ZENSHIN 2008/01/14(No2326 p06) 
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週刊『前進』（2326号1面1）（2008/01/14 ）
戦争と金融大恐慌の帝国主義打倒へ
世界革命勝利の時代ひらけ
「労使は運命共同体だ」と叫ぶ御手洗を08春闘で迎え撃とう
国鉄先頭に４大産別決戦爆発を
２００８年の世界は、年明け早々から07年に引き続いて決定的情勢に突入した。日米欧の株価暴落とドルの急落。他方で原油・金・穀物相場などのすさまじい高騰。世界金融大恐慌とドル大暴落情勢の始まりだ。またイラク・アフガニスタン侵略戦争はパキスタンの危機を爆発させ、中東を始め世界をますます大激動の中にたたき込んでいる。これらの一切が、帝国主義打倒、プロレタリア世界革命への巨大な歴史的チャンスがついに来たことを示している。「プロレタリアは、この革命において鉄鎖以外に失うものは何もない。プロレタリアが獲得すべきは全世界である。万国のプロレタリア、団結せよ！」――この『共産党宣言』の結びの言葉を08年、断固として実践に移そうではないか。階級的労働運動路線を真一文字に貫き、世界革命勝利への突撃路を切り開こう。
（写真 「給油新法を許さないぞ！」と、国会に向かって怒りの声をあげる労働者・学生【１月10日】）
階級的労働運動の白熱的実践へ
08年の始まりにあたって最も重要な確認は、最末期の帝国主義の危機が全面爆発する中で、これに対する労働者階級人民の反撃が全世界で始まっているということだ。
07年の闘いは、今や国際プロレタリアートと世界の帝国主義ブルジョアジーとの間の世界史的決戦が、ついに火ぶたを切る時代が来たことを告げ知らせた。アメリカで、韓国で、欧州で、労働者階級の大反乱が始まり、イラク・中東を始めとした被抑圧民族プロレタリアート人民の民族解放・革命戦争が一層激烈に発展した。国内でも青年労働者を先頭に、職場・生産点から「労働運動の力で革命をやろう」の闘いが続々と始まった。沖縄の12万人決起や11・４の戦闘的集会・デモが、日帝に対する日本労働者階級の非和解的闘争宣言としてたたきつけられた。
何よりも決定的なのは、この07年の闘いの中で、21世紀の革命を担うまったく新しい若々しい「階級の指導部」の形成と登場が、革命的青年の決起としてついに歴史的に始まったことである。そして11・４集会に結実した動労千葉を軸とする日韓米３国の闘う労働者の国際連帯が、第２次大戦後の戦後革命期以来の大高揚過程に突入した国際労働運動の事実上の「司令塔」の位置をもつに至ったことである。
革命の客観的諸条件が圧倒的に成熟してきているだけではない。この革命を担う主体が同時に、急速に成長し始めているのだ。ここに、07年の闘いが切り開いた地平の最大の核心がある。このことに帝国主義ブルジョアジーは心底から震えあがっている。
08年は、間違いなく世界金融恐慌の本格的爆発の年になるだろう。追いつめられた国際帝国主義は、金融資本・独占資本同士の生き残りをかけた争闘戦をますます激しく展開し、米帝を先頭に労働者階級への搾取・収奪の極限的強化と侵略戦争・世界戦争へとのめり込んでいく。だがそれは、全世界のプロレタリアート人民、とりわけ青年がその生き死にをかけて帝国主義打倒の革命に立ち上がる時代を開くのだ。
ついに世界革命の時代が来た！ 奮い立つような喜びをもって、今こそこの時代にまっしぐらに躍り込んでいこうではないか。
実際にも、08年は、すでに開始されたこの戦争か革命かの一大階級決戦の最終的勝敗を分かつ重大な転機の年になる。帝国主義は、米帝ブッシュや日帝・福田政権に示されるように、危機を深めボロボロ化すればするほど延命のために絶望的凶暴化に走る。08年の闘いは、これとの一層の大激突は不可避だ。だがここで基本的な勝利をもぎとるならば、革命への本格的な突破口が切り開かれるのだ。
その一切の核心は、労働者階級の団結をめぐる攻防にある。資本の支配のもとで人間ではなく一個の商品として扱われ、賃金奴隷とされてきた労働者が、実は自分たちこそ社会の主人公であることを自覚し、奪われていた人間的共同性を奪還するために階級的に団結して立ち上がった時、その力は階級社会を根底から覆す無限のエネルギーを解き放つものとなるのだ。だからこそブルジョアジーは今日の危機の中で、体制内労働運動をも手先に使って労働組合の解体、労働者の団結破壊に全体重をかけて襲いかかっている。
これと真っ向から対決し、資本・権力及びそれに屈服したあらゆる勢力による弾圧と分断支配の攻撃を打ち破って、賃金奴隷の鉄鎖からの自己解放を求める労働者階級の不抜の団結を強化し拡大していくことがかぎなのだ。何よりも自らの職場に、本物の階級的団結を築き上げるために闘うことだ。それは同時に、労働者階級自己解放の思想であるマルクス主義を、一人ひとりの労働者自身の手に取り戻し、職場で実践する闘いだ。
ここに徹底的に確信をもち、ここで勝負しよう。これが階級的労働運動路線を全面的・白熱的に貫く道だ。動労千葉が最先頭で切り開いている闘いを今こそ全国の職場で圧倒的に実践し、１９１７年ロシア革命におけるプチロフ工場のような革命の労働者拠点をいたるところにつくりだすために闘おう。
この職場・生産点での闘いと労働者階級の団結を軸に、帝国主義と闘う全人民をプロレタリア革命の旗のもとに結集し、三里塚、沖縄を始め帝国主義のあらゆる攻撃に対する総反撃の闘いにうって出よう。とりわけ日帝の戦争・改憲攻撃を日帝打倒の革命的内乱に転化する、「攻めの改憲阻止闘争」に突き進もう。
１〜３月の闘いが勝負を決める
国際帝国主義の最弱の環＝日本帝国主義の危機はますます深まっている。１月２日のニューヨーク株式市場の大暴落に始まった金融危機・ドル危機の一層の進展は、日帝経済を直撃している。膨大な投機資金が原油や穀物などの商品市場に一斉になだれ込む中で、原油価格はついに史上初の１バレ ル ＝１００jまで急騰した。１年前の50jから約２倍の値上がりである。この原油高は全産業・企業に激震を与えている。すでにガソリン、灯油、食品などの値上げが続々と始まり、インフレの爆発が迫っている。さらにドル急落＝円高による輸出への打撃が加わり、企業倒産が激増しつつある。
日帝・福田政権は、これに対して本質的にも現実的にもまったくなすすべがなく、文字どおりの「死の苦悶（くもん）」にあえいでいる。そもそもサブプライムローン問題の爆発に始まる現在の危機は、歴史的生命力をとっくに喪失した最末期の帝国主義が、投機による経済のバブル化に次々とすがって生き延びてきたあり方の最後的な破産を示す。この先は、大恐慌と世界経済の全面的な分裂・ブロック化と世界戦争しかない。だが日帝には、独自の円通貨圏を形成する力もなければ、新たな戦争をやりぬく国家体制も未形成のままである。逆に労働者階級の怒りの総反乱の開始が、日帝と福田政権をますます土壇場に追いつめているのである。
日本経団連が昨年12月に発表した「優先政策10項目」と「08年経営労働政策委員会報告」は、この状況に対する日帝ブルジョアジーのむきだしの悲鳴だ（３面参照）。経団連会長の御手洗はさらに１月１日に発した提言で、このままでは帝国主義「大国」としての地位を維持できないという危機感を告白し、「今後10年以内に主要国中で最高水準の所得を実現することを目指し、あらゆる政策手段を結集すべきである」とぶち上げている。
そのキーワードは「生産性の向上」だ。民営化・労組破壊の新自由主義攻撃を満展開し、非正規雇用化・低賃金化を一層徹底的に進め、労働者階級への強搾取・強労働をこれまで以上に極限まで推し進めるということだ。しかもそれを、「企業は、労使の運命共同体である」（経労委報告）という言い方で、体制内労働運動幹部をも資本の内側に全面的に取り込んで、現場労働者に襲いかかろうとしている。労働者は資本家と運命共同体となって、どんな犠牲も困苦もいとわずに「生産性向上」へ向けひたすら働けというのだ。ふざけるな！ 賃労働と資本は非和解に対立する関係にあるのだ。
かつて１９３８年、戦時下に労働組合を解散して結成された産業報国会は、労働者を銃後の生産に駆り立て、その血と汗の最後の一滴までしぼりとるために組織された。その時のスローガンが「生産力の向上」だった。御手洗らの掲げる「生産性の向上」は、まさに現代版の産業報国会をつくりだそうとする策動にほかならない。
この民営化・労組破壊の攻撃、新自由主義攻撃のエスカレーションと、それと表裏一体の戦争・改憲攻撃の激化に対し、労働者階級の猛反撃をたたきつけよう。この１〜３月の闘いが決定的だ。御手洗・日本経団連の絶望的あがきと真正面から対決し、第２次国鉄決戦や教労の不起立闘争を軸とする４大産別決戦と08春闘の一大爆発をかちとろう。与党の衆院再議決による対テロ給油新法成立強行の暴挙を弾劾し、青年労働者・学生を先頭に、３月イラク反戦５周年・全世界一斉デモへ進撃しよう。
とりわけ「労働運動で革命をやろう」ということは、「４大産別決戦で革命をやろう」ということだ。国鉄決戦の新たな爆発を先頭に、教労・全逓・自治体で、腐りきった既成の組合幹部による支配を現場労働者の力でぶっとばし、全国の職場を革命的にぬりかえる闘いをやりぬこう。
塩川一派打倒し勇躍進撃しよう
革共同は、１９５０〜60年代にスターリン主義から決別した反スターリン主義・革命的共産主義の党として自己形成して以来、帝国主義国家権力と反革命との半世紀にわたる壮絶な死闘を闘い抜いて生き残った。そして今日、「党の革命」をもって本物の労働者階級の党として再生し、21世紀の革命をなしとげていく闘いに自己の飛躍をかけて挑戦している。
革共同がプロレタリア世界革命実現へのこの巨大な挑戦と飛躍を実際に開始していったその時、そこから脱落・逃亡し、ついには正真正銘の反マルクス主義集団へと変質し、今や革共同の破壊を狙うまでに転落したのが塩川一派である。
その根底にあるのは迫りくる内乱と革命への恐怖であり、労働者階級への不信と絶望の思想だ。これを合理化し支えているのが、７・７思想を歪曲した血債主義・糾弾主義だ。今日それは、「プロレタリア革命によっても社会的差別や民族抑圧はなくならない」というマルクス主義の完全な否定を公然と主張するところまで転落した。
だが差別攻撃とは資本主義の階級支配の中で、何よりも資本・権力による労働者階級への分断と団結破壊であり、闘いの核心は階級的団結の回復にある。07年７月テーゼはこのことを明確にした。階級的労働運動路線と７月テーゼを白熱的に物質化し、塩川一派の敵対を徹底的に粉砕して、プロレタリア革命へ進撃を開始しよう。
関西の労働者同志はすでに、塩川一派を自らの手で打倒した誇りに燃えてその先頭に立っている。全同志がこれに続き、『前進』新年号の内容で武装し、全国単一の労働者党建設をかちとり、勝利の08年へ突き進もう。
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週刊『前進』（2326号1面2）（2008/01/14 ）
「給油新法」強行に反撃
闘う労組を先頭に国会行動
日帝・福田政権は１月11日、自衛隊の中東派兵、侵略戦争参戦のための対テロ新特措法（給油新法）を衆議院で再可決した。圧倒的多数の労働者人民が反対し参議院で否決されたにもかかわらず、57年ぶりという憲法59条２項の非常手段を使ってこの暴挙を強行したのである。絶対に許せない。
その前日、参院の外交防衛委員会で採決が行われた10日、闘う労働者人民は国会前に結集し、「給油新法絶対反対」の怒りの抗議行動を行った。この日の行動は「とめよう戦争への道！百万人署名運動」と東京の４合同労組（福祉労働者連帯ユニオン、東京西部ユニオン、なんぶユニオン、東部ユニオン）の呼びかけで行われた。怒りと危機感に燃えて、労働者・学生ら80人が結集し、昼12時半から参院議員会館前の歩道で決起集会を開き、その後座り込み行動を行った。
集会では、国会審議の傍聴を続けている百万人署名運動の西川重則事務局長が国会報告を行った。西川さんは「審議は私たち有権者の意志とはまったく関係なく進んでいる。すべて多数派の思いどおりにいくなどということはありえない。歴史の真実は、真理を追求する者が常に勝利を収めている。絶望せずに闘おう」「侵略加害の歴史を繰り返さないよう、革命的権利を行使して、アジアの人びとと連帯しよう」と呼びかけた。
続いて百万人署名運動事務局の川添順一さんが基調報告を行った。川添さんは「マスコミもほとんどの国会議員も、衆議院での再議決は憲法の規定だから仕方がないという対応だ。ふざけるんじゃない。本気で闘う気のない国会議員なんて要らない」と、民主党など野党の屈服を怒りを込めて弾劾した。そして、「給油新法は、中東での侵略・殺りく戦争に自衛隊が参戦するもの。あくまで絶対反対を貫いて闘おう」と呼びかけた。
そして、福田が小沢・民主党を引き込んで派兵恒久法の次期通常国会での制定を狙っていることを弾劾した。さらに08年の闘いの方向として、署名運動を武器に職場・地域・学校で労働者民衆の団結を組織すること、米軍再編反対など反戦反基地闘争を闘うこと、教育労働者の今春「日の丸・君が代」不起立闘争と連帯して決起することを呼びかけた。
集会では、さらに百万人署名運動の呼びかけ人や世話人、集会呼びかけの４合同労組、動労千葉の後藤俊哉さん、婦人民主クラブ全国協議会の丹治孝子さん、都政を革新する会の北島邦彦さん（杉並区議）、全学連の学生らが発言した。各氏から福田政権による労働者切り捨て、改憲と戦争に向かう政治への怒りが語られ、08年を断固闘う決意が表明された。
こうして意気高く、08年の国会闘争の火ぶたが切られた。福田は、「自衛隊を送れなければ国際社会から取り残される」と争闘戦での敗勢に焦っている。追いつめられているのは日帝・資本家階級だ。新法の発動を粉砕し、インド洋への海自出兵阻止、イラクからの自衛隊撤退をかちとろう。
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週刊『前進』（2326号2面1）（2008/01/14 ）
郵政民営化絶対反対
労働組合が歴史の表舞台に
西川社長=ＪＰ労組本部一体の２万４千人大合理化許すな
超勤拒否・大幅増員を
08年冒頭、全国労組交流センターは全逓労働者部会のビラを全国の郵政職場へ配布し、闘いへの決起を呼びかけた。ビラの本文および併載の労働者の投稿を紹介します。（編集局）
（左 全国でまかれた全逓部会の新年ビラ）
職場に労働者の闘う団結つくろう
新年あけましておめでとうございます。
07年、動労千葉を先頭に呼びかけられた11・４全国労働者総決起集会は、日・韓・米の３国連帯集会として大成功しました。
５７００人の結集と銀座の街を解放区とするデモは、ついに闘う労働組合が、歴史の表舞台に登場する時代を告げ知らせました。
08年こそ、わたしたち現場労働者の手によって、資本家連中の延命を支える労組ダラ幹を打ち倒そう。現場の闘う団結で新たな潮流をつくりだす年としようではありませんか。
アメリカを中心にして、かろうじて成り立ってきた資本主義の世界体制は、まさにその中心から音を立てて崩れようとしています。
世界の１位、２位を争う巨大金融機関が、低所得の労働者に高金利の住宅ローンを詐欺同然のやり方で貸付け、さらにその債権を証券化して全世界に売りさばいてぼろもうけしてきました。このサブプライムローン問題が爆発し世界は大恐慌に向かおうとしています。
イラク戦争の泥沼化の中で、すべての犠牲を労働者に押し付けてきた世界の資本家連中は労働者の反撃にきゅうきゅうとしています。韓国、アメリカ、フランス、ドイツでも巨大なストライキ闘争が開始されています。
日本では、安倍政権が労働者の怒りによって打倒され、福田政権誕生と同時に、日米安保体制の危機的情勢が生まれました。沖縄戦の史実をまげる攻撃に対して、教育労働者を先頭に９・29沖縄県民大会は11万６千の大結集、それをひきつぎ全駐労の基地労働者が16年ぶりといわれる全国一斉ストライキに立ち上がりました。労働者が団結して闘えば勝てる！ そういう時代の到来です。
１月29日〜30日、ＪＰ労組の第１回中央委員会が開催されます。民営化から２カ月たたないうちに西川体制で出された大量の人員削減・合理化案に反対の立場を明確にすることが、この中央委員会の任務です。
わたしたちは、郵政民営化絶対反対を訴えて、現場で闘ってきました。そして共に闘う仲間は続々と登場しています。
ＪＰ労組の第１回中央委へ闘おう！
07年、10・１郵政民営化以降、民営化の破綻は明らかになりました。スタート時点から、全国で１万５千人もの欠員を抱え、超勤の慢性化は、さらに悪化し、決済系システムの変更に伴う労働強化は全国的に波及しています。
破綻的な民営化を唯一支えているのは、生産性向上で資本に忠誠を誓うと宣言したＪＰ労組の結成です。
その中で、超勤拒否で闘う仲間が各地で登場しました。現場からの闘いが、資本当局、ＪＰ労組中央、それに従う本部派役員を震撼（しんかん）させています。
マスコミ報道では、２０１１年度末までの４年半で郵便事業会社と郵便局会社の合計２万４千人を削減するということが流されました(11月30日付 日経新聞）。西川らは、必死にこの事実を否定しようとしましたが、12月６日には国会で２万人削減を計画していることを認め、今後労組と交渉するとしています。すでにＪＰ労組中央本部と話がついていることは明らかです。
さらなる人減らし合理化が強行されようとしています。冗談ではない。今でさえ業務が回らないのに、それでも人員削減をやるというのか！ 業務そっちのけで、ここまでやるには理由があるはずだ。
それは、職場の団結の解体です。多忙化の中で、職場の状況は「あいつは使えない」「仕事のできないやつは早くやめろ」などと労働者同士がののしり合う状況が生まれています。
しかし、こんな職場に誰がしたのだ。怒りの矛先がくもらされているのです。これこそが民営化の狙いです。
政府・財界は１千兆円もの借金という国家財政の破綻を、改憲と戦争によってチャラにしようとしています。それに抵抗する勢力を根絶やしにしようとしているのです。国鉄分割民営化こそ、その始まりでした。さらに戦後労働運動の中で、戦闘的に闘ってきた全逓労働運動の解体をもって自治労、日教組をつぶすと公言しているのです。
（写真 全逓解散―ＪＰ労組結成に怒りのデモに決起した闘う全逓労働者【2007年 10月22日 東京・高輪】）
「闘う全逓魂」をよみがえらせよう
敵権力は、現場で闘う全逓労働者の魂はＪＰ労組結成によってもつぶせないと見て、08年、民主党、連合中央も抱き込んでさらなる合理化攻撃をかけようとしています。
敵の攻撃が職場の団結の解体であるならば、わたしたちが、闘う団結を取り戻すことが勝利への道です。資本当局と一体となったＪＰ労組中央とそれに従う本部派の連中を現場からの闘う団結で一掃し、闘う労働組合を自らの手に取り戻そうではありませんか。
国家財政の破綻、民営化の破綻にこれ以上付き合うことはない。悪の根源はどこにあるのかはっきりさせよう。
今こそ増員要求をかかげ闘おう。非正規雇用労働者の正規雇用化をかちとろう。輸送部門をはじめとした関連会社の統廃合に反対し、ともに雇用と労働条件を守りぬこう。
すべての郵政職場の仲間は、団結して、ともに闘おう。
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週刊『前進』（2326号2面2）（2008/01/14 ）
相模鉄道労組 「96時間スト」をつきつけ
40人の正社員化実現
暮れの押し迫った12月21日夕刻、相模鉄道・西横浜駅の構内において７００人を超す結集で秋闘勝利総決起集会が開催された。
相鉄労組の秋闘要求項目は「非正規社員の正社員化」「賃金格差の是正」「年齢別最低賃金保障の適用」など７項目だ。この日までの団体交渉では、ゼロ回答。16日からストライキ予告の駅頭宣伝、電車内のつりポスター、沿線地域全体に新聞折り込み、この何十万枚もを労組が宣伝した。各電車内のスポット放送も始められた中での緊迫し熱気あふれた大集会となった。
内山委員長のあいさつと青木書記長の経過報告で、「87％のスト権を確立し、82回の交渉もゼロ回答。よって24日の始発から96時間ストライキを決定し、通告した」「とりわけストライキ突入前に、会社側が地労委にあっせん申請をしたきわめて異例の暴挙は断じて許せない。しかもバス分社化を認めない組合が悪いなどというマスコミへの記者会見は、組合員の分断攻撃だ。固い団結で闘おう」と檄（げき）が飛ばされた。
この日、支援労組は私鉄関東地連をはじめ県交運、教組、11月に２波のストライキに決起した全駐労などの各労組が関東全域から結集した。相鉄労組への激励電話は、先の04年３月ストライキ突入時に比べても格段に増えている。
決意表明に立った現場支部の代表は「非正規職員の正社員化要求へのかたくなな拒否は、正規職の労働条件劣悪化の狙いで許されない。バスと電車の労働条件は一体だ。年休がとれない。労基法違反の時間外労働。いざ決戦へ、秋闘勝利へ、断固闘う」と述べた。
集会宣言は「非正規の正社員化要求は、今日の不安定な雇用情勢が１７００万人の不安定雇用労働者を創出し、労働者の生存権すら否定しかねない状況を打破するためにも、労働組合が先頭に立って取り組むベき課題である」ときっぱり言い切ってストライキ突入の意志を固めた。
この総決起集会の勢いと、さらに全組合員の腕章着用行動など、闘う意志と団結を強化したことに対して22日に会社側は雇用３年を超す40人の非正規職の正社員化をはじめ、組合要求どおりの回答を行った。ストライキは回避されたが、労働組合の存在意義と組合員の団結は高まった。動労千葉が示すように、労働組合と労働者が歴史の最前線に登場する08年を、強く確信させるものだった。
（神奈川・橋本弘）
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週刊『前進』（2326号2面3）（2008/01/14 ）
「君が代」解雇阻止へ
都庁前１日行動 ”不起立広げよう”訴え
12月25日、都庁前で「都教委に『君が代』解雇をさせない！／12・25都庁前Ｏｎｅ ｄａｙアクション・第２弾」が行われた。河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会が呼びかけたもので、朝８時から９時まで都庁で働く労働者にビラを配り、正午から夜７時まで都教委に対し抗議の声を上げた。参加者はのべ３６０人になった。
正午から都庁第１庁舎前の歩道を埋めてリレートークが始まった。各地から駆けつけた教育労働者や連帯して闘う労組、根津さんのかつての教え子や保護者など多彩な顔ぶれの発言が続いた。
大阪の教育労働者は、「卒業式では職場の全員が座ることをめざす」「『根津さん・河原井さんを守り抜くことが教育への攻撃をうち破る最前線』と訴え不起立を貫く」と述べた。宮城の教育労働者は「自分の言葉で全国あちこちで話していこう」と呼びかけた。
動労千葉の組合員は「闘いなくして安全なし」を掲げた闘いを報告し、動労千葉国際連帯委員会の山本弘行さんが「４万４０００人のＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教員組合）がみなさんとともに闘う決議を上げた」と報告した。
夕刻になると教育労働者が次々駆けつけてきた。とりわけ根津さん・河原井さんの所属する東京教組・都障労組の組合員が「解雇させるな！」の熱い思いで続々集まり発言した。（別掲）
三浦半島教組の組合員は「アメリカで教育労働者は校内に入り込む軍のスカウトと闘っている。代表のアーリーン・イノウエさんは『子どもたちを戦場に送らない闘いは教師の第一の義務だ』と言っている。私もともに闘う」と述べた。
終了時間が近づき、根津公子さん、河原井純子さんがマイクを握った。根津さんは「教員はみんなが当事者。今の現実と対決しなければ皇民化教育を担わされる。『日の丸・君が代』強制に反対する人がみんな、子どもや保護者に『おかしい』と訴えたら必ず広がるはず。みんなで行動しましょう」と呼びかけた。
河原井さんは「すべては一人から始まる。そしてつながっていく、それが共闘であり連帯です」と訴え、この日のためにつくった自作の詩「けっしてあきらめず／雑木林の決意」を読み上げた。
最後に都庁に向かって大きな声で「都教委は根津さんを解雇するな！」とシュプレヒコールを上げ、３月卒業式へ向けて闘いぬくことを誓った。
（写真 都教委に対して「根津さんを解雇するな！」とシュプレヒコール【2007年 12月25日 都庁第１庁舎前】）
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東京の教育労働者の発言
◆町田教組委員長 根津さんは町田教組の一員。私は、組合員が処分されることを座視するわけにはいきません。当該組合として最後まで闘いぬくことを決意しています。
◆葛飾教組書記長 みんなで座ることが一番の力です。子どもたちを戦場に送った象徴が「日の丸・君が代」。教え子を戦場に送ってはいけない。原点に立って教育労働者として誇りを持って不起立しよう。
◆東京教組委員長 東京教組は日教組の全国の仲間に署名を広げている。免職させない闘いを、全国の日教組の仲間と力を合わせて闘う。
◆多摩教組・前委員長 東京教組が提出した全国教研のレポートのうち３件に日教組がクレームをつけ、報告されないことになった。根津さんを含めて「日の丸・君が代」処分にからむレポートです。強く抗議します。
◆都障労組委員長 根津さん・河原井さんは都障労組の組合員です。「日の丸・君が代」攻撃はあらゆる攻撃の象徴だ。２人から勇気をもらいながら絶対解雇させないため歩み続ける。
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週刊『前進』（2326号2面4）（2008/01/14 ）
改悪教基法の実働化と対決
立たないとクビ！？ 全国集会に850人
12月22日、東京都北区の北とぴあさくらホールで「立たないとクビッ！？改悪教育基本法の実働化をとめよう！12・22全国集会」が行われた。大内裕和、三宅晶子、高橋哲哉、小森陽一の４氏が呼びかけたもので、全国から８５０人が参加した。
集会の焦点は何よりも「君が代」不起立による根津公子さんの解雇を阻止することだ。根津さんは「子どもたちが確実に『少国民』にされている現実を見て、私はどうしても立てない。東京の教員たち、３カ月後に一緒に不起立・不伴奏しましょう。東京の不起立がまた３ケタになったら、私や河原井さんがクビになることは防げると信じています」と呼びかけた。
停職３カ月の処分を受けた都立養護学校教員・河原井純子さんは「改悪教育基本法の実働化を許さず、『君が代』解雇を絶対阻止する力は、共闘の輪を広げていくこと」と述べ、自作の詩「船出」を読み上げた。
07年卒業式の不起立で戒告処分を受けた都教組組合員は「私たちが不起立・不伴奏を含む反対行動をとることによってこそ多くの都民と連帯できる。卒業式へ向けて、不起立を含む取り組みを進めよう」と呼びかけた。
東京の予防訴訟をすすめる会の共同代表は「06年９・21判決を受けた07年の卒・入学式では43人の被処分者が出た。全国のみなさんとともに都教委に勝利するまで闘い続ける」と述べた。
集会には全国の教育労働者も駆けつけた。沖縄高教組の福元勇司書記長は、教科書歪曲をめぐる闘いを報告し、「９・29県民大会には老若男女11万６０００人が集まった。中高生は『たとえ国に対しても大人たちは間違いには黙っていない』ことを体感しただろう」と述べ、「相手が国だからこそ立ち上がって暴走をとめよう」と訴えた。
教基法改悪反対の国会闘争をけん引した北教組の緑川義昭教研部長は、01年に「君が代」テープを体育館から持ち出して下された処分を５年間の闘いで撤回させたことを報告。「私たちの教育の自由を守る闘い、人間の尊厳を守る闘いは必ず勝てる。けっしてひるまず闘う」と訴えた。
呼びかけ人の三宅晶子さんは不起立闘争の意義を提起した上で、戦時下で中国にわたって反日放送を続けたエスペランティスト・長谷川テルが１９３８年に訴えた「全世界は今、平和の陣営と侵略の陣営に分かれています。中間に位置することは不可能です。この瞬間に何もしないことは許しえない罪悪です」という言葉を紹介した。大内裕和さんは「『君が代』不起立による解雇は労働組合の根本問題。来年３月『君が代』解雇を阻み、改悪教基法の実働化と憲法改悪にストップをかけよう」と呼びかけた。
このほか全国各地の労働者・市民の発言が続いた。サンフランシスコのスティーブ・ゼルツァーさんを始め海外からのメッセージも寄せられ、国際的支持が広がっていることを示した。
（写真 免職の脅しに屈せず闘う根津さん・河原井さんの真剣な訴えに聞き入る【2007年
12月22日 北とぴあ】）
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週刊『前進』（2326号2面5）（2008/01/14 ）
労組交流センターとつながり元気になろう
東京・Ａ局 集配労働者
新年おめでとうございます。
昨年の10月の民営化で郵政の職場は大混乱になり、分社化によって仕事量は複雑でばくだいとなり、さらに慢性的な人手不足により、連日長時間の残業を強いられています。本来ならば大幅に増員しなければならないのに、逆に２万４千人の減員が予定されています。
また管理者の横暴、そして管理者と一緒になって労働条件の悪化に協力している無能な組合によって肉体的にも精神的にも窮地に陥る人も少なくないと思います。私も昨年労組交流センターに電話をして、新しい仲間と出会えて元気になりました。今のこの現場を打開するには勇気を持って一人ひとりが団結することだと思います。一人で悩まないで勇気を持って連絡して下さい。
それから今年は総選挙が行われる可能性が大きいです。悪法で欠陥法案である郵政民営化法案を成立させた自公の議席を一つでも多く減らし、過半数を大幅に下回らせるよう、労働者が団結して頑張りましょう。そのことが法律的な面からも郵政の職場を良くすると考えます。自公を勝たせたら、この状況が間違いなく永遠に続くと思います。
最後に労組交流センターは底辺で働いている人達の味方です。労働者が頑張って、今の悪い職場の環境を良い方向に改善しましょう。すべての労働者が安心して長く働ける職場にしましょう。皆様の連絡を待っています。
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週刊『前進』（2326号2面6）（2008/01/14 ）
12・７〜12・29
日本経団連が「経労委報告」
●06年の労働争議､前年比6.5％減 厚労省は06年労働争議統計調査報告を発表。労働争議の総件数は662件、総参加人員は62万7413人で、前年より46件、１万8878人減少。（７日）
●日本経団連、08年度の「優先政策事項」を公表 日本経団連は、08年の政党の政策評価尺度となる「優先政策事項」を公表。（11日）＝要旨別掲
●ＪＣ集中回答日は３月12日 金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）は08年闘争に向けた第１回戦術委員会を開き、ＪＣ共闘の集中回答日を３月12日に設定することを決めた。（17日）
●全労連、月額１万円以上の賃上げ要求 全労連は08春闘で「誰でも月額 1万円、時間給100円」の賃上げ要求を掲げることを確認した。（17日）
●全駐労、格差給廃止に合意 全駐労と防衛省は三役交渉で格差給、語学手当、枠外昇給制度を廃止し、今後５年間その半分を固定して支給することで決着した。（18日）
●経団連が「経労委報告」 日本経団連は08春闘での経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）を発表。（19日）＝３面参照
●規制改革会議が第２次答申 政府の規制改革会議は労働市場の規制緩和を主張する「規制改革推進のための第２次答申」をとりまとめた。（25日）
●経済財政諮問会議、「日本経済の進路と戦略」の原案を了承 政府の経済財政諮問会議は経済財政に関する2011年度までの中期方針と展望を示す「日本経済の進路と戦略」の原案を了承した。（26日）
●地方公務員の総数295万人 総務省は07年４月１日現在の地方公共団体定員管理調査の結果を発表。地方公務員の総数は295万1296人で1995年から13年連続の純減。（26日）
●教員の「心の病」急増 うつ病などの精神性疾患で06年度中に病気休職した公立学校教員が4675人と過去最多を更新したことが文部科学省の調査で分かった。10年前の約3.4倍。（28日）
●派遣労働者数、最多の321万人 厚労省が発表した報告書によると、06年度の派遣労働者数は前年度比26％増の321万人で過去最多だった。（28日）
●求人倍率１倍割る 厚労省発表の11月の有効求人倍率は、前月を0.03ポイント下回る0.99倍で４カ月連続で低下し、05年11月以来２年ぶりに１倍を下回った。総務省発表の11月の完全失業率は3.8％に改善。（29日）
日本経団連の08年度の優先政策事項
@国際競争力強化と財政健全化の両立に向けた税・財政改革
A社会保障制度の一体的改革
B規制改革・民間開放の実現
Cイノベーションの推進
D実効あるエネルギー政策と地球環境対策の推進
E公徳心をもち心豊かで個性ある人材を育成する教育改革の推進
F多様な力を活かす雇用・就労の促進
G道州制の導入の推進と魅力ある経済圏の確立
Hグローバル競争の激化に即応した通商・投資・経済協力政策の推進
I新憲法の制定と戦略的な外交・安全保障政策の推進
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週刊『前進』（2326号3面1）（2008/01/14 ）
労働者の国際的な反乱に恐怖 「労使運命共同体」叫ぶ経団連
08年経労委報告と徹底対決を
12月18日、日本経団連は08年版経営労働政策委員会報告を打ち出した。「日本型雇用システムの新展開と課題」と題されたこの報告は、開始された労働者階級の反乱におびえる資本が、その鎮圧を絶叫しつつ、「生産性向上」の名のもとに労働者に徹底した低賃金と不安定雇用を強制し、階級的団結を解体して自らの延命を図ろうとするものだ。08春闘は、この攻撃と正面から立ち向かう決戦となった。４大産別を先頭に、階級的労働運動路線を白熱的に実践する過程として闘おう。
世界革命の道きり開く08春闘へ
08年はその冒頭から、波乱に満ちた幕開けとなった。１月２日のニューヨーク株式市場で株価は急落、商品市場では原油が一時１バーレル＝１００jを超え、ドル安も急速に進展した。これを受け、４日の東京市場でも株価が暴落、ブルジョアジーは世界大恐慌の危機におびえている。昨年来、世界をゆさぶってきたサブプライムローン問題は、ついに本格的に爆発し始めた。もはや帝国主義は、その延命の道をことごとく絶たれる死の瀬戸際に立たされている。
世界金融恐慌のただ中で、資本は生き残りをかけてこれまで以上の首切り・賃下げ・非正規雇用化の攻撃をかけてくるだろう。だが、昨年の11・４労働者集会が示したように、全世界の労働者は国際的に団結し、世界革命に向けた総反乱に立っている。資本の激烈な攻撃は、さらなる労働者の闘いを招き寄せ、帝国主義の死を自ら促進するものへと転化する。
08春闘はこうした情勢下で闘われる。春闘の中でこそ階級的労働運動路線をひたむきに実践し、世界革命への扉をさらに大きくこじ開けよう。民営化と真っ向から対決する国鉄・教労・全逓・自治体の４大産別で、階級的労働運動を鮮烈に登場させることが勝利のカギを握っている。とりわけ、国鉄分割・民営化以来20年の闘いに勝利してきた動労千葉を先頭に、ＪＲ総連解体の第２次国鉄決戦を貫いてこそ、巨大な勝利は押し開かれる。教育労働者の不起立闘争は、労働運動の死命を制する決定的な位置にある。民営化と対決する全逓・自治体の闘いも、決戦の時を迎えている。
それらを軸に、全産別で大幅賃上げと非正規雇用撤廃を掲げて職場生産点で資本と対決し、階級的団結を固めて闘いに立とう。春闘ストライキを復権し、職場支配権を労働者階級の手に取り戻そう。それはまた、対テロ新特措法を強行して米帝とともに再びイラク−中東侵略戦争にのめり込む福田政権を打倒する闘いであり、改憲阻止の一大決戦そのものである。
「生産性向上」運動に反撃しよう
世界金融恐慌が現実化し、帝国主義間争闘戦が激化の一途をたどる中で、米帝を先頭に帝国主義は世界に戦争を拡大しつつある。他方、日本帝国主義は、参院選での自民党の惨敗と安倍の辞任−本質的に脆弱（ぜいじゃく）な福田政権の登場という事態が進展し、支配の危機を突きつけられている。
この背後には、95年日経連プロジェクト報告以来、一挙に激化した一大資本攻勢に対する労働者階級の巨大な怒りの噴出がある。とりわけ「ワーキングプア」状態を強制された２０００万青年労働者は、革命を求めて根底的な決起を開始した。
国鉄分割・民営化以来の新自由主義路線、小泉政権以来の「構造改革」攻撃は、今や労働者階級の激しい怒りに迎え撃たれている。
今次経労委報告は、こうした情勢に動揺しつつも、激しい危機感に突き動かされた日帝ブルジョアジーが、新自由主義の極致と言うべき絶望的な危機突破策に出てきたことを示している。
経労委報告は「序文」で、次のように叫び立てる。「企業の盛衰と従業員の生活は表裏一体の関係にある」「まさしく、企業は、労使の運命共同体である」
これは、資本の支配のもとに労働者は全面的にはいつくばれという居丈高な主張だ。労働者の階級的団結を解体し、階級的労働運動を絶滅するという反革命宣言だ。
経労委報告は、「かつては労使がせめぎあった時代もあった。しかし、わが国の労使は真摯（しんし）な対話を通じて、対立の構図が現実とは無縁なイデオロギーの産物にすぎないことを共通理解としてきた」「労使の緊密なコミュニケーションを基礎においた生産性向上に向けた取り組みこそ、わが国が、世界に誇ることができる財産である」と言い放っている。
そこには、「労働運動の力で革命をやろう」の鮮烈なスローガンを掲げて立ち上がった青年労働者に対する資本の恐怖が紛れもなく現れている。だから資本家どもは、連合や全労連の体制内労働運動指導部に向けて、“お前たちの責任でこうした闘いを鎮圧せよ”と絶叫しているのだ。
しかも、こうした攻撃の一切は、「生産性向上」に集約される形になっている。経労委報告は、「今後５年間のうちに労働生産性の伸びを５割引き上げる」とした骨太方針２００７の方針をことさらに強調する。
だが、そんなことは労組を絶滅し、労働者を個々バラバラに分断して、徹頭徹尾、成果主義のもとでの競争をあおり、これまでの比ではない強労働・強搾取を強いることなしには実現できない。いや、世界金融恐慌が現に始まっている情勢下では、どんな手段をとろうが、そんなことはできるはずがない。だからこそ資本は、“生産性の向上に向けて労使は運命共同体になれ”と叫び続ける以外に打つ手がないのだ。まさにそれは現代の「産業報国会」運動だ。
戦前の産業報国会は、「すべてが生産力向上を目的として」形成された。階級的団結の一掃を核心に据えた「生産性向上」運動は、侵略戦争への道を開こうとするものにほかならない。
そのことは、経労委報告に先だつ12月11日に日本経団連が打ち出した「優先政策事項」10項目を見れば明らかだ。その内容は、「国際競争力の強化」「財政健全化」「規制緩和・民間開放」から「教育改革」「道州制の導入」「新憲法の制定」に及ぶ網羅的なものだ。そこでは、改憲を公然とぶち上げた安倍の路線がそっくりそのまま踏襲されている。結局、日帝には、そこに向かって突き進む以外にいかなる選択肢もないのである。
結局は非正規雇用の拡大を狙う
経労委報告は、その情勢認識として「グローバル化の飛躍的進展」による国際競争の激化を激しい危機感で強調している。その対応策として打ちだされているのは、ただひたすら「生産性の上昇・国際競争力の強化」に尽きる。つまるところそれは、非正規雇用化をさらに激しく進めるということだ。
経労委報告には「若年者等の就労促進」とか「就職氷河期に意に反して期間従業員・パートタイム従業員・派遣社員等となった人々に、長期雇用への道を開いていくことが全社会的な課題」とかの言葉がちりばめられている。だが、その具体策になるや「正規と非正規との間に上下関係というものはない」とか「労働者派遣制度などの規制改革の推進」「ワーク・ライフ・バランスを実現する柔軟な働き方」などの言葉しか出てこない。２０００万青年労働者の反乱に恐怖しつつも、資本の本音はあくまで、非正規雇用をとことん拡大し、正規雇用の労働条件を非正規雇用並みに引き下げることにある。
春闘に向けた具体的な対応方針として、経労委報告は「今次春季労使交渉・協議においては、生産性をベースとした賃金決定や評価制度の見直し、多様な働き方などが主要な論点になる」「労使にとっての共通の課題は個々の企業の生産性の向上」と言う。ここでも「生産性向上」がキーワードにされている。
一層の賃下げが資本の意志
ブルジョアマスコミは、今次経労委報告を評して“賃上げを容認した”と言うが、そんなことはどこにも書かれていない。経団連の方針はあくまで「生産性を基軸とした人件費管理と賃金・評価制度の再構築」であり、「生産性に応じた総額人件費管理」である。特に、「賃金決定の視点」として「グローバル競争の視点」を挙げているのは、きわめて挑発的だ。そこからは、賃金を際限なく切り下げるという結論しか出てこない。
しかも、その攻撃を「仕事・役割・貢献度を基軸とした賃金制度」、つまり徹底した成果主義・能力主義の賃金体系への転換をもって貫こうというのである。
経労委報告はまた、「生産性向上・多様な働き方を可能とする制度の整備」と称して、労働者派遣法の一層の改悪をうたっている。昨年、労働者の激しい怒りで打ち砕かれたホワイトカラー・イグゼンプションについても、「自主的・自立的な時間管理を可能とする制度」という名で、あくまでその導入が狙われている。
さらに、「究極的な構造改革として道州制の導入が急がれる」と明記したことも重大だ。敵の側こそ４大産別に狙いを定め、民営化・労組破壊の攻撃をさらに強行しようとしているのだ。「生産性向上」を叫ぶ資本家どもは、“公務員労働者は最も生産性が低い”として、そこに攻撃を集中させている。
まさに４大産別と青年労働者の闘いは、日帝資本と対決する基軸的な位置にある。
御手洗と運命共にする連合
経労委報告は、「個別企業の支払能力を無視して横並びで賃金を引き上げていく市場横断的なベースアップは、すでに過去のものとなっており、もはやありえない」と言い放った。そこにあるのは、労働者の階級的団結に対する底知れぬ憎悪である。
この経労委報告に対して、連合は「生産性の上昇・国際競争力の強化……の早期実現をめざす……課題は、連合としても共通認識として持ち得るものである」という見解を出した。連合は、「労使は運命共同体」とうそぶく経団連に、「連合も、こうした認識を否定するつもりはない」と全面的に頭を垂れている。
これこそ、連合の側からする階級的労働運動絶滅の宣言だ。連合幹部は「産業報国会」への転換を自ら選び取ったのだ。
労働者と資本家は非和解的に対立している。その現実を徹底的に踏まえ、職場生産点で資本と対決し団結を固めてこそ、労働者の生存と生活は確保される。低賃金・不安定雇用で労働者をこき使い、労災で命まで奪った末、侵略戦争に駆り立てて団結すべき仲間同士の殺し合いを演じさせるのが、資本＝帝国主義の本質ではないか。労働者に資本家と共有すべき運命など何ひとつない。
資本のもとへのみじめな屈服を強いる体制内労働運動を打ち倒し、今こそ不抜の階級的団結を打ち固めるために08春闘を闘おう。労働者の反乱におびえる資本家どもに、革命の現実性をまざまざと突きつけてやる決戦の時は到来した。
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週刊『前進』（2326号3面2）（2008/01/14 ）
羽越線事故くり返すな
新潟 小玉さん(秋田闘争団)が渾身の訴え
「国鉄分割・民営化反対闘争は階級闘争そのものだ。今は勝利へのチャンスが来ているし、自分の中で勝てるということが充満している。ＪＲ体制はガタガタ、どこから見てもまともじゃない。要員や安全体制はボロボロ、営利第一でしかない。闘う国労再生こそ望まれている」
12月22日、新潟市で開催された「くり返すな！羽越線事故、投げ捨てるな！１０４７名解雇撤回、民営化・規制緩和―格差拡大に反撃を！ 新潟集会」で、参加した国労や自治労の現場労働者や弁護士など30人を前に国労秋田闘争団の小玉忠憲さんは力強く述べた。
小玉さんはさらに、「不採用事件？ 冗談じゃない。解雇撤回だ。支援をだます運動はやめるべきだ。『解雇撤回を降ろして何が悪い』とまで言い、一部の人は自覚的にやっている。民主党への白紙委任までやっており、危険な情勢だ。１０４７名闘争は日本の労働運動の未来を決めるような位置をもっており、変な決着はやめるべきだ。自分が引くんだったら、みんなを巻き込むなと言いたい」「１０４７名闘争と国労５・27臨大闘争弾圧との闘いは一体のもの。闘争団除名に反対した組合員への弾圧であり、闘争団・原告団は真っ先に支援するのが当たり前ではないか」「裁判的には動労千葉訴訟が『採用基準をいつ、誰が決めたのか』の攻防をしているが、敵は逃げまくっている。ここが焦点。『優秀職員だが差別された』論では勝てない。欠員でもクビ！という政治的解雇だ。裁判オンリーではなくＪＲ本体で闘おう」と参加者に熱烈に語りかけた。
第２次国鉄決戦を宣言
集会では、最初に国労新潟支部の星野文男執行委員が「羽越線事故は民営化で営利優先となり、安全を軽視し、庄内空港との競争で高速化を図ったからだ。また民営化に協力したＪＲ総連・東労組が会社と結託して合理化推進してきたからだ」と弾劾した。また国労について「新潟地本大会で『羽越線事故』に一言も触れなかった」「国労西日本・革同の上村はＪＲ西の元社長・井手から送別会をやってもらっている」と批判し、「労資結託・労資協調、体制内で折り合いをつける組合役員をぶっ飛ばし、国労を現場労働者に取り戻そう。動労千葉のように職場から反合闘争を闘おう」と呼びかけた。
郵政民営化や学校給食や保育園民営化との闘いの報告がなされ、新潟被処分者の会、医療労働者からアピールを受けた。国労組合員が団結ガンバローの音頭をとった。
新潟でも４者・４団体路線の是非をめぐって激しく対立してきたが、擁護する側は「ロクな解決にはならない」と言って真っ向から正当性を主張できないところに追い込まれている。この集会は、４者・４団体路線を痛撃し、08年第２次国鉄決戦を宣言する場となった。
（新潟・増田信一）
（写真 ４者・４団体路線を徹底弾劾し「解雇撤回」を熱烈に訴える小玉さん【2007年 12月22日 新潟市】）
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週刊『前進』（2326号3面3）（2008/01/14 ）
“職場闘争貫くために決起”
国労５・27臨大闘争弾圧裁判
富田被告 尼崎事故弾劾の闘い語る
12月26日、国労５・27臨大闘争弾圧裁判の第86回公判が東京地裁刑事第10部（青柳勤裁判長）で行われ、富田益行被告が被告人質問に立った。「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」の12・９全国集会を成功させた被告たちは、闘志も新たに公判に臨んだ。
前回公判で富田被告は、02年５月27日の国労臨時大会で本部派組合員らへのビラまき・説得活動に立った理由について、「国労本部による闘争団への統制処分が許せなかったと同時に、こんなことを認めたら職場でＪＲと闘うこともできなくなるからだ」と述べていた。そして、尼崎事故弾劾の闘いを職場で展開してきた経緯を語った。
この日の公判では、大口昭彦弁護人がその闘いについてさらに詳しく聞き出した。
尼崎事故の半年後、富田被告は読売テレビの「ニューススクランブル」に出演し、事故後に復旧された線路が規定に反する急カーブになっている事実を指摘した。これに対しＪＲ西日本は富田被告への処分を策動したが、軌道構造整備準則を示して神戸支社施設課長を追及した富田被告の闘いにより、処分策動は阻まれたという。
続いて葉山岳夫弁護人が５・27臨大に至る経過について質問した。５・27臨大当時、被告たちは４党合意の撤回を求める労働委員会闘争を闘っていた。この闘いは02年２月から４月にかけて、千葉・大阪・福岡の各地労委で４党合意の首謀者である甘利明・自民党副幹事長の証人喚問を決定させる大きな勝利を実現した。02年１月から始まった鉄建公団訴訟とあいまって、これは４党合意を崩壊に追い込む決定的な力になった。
５・27臨大当日には、自民党本部と甘利議員事務所に対し、労働委員会への出頭を要請する行動が重要なスケジュールとして組まれていた。だから、被告の行動目的が大会開催の物理的阻止にあったかのように言う検察側の主張は、まったく成り立たないのだ。
さらに富田被告は、驚くべき事実を明らかにした。彼は02年10月７日、自宅前で不当逮捕されたが、逮捕状には「住所不詳」「職業不詳」と書かれていたという。国労組合員でありＪＲ社員であることを隠し、被告たちを中核派活動家として描き出さなければ、この弾圧は強行できなかったのだ。実際、この裁判に「被害者」と称して出廷した長野地本の組合員らは、「被害届」を提出した後で「被疑者」が国労組合員と知り、それを隠していた吉田進書記長ら長野地本幹部に不信感を持ったと証言している。
この日の公判で富田被告は、取り調べの中で菊池和史検事から「長野地本の組合員が動揺しているから説得のため長野に行ってきた」と聞かされたことを暴露した。検事と長野地本幹部が手を携えて「被害者」を無理やり仕立て上げたというのが、この弾圧の真相だ。
富田被告は「裁判長はデッチあげの構図に乗らず、本件を正当な組合活動と評価すべきだ」と声を強めた。
無罪獲得・国労再生と１０４７名闘争勝利へ、「許さない会」の運動をさらに強めよう。
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週刊『前進』（2326号3面4）（2008/01/14 ）
防衛省疑獄 秋山を参考人招致
大軍拡と政財界貫く腐敗
軍需専門商社「山田洋行」から合計約１億３千万円の資金提供を受けたなどの一連の疑惑をめぐって１月８日、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事に対する参考人招致が参院外交防衛委員会で行われた。
守屋前防衛事務次官の収賄事件に端を発した防衛省疑獄は、日米の政界中枢と軍需産業に及ぶ、ロッキード事件に匹敵する大疑獄事件であることが明白となった。
秋山は防衛利権の中心となってきた黒幕であり、日米の軍需産業と政界・軍部の間での資金の流れをつなぐパイプ役となってきた。
秋山が運営している同協会の理事、会員企業のリストはすさまじいものだ。現理事には久間元防衛相、瓦・額賀などの防衛庁長官経験者やコーエン元米国防長官などが、元理事としては福田首相、安倍前首相、石破現防衛相、前原・前民主党代表などが名を連ねている。会員企業には、三菱重工業・川崎重工・日本電気などの軍需産業、三菱・伊藤忠・住友・丸紅などの総合商社が入っている。まさに日帝中枢そのものだ。
秋山は、日米の国防族議員でつくる「安全保障議員協議会」の事務局長も兼務し、防衛族議員や軍需メーカーなどを集めて03年から「日米安全保障戦略会議」を毎年開催。ロッキードマーチンやボーイングといった米軍需産業との橋渡しもしてきた。また自衛隊の制服組幹部とのつながりも深い。
秋山が日本支社顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」の入金記録には、日米の軍需メーカーや商社などから少なくとも年間１億円近いコンサルタント料の送金記録がある。アドバック社はほとんど実体のないトンネル会社だ。永田町にある秋山の事務所兼住居には、日米平和・文化交流協会と安全保障議員協議会、アドバック社東京事務所が同居している。これらの法人は実態的にはひとつのものであり、商社や軍需産業からのワイロがこの「受け皿」をとおして防衛族議員や防衛省・自衛隊幹部に流れていた。
08年度予算案の防衛費は総額で４兆７７９６億円。イージス艦搭載の迎撃ミサイルは１発で10億円だ。この巨額利権（すべて税金だ）に政治家・高級官僚・軍需産業・政商といった連中が群がり、水増し請求などで食い物にしているのだ。なにが「美しい国」か！
日帝にとって戦争・改憲攻撃は帝国主義として延命していくための絶対的テーマだ。具体的には米帝と共同して行う朝鮮侵略戦争の発動にむけて、矛盾・対立をはらみながらも日米同盟の戦争的全面展開へと突き進んでいくしかない。その中で、ＰＡＣ３やイージス艦搭載迎撃ミサイルの配備、ヘリ空母「ひゅうが」建造などの大軍拡が進んでいるのである。
秋山は01〜02年ごろから、この米軍再編―日米一体化の流れに乗り急速に影響力を強めてきた。大軍拡と戦争への突進が、底なしの腐敗を膨れあがらせつつ進むことを防衛省疑獄は示している。
腐りきった帝国主義に怒りを爆発させ、職場の階級的団結を基礎に戦争・改憲、労組破壊の攻撃を改憲阻止＝革命で打ち破ろう！
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週刊『前進』（2326号3面5）（2008/01/14 ）
ブット暗殺とパキスタン情勢
特殊部隊の派兵狙う米帝
昨年12月27日、パキスタンのブット元首相が１月８日の総選挙に向けた集会で銃撃され暗殺されるという重大事態が発生し、パキスタンをめぐる危機はさらに一層深まった。パキスタンは米帝の「対テロ戦争」という名の中東侵略戦争の要衝をなしており、米帝のイラク・アフガニスタン侵略戦争はいよいよ危機を深めている。
ブット暗殺の真相は、いまだ全面的には明らかになっていない。パキスタン情勢の安定化を狙う米帝の支援を受けて帰国したブットに対してパキスタン人民の怒りは強く、イスラム武装勢力による攻撃の可能性も高い。しかし一方で人民党（ＰＰＰ）やそれを支持する人民は、ムシャラフ政権による暗殺だと弾劾している。いずれにせよ、ムシャラフが警備の要請を無視したことなどに対し、ムシャラフ弾劾の声は広がっている。
ブット暗殺後の暴動を理由に総選挙は２月18日に延期されたが、選挙が実施されれば、それがパキスタン情勢を一層泥沼化させる契機になる可能性も強い。何よりもムシャラフ政権による米帝の「対テロ」侵略戦争への協力や強権的弾圧への怒り、激化する労働者人民の生活苦への怒りの強まりの中で、これまでムシャラフ与党のパキスタン・イスラム教徒連盟を支持してきた地域の指導者たちが、会議の決定として選挙不参加を表明する事態が起きている。さらに事実上「独立国家」と化している北西部のワジリスタン州では選挙そのものが行えない状態だ。選挙をやれば与党大敗は必至で、ムシャラフは早晩退陣に追い込まれるだろうという見方も出ている。
パキスタンでは今日、ムシャラフ政権が米帝の侵略戦争に協力する中で、一方では、パキスタン人民に矛盾が押しつけられ生きられない状況に激しい怒りが渦巻き、他方で、アフガニスタン・イラク情勢が波及してゲリラ戦争、武装闘争が爆発し、激化している。
こうした中で米帝は、米軍特殊部隊をパキスタン北西部に投入し部族勢力を鎮圧しようという策動を進めている。１月４日にはチェイニー副大統領、ライス国務長官ら国家安全保障担当の政権高官が、ホワイトハウスで作戦案を討議したが、結論には至らなかった。しかし民主党の米大統領選の有力候補であるオバマまでが米軍投入を主張するなど、重大な戦争情勢が生み出されているのだ。
しかし、パキスタンへの米軍投入は、逆にパキスタン人民の怒りを爆発させ、武装闘争勢力の戦いをも激化させ、ムシャラフ政権を一層の危機にたたき込み、政権自体を吹きとばしかねない情勢に突入することは必至である。
米経済・世界経済のサブプライムローン問題を引き金とした世界金融大恐慌の現実化が、帝国主義をいよいよ「死の苦悶（くもん）」にたたき込んでいる。最末期の帝国主義は、争闘戦を激化させ、侵略戦争の拡大と世界戦争にますますのめり込むと同時に、国内では労働者への階級戦争を激化させている。階級的労働運動路線を白熱的に実践し、帝国主義打倒へ闘おう。
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週刊『前進』（2326号4面1）（2008/01/14 ）
革共同地方委員会 年頭の決意〈上〉
階級的労働運動路線を白熱的に実践する！
世界革命の勝利へ新たな進撃
革命に敵対の塩川一派打倒して地方委を再建 関西地方委員会
07年11・４全国労働者集会後、日比谷野音を出発した戦闘的デモで銀座・数寄屋橋を解放区にした。労働者の怒りで警察と右翼を圧倒
私たち関西地方の闘う党員は、与田・遠山、そして塩川一派によって反プロレタリア機関にゆがめられてきた関西地方委員会を、中央委員会―細胞の団結した力でプロレタリア解放を推進する労働者権力として昨年末に断固として再建した。
与田・遠山、そして塩川一派と何をめぐって闘ってきたのか。それは、世界革命に勝利する党を建設するためである。そして、その革命の路線をめぐっての死闘である。
革命とはプロレタリア革命である。プロレタリアートこそが、そしてプロレタリアートしか、この帝国主義・資本主義のもとで抑圧され、搾取され、苦悶するすべての人間を解放することはできない。
塩川一派はまさに、このことに反対し、憎悪すらしているのである。11・４集会への悪罵（あくば）・敵対を見よ。理屈の世界では容認できても、現実に労働者階級が嵐のように決起を始め、動労千葉を地下水脈とした国際プロレタリアートとの結合・合流が開始されるや、すさまじい形相で敵対を開始した。
彼らは、何よりも、青年労働者、学生、労働者党員への抑圧者、襲撃者、桎梏（しっこく）となってあらわれた。「党の革命」以降の大阪府委員会への執拗（しつよう）な悪罵、「革命の空叫び」という非難に象徴されるマル青労同１０００人建設・マル学同１０００人建設への敵対、法大決戦への罵倒（ばとう）など数知れない。
今や塩川一派は、革共同破壊・プロレタリア革命破壊の反動に転落したことをきっぱりと確認しなければならない。
塩川一派の転落は底知れない。塩川一派は昨年末、『前進』を投げ捨てて『革共同通信』なる怪しげな通信を発行した。
そこで何を言っているか。「安田派が、03年に政治局を制圧したことによる党内の官僚主義的腐敗と組合主義的変質のおそるべき進行に対して、われわれは06年３月14日、政治局員・与田らを打倒し、新たな関西地方委員会を確立した」
――ついに地金がむき出しになった！ 「06年３・14決起」は03年新指導路線反対の中央打倒闘争だったのだと言っているのだ。歴史の偽造も甚だしい。決起に参加した労働者党員の誰一人としてこんな冒涜（ぼうとく）を許さない。塩川は労働者党員をだまし続けてきたということだ。
「権力との妥協・取引は一切行うべきではないなどと主張する者は本当の革命家ではない」「党の革命に反対した同志たちにたいしてもわれわれは決起を呼びかける」など、革命運動と革共同を辱め、党員を「沼地」へと引きずり込もうとする奴らを絶対に許さない！
革共同は、ある意味、塩川一派との路線闘争でまったく新しい地平を切り開きつつある。革命的共産主義運動50年の烈火の試練の中で、革共同はついに世界革命に勝利する党へと発展している。11・４集会はそのことをはっきりと示した。
階級的労働運動路線の実践へ真一文字に突き進み、世界革命を一気にたぐり寄せていこうではないか。第２次国鉄決戦を中軸に４大産別決戦と攻めの改憲阻止闘争を全力で爆発させ、08年を決定的な勝利の年としよう。
さらに、われわれは「07年７月テーゼ」をついに獲得した。この勝利の大きさははかりしれない。血債主義・糾弾主義はプロレタリア革命の勝利性・革命性を濁らせ、世界革命の道を閉ざすものとなる。
塩川一派は、「世界革命が達成されても差別は残る」とまで言い始めている。はたしてそうなのか。断じて否である。世界革命に向かってのプロレタリアートの世界的団結に対する分断攻撃として差別・抑圧をとらえきり、階級的に団結して帝国主義・資本主義を打倒し、階級を廃絶することに解放の道はある。
革共同は70年７・７以来37年、ついにこの地平を、階級的労働運動路線の実践の中でつかむことができた。関西のわれわれもまた、住宅闘争の実践を始め、悪戦苦闘しながらもがっちりとつかもうとしている。断固として、この道を進もう。
労働者に権力を！ 未来は青年のものだ！ 世界革命の勝利へ突き進もう！
マルクス主義の党へと純化し圧倒的な高揚感中国・四国地方委員会
07年11・４労働者集会は、世界革命へ５７００人の階級的団結をつくりだし、革命的情勢をプロレタリア世界革命に主体的に転化していく決定的な突破口を開いた。
11・４に結集した日韓米労働者階級の団結に全世界を獲得する力がある。われわれにはいかなる迷いもない。全職場・生産点で動労千葉労働運動を実践し、11・４が切り開いた地平を押し広げ、この団結を１万人の団結へ、そして数十万、数百万、数千万、数億の全世界労働者の団結へ、まさに究極にまで拡大しよう。そして世界革命の勝利をかちとろう。
われわれは、日本革命−世界革命への確固たる道筋をつかんだ。まっしぐらにこの道を進む。この揺るぎない確信に立って、中国・四国地方から塩川一派を打倒・一掃する闘いに総決起し、圧倒的に勝利したことを新年冒頭明らかにしたい。
階級的労働運動路線の前進を妨害し、何よりも動労千葉と11・４集会に全面敵対するにいたった塩川一派に対する同志の怒りはすさまじく、塩川一派は大衆的弾劾の嵐の中で極少数派として完全に孤立し、追放された。
この勝利は、塩川一派を打倒し、労働者党建設へばく進する関西の労働者同志と心を一つにしてかちとられた。さらに、労働者の階級性、革命性に根底的な不信を持ち、７月テーゼ反対＝階級的労働運動路線反対で塩川一派と相通じる血債主義・糾弾主義を克服する闘いとして貫徹された。
こうして中国・四国地方委員会は、マルクス主義の労働者党として自らを徹底的に純化した。党内闘争に歴史的決着をつけた中国・四国地方委員会の労働者、学生、常任の全同志は、圧倒的な高揚感と解放感をもって08年決戦に突入している。
「労働者階級に対する絶望の思想」としての血債主義・糾弾主義を打倒・克服した労働者党員は、プロレタリア自己解放＝全人類解放の主体としての階級的誇りをとりもどし、本当に「明るく」なった。ある労働者党員はこう語っている。「長年同志としてともに闘ってきた人間をたたきだすわけだから、普通なら『悲壮感』が漂ってもおかしくない。しかし実に明るい。このことが全事態を象徴している」
心機一転、全エネルギーを階級的労働運動路線の物質化へ！ 動労千葉労働運動とマルクス主義の学習と実践へ！ 青年労働者を始め全労働者階級の組織化へ！ プロレタリア世界革命に向かって真一文字に突き進むのみである。
新自由主義と侵略戦争拡大による帝国主義の延命策は、全世界で一挙的にその矛盾を爆発させ始め、労働者の革命的反乱の炎が燃え上がっている。世界革命情勢がすさまじい勢いで切迫している。待ちに待った革命的情勢のまっただ中に、わが革共同は、マル青労同とマル学同の若き同志を先頭に、マルクス主義での強固な路線的一致のもと、単一党としての史上最強の団結をかちとって躍り出た。
支配階級、反革命は戦慄（せんりつ）せよ。われわれはまさに「階級そのもの」として、２０００万青年労働者、６０００万日本プロレタリアート、数十億の世界プロレタリアートと固く結びつき、世界革命の時代の扉を開け放つのだ。
中国・四国地方委員会の08年方針は鮮明である。４大産別決戦の先陣を切って、３月卒業式「日の丸・君が代」不起立決戦を教育労働者の自己解放闘争として闘いぬこう。４大産別を軸に拠点組合・職場を打ち固め、闘う労働組合運動の共同センター、労働学校建設を大胆に進めよう。そこからマル青労同を先頭に階級の指導部を続々とつくりだそう。
７月テーゼでの断固たる一致のもと、革命的部落解放闘争、被爆者解放闘争を始め、諸戦線の闘いを地区党指導で推し進めよう。徳島・広島を先頭に「救う会」運動を発展させ、星野文昭同志の奪還を実現する08年決戦へ、白熱的実践を開始しよう。
プロレタリア自己解放を闘う単一の党建設へ 九州地方委員会
プロレタリア世界革命が正面課題になる時代がついに到来した。革共同の結党から半世紀、われわれは、このような時代のために、自らを鍛え上げ、反革命カクマルとの内戦を始め、幾多の試練を闘い抜いてきた。
今年08年、１９１２年のプラハ協議会で解党派を追放してロシア革命の勝利へ突き進んだボルシェビキのように、最悪の党破壊者である塩川一派と平田一派を打倒し、階級的労働運動路線を真一文字に、がむしゃらに実践していく決意である。
そのために４大産別の労働者同志を先頭に、体制内労働運動と対決し、階級的労働運動をとことん推進し、労働組合・労働運動に内在した強固な階級的指導部建設をおし進める決意である。
塩川一派は、小ブル的な官僚的自己保身から、階級的労働運動路線を「革共同の変質」などと言っている。その言動は平田派とまったく同じである。反マルクス主義の思想基盤もウリ二つである。塩川一派、平田一派の打倒・一掃は、階級的労働運動の白熱的実践でこそ決着を付けなければならない。九州地方委員会の08年の最大の課題はここにある。
そのために第一に、昨年の闘いを引き継ぎ、九州の地に闘う労働運動の新潮流を本格的につくりだすために奮闘したい。
その水路こそ、何よりも第２次国鉄決戦を軸にした４大産別決戦であり、青年・学生運動の大前進である。
動労千葉を先頭とした国鉄闘争は、ＪＲ結託体制を崩壊させ、国鉄分割・民営化を破産に追いやった。いよいよ動労千葉、国労共闘が国鉄戦線の主流派となる時がやってきた。今こそ４者・４団体による国鉄１０４７名闘争の無条件降伏策動を粉砕し、国鉄１０４７名闘争に勝利しよう。ＪＲ本体の闘いと結びつき平成採獲得へ。国労５・27臨大闘争弾圧粉砕・国労再生へ総決起しよう。
それを軸に「日の丸・君が代」不起立闘争勝利、08春闘勝利へ、２月春闘労働者集会をかちとり、闘う労働運動の新潮流をつくりだそう。昨年11・４労働者集会で呼びかけられた労働学校を九州でもつくりあげよう。青年労働者運動と、九大を始め学生運動の大躍進の階級的労働運動路線を推進しよう。
第二に、階級的労働運動と一体のものとして百万人署名運動を推進し、〈攻めの改憲阻止闘争〉に全力で立ちあがる。
３月のイラク侵略戦争５年を弾劾し、ＰＡＣ３配備阻止・春日原現地闘争を闘おう。戦後的階級関係を転覆するクーデター攻撃をプロレタリア革命に転化する戦略的準備を進めよう。米日帝国主義の朝鮮侵略戦争攻撃と対決し、８月ナガサキ反戦反核闘争の高揚をかちとろう。５・15沖縄、さらに三里塚、佐世保闘争など反戦・反基地・反安保闘争に取り組もう。
第三に、平田一派、塩川一派を打倒し、党勢倍増をかちとる。
九州地方委員会は、一昨年の平田一派による地方委員会の解散＝私党結成という卑劣な党破壊行為に対して現場労働者同志の決起を軸に地方委員会再建の道を歩んできた。それは、平田派が動労千葉を「民同」とののしることへの怒りの決起から始まった。その闘いを引き継ぎ、階級的労働運動路線を貫き、労働組合の拠点を建設することこそ、われわれが求めているものである。
血債主義・糾弾主義は、平田らによる官僚主義的党支配の手段として使われ、階級の団結と革命運動を破壊するものとなってきたことを骨身に染みて知っている。「07年７月テーゼ」こそ、プロレタリア革命に向かって労働者階級の団結をつくりだすものである。
九州地方委員会は、プロレタリア自己解放の原理に基づく「単一の労働者党」を強固に建設し、08年を九州地方委員会の躍進の年とする！
６千万労働者の団結へ第２第３の動労千葉を 沖縄県委員会
07年は、わが革共同にとって結党以来といってもよい輝かしい飛躍の年だった。一昨年に関西から始まった党の革命は、07年に塩川一派に対する最終的な断をもって決着を見た。これは革共同にとって実に価値創造的な闘いであった。わが沖縄県委員会も、全党の先頭に立つべくこの価値ある党内闘争を全力で闘いぬいた。
『前進』07年新年号の階級的労働運動路線の提起が、公然たる党内闘争の開始の合図であった。その核心は、時代が完全に革命的情勢に突入したことにより、わが革共同が（全党員が）真にプロレタリア革命の党であるのか否かが、一分のあいまいさなく問われたということだ。
現情勢をわれとわが手で革命に転化するためには、これまでの革共同の前進を確認しつつも、それでもやはり問題にならない飛躍が突きつけられたのである。その飛躍を拒否したのが塩川一派であった。塩川一派との党内闘争の勝利で07年を締めくくったわれわれは、革命勝利への偉大な橋頭堡（きょうとうほ）を確保した。
階級的労働運動路線は07年の党内闘争で、触れれば切れる刃（やいば）に研ぎすまされた。この武器を引っさげ、青年労働者と学生を先頭に全党の労働者の力で切り開かれたこの道、プロレタリ革命勝利の大道を真一文字に突き進んでいこう。
今、まさに革命的情勢が到来している。レーニンの言う革命的情勢の兆候が巷（ちまた）に満ちあふれている。命脈つきた最末期帝国主義は死の苦悶にのたうち回り、そこから逃れるためにやることなすことが危機と破滅のスパイラルとなって自らの首を絞めている。
それは同時に、もはや帝国主義を打倒しなければ生きて行けない労働者階級の革命的決起を呼び起こしている。07年９・29沖縄県民大会爆発の本質は、そうした日帝打倒を希求する沖縄労働者階級の決起であった。
今、最も必要なことは何か。それは、６０００万日本プロレタリアートの階級的団結を実現する路線である。階級的労働運動路線こそ、その唯一の路線なのだ。
階級的労働運動路線は、連合・帝国主義的労働運動を始め、体制内労働運動との激しい党派闘争の路線でもある。職場・生産点で資本や体制内労働運動との党派闘争を徹底的に推進しながら、第２、第３、無数の動労千葉を、４大産別職場、あらゆる職場につくっていこう。
08年はその決定的チャンスだ。なぜか。
それは、労働者が生きていくことそのものを不可能にしている資本、帝国主義に対する労働者階級人民の怒りは、同時に資本・帝国主義の手先となって自分たちを抑圧する連合を始め、体制内労働運動、すなわち労働者の裏切り者へのガマンのならない怒りと一体であるからだ。
特に連合の労働者支配に対する怒りは、連合が強く、大きい産別、職場ほど強くなってきている。連合の「強さ」とは、資本をバックにしていること以外にはない。だが、それは逆に連合の決定的弱点なのだ。
07年11・４労働者集会の成功は、９・29沖縄県民大会の爆発と結びつき一体で実現された。根底において９・29県民大会は11・４労働者集会を必要とし、11・４は９・29を必要とした。それを結ぶ糸は労働者階級であり、階級的労働運動路線である。
「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」という革共同の沖縄奪還綱領は、階級的労働運動路線確立、07年７月テーゼをもって真の（実践的）日本革命の戦略的総路線となった。いよいよわれわれの出番だ。革共同結成以来、今日までの闘いが「前史」であるような日本革命勝利へ向けての大前進を08年に実現しよう。
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週刊『前進』（2326号4面2）（2008/01/14 ）
12月18日〜31日
座間に第１軍団新司令部発足
教科書検定で「軍強制」認めず
●安保の役割拡大「日本は遅い」 米国防総省のジェームズ・シン主席次官補代理は、日本の安全保障面での役割拡大について、「日本は遅い」と不満を表明した。米政府高官が、日本の防衛当局の取り組みについて、ここまで明確な形で公式な否定的評価を示すのは極めてまれ。（18日）
●韓国大統領に李明博 韓国大統領選挙が投開票され、保守系で最大野党ハンナラ党の李明博（イミョンパク）候補が、盧武鉉（ノムヒョン）大統領の流れを汲む大統合民主新党の鄭東泳（チョンドンヨン）候補らを破って当選した。与野党の政権交代は10年ぶり。（19日）
●米第１軍団新司令部が発足 米陸軍第１軍団（ワシントン州）の新司令部が正式に発足し、キャンプ座間（神奈川県）で記念式典が行われた。松沢県知事や座間、相模原両市の市長は式典への出席を辞退。約２００人が抗議集会を開いた。（19日）
●内閣支持率が31％に急落 朝日新聞が実施した全国世論調査によると、福田内閣の支持率が31％と12月２日の前回調査の44％から急落し、不支持率は48％（前回は36％）と半数近くに増えた。福田内閣で不支持が支持を上回るのは初めて。（20日）
●ＰＡＣ３、初の迎撃実験へ 防衛省は、ミサイル防衛（ＭＤ）の地上配備型の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）について、08年秋をめどに米ニューメキシコ州の実験場で、米陸軍の協力で初の迎撃実験を行うことを明らかにした。（20日）
●アフガン派遣「合憲」解釈 アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）本体への自衛隊参加に関し、政府は憲法上、可能との見解をまとめていたことが明らかになった。これまでの国会答弁などでは違憲としてきた。答弁を修正し、武器使用を伴う参加が憲法上認められる事例もあり得るとした。（21日）
●民主が補給法対案を提出 民主党は、同党がまとめた政府・与党の補給支援特別措置法案の対案を参院に提出した。（21日）
●日本版ＮＳＣを断念 政府は、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）にならって検討していた日本版「国家安全保障会議」（ＪＮＳＣ）の創設を断念し、構想自体を白紙とする方針を決めた。ＪＮＳＣ創設のための安全保障会議設置法改正案は廃案にする。（24日）
●教育再生会議が第３次報告 政府の教育再生会議は、第３次報告を福田首相に提出した。学校間の競争を促す制度をモデル事業として試行するとし、道徳を「徳育」として教科にすることも第２次報告に続いて盛り込んだ。（25日）
●「軍強制」認めず 高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）検定問題で、教科用図書検定調査審議会が文部科学省の渡海文科相に、訂正申請した教科書出版社６社８冊を承認したことを報告した。検定意見は堅持し、焦点となっていた「日本軍の強制」の記述は認めず、「軍の関与」となった。（26日）
●岩国市長、出直し選に 在日米軍再編に伴う空母艦載機の岩国基地移転に反対する山口県岩国市の井原市長が辞職願を提出した。市長は「再編問題についてあらためて民意を問いたい」と述べた。（(26日）
●ブット元首相暗殺 パキスタンの首都イスラマバード付近のラワルピンディで、選挙集会に参加していたブット元首相が銃撃と爆発によって死亡した。（27日）
●日中首脳会談 福田首相が北京を訪問し、中国の温家宝首相、胡錦濤国家主席と会談した。胡主席には08年春の来日を要請した。来日すれば国家主席としては98年の江沢民以来10年ぶりとなる。（28日）
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週刊『前進』（2326号5面1）（2008/01/14 ）
八尾・西郡住宅闘争 追い出し攻撃に反撃
市役所前でハンスト
談合議会の不当な採決強行弾劾 労働者との団結訴え
12月20日、住宅からの追い出しと闘うＯさんは、八尾市民、全国の労働者、部落の兄弟に、こんな談合議会はぶっ飛ばし、国の民営化攻撃・応能応益家賃制度に反対し、団結して立ち上がろうと訴えてハンガーストライキに決起しました。のべ40人の仲間もＯさんとともに八尾市役所前で闘いぬきました。
「住民から生きていく権利を奪う国の民営化攻撃に対しともに闘おう」「応能応益家賃制度を賛美する共産党は国の手先だ」「西郡（にしごおり）の闘いをデマ宣伝し、部落差別キャンペーンで労働者、住民の闘いに分断を持ち込み、民営化と闘わない共産党指導部を打倒してともに闘おう」。市職労（自治労連）の労働者に向けてＯさんの連れ合い、部落解放同盟全国連西郡支部、八尾北医療センター労組、八尾北命と健康を守る会、府職労の組合員、関西合同労組、全学連、全国連の仲間が代わる代わるマイクをとって終日訴え続けました。この間の闘いで市職労の労働者は西郡の住宅闘争に関心をもち、朝ビラはほとんど全員が受け取ります。「がんばってください」と声をかけてくれる人も出始めています。
21日、本会議当日は70人が傍聴闘争に決起しました。八尾市議会始まって以来の事態です。自・公・民・共・新風の５会派による「談合議会」に対して、末光議員の議会壇上でのアジテーションは傍聴者を奮い立たせ、何よりも共産党を圧倒し、議場を制圧しました。この闘いと結合して、議長による「退場」の強権発動をはね返し、次々と住民が弾劾の声を上げ、採決強行に対しては抗議のシュプレヒコールをたたきつけ、断固闘いぬきました。
議会で不当採決されようが敗北感はありません。労働者や市民が何が真実であるか気づき、労働者がともに闘いに立ち上がることこそが勝利の道だからです。
みんなの顔は、談合議会を弾劾し、労働者住民に敵対する民主党の田中市長と共産党を先頭とした議会各派の反革命的本質を暴ききったことで勝利感いっぱいでした。
口々に「闘いはこれからだ」「労働者と一緒に闘うぞ」「団結を大きくしていくことこそ勝利の道だ」「今日の闘いで確信が持てた。最後まで闘いぬく」と意欲あふれる決意が述べられました。
（写真 ハンストに立ち上がったＯさんを先頭に、八尾市議会での住宅追い出し議案採決阻止に決起した西郡住民と支援の人たち【2007年12月21日 八尾市役所前】）
応能応益家賃制度は不当
同和住宅は「差別をなくすために」地域住民が代々そこで暮らしてきた家や土地を明け渡し、多大な犠牲を払って建設されました。当時、差別をなくしたい、自分たちの子や孫の代にこの差別を残してはならない、という強い思いで立ち退きに協力したのです。国に何度も足を運び、建設費の９割を国が負担したため、家賃は一律低家賃とされたのです。
今なお部落差別がなくなったわけではなく、むしろ不況の中で就職差別や職場での差別などが強まっているのです。一律低家賃の住宅は、差別と闘い、支え合って生きていくためになくてはならないのです。
応能応益家賃制度では、家族全員の収入で家賃が決まります。３人家族で手取り27万円の収入があれば、７万円の家賃になります。これでは家族はバラバラになり、若者は村に住めなくなります。実際、西郡の高齢化率は八尾市のどこよりも圧倒的に高くなっています。
行政は、部落民を村から追い出し、部落解放運動を解体し、そこに一般の労働者を入居させることで部落差別はなくなったと強弁しようとしているのです。実際、住宅管理課（住管）は「村から出て、黙っていれば差別されない」と平然と言い、ウソとだましと脅しで反対運動をつぶしてきたのです。
こんな差別が許せるか、みんなが必死で闘いとった住宅を奪われてなるものか、追い出されてたまるか、と住宅組合はどんな脅しにも屈せず闘いぬいてきました。住管に話し合いを申し入れに行っても門前払い。すぐに、警察を呼ぶぞと犯罪者扱い。この悔しい思いをなんとしても晴らすために、昨年西郡の解同本部派の議員を上回る地元票で末光議員を文字どおり地元代表として議会に送り込んだのです。
民営化攻撃に議会が総屈服
しかしそこで明らかになったことは、すべての会派が国の民営化攻撃に屈し、保育、住宅、医療などすべてを民営化し、住民の生活や自治や健康などかまわず、住民をだまし、行政と談合して民営化を進めてきたということです。
今回の12月議会も、末光議員が住民の嘆願書を読み上げ、部落民が多大な犠牲を払ってかちとった住宅から追い出すことがいかに許しがたい権利剥奪（はくだつ）であるかを訴え、住管の差別的姿勢を糾（ただ）し、正しい認識を持つべきだと訴えているにもかかわらず、一切聞こうともしない。質問に答えようともしない。すべてはぐらかし、住管がウソの発言をしても追及もしない。むしろその追及をさせない議事運営。田中市長たるやニタニタ笑っているという腐りきった談合議会でした。傍聴席から抗議の声が上がるや「全員退廷」を議長が叫ぶという異常さです。
資本主義倒す革命が必要だ
こんな議会で私たちの生活が踏みにじられてたまるか。部落解放運動をつぶされてたまるか。
この間議会闘争を闘いぬいてわかったことは、資本主義が本当に行き詰まり、革命が求められているということです。国家独占資本主義的・予防反革命的な「社会保障政策」を認めていては生き残れない資本家階級は、すべてを民営化し、金次第の社会にし、労働者から取るだけとって取れなくなったら路上にほうり出す。資本主義の非人間的本質をむき出しにしてきているということです。それを、部落差別を使って同和住宅から始めるということです。
同和住宅の建て替えにＰＦＩ（民間資金活用）を導入し、住宅の民営化を推し進め、同和住宅そのものをなくそうとしています。アメリカのサブプライムローンと同じことを同和地域でやろうとしているのです。こんなことがまかり通っているのは、この民営化攻撃にほとんどの労働組合、部落解放運動団体が屈服し、談合勢力となっているからなのです。
敵の攻撃ははっきりしました。もはや多少の圧力で相手が妥協するということはない。私たちの勝利の道は、民営化と闘う労働者階級との団結をつくり出して闘うことです。11・４労働者集会はそのことを確信させてくれました。
今年は労働者との大きな団結をつくり出して闘っていきます。
（投稿／八尾北医療センター労働組合・青木麻季）
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週刊『前進』（2326号5面2）（2008/01/14 ）
沖縄戦「集団自決」 「日本軍が強制」の表現認めず
文科省の居直り許すな
検定意見撤回へ闘い強化を
沖縄戦での「集団自決」（強制集団死）が日本軍による強制であったことを教科書から抹殺する文部科学省の攻撃は昨年末、許しがたい開き直りと新たな押しつけで新局面を迎えた。文科省は12月26日、「軍の強制」を認めない形で教科書会社からの訂正申請を承認した。９・29県民大会の12万人の総意である「検定意見の撤回と記述の回復」は、どちらもはねつけられたのだ。
（写真 「絶対に許せない！」と怒りのこぶしを上げる労働者【2007年12月27日 沖縄県民広場】）
緊急抗議集会に怒り渦巻く
教科書問題でのこのような政府の強制は、沖縄戦での日本軍による「集団自決」強制と同根である。再び沖縄の労働者人民に沖縄戦を強制する、帝国主義が生き残るための犠牲になれと押しつける攻撃そのものだ。
これに対し、仲井真県知事が「まずまずの配慮」と評価し、仲里県民大会実行委員長は「ほぼ記述が復活した」と受けとめ、これをもって幕引きを図ったが、沖縄の怒りは収まらなかった。
９・29県民大会成功の立役者になった労働組合主体の「６・９県民大会実行委員会」は翌27日夜、県庁前に沖教組・高教組など７００人余りが結集、緊急抗議集会を開き、「検定意見撤回と訂正申請の審議やり直し」を求めるアピールを採択した。県民大会実行委員会を解散させるもくろみを粉砕し、妥協を許さずに闘いぬくことを誓い合ったのである。
「基本的とらえ方」の枠はめる
９・29沖縄の怒りに直撃された文科省は、検定意見は撤回しないまま、「記述の修正」でのペテン的決着を狙った。そして、「集団自決が起こった状況をつくり出した要因にもさまざまなものがあると考えられる」「それぞれの集団自決が、住民に対する直接的な軍の命令により行われたことを示す根拠は、現時点では確認できていない」などとする「基本的とらえ方」を示し、教科書会社の訂正申請をいったん却下した上で、この「基本的とらえ方」の枠内での再訂正を強要した。結局、記述は増えたものの、肝心な「軍の強制」は排除されたのだ。
検定審議会は、各社の訂正申請記述にあった「日本軍に手榴弾（しゅりゅうだん）を手渡されて集団自決に追い込まれた」（三省堂）あるいは「日本軍は住民に手榴弾をくばって集団自害と殺しあいを強制した」（実教出版）などの表現を認めず差し戻した。その結果、それぞれ「日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた人もいる」「日本軍は、住民に対して米軍への恐怖心をあおり、米軍の捕虜となることを許さないなどと指導した上、手榴弾を住民にくばるなどした。このような強制的な状況のもとで、住民は、集団自害と殺しあいに追い込まれた」などの再訂正申請を出させて「承認」した。
「複合的な背景・要因」を記述させることによって、日本軍の命令と強制をあいまい化し、なかったことにしようとする意図が露骨に示されている。９・29県民大会を始め、「軍の命令・強制」に関する体験者のさまざまな証言をまったく無視・抹殺したのだ。
「つくる会」が一貫して策動
そもそも「集団自決に軍命はなかった」という調査意見書を書いた文科省教科書調査官・村瀬は、「新しい歴史教科書をつくる会」教科書監修者の伊藤隆元東大教授の弟子であるのを始め、調査官も検定審議会の近現代史担当委員も、半数は伊藤の弟子か共著者であり、「つくる会」人脈で固められているのだ。
「つくる会」一派は、南京大虐殺、軍隊慰安婦政策、沖縄戦「集団自決」の軍による強制を「日本軍をおとしめる自虐史観３点セット」として教科書から抹殺することを図ってきた。「集団自決」強制の書き換えを主要な目的に、大江健三郎氏と岩波書店を相手取った名誉棄損の訴訟が起こされ、その意見書を根拠に今回の文科省検定が行われたのだ。渡嘉敷島・座間味島の日本軍の隊長が「不当な冤罪」の「被害者」として「加害者」の大江氏と岩波書店を裁くというのだ。
この攻撃は、安倍政権のもとで、改憲と戦争への攻撃の一環として加えられてきたものだ。安倍は「軍隊慰安婦」問題のＮＨＫ特集番組を改ざんさせた張本人でもある。「つくる会」と一体の極右政治家だ。安倍が倒れても、文科省は「つくる会」に牛耳られている。これは安倍などの個人の資質の問題ではなく、日帝が帝国主義として生き延びるために改憲と戦争を必要としており、そのためにも沖縄戦に関する価値基準の逆転を図らなければならないということなのだ。
「美しい死」と言いくるめる
つまり、国体護持のための捨て石として沖縄戦があった、「軍官民共生共死」「生きて虜囚の辱めを受けず」という軍命のもとで住民は殺されていった、という総括は一掃せよ、そうではなく国家危急の時に人民が国のために命をささげるのは素晴らしいことだ、沖縄住民は集団自決で尊い犠牲を払った日本人の模範として総括し、たたえなければならないと言っているのだ。安倍の言っていた「美しい国」とは、このような無残な死を美化するということだ。
対立しているのは、沖縄戦のような悲劇は二度と繰り返してはならないと誓う労働者階級人民と、帝国主義が生き延びるためにもう一度国のために命を差し出せと要求する支配階級である。このことが今回のことをつうじてより鮮明になったのだ。両者は完全に非和解である。そして今や明らかに攻勢に立っているのは労働者の側である。
福田よ、文科省よ。沖縄の怒りを見くびるな。あの12万人のマグマの爆発は、米軍基地強化、辺野古新基地建設に対する怒りであり、改憲と戦争に突き進む日本帝国主義に対する怒りの総反乱の合図である。「検定撤回・記述回復」をあくまで掲げて闘いぬこう。
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週刊『前進』（2326号5面3）（2008/01/14 ）
“道州制は国の民営化”
江口克彦 『地域主権型道州制』の正体暴く
自治体労働運動の解体が狙い 民営化絶対反対の職場闘争を
資本だけが繁栄
昨年暮れ、ＰＨＰ研究所は『地域主権型道州制』を朝日、読売など全国紙の全４段広告で大宣伝した。著者の江口克彦は、安倍政権が設置した道州制ビジョン懇談会の座長であり、東京・杉並の山田宏区長の「杉並丸ごと民営化」計画のブレーンだ。
全体をとおして「新自由主義」のオンパレードである。江口は「民間に見習え」「民間並みにしろ」と言う。「民間」とは、人民や民衆ではなく大企業、金融独占資本だ。道州制導入とは、民間すなわち資本による、資本のための行政機構再編のことなのである。
江口は“欧州連合（ＥＵ）のように12道州が善政競争をすれば日本経済が活性化して日本は元気になる”と主張する。「善政」とは企業にとって都合のよい政治のことであり、「元気になる」のは労働者の生き血を吸う大資本の方だ。
序章「二〇ＸＸ年、新しい日本のすがた」は、労働者からすればヘドが出るようなおぞましい未来像を描いている。
「法人事業税、固定資産税を二分の一に、そして相続税が完全廃止に」「この税制改革で企業が殺到した四国州」
労働者を搾取しつくし、資本家だけが生き残り繁栄するユートピアを夢想し、興奮して議論しているのだ。許せない。この本と道州制導入攻撃を壊滅的に批判し、粉砕する必要がある。
改憲クーデーター
道州制とは第一に「国が国益に専念すること」だ。改憲と戦争国家体制だ。
道州制攻撃が一気に焦点化したのは、日本経団連が「道州制導入に向けた第１次提言」を発表した２００６年３月28日だった。これは、道州制導入を「明治維新以来１５０年近くにわたって続いてきたわが国の統治機構のあり方を根本から変革する『究極の構造改革』」と位置づけ、「地域内の政策は道州が担う一方で、国は国益を重視した政策に専念する」とした。日本経団連はさらに07年初頭の提言「希望の国、日本」でも道州制導入を唱えた。江口の主張はこれらの提言にぴったり沿っている。
江口は「現在の中央政府は、地方への関与が仕事の大きな割合を占めるようになっており、それに多くの時間とエネルギーを使っているが、道州や基礎自治体に仕事を移すことによって、外交・安全保障や治安維持といった国全体にかかわる役割に専念できるようになる」と強調し、道州制導入を「新しい国のかたち」づくりと命名している（56n）。
47都道府県を12の道州に統合し、１８００市町村を３００の基礎自治体＝市に大合併する。国の役割は「軍事・外交・治安維持」に特化する。戦争国家・治安国家への統治機構の転換だ。このような「新しい国のかたち」をつくる道州制導入は、９条解体を核とする改憲クーデターをつうじてやる以外にない。
「日本株式会社」
道州制とは第二に「国そのものの民営化」だ。
江口は、明治以来の中央集権制は「社会主義的な体制」だとまで毒づき（90n）、「無駄を引き起こしたり経済発展を阻害する政府による企業活動への規制や保護を速やかに撤廃」せよ、「中央集権という弊害の根源を崩せ」と要求し、「『政治』という『まつりごとを治める』という発想から脱却し、日本株式会社という、いわば国そのものを民営化しなければならない」と主張する（１０６―１０７n）。
この「国そのものを民営化」の最大の狙いは公務員労働者２００万人の首切り、自治体労働運動の解体だ。
「現在、国家公務員は約九五万人、地方公務員は約三〇〇万人、合計三九五万人」「この数字は国際的に比較して決して多すぎるわけではないが、時代の変化についていけず、効率性を失っている」（94n）
そこで「ピラミッド型の統治構造」から民間企業のような「フラットなネットワーク型の統治構造」への転換、労務政策としての「業績主義の導入」「公務員制度の柔軟な運用」を要求する。
「業績主義を徹底したときに、最終的に解雇をどう考えるのかという問題が発生する……制度的には懲戒処分と分限処分の２種類の処分方法がある。実際に使われていないのが後者の分限処分で、これによれば公務能率が悪い人については解雇できる」（２４６―２４７n）
分限処分の全面発動による公務員の大量解雇の願望を語っている。ここに江口の致命的弱点がある。労働者を自由に搾取し首を切る道州制導入攻撃に労働者が黙って従うことなどありえない。
杉並での大反撃
現に「杉並丸ごと民営化」は開始から１年、まったくうまくいっていない。08年度の新規民間事業化はわずか２件だ。
それは、東京西部ユニオンが提起した「丸ごと民営化」反対署名運動が広がり、３月、６月、９月と区役所に「丸ごと民営化」反対デモを行い、北島邦彦区議が「丸ごと民営化」を「１人の労働者の首切りも許さない」「１人の労働者の職場も奪うことを許さない」立場で追及した結果だ。
杉並だけではない。全国の自治体職場で民営化絶対反対の闘いが非妥協的非和解的に闘われている。この職場闘争こそ道州制導入＝改憲阻止の最前線であり、具体的な〈攻めの改憲阻止闘争＞だ。民営化もろとも道州制＝改憲を葬り去ろう。
（那珂雅彦)
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週刊『前進』（2326号6面1）（2008/01/14 ）
トヨタの牙城揺るがす闘う合同労組誕生 愛知 岡田 正
11月集会にノボリと旗をもって登場した東海合同労組（レイバーネット東海）は、12月16日、正式な結成大会を名古屋市内で行い、動労千葉労働運動をめざす闘う合同労組として出発しました。
結成大会の議長は「労働運動の力で革命を」の先頭に立ってきた青年労働者です。70年代から労働運動を闘ってきた結成準備委員長に続き、来賓あいさつを愛知の合同労組や三重労組交流センターの仲間から受けました。
「東海の地にも動労千葉労働運動をめざす合同労組の旗がたつことに感激しています」（東京西部ユニオン）や「世界のトヨタの本拠地に、闘う労働組合全国ネットワークの一員として貴労組が敢然と屹立（きつりつ）することの意義ははかりしれません」（広島連帯ユニオン）など全国九つの合同労組から寄せられたメッセージが紹介されました。
「賃金奴隷制からの究極の解放をめざし、団結を基礎に階級的労働運動を闘っていく」「職場闘争と青年の組織化をとおして、11月労働者集会を年間最大の闘争課題として闘っていく」「春闘を、地域の仲間とともに集会・デモとして取り組む」など運動方針と役員体制が圧倒的な拍手で承認されました。続いて、労働契約法の強行成立を弾劾する特別決議を怒りをこめて採択しました。
午後からは東海合同労組結成報告集会が開催され、委員長からあらためて結成にいたる経過報告と「職場の仲間を組織し団結を作ろう」との設立宣言が読み上げられました。
11・４集会のＤＶＤ上映を行い、書記長からは「動労千葉のようなストをやれる組合を愛知にも作り、トヨタ資本をストップさせよう！」との決意が述べられました。
ス労自主労組をはじめ地元の五つの労働組合の仲間から祝福と連帯のあいさつを受け、組合員は大いに感動し闘う決意を固めました。
トヨタの牙城（がじょう）・愛知に闘う合同労組がついに誕生しました。東海の仲間とともに資本主義の墓掘り人＝青年労働者と結びつき、組合員を倍増させる闘いをひっさげて08年の11月集会にレッツゴーです。
08年も百万人署名の元旦街宣やりました 栃木・民間労働者 佐野 俊
私たちの百万人署名運動栃木県連絡会では毎月１回、運営委員の仲間を中心に街宣活動をしています。１月は元旦も街宣活動をやってみようということになり、今年で６年目になりました。
いつものように机、桃太郎旗を据え付け、７名で署名活動を始めました。商店街も休みが多く、人通りも少なく、総当たり状態でした。
１時間ぐらいしたころ、千鳥足のおじさんが近づいてきて「何やってんだ、そんなことやってんじゃねー……」などと絡んできました。相手にせずにいると他の仲間のところに行き、今度は大きな声で「やってんじゃねー、お巡りさん……」としつこく絡まれてしまいました。
僕はお正月だなーと思いながら眺めていると、おばさんが近づいてきて「大変ねー」と言いながら署名をしてくれ、離れ際に「頑張って」と言われました。酔っぱらいのおじさんが騒いでいる間、20分くらいに署名をしてくれる人、「何をしているの……」「頑張って」「ご苦労さま」と声を掛けてくれる人が増えました。
判官贔屓（びいき）という面もあるのかもしれませんが、反戦、憲法９条を守れという思いが、おじさんのお陰で引き出されたのだと感じました。私たちの地区の人も捨てたもんじゃない、これが大衆運動なのかなーと考えさせられました。
元旦に全逓ビラまきで“団結のチャンス” 相模原 沖田 巡
みなさん今年もよろしく！ 私も元旦の全逓ビラやってきました。ちょっと尻の重いダーリンも引っ張り出して相模原局へ。ここは以前、わが同志が１人でビラまきに行ったら管理職３人で出勤する労働者との間に割り込み妨害したところ。でもこの怒りをバネに再登場したら労働者の方から手を伸ばして受け取ってくれた！ みんな民営化にも管理職にも怒っているんだ、まさに弾圧は団結のチャンス。
元旦も３人の管理職が妨害に出てきた。すかさず、３人の娘を持つ女性労働者が「働いても食べていけないような世の中になってるんだよ。労働者は団結して闘おう、労働組合は闘おうっていうのは当たり前でしょう」と先制パンチ。つい「はい」と答えてしまう若い管理職。ここでもう一歩リードした手ごたえ。
猫なで声で「ご苦労様こっちだよ」なんて誘導してビラをとらせないようにする態度の嫌らしいこと。まったく人を何だと思っているんだか、郵便局でも社会全体でも労働者が主人公なんだよ！
妨害はあってもビラはドンドンはけて足りなかった。こちらも手も口も止めない。窓から面白そうにバイトの若者たちがみている。元気に手を振って、「また来るからね」と宣言して終了。面白かった！
三里塚反対同盟ある限り人民が勝利する 川崎市 風 沢
千葉県の一部の連中は、便利な羽田国際化に反対し、あくまで三里塚の完全空港化をもくろみ、収用委員会を再建しました（注）。許しがたい暴挙です。
しかし、神社があり、反対同盟ある限り、何十年たとうとも、我々人民が勝利すると思います。
【注】千葉県収用委員会は88年10月、農地強奪への人民の怒りで委員全員が辞任。堂本知事が04年12月８日に再建を強行。
動労千葉と民主労総ソウル本部に学ぶ 東京 有里さかえ
『月刊交流センター』１月号の「11・３動労千葉と民主労総ソウル本部が学習会／『団結をどうつくるか』めぐり真剣討論」を読みました。すごいです！ 11・４労働者集会の前日にこんな濃厚な討論が行われていたのですね。
国鉄分割・民営化との闘いをわかりやすく語った田中委員長は、「闘いは負けることもあるし、勝つこともある。しかし最も大事なことは、その闘いの結果、団結が強化されたのか、逆なのか、ということだ」と訴え、「もう一つ、あらゆる闘いの中で一番困難な闘いは、職場で労働者の団結を組織すること。だから組合の役員の条件は、その困難さから絶対に逃げないということだ」とまとめています。
「現場の活動が活発に行われるための教育プログラムがあるのか」との質問に「特別なプログラムは持っていないが、３６５日の職場の闘いの中でつかみとって、職場の中からつくってきた団結だ」と応じる田中委員長に、さらに「下からの闘争、現場からの闘争を組織することが重要だと強調されたが、実際にはどういう形で可能なのか」「だとすると組合員が執行部の方針を理解したり、方針にしたがってストやその他の闘争に参加する率はどのくらいなのか」など次々と質問。その質問内容から、民主労総の労働者たちが動労千葉から何を学ぼうとしているかがわかります。
その食いつくような真剣な質問が、田中委員長の豊かな回答を引き出していく。勝利を求めて闘っている労働者たちの生きた交流とは、互いの力を引き出し、増幅させるものだと実感しました。必読の学習文献です！
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週刊『前進』（2326号6面2）（2008/01/14 ）
法大クラス討論弾圧 ２・18初公判に結集しよう
内田君の奪還かちとり08年法大決戦勝利へ！
マルクス主義学生同盟中核派・法大支部
07年10・17法大クラス討論弾圧裁判の第１回公判の期日が、２月18日に決定した。10・17弾圧から３カ月余りの獄中闘争を闘っている内田晶理（うちだ・てるまさ）君と法廷の場で大合流し、法大当局・警察一体となった弾圧の不当性を徹底的に暴ききり、内田君の早期奪還と「無罪」をかちとろう！ 08年法大決戦の勝利をかけ、第１回公判〈２月18日（月）午後１時30分開廷／正午東京地裁前結集〉に結集し闘おう！
（写真 ２学友を奪還し「今すぐ内田君をとり戻すぞ！」と闘った12・14法大デモ）
11・４破壊狙う弾圧
10・17弾圧とは何か？「学生を11・４労働者集会に結集させない」ことを自己目的化した警察権力と法大当局が一体となって踏み込んだ弾圧だ。
法大当局は、11月集会に向けたクラス討論やビラまきを弾圧するために、ガードマンを増員し、教職員を動員し、いつでも逮捕できる弾圧態勢をとった。
そして、10月17日昼休み、教室でクラス討論をやっていた学生３人に対し、学生部長・安東をはじめ学生部職員が襲いかかり、「建造物侵入だ」と言って１１０番通報し、警察権力を突入させて逮捕したのだ。11・４集会の結集を呼びかけることそのものが「犯罪」だというのだ。絶対に許せない。
大学で「こんな腐った世の中変えてやろう！」「学生は労働者と団結して革命やろう！」と訴えて何が悪い。青年・学生の未来を奪うこの社会に対し、意見を表明し、学生同士で討論したら、何故に警察権力によって不当に逮捕されなければならないのか？ 大学こそが、この社会を真っ向から批判すべきなのだ！
しかし、10・17弾圧は、不当逮捕された３人の完全黙秘・非転向の闘いの前に完全に粉砕された。２人の学生は「不起訴」「不処分」で奪還をかちとった。３人の団結した闘いによって、弾圧の不当性を完全に暴ききったのだ。内田君への起訴攻撃は、敵権力と学生の非和解性を示す証しであり、敵権力の最後のあがきなのだ。何より、獄中で闘っている内田君の完全黙秘・非転向で闘いぬいている姿が、完全にその勝利性を証明している。
最前線で闘ってきた
内田君は階級闘争の最前線で闘ってきた学生だ。内田君は、東北大学に入学し、すぐさま有朋寮の廃寮化阻止を闘いながら学生運動に身を投じた。そして04年夏、名護市辺野古への米軍基地建設を阻止する海上阻止行動の最も激しい攻防の渦中に、辺野古現地に飛び、辺野古の人びととともに闘ってきた。さらに、06年３・14 法大弾圧以来の激しい法大決戦を最先頭で闘った。その内田君だからこそ、国家権力の憎しみを一身に受け、３回もの逮捕攻撃を受けてきた。
警察権力は04年11月、理由を告げずにアパートを借りたという口実で「詐欺罪」をデッチあげ、沖縄現地で阻止行動を闘っていた内田君を逮捕した。06年11月には、法大キャンパスで「建造物侵入」をデッチあげ逮捕。内田君はいずれも完黙の闘いで弾圧をはねかえし、不起訴・奪還をかちとった。
内田君は、３回もの不当逮捕攻撃にも一歩もひるむことなく闘ってきた。今回、内田君を起訴したことは、国家権力として内田君を屈服させることはできないという敗北宣言にほかならない。
弾圧を階級的団結へ
07年法大決戦は、新井君・友部君の起訴に対する怒りを爆発させ、「闘いなくして弾圧なし、弾圧なくして団結なし」のもと、弾圧を強固な階級的団結に転じて切り開いてきた。とりわけ、裁判の傍聴に法大生はじめ多くの学生が結集し、国家権力を相手に退廷・構外退去・監置も辞さず一歩も引かない階級的裁判闘争として闘いぬいた。
今や法大裁判は、東京地裁で最も激しい裁判闘争が闘われる裁判として裁判所中を震撼（しんかん）させている。その団結した力の爆発が、ついに新井君・友部君の保釈をかちとった。２人の奪還は、弾圧がしょせん「見せしめ」でしかなく、団結して闘えば勝てることを証明した。新井君・友部君の獄中闘争の勝利性が、内田君の獄中闘争を支えている。
この07年決戦の勝利的地平の上に内田君の裁判を徹底的に闘おう！
法大裁判は「司法改革」の最先端の攻防としても闘われる。検察庁はまたも公判部機動班の検事をつけてきた。機動班は裁判員制度の実施、迅速裁判の名のもとに新設された。国労５・27臨大闘争弾圧裁判、法大４・27弾圧裁判を率先して担当し、治安弾圧を目的とした極悪検事たちだ。検事もろとも弾劾し、裁判闘争に勝利しよう！
内田晶理君とともに２・18第１回公判に大結集しよう！ 法大生を先頭に学生・青年労働者で傍聴席を埋め尽くそう！ 新井君・友部君の裁判闘争と車の両輪のように一体となって、法大当局と司法・国家権力を追いつめ、勝利しよう！
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４・27 法大弾圧裁判
第11回公判 ２月13日(水)午後１時半開廷
第12回公判 ２月27日(水)午後１時半開廷
東京地裁４２９号法廷
◎傍聴希望者は、12時半までに東京地裁前に集合してください！
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週刊『前進』（2326号6面3）（2008/01/14 ）
“もんじゅを廃炉に”
12・８福井全国集会 核武装阻止へ1500人
12月８日、福井市で「もんじゅを廃炉へ！全国集会」が１５００人の学生・労働者の結集でかちとられました。富山大学学生自治会、北陸労組交流センターが参加しました。
昨年を６５０人も上回る大結集の根底には、労働者に一切の矛盾を押しつけながら、改憲＝戦争国家化・核武装化の攻撃を強めつつ、軍需産業・軍事予算に利権を求めて群がる腐りきった帝国主義に対する労働者人民の怒りがあります。
屋内集会で印象的だったのは、もんじゅ監視委員会の小林圭二さんの話でした。高速増殖炉「もんじゅ」は、日帝の核武装のための高純度のプルトニウム製造機で、運転再開の攻撃は、福田政権の改憲攻撃と一体です。停止中の今でさえ、毎年莫大（ばくだい）な税金が使われているのに、再開すれば毎年２００億円かかるという。福田政権・資本家は、労働者を極限的に搾取し、「生きられない」状態を強制しています。その一方で、核兵器工場としての「もんじゅ」を再開させるためには、湯水のように労働者の血税を投入する。「ふざけんじゃねえ」ということです。
さらに、中越沖地震が襲った柏崎刈羽原発の放射能漏れ事故は、多くの問題を提起しています。放射能で汚染された核燃料貯蔵プールの水の処理に、大量の非正規労働者が動員された。体制内労働運動の執行部の裏切りによって、労働者が放射能で殺されるような仕事まで強制されているのです。
全駐労が全国一斉で感動的なストライキをぶち抜きました。労働者が団結して職場の支配権を握り実力で闘えば、米軍基地もストップできるし、「もんじゅ」も廃炉にして職場から日帝の核武装を阻止できるということです。ここが核心だと思います。
集会後は、運転再開阻止を訴えて福井城跡にある県庁を取り囲むデモを貫徹しました。反戦・反核の闘いも、労働組合の職場からの闘いが決定的になる時代に来たと思います。
（富山大 Ｇ）
（写真 「許すな！もんじゅ運転再開」を掲げた全国集会に１５００人が結集【2007年12月８日 福井】）
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