもらう予定だった”と言ったも同然だ。
さらに安東は、自分が３・14弾圧直前、「『入構したら不法侵入なのだ』と警察への通報を当局内で執拗（しつよう）に主張していた」と得意げに証言した。３・14法大弾圧の首謀者は安東だったと、彼自ら認めたのだ。
また、保釈後の新井君が通告もなく入構を阻止されている点について、新井君が「どういう会議で決定したのか」とたずねると、「会議と言っても打ち合わせのようなものもある」と、学生の入構禁止を非公式の会議で決定したことを暗に認めた。ふざけるな！
アルバイト雇い
今回も闘う学生の傍聴を妨害するため、法大当局は20人ものアルバイトを動員した。うち数人が傍聴に入ったが、傍聴席で熟睡している始末だ！ こんなやり方で学生の団結が破壊できると思ったら大間違いだ。
被告・弁護団の怒りの追及と傍聴団の退廷・構外退去も辞さない闘いが一体となって安東を追い詰め、法大当局による学生支配の破綻（はたん）が次々と暴かれた。次回も安東追及が続く。
ブルジョア支配の先兵と化した法大当局と国家権力の攻撃を、キャンパスと法廷・獄中を貫いた団結の力でぶち破ってきた法大裁判闘争はいよいよ大攻勢の段階に入った。２月18日には10・17法大クラス討論弾圧で勾留されている内田君の裁判も始まる。革命的決起を開始した労働者階級とともに立ち上がり、４月新歓を待たず、法大決戦に勝利しよう。次回２・13公判にも大結集を！
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集会要項 ４・27法大弾圧裁判
第12回公判 ２月13日（水）午後１時半開廷
第13回公判 ２月27日（水）午後１時半開廷
10・17クラス討論弾圧裁判
第１回公判 ２月18日（月）午後１時半開廷
◎共に東京地裁。傍聴は１時間前に集合
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