ZENSHIN 2007/10/29(No2317 p06) 
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週刊『前進』（2317号1面1）（2007/10/29 ）
沖縄の怒りにつづこう
闘う４大産別が最先頭に立ち11・４日韓米国際連帯集会へ
全労働者の団結で福田打倒を
“「生産性運動」の推進で殺されてたまるか！” 全逓解散―ＪＰ労組結成が決められたＪＰＵ臨時大会に対して全逓労働者が怒りのデモ（10月22日 東京・高輪）＝記事２面
「11・４集会に行こう！」「労働者の団結の力で世の中を変えよう」の声が続々とわき起こっている。小泉・安倍を引き継いだ福田政権の戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃に対し、ついに積年の怒りを込めた反撃の火の手が上がり始めた。その突破口を開いたのは、９・29沖縄12万人の大決起だ。もうがまんならない、こんな腐った国家は労働者人民の手で打ち倒そう！ という怒りと叫びが、全沖縄人民をつき動かしている。本土で、首都東京で、この沖縄の決起を引き継ぐ闘いをやろう。それが、全日建運輸連帯労組関西生コン支部、全国金属機械港合同、動労千葉の３労組が呼びかける11・４日比谷野音での１万人大集会だ。日帝支配階級は11・４集会が革命の出発点となることにふるえあがり、体制内労働運動幹部をも手先に使って11・４への大結集をおしとどめようと躍起になっている。あらゆる反動をぶち破り、すべての仲間に今こそ渾身（こんしん）の決起を呼びかけよう。あと１週間、不眠不休で１万人結集を絶対に実現する闘いをやりぬこう。
非和解の激突が始まった
11・４は第一に、９・29沖縄の12万人決起に続く闘いを本土で実現する集会だ。
沖縄で噴出した怒りのマグマは、沖縄だけのものではない。全国で「生きさせろ！」と叫ぶ労働者階級や農民、全人民の怒りと地下でつながっている。それが沖縄という日本帝国主義の支配の矛盾の最大の裂け目からまず大噴火した。この火を本土に受けつぎ、日帝中枢・福田政権を焼きほろぼす炎として燃え上がらせるのが11・４だ。
沖縄の12万人決起とは何か。日帝が沖縄の基地撤去の要求を踏みにじるばかりか、新たな戦争に人民を動員するために沖縄戦の歴史の改ざんに手をつけた。これに沖縄の労働者人民は、日本政府に対する絶対非和解の闘いを宣言し、国との戦（いくさ）に全島を挙げて突入した。
それは、１９９５年の米兵による少女暴行事件以来、さらには70年安保・沖縄闘争時以来の、「基地の島」としての沖縄の現実に対する積もりに積もった怒りの爆発である。もっと言えば、戦前からの百数十年にわたる帝国主義の沖縄支配を根底から覆す闘いをはらむものである。〈沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒〉なしにはやむことのない闘いの始まりだ。日本革命の火薬庫である沖縄が、ついに島ごと動き出したのだ。
福田政権と日帝はこれに驚き、恐怖して、あらゆる手段で闘いの沈静化を図ろうと必死になっている。だが彼らは教科書検定意見の白紙撤回はあくまで拒否し続けている。それは戦争と改憲攻撃の大破産に直結するからだ。10月15日、県民大会の決議をもって大挙上京した沖縄行動団を、首相官邸前で待ち受けていたのはなんと警官隊の阻止線だった。首相・官房長官・文科相はこぞって面会を拒絶した。これが日帝の正体だ！
11・４集会は、この沖縄の怒りを全国の労働者人民の怒りと結合し、首都東京を揺るがす福田政権打倒の１万人の戦闘的集会・デモとしてぶちぬく闘いだ。11・４集会には、12万人決起の先頭に立った高教組など沖縄の闘う労働組合の代表が、本土の闘う労働者との連帯を求めて参加する。沖縄で始まった非和解の激突を今こそ、全労働者の中に徹底的に拡大しよう。日帝ブルジョアジーに「お前たちの時代は終わった」という宣告を、11・４で真っ向からたたきつけよう。
福田政権の屋台骨は、そもそも政権が発足した時からすでに半ば折れている。95年の日経連報告から奥田・日本経団連の登場、さらに小泉・安倍政権のもとで激しく進行した国家と社会の大改造攻撃＝戦争・改憲と民営化の攻撃は、労働者階級の生活を全面的に破壊し、その階級的な怒りについに決定的な火をつけた。労働者支配の破綻（はたん）と政治危機・社会危機の大爆発の中で、日本の資本家階級は、今やこの体制的危機がいつ本物の革命に転化するかという恐怖にかられている。
だが、そうであればあるほど日帝ブルジョアジーは、労働者階級への階級戦争と海外への侵略戦争に、ますます凶暴に、かつ絶望的に突き進む以外にない。現に福田政権は、日本経団連・御手洗の支援をバックに、11・１で期限が切れる対テロ特措法に変わる新法案を提出し、自衛隊のアフガニスタンとイラクへの侵略戦争参戦を継続しようと必死になっている。さらに消費税率の大幅アップをも打ち出し、世界大恐慌情勢の中で労働者人民への犠牲転嫁を一層強めようとしてきている。
11・４でこの福田を怒りを込めて打倒しよう。ここから改憲阻止・日帝打倒への一大突破口を切り開こう。
密集した反動を打ち破れ
11・４は第二に、労働組合の闘う力を根底からよみがえらせる集会だ。資本家階級やその政府と妥協し、馴れ合い、現場の怒りと闘いを抑えつけることに終始してきた体制内労働運動幹部による官僚統制と敵対を、現場労働者が実力で打ち破って１万人の大結集を闘いとるのだ。日本労働運動の革命的再生がこの場から本格的に始まるのだ。
今や日帝国家権力、ブルジョアジー、体制内労働運動指導部は、11・４集会への大結集を妨害するという一点で密集した反動・反革命となって襲いかかっている。法政大では、クラス討論で11・４を呼びかけた学生を逮捕するという前代未聞の弾圧に出てきた。学生の決起が青年労働者の決起と一体化して11・４の大爆発を切り開くことへの恐怖に満ちたなりふり構わぬ圧殺策動だ。これらの弾圧や一切の反動的妨害物をはねとばし、４大産別を先頭に、体制内労働運動との激突に勝利して11・４日比谷への各職場からの一大決起をかちとろう。
沖縄県民大会の大成功を生み出した力はどこにあるのか。本紙前号掲載の沖縄県委員会論文が鋭く指摘しているように、保革をこえた「超党派」の陣形がそれを可能にしたというものではまったくない。自民党は敵対に回り、日本共産党などの既成左翼も連合の幹部もビラも出さずに闘いを放棄し続けた。その中で立ち上がったのは、沖教組・高教組や自治労などの労働組合だった。
とりわけ沖縄の教育労働者は、「教え子を再び戦場に送らない」闘いに自己と組織の存亡をかけて決起した。「この労働者の不退転の決意、本気さ、正義性、沖縄の大義が全人民をとらえた。それは、労働組合が原則を貫き、本気になって闘えばどれほどの力と可能性を持っているのかを衝撃的に示すものとなった」（沖縄県委員会論文）
９・29の大結集はこの労働組合の闘いによって切り開かれた。教組と自治労の決起により、学校と役場が地域における根こそぎの全人民的決起の中心となった。役場と学校は帝国主義にとっては支配体制の支柱であり、戦争動員の拠点だ。だが労働組合が、帝国主義の支配を打ち破る労働者階級人民の闘いの最先頭で立ち上がったとき、逆に労働者権力＝ソビエト形成への巨大な展望がそこに生まれる。沖縄の闘いはまさにそのことを実証した。
このことは、４大産別決戦のもつ決定的な戦略的重要性を照らし出している。日帝が今日、自治労つぶしと日教組つぶしに全体重をかけて襲いかかっているのは、そこに彼らの体制の存亡がかかっているからだ。これを真っ向から打ち破り、自治労・日教組を始め４大産別の労働運動の階級的再生を闘いとっていく中にこそ、全労働者階級の勝利への水路がある。
ここで、敵の攻撃に全面屈服し、今や敵階級の
最大の手先に転落しているのが既成の体制内労働運動指導部だ。
ＪＰ労組は現代の産業報国会だ
10・22全逓解散―ＪＰ労組結成は、その腐りきった末路を典型的に示した。帝国主義がその最末期を迎えた中で、日帝資本の救済のための労資一体の「生産性運動」推進を、労働組合の綱領に公然と掲げたのだ。郵政民営化の強行で、職場が超勤４〜５時間というすさまじい労働地獄に変えられているにもかかわらずだ！ これこそ正真正銘の産業報国会だ。
自治労本部や日教組本部も、基本的にこれと同じ道を歩んでいる。また国鉄戦線での４者・４団体路線も、解雇撤回の原則を投げ捨てて国労本部と結びつくことで、結局は同じ穴に落ち込む以外ない。
最も許せないのは、これら体制内労働運動が、資本・当局と一体となって現場労働者の決起の圧殺に回っていることだ。
だが職場には怒りが充満している。処分を恐れず、公然と闘いの口火を切って職場に大分岐を生み出して闘うならば、１人の決起が10人、１００人の反乱へとつながる情勢が完全にある。ここに絶対の確信を持とう。自らビラを作って職場の仲間に、労働者階級が権力を取る時代が来たことを真正面から訴え、11・４への大結集を呼びかけよう。
世界革命の道をここから
11・４は第三に、日韓米３国の労働者の国際連帯闘争を発展させ、世界革命に向けたプロレタリアートの国境を越えた不抜の団結を築き上げていく闘いだ。
米住宅バブルの崩壊、サブプライムローンの破綻による信用収縮は、ドル暴落と世界金融恐慌の爆発を急速に引き寄せるものとなっている。危機はすでに実体経済に波及し始めており、１９２９年を上回る世界大恐慌の爆発は目前に来ている。
10月19日のＧ７（主要７カ国の財務相・中央銀行総裁会議）は、現在直面する金融危機についてその全容掌握も、具体策の討議もできないままに解散した。今や各国が自国帝国主義の生き残りのみを必死に考え、分裂して動き始めている。世界経済の収縮と分裂化・ブロック化が進み、新たな世界戦争への道が一気に現実味を帯び始めた。
はっきりしていることは、資本主義・帝国主義の命脈はもう完全に尽きたということだ。世界戦争の時代とは、プロレタリア世界革命の時代だ。すでにその闘いはいたるところで始まっている。
11・４集会は、世界の労働者の最先端で、最も階級的で戦闘的な労働運動を担っている日韓米の闘う労働者・労働組合が心をひとつにして団結する集会だ。韓国からは非正規職撤廃闘争を闘う民主労総ソウル本部の闘う労働者が大挙来日する。アメリカからは、ブッシュ政権の労組破壊攻撃と闘うＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）、ＡＭＦＡ（航空整備士労組）に加え、ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教員組合）の各代表が参加する。
とりわけ「生徒を軍隊に渡さない」と闘うアメリカの教育労働者と、日本の「日の丸・君が代」不起立闘争との合流は決定的だ。日米の戦争協力拒否の教育労働者の固い団結をつくりだそう。
11・４の１万人結集実現に掛け値なしに一切をかけて闘おう。11・４集会から新たな革命の時代を切り開こう。
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週刊『前進』（2317号1面2）（2007/10/29 ）
法大弾圧開示公判 逮捕の理由示さず
傍聴者を退廷させて暴行
10・17法大クラス討論弾圧の勾留理由開示公判が10月25日、東京地裁で開かれた。逮捕された３人の学生と全学連の仲間は、久々の再会を力に元気に激しく闘いぬいた。
法政大に入ったことをもって「建造物侵入」を認定したとする裁判官は、敷地に入った時間も目的も明らかにしない。”ビラまきやクラス討論は犯罪だ”と思っているがそうは言えないというのが本音だ。傍聴席からの怒りの声とともに一瀬敬一郎弁護士は「労働者が革命をやったら裁判官も検事もギロチンですよ」と徹底弾劾した。
弾劾する学生を廷吏が次々と暴力的に退廷させた。織田陽介全学連委員長に対して、「暴行」をデッチあげて大勢で地面に押さえつけ、殴り、「逮捕だ」と騒ぐ場面すらあった。仲間を直ちに奪還しよう。11・４集会への１万人結集で落とし前をつけてやろう。
（関連記事４面）
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週刊『前進』（2317号2面1）（2007/10/29 ）
「体制内」勢力と激突し11・４集会１万人結集へ全力疾走を
「生産性運動」叫ぶＪＰ労組弾劾
ＪＰＵ臨時大会 全逓労働者が怒りの抗議行動
“こんな大会はぶち壊そう”
全逓（ＪＰＵ）の第64回臨時全国大会が10月22日、東京のグランドプリンスホテル新高輪で行われ、全逓の解散および全郵政との組織統合が決定された。午後には日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）が同じホテルで結成された。
労組交流センター全逓労働者部会の労働者など闘う全逓労働者は全国から駆けつけ、この大会を徹底弾劾して闘い抜いた。早朝より各地でビラまきを行い、８時過ぎには闘う全逓労働者が続々と会場前に集まった。そして大会参加者へのビラまきと会場を直撃するマイク宣伝を行った。
「全逓労働運動のすべてを否定するＪＰＵ執行部は恥を知れ！」「こんな高級ホテルで乾杯している場合か！ 郵政民営化で一体どれだけの仲間が殺され、職場を奪われてきたのか。現場の苦闘を思い知れ！」「生産性運動の推進を掲げる組合はもはや労働組合とは呼べない。こんな大会はぶちこわそう」――怒りのアジテーションが次々とたたきつけられた。３月に28年ぶりの職場復帰をかちとった４・28被免職者もマイクを握った。
９時30分から会場を包囲するデモ行進を行った。品川駅前では道行く労働者の圧倒的注目を集めた。また青年労働者がデモに合流するという感動的な場面もあった。
【写真】 闘う全逓労働者は大会参加者に「現場の声を聞け」とビラを配布（10月22日 東京・高輪）
「事業人の視点」を組合が強制
大会議案書では「ＪＰ労組の３つの視点」と称して「改革者の視点」「事業人としての視点」「労働組合の視点」をあげている。この問題の立て方だけでもＪＰ労組なる組織の性格ははっきりするが、その内容は本当に許し難い。
「改革者の視点」では「政治改革」「生活者中心の社会づくり」などと称して、郵政民営化を始めとする民営化や規制緩和を全面的に賛美する。これは民主党とともに改憲を積極的に推進する立場の表明でもある。
さらに「事業人としての視点」では、「組合員自らが意識改革に努めると共に、事業人として成長することが重要」と明言し、「生産性運動の導入が必要であり、労働組合の立場からも積極的な政策提言に取り組む」としている。資本家どもの生き残り競争と利潤追求のために、労働組合が労働者の階級性を解体し、「働こう運動」を全面的に推進することを宣誓しているのだ。
その上での「労働組合の視点」とは、「労働組合の役割を見直す」として「組合員との対話活動『こんにちは運動』を展開する」としている。つまり一切の職場闘争を放棄し、資本家の完全な先兵となって組合員を奴隷としてはいつくばらせるための「対話」こそが組合活動だ、というのだ。
こんなものを労働組合と呼べるか！ 帝国主義の末期的な危機の中で、体制内労働運動がついに極限的な危機救済者として純化し、産業報国会運動として登場したのだ。４大産別をめぐる最先端の攻防がここにある。
民営化攻撃の中で職場に渦巻く怒りと結びつき、腐りきった組合指導部を絶対に打倒しよう。超勤拒否の闘いはその決定的突破口となっている。全逓労働者は自らが切り開いた勝利的地平に圧倒的な確信をもって、11・４労働者集会１万人結集の先頭に立とう。
【写真】 全国から結集した全逓労働者を先頭に臨時大会会場を包囲するデモ行進を行い、会場前では激しい怒りのシュプレヒコールをたたきつけた
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週刊『前進』（2317号2面2）（2007/10/29 ）
超勤拒否の闘いに決起して 全逓の職場から
執行部の敵対はねのけ貫徹 民営化粉砕の展望が見えた
10・１郵政民営化を前にして、民営化絶対反対のために１週間の超勤拒否闘争に決起しました。
まず９月18日、ビラで職場の労働者に「９月24日から30日まで超勤拒否をやる」と宣言しました。その翌日から当局の対応に変化が起こりました。それまで超勤を発令するときには後付（これは本来は協約違反）だったのが、突如として「協約を守り」午前中に４時間前発令を行ってきたのです。
一方、支部民同は９月21日、超勤拒否闘争に敵対することだけを目的に昼の休憩時間に職場集会を開いてきました。「超勤拒否のビラがまかれているが、これは組合の方針ではない」「これに同調しても責任はとらないから参加しないように」――この二つを周知するためだけに、５分もかからない集会を開いたのです。しかも超勤拒否を宣言した当事者が参加できない日を見計らって開きました。翌日には組合の支部長が「36（協定による超勤）を拒否するそうだが組合とは関係ないからな」「処分が出ても責任はとらないぞ」「ビラに組合の名前を使うな」と脅してきました。これに対して「組合で闘う方針を出したことがあるのか。組合が責任とったことなんか今までないだろう。当局の言いなりなど責任放棄だ」と反撃しました。追い詰められた支部長は「やりきったら大したものだよ」と捨てぜりふを残して行きました。
なんとしても超勤拒否闘争を事前に圧殺しようと、当局と組合が一体となって包囲してきたということです。しかし「こんなものに負けていられない。断固貫徹あるのみ」と逆に意志がさらに強まりました。
そして超勤拒否の闘いの本番を迎えます。24日は休日のため25日が本格的攻防となりました。当局はなんとしても闘いをつぶし屈服させようと、朝の超勤発令時に総務課長と労務担当課長代理と集配課長が弾圧体制を敷いてきました。私が「超勤は出来ない」と言うと、「なぜ出来ないのか、その理由を言いなさい。これは業務命令です。正当な理由がなければ処分の対象になります」と恫喝をかけてきました。私は「超勤は本人の同意で受けるものであり業務命令でやるものではないだろう」と反撃すると、「超勤拒否ですね。業命違反です」と言ってすごすご帰っていきました。
昼休みには組合の支部長が当局の意を受けてやってきました。「処分が出ても知らないぞ」と資本・当局の先兵として登場したのです。昼休みが終わり仕事につくと当局がやってきて同じことのくり返しです。
翌26日も朝から激突です。午後、「業務違反の始末書を出しなさい」と言ってきましたが、これを拒否しました。翌日「25日から26日の２回にわたり超勤の業命違反」ということで処分が出されました。
そして１週間、当局と対決し支部民同の敵対を打ち破って超勤拒否を貫徹しました。78〜79年の反マル生闘争以来の闘いが復活した瞬間でした。
闘いに決起して労働者の誇りと自信を取り戻したことを実感しています。ひとりでも闘いは出来るし、資本・当局に打撃を与えられるのです。組合が方針を出さなくても闘えます。闘うことで資本・当局の弱さが見えてきました。闘わないと労働者は腐る、と言いますがそのとおりだと思います。資本や当局を強大に見てしまい、組合の後ろ盾がなければ何も出来ないと思わされてしまうのです。
しかし全逓の歴史はつねに現場からの闘いの歴史であり、支部や本部が闘う方針を出して闘ったことなど一度もありません。超勤拒否闘争で民営化絶対反対の闘いに勝利する展望が見えました。処分撤回の闘いを推し進め、この闘いを11・４労働者集会に結びつけ、民営化粉砕の突破口を切り開いていきます。
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週刊『前進』（2317号2面3）（2007/10/29 ）
“組合を現場労働者の手に”
東京中郵 全逓労働者
東京・中郵の労働者のビラを転載します。
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10月の民営化から３週間、私たちの職場の労働条件は激変しています。郵便課では深夜勤で休憩時間もとれずに仕事に追いまくられています。「こんな泊まりを続けていたら死んでしまう！」と怒りの声が上がっています。集配課では昼休みもとれず４時間もの超勤を強いられヘトヘトに疲れはてています。「この先、小包と年賀になったらどうなるんだ」「配達に行けば苦情の嵐。『今までどおり９時に配達しろ！ 夕方に配達なんてとんでもない』と怒鳴られている」「民営化は破綻している。この事態が続けば郵便局はつぶれるよ」「人減らしに熱中し、業務運行に責任を持たない管理者ばかり。冗談じゃない」――こんな怒りが渦巻いています。
民営化を契機に職場から労働協約は吹っ飛び、権利は著しく制限されています。
この職場の大混乱をよそに、全逓と全郵政の合併大会が高輪プリンスホテルで開かれました。新組合の名称はＪＰ労組。「横文字になると必ず中身が悪くなる」という世のならいどおりの新組合です。
新組合は議案書で「希望に満ちあふれた事業と労働組合を創造しよう」と述べています。職場の組合員の悲痛などまったく届いていない組合です。「高級ホテルで乾杯している時か！ 大混乱の職場に入って組合員の声を聞け！」「民営化に希望があるというのなら役員は職場に戻って泊まりをやれ！ 夜中まで配達しろ！」
新組合はその綱領で「生産性運動を推進する」とも述べています。チョット待て！ 生産性運動という言葉は資本の、会社の言葉ですよ。資本の言葉を労働組合の綱領にするというのは、その労働組合が労働者の立場に立っていないことの証明じゃないですか。
職場の私たちが行わなければならないことは労働組合を職場の組合員の手に取り戻すことです。民営化に反対する本部につくりかえることです。
７月の参院選で自民党は完敗しました。小泉の規制緩和と民営化の攻撃に対して日本の労働者と農民ははっきりと拒否したのです。安倍はこの怒りの激しさにグラグラになって政権を投げ出したのです。２年前には考えられない事態がいま始まっているのです。今、日本の社会でその役割を鋭く問われているのは労働組合です。今のような政府の言いなり、会社の言いなりの労働組合であっていいのか、ということが問われているのです。
（中略）
世界中で郵便局の民営化の攻撃が吹き荒れています。しかし、そのことごとくの国で郵便局の民営化は失敗しています。そして10月から３週間を経験しただけでも、日本での郵便局の民営化は破綻しています。私たちがなすべき事はひとつ、民営化絶対反対の旗をかかげることです。御用組合ではない、労働者のために闘う労働組合に全逓をつくり変えていくことです。イギリスの郵便労働者は民営化反対のストライキを今闘い抜いています。この闘いに続こう！
11月４日、日比谷野外音楽堂に集まり日本と世界の労働者とともに集会とデモをやろう！
【写真】 東京中郵でまかれたビラ
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週刊『前進』（2317号2面4）（2007/10/29 ）
動労連帯高崎 結成20年迎え集会
組織拡大の決戦突入を宣言
10月６日、埼玉県熊谷市内で国鉄高崎動力車連帯労働組合が主催して「動労連帯結成20年−分割民営化を検証する国鉄集会」が開かれた（写真）。
動労連帯高崎は、国鉄分割・民営化を前にした86年11月、動労本部カクマルの裏切りに怒る組合員によって結成され、動労総連合に結集した。それから20年余を経たこの日の集会で、約40人の参加者は新たな闘いへの決起を誓いあった。
冒頭、司会を務める動労連帯高崎の組合員が、「資本＝カクマル結託体制は崩れている。われわれのチャンスが到来した。動労千葉に青年労働者が結集した。動労連帯高崎も組織拡大の決戦に入る」と決意を表明。続いて熊谷地区労から連帯のあいさつを受けた。
集会の基調を提起した和田山繁委員長は、「結成20年の節目で国鉄闘争も山場を迎えている。分割・民営化の破綻（はたん）は明らかだ。組合破壊にストライキで闘いぬき、ついにわれわれの時代が来た」と宣言した。
また、国労本部の政治和解路線に触れ、「国労の仲間は批判は批判として聞いてほしい。これまでの政治和解路線はすべて失敗した。解雇撤回をねじ曲げるのはいかがなものか。大衆闘争と職場闘争を一体化させ、政府を追い詰めるのが基本ではないか」と指摘した。
また、運転士の駅への強制配転計画が延期されたことに見られるように、職場の怒りがＪＲを追いつめている事実を挙げて、「既成の労働運動をのりこえる時が来た。その決定的突破口が11・４だ」と訴えた。最後に、「私は定年間近だが、死ぬまで労働者としての生き様を貫き闘っていく」と強固な決意を表明した。
動労千葉−動労総連合を代表して動労千葉前副委員長の布施宇一さんが特別報告に立った。布施さんは、「安倍が政権を投げ出した姿を見て、分割・民営化の時の国労中央を思い出した。政治解決、和解とすぐ言うが、職場で実力闘争をし、それを背景に交渉しなければ五分の闘いにはならない」と警鐘を鳴らした。
国労高崎地本の仲間は、国労の立場から分割・民営化20年への思いを語り、闘いの方向についての考えを述べた。
動労水戸の辻川慎一副委員長が、同労組の運転士登用差別事件での勝利判決にも触れて、「われわれは動労カクマルと真っ向から闘い、団結を守り抜いて勝利者として立っている」と分割・民営化以来20年の闘いに勝利したことを確信に満ちて提起した。そして、「労働者にとって最大のチャンスが来ている。そういう時代認識が大事だ。分割・民営化という最大級の攻撃を打ち破った以上、向こうはもうなんの攻撃もできない。動労総連合は鉄の団結で勝ちに向かう。11・４は日本の労働運動を根本から塗り替える集会だ。全力で結集を」と熱烈に訴えた。
国労５・27臨大闘争弾圧被告の富田益行さんは、「明日10月７日は５年前に私が国労本部に売り渡されて逮捕された日だ。国労本部との和解はありえない。国労本部は４者・４団体路線で１０４７名を切り捨てようとしている。現場から資本と激突する組合へと一から国労をつくり変える」と鮮明な決意を述べた。
国労闘争団の仲間が20年の思いと闘いへの決意を語った。支援の仲間のあいさつが続いた。闘争団の物資販売も多くの参加者が買って帰った。
参加者は、あらためて国鉄分割・民営化への怒りを燃やし、これに勝利してきた闘いの地平を確認した。熱気に満ちた集会は、11・４集会への大結集を実現し、労働運動を根本から塗り替える決意を固める場になった。
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週刊『前進』（2317号2面5）（2007/10/29 ）
闘う私たちこそ日教組 学校現場からの報告
根津さん迎え講演集会 自ら闘うことこそ連帯
９月30日、根津公子さんを迎えて映画と講演の集会を行いました。40人余りの参加者があり、また会場の外には右翼の街宣車が来て「集会粉砕」を叫ぶというオマケまでつきました。
都教委は03年10・23通達以降、３８８人に対して処分をかけてきましたが、とりわけ根津さんに対しては「停職は６カ月まで」と言明し、来春は解雇処分の挙に出るという状況にあります。根津さんは講演の冒頭、「明日10月１日から出勤する」ことを宣言し「都教委の処分は納得できない。今回の出勤は新たな処分へのカウントダウンの始まりだが、自分は今の姿勢を貫いていく」とあらためて自分の立場を強調しました。
講演後の質疑の中で参加者が怒ったことは、根津さんの所属する組合が必要な支援をなんら行っていないということでした。本来組合員を守るべき（より正確に言うと、組合が先頭に立って闘うべき）組合が、闘いを個人の問題にすり替えている現状に対して、集会参加者一同で抗議を申し入れることを確認しました。退職した教育労働者の方々からも、組合本来の姿が後退している現状に対する批判が強く出されました。今の状況の中で根津さんへの解雇を許すようなことがあれば、次は河原井さんの解雇であり、行きつく先は組合の解体であることは明らかです。
参加者は根津さんに対する「不起立解雇」を絶対に許さないという共通の思いを強くしました。
そもそも、87年の国鉄分割・民営化の際、「次は日教組、自治労など公労協の基幹産別に攻撃の矛先が向かってくる」ということは組合中央にとっては自明のことだったはずです。ところがこの攻撃の前に組合中央はなすすべなく屈服し、東京だけでなく全国の教組指導部が闘いを投げ出しています。
しかしだからと言って現場ではそれを黙って見ているわけではありません。私の県でも、80年代半ばの県当局による「日の丸」掲揚の決定以降、分会ぐるみの闘いがあり処分も出されましたが、今もそれぞれの分会で組合員の不起立を始めとした闘いが続けられています。ただ、それが分会以上の闘いまでにはなかなか至っていないため、ひとつの大きな力になりえていない現状があります。
教育労働者の中には「根津さんをクビにしたくない。不起立を続けるのはどうか」という声があるのも事実です。しかし根津さんは「この闘いは根津個人の闘いではなく全体の闘いです。ともに闘ってこそ局面は打開できると思います」と強調されました。
この発言をとおして、根津さんに連帯するということはまず自分がどういう闘いをやるのかが問われているんだということがはっきりしました。こうした現場の声は運動が重要な局面に直面した時にさまざまに出てくる意見ですが、この立場では今の局面の打開はできないと思います。かつての「日の丸」処分では、その処分によって逆に分会の団結が強まりました。今一度自分が主役として再度立つことから始めなければなりません。そしてそうした行動を開始しました。
この集会の前日、沖縄で12万人の県民が文科省による教科書書き換えに抗議して島ぐるみの闘いに立ち上がりました。この闘いと教育労働者の「不起立」の闘いはひとつです。なによりも沖縄の闘いの先頭に立ったのは沖縄高教組の教育労働者です。
私自身、今回の集会を前後して新たな闘いに着手していますが、その第一歩は、11・４日比谷に沖縄に続いて不起立で闘う教育労働者が大挙結集することです。残された日々を、開かれつつある巨大な勝利の展望を開くべく全力で闘おうと決意を新たにしています。
（関東 牧田郁夫）
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週刊『前進』（2317号2面6）（2007/10/29 ）
国労５・27臨大闘争弾圧公判日程
第83回 10月31日(水)／第84回 11月14日(水)
第85回 12月５日(水)／第86回 12月26日(水)
※いずれも午後１時15分から、東京地裁
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週刊『前進』（2317号3面1）（2007/10/29 ）
「体制内」勢力と激突し11・４集会１万人結集へ全力疾走を
職場からの報告 11・４総決起へ闘いは進む
署名ビラまいて仲間の共感 東京・自治体労働者 Ｎ
「11・４にむかってみんなで一歩前に出よう」「職場で浮くことが大事｣――この言葉は私にとってとても大事なものになった。
社保庁の年金問題で社保庁労働者を国賊扱いし、たたいている自民党、舛添厚労相。こんな不当な攻撃に屈している労働組合は許せない。
私のところの全労連―自治労連傘下の組合も本当に腐りきっている。国は公務員の現業職の給料が民間と比べて高いとして、現業の業務職給料表の改悪を提示してこようとしている。組合には、それに対して闘う方針は一切なく、技能主任の昇任率10％を20％に上げる要求をやっている。
執行委員会で私は「技能主任制度というのは労働者を分断する攻撃で、こんなものに屈していたら人事評価制度なんて闘えないよ」と怒りをもって発言した。職場で「あなたの言っていることはよくわかる。私も技能主任の試験受けていないの」と言ってくれた人がいる。うれしかった。
区職労の定期大会に初めて参加しました。わたしは４点にわたって反対意見を述べた。後日組合ニュースが大会のことを報じていた。私の言ったことが少しは載っているかなと見てみると、どこにも載っていない。まあ何人も発言したし、でもはっきりした反対意見は私しかいなかったから載せたくないよな、だけど、「反対意見はありませんでした」とある。ここまで言うかなと思いました。
労組交流センターのビラに私が区職労大会で発言したことを載せてもらい、朝、区役所の前でまきました。
私は、このビラで日ごろ思っていることを言いきった感があり、職場のみんなにかなり強烈なインパクトを与えたと感じている。
夜メールをもらいました。｢朝ビラのＮさんのコメント『その通り』と強く感じましたし、なんか胸がすっとしました」。うれしかった。
やはり世の中動いているよ。沖縄の12万人の決起に感動、11月４日の集会は労働者の団結で世の中を変えられると実感できる集会として訴えていきます。
【写真】 職場の区役所前でまいたビラ
タクシーの仲間に呼びかけ 広島・タクシー労働者 寺坂
広島のタクシー労働者のビラを転載します。
△
全広島のタクシー労働者のみなさん。私もタクシー労働者です。
タクシー労働者は、規制緩和によるタクシー増車によって労働者間の競争をあおられています。その結果は労働者が一番よくわかっていることです。当然にも運収は下がり、生活が成り立たない。労働者間のマナー、規律が乱れている。団結が破壊されている。
団結は取り戻さなければなりません。そのためどうたたかうのか、だれとたたかうのか、私たちタクシー労働者は学ばなければなりません。そのために11月４日「日比谷」に集まろうではありませんか。
「わざわざ東京かよ」と思われるかもしれません。たしかに私たち低賃金労働者にとって、東京に行くお金をひねり出すことは大変です。しかしその価値がある集会なのです。全国の、そしてアメリカや韓国の最も戦闘的で階級的な労働者の隊列が、国境を越えてひとつに団結する集会です。自治体、教育、鉄道、郵政、医療…などの労働者がこぞって集まってくるのです。何よりも闘う労組・動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）の主催です。動労千葉は、団結の力で国鉄分割・民営化による組合つぶしをはね返し、反合理化・運転保安闘争をたたかいぬいています。私たちタクシー労働者も労働者階級の一員です。ぜひいっしょに行きましょう。
少し今の私たちタクシー労働者の現状について考えてみましょう。そもそもタクシー労働は高賃金か。まったくちがいます。月の総支給額は30万円にはるかにおよびません。そこに増車だなんて、とんでもないことなんですよ。タクシー労働では生きられなくさせられている。だから私たちは、早朝から深夜４時近くまで働かされている。公休さえもなくなっている。そこまで働かされている。なぜか。小泉・安倍の政治の結果なのです。そしてこれを今の福田政権も引き継いでいるのです。（中略））
タクシーとは「安全・迅速」が望まれる職業です。しかし広島は道路状況が悪い。そして路面が悪い。デコボコでお腹をしたたかに打つことがたびたびです。タクシー労働者の生活、安全、健康は悪化するばかりです。なぜか。労組がたたかわないからです。あるいはたたかい方が悪い。だからこそ11月４日正午、東京・日比谷に行かなければならないのです。たたかう労組の代表が集まってくる集会なのです。タクシー労働者こそ集まろう。１万人結集の力で労働者の時代を開こう！
【写真】 年々の年収低下を示すグラフを入れて訴え
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週刊『前進』（2317号3面2）（2007/10/29 ）
沖縄12万の決起と連帯し自治体労働者の総反乱を
労働組合の本来の力解き放て
動労千葉など闘う３労組が呼びかける11・４労働者集会に全国の自治体労働者は総決起しよう。あと１週間、大結集を実現するために全力を挙げよう。そして闘う自治体労働運動を再生させ、日本プロレタリア革命―世界革命に進撃しよう。
沖縄労働者の底力
参院選自民党大敗―安倍首相辞任を強制した労働者階級の怒りの決起の情勢は、９・29沖縄県民大会12万人決起でさらに爆発的に高揚しつつある。８・28〜31自治労岩手大会で示された現場労働者の怒りの爆発と沖縄12万人決起、そして〈動労千葉労働運動―11・４労働者集会１万人結集運動＞がはっきりとひとつに結びつきつつある。この躍動情勢を自治体労働者を先頭にした11・４集会１万人結集へと結実させよう。
11・４への自治体労働者大結集のために訴えたいことの第一は、９・29沖縄県民大会12万人決起に続こうということだ。労働組合が階級的原則を貫き、本気になって闘ったならば、どれだけのことができるのかを衝撃的に示したのが９・29沖縄だ。労働者階級と労働組合は、この社会を根本から変える力と可能性を持っているのである。
沖縄県民の10人に１人、12万人の決起は“沖縄だから起こった”ということではない。県民の怒りのマグマを噴出させるに至った最大の力は、沖縄の県教組、高教組、自治労だ。役場と学校が拠点となり、自治体が行政無線放送で全住民に大会参加を呼びかけ、自治体が借り上げた観光バスと自治体所有車両で住民を会場に運んだ。地元沖縄の「琉球新報」「沖縄タイムス」の両紙は、教科書検定意見撤回運動を連日報道し、「集団死」は軍の強制によるという証言を次々と掘り起こした。こうした労働運動の力が県民全体、全情勢を動かし、誰の予測をも超える事態をつくり出したのだ。
ひとたび決起した沖縄の労働者階級は、国とのいくさを考え、国が決めたことを自分たちの力で本気でひっくり返す決意を固め、ひっくり返せるのだという実感を持った。そして、検定意見撤回、記述回復の要求、すなわち〈絶対反対＞をとことん貫き、実力で政府・文科省に迫り、敵を徹底的に追いつめている。闘いは、国家と革命の問題に行き着くところまで一挙に駆け上り、〈沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒＞、日本プロレタリア革命―世界革命が実現するまでやむことのない永続闘争となっている。
沖縄の闘いに続き、自治体労働者は自らが持っている力に目覚め、労働組合が本来持っている力を解き放って闘おう。とりわけ90万自治労が団結を固め、全国で決然と反撃に立ち上がり、地域の労働者を組織し始めたら、本当に日本帝国主義の屋台骨を揺るがすことができる。沖縄の闘いはそれを示している。
今、労働者階級は小泉―奥田、安倍―御手洗らによる新自由主義政策、戦争と民営化の構造改革路線によって生きることさえできなくなっている。資本主義―帝国主義への怒りを爆発させ始めている。沖縄の労働者の階級的な怒りのマグマは地殻の下で本土の労働者、世界の労働者とつながっているのだ。11・４集会１万人結集を実現し、その力で沖縄に続き「革命」を起こそう。
【写真】 ９・29県民大会を牽引した沖縄の自治労組合員
体制内派うち倒せ
第二に、11・４集会１万人大結集をかちとることこそ、闘う自治体労働運動の再生を切り開く唯一の道だということだ。
現在、全国の自治体で賃金確定闘争が闘われている。現業賃金切り下げ攻撃や職場を丸ごと奪い生首を飛ばすような民営化攻撃との激しい攻防が続いている。
福田政権は、日帝の絶望的な延命策として、小泉―安倍が踏み込んだ改憲、道州制、民営化・労組破壊による戦争国家への国家大改造攻撃を継承・貫徹しようとしている。来春通常国会に「国家公務員制度改革基本法案」（仮称）を提出しようとしている。
日本経団連は９月18日にシンポジウム「道州制で日本を変える」を開き、道州制こそ「地方分権改革や国・地方を通じた行財政改革を含む『究極の構造改革』」「公務員制度改革がその実現の突破口」と叫んだ。
社会保険庁解体・全員解雇の攻撃の継続・激化を見よ。「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員長は、国鉄分割・民営化攻撃の中心を担い労組解体を公然と掲げるＪＲ東海会長・葛西敬之だ。そして厚生労働相・舛添要一を先頭に立てた公務員バッシング、労組解体の攻撃で活路を開こうとしている。「牢屋（ろうや）に行け」だの「小人のざれ言」だの、舛添の悪辣（あくらつ）なデマゴギーは断じて許せない。
地方破壊・農業破壊の流れも止まらない。夕張市では職場をやめる市職員が後を絶たない。低賃金で生活・生存が成り立たないのだ。２６９人の職員が４月に１４０人に減り、９月末で１２６人となった。
東京都ではファシスト知事・石原慎太郎が国家の中心を担う「首都公務員」への意識変革を叫び、人事評価制度と昇任・昇給を連動させ、職場の団結を徹底的に破壊して都労連運動を解体することを狙っている。
こうした資本・当局の攻撃を支えているのが自治労本部、自治労連本部を始めとする体制内指導部の屈服・転向だ。10月12日の自治労現業・公企統一闘争中央総決起集会で自治労本部が掲げたスローガンは「職の確立と市民との連携による自治体の責任に基づいた質の高い公共サービスの確立」だ。「住民への奉仕」が第一の自治労連本部も五十歩百歩だ。
自治労岩手大会で噴出した「直営堅持」スローガン破棄への怒りに直面した本部は、９月段階でペテン的に「直営堅持」スローガンを盛り込んだものの、すべての結論を資本・当局との闘いを投げ捨てた「働こう運動」に絞り上げている。
公務労協も「民主党と連合の『共に生きる社会のための共同宣言』」の実践として「良い社会をつくる公共サービスキャンペーン」を唯一の運動方針としている。
民主党の本質は、国連の名でアフガニスタン人民大虐殺の自衛隊侵略派兵を狙う小沢ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）構想に明らかだ。さらに民主党は、特殊法人と独立行政法人を３年以内に廃止か民営化するという法案の提出を決めた。
だが決定的なことは、社会保険庁で１千人を超える労働者が一時金返納拒否を貫いたことだ。自治労本部―社保労組の屈服に怒る現場労働者と労組交流センターの訴えとの具体的結合も始まっている。
そして何よりも重要なことは、保育園の民営化、学校給食の民間委託化、日曜開庁問題、人事評価システム導入、賃金切り下げ、合理化などの攻撃に対して、全国の自治体職場で闘う仲間が階級的原則を貫いて決起し、そのことが周りの労働者の怒りを解き放ち、大衆的な闘いが始まっていることだ。これは日帝と資本・当局が最も恐れていたことだ。
火を噴き始めた闘いは、連合派のダラ幹たちのみならず、曲がりなりにも「左翼」を名乗ってきた体制内指導部との真っ向からの激突となっている。彼らは公務員バッシング、自治労壊滅攻撃の前に敗北主義に陥り、屈服的な妥結ありきの指導が労働組合運動だと根っから思い込み、自治体労働者を改憲と戦争の担い手へと転落させようとしている。
だからこそ全国の闘う自治体労働者が決起し既成指導部の屈服と裏切りを暴き闘いの方針を示した時、今まであきらめと組合不信に陥っていた組合員の真剣な怒りが呼び覚まされ、分岐が生み出されているのである。闘う仲間は、自らにも染みついてきた資本・当局や既成指導部との“なれあい”的なあり方や堆積物と自覚的に闘い、自らの変革と飛躍を決断して激突を開始している。プロレタリア革命への道を切り開くまったく新しい革命的な自治体労働運動がここに結晶しつつある。
これを実際に一個の潮流として登場させ、情勢の爆発的な転換点にする決定的な一日が11月４日だ。現場で怒る青年労働者と、闘う自治体労働運動の再生を指向するすべての活動家が日比谷野音で一堂に会し、共通の目標に向かって具体的な連帯、団結をつくり出すのだ。自治体労働運動の再生をかけて11・４への大結集をかちとろう。
青年先頭に11・４へ
第三に、闘う青年部運動を再生し、マル青労同１千人建設に全力を挙げようということだ。
青年労働者は「労働運動の力で革命をやろう」「労働者に権力をよこせ」を掲げ、資本・当局と、その手先となって闘いの圧殺を図る体制内指導部と真っ向から激突して、労働者の誇りと団結をよみがえらせている。
９・29池袋集会での自治労の青年労働者の訴えは全参加者の胸を打った。「極限的な人員削減で心を病んで退職に追い込まれ、自ら死を選んでしまう仲間もいる。なのに立ち上がった組合員を恫喝して闘いを押しつぶす組合執行部は許せない。ゴミ箱、牢屋に行くのは舛添、お前だ。自民党の政治家どもだ」。このパトスは３００万公務員労働者の心を百パーセントとらえられる。
闘う青年労働者たちは動労千葉に感動し、学び、闘う中で自らを革命家として飛躍させている。マル青労同１千人建設とその登場こそ闘う自治体労働運動再生への最短コースであり、プロレタリア革命の原動力だ。
11月４日まで１週間、自らの決意を自分の言葉でビラに表し、隣の仲間、とりわけ青年労働者に訴えよう。革命への決意と展望を語ろう。『前進』の定期購読を訴え、『俺たちは鉄路に生きる２』『同３』の学習会を組織し、11・４大結集を闘いとろう。
〔革共同自治体労働者委員会〕
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週刊『前進』（2317号3面3）（2007/10/29 ）
消費税大幅アップへ動く福田
大衆収奪で資本減税狙う
福田政権は消費税増税へ大きくかじを切り始めた。10月17日、内閣府は２０１１年度までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するためには最大で６兆６千億円の増税が必要だとする試算をまとめ、経済財政諮問会議に提出した。そのために狙われているのが、消費税の７・５％への引き上げだ。さらに内閣府は、現在の医療・介護給付を維持するためには２０２５年度に約14兆〜31兆円分の増税が必要になると言っている。これを消費税でまかなった場合、税率は11〜17％にまで跳ね上がる。他方、増税を避けようとすれば、高齢者一人あたり医療給付は２割、介護給付は４割も削減しなければならないと言う。こんなことをされたら、労働者人民は生きていけなくなる。
町村官房長官や谷垣自民党政調会長ら、かねてから「増税による財政再建」を唱えてきた人物を主要ポストに配した福田政権は、ついにその本音をむき出しにした。与党は大増税強行のための司令塔として「安心できる社会保障・税制改革に関する政府・与党協議会」を設置した。これを主導する与謝野前官房長官らは、「次期通常国会に消費税引き上げ法案を提出する」と息巻いている。
その格好の口実になっているのが、04年の年金改悪で決定された「基礎年金の国庫負担分の３分の１から２分の１への引き上げ」だ。だが、消費税引き上げの目的が「社会保障制度の維持」にあるわけでは断じてない。
その狙いはあくまで、大幅な資本減税を行うための財源をひねり出すことにある。安倍が辞任を表明した直後の９月18日、日本経団連は「国・地方を通じた財政改革に向けて」と題する文書を出した。経団連はそこで、「国際競争力強化」を口実に法人税率を10％引き下げろと迫っている。それによる税収減の穴埋めとして、消費税率を当面は２％、２０１５年までにさらに３％も引き上げろと叫んでいる。世界大恐慌の切迫の中で帝国主義が生き延びていくため、労働者から徹底的に税金をむしり取れという露骨な主張だ。
この経団連の意に沿って、福田は最も過酷な形で労働者人民からの強収奪を押し貫こうとしているのだ。「構造改革」に一定の手直しを施すかのような福田の言辞はすべてペテンにほかならない。
増税と「財政再建」を振りかざしながら、福田は公務員労働者の大首切りと大幅賃下げを強行しようと策している。道州制導入による地方自治解体と社会保障解体の攻撃もこれまで以上に激化する。
すでに破産状態にある日帝の財政危機は、資本主義体制のもとでは絶対に解決できない。巨大な赤字にのたうつ帝国主義を打倒してこそ、労働者階級は生存できる。
民主党は「消費税据え置き」を唱えるが、財界主流と激突してもそれを貫くような政党ではない。
大増税を食い止めるのはひとえに労働者階級自らの闘いだ。年金改悪をストライキとデモで迎え撃ったフランスの労働者のような闘い、沖縄12万決起に続く闘いが必要だ。福田打倒の巨大な反乱の突破口をこじ開けるものこそ、11・４労働者集会１万人結集だ。
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週刊『前進』（2317号3面4）（2007/10/29 ）
フランスで大規模な交通スト
労働者の真の要求は革命
フランスの交通・エネルギー関連の公共企業の職員らが加盟する主要８大労組は17日夜、サルコジ仏大統領の特別年金制度改革案、「痛みを伴う改革」に反対してパリ、リヨン、マルセイユなど大都市を中心に27都市で24時間の大規模ストライキに突入した。ストは社会保障改革を葬った１９９５年のゼネスト以来の規模となった。
18日、仏国鉄（ＳＮＣＦ）はほぼ全面的に運休した。新幹線ＴＧＶ７００本のうち動いたのは46本だけ。パリ交通営団（ＲＡＴＰ）の地下鉄、バスなども本数が大幅に削減され、間引き運転を余儀なくされた。鉄道運転士の73％がストに加わった。早朝から徒歩や自転車、自家用車で職場に向かう労働者が増え、のべ３４０`の渋滞が生じた。
国立オペラ座も職員のストで公演をとりやめた。教師が不在となり、授業をとりやめた小学校も出た。また、全国60の市や町で街頭デモが行われた。参加者は全国で30万人を数えた。
労働総同盟（ＣＧＴ）の国鉄労働者は再度24時間ストライキをやろうと他の７労組に呼びかけた。19日以降も、部分的にストが継続されたが、大部分が19日までに、ほとんどが22日までに通常に戻った。それでも部分的なストが国鉄やパリ地下鉄などで24日まで続けられた。
闘いの決着はついていない。交通労働者を組織する８大労組は11月半ばにストライキを行うかどうかを10月31日に発表する予定だ。
交通労働者の敵は、極右というべき国民運動連合（ＵＭＰ）の代表、サルコジ大統領だ。サルコジは「もっと働き、もっと稼ごう」をスローガンに大統領選を戦い勝利。大統領就任後は、週35時間労働制の実質上の解体、「ストライキ最小化」法の制定など、労働者の搾取強化、労働組合破壊攻撃を強行してきた。新自由主義政策の強化でフランス帝国主義の国際競争力を高め、国際争闘戦＝グローバル競争を勝ち抜くためだ。そして今回、２００３年の年金改革でも手つかずだった特別年金制度の改革を打ち出した。労働者階級に真っ向から挑戦してきたのだ。
フランスではＳＮＣＦやＲＡＴＰの運転士、鉱山労働者、国立オペラ座職員などが重労働者とみなされ、特別年金制度のもとで年金の負担金支払い期間が37・５年とされ、他の職種より２・５年短い。
この37・５年を40年に延長するというのがサルコジの提案だ。理由は「社会的公正の観点」だという。また人口約６千万人のフランスの就業人口のうち約４分の１が公務員で、２０１０年に約50万人が定年を迎えるため改革は急務というのも政府の言い分だ。
だが交通・エネルギー労働者は長年の闘いでかちとった権利をやすやすと売り渡す意志などない。闘いの長期化も辞さない構えだ。11月20日には公務員ストも予定されている。
全世界で革命的情勢が急速に成熟している。問題は強力な労働者革命党を建設し、革命的情勢を実際に革命に転化することだ。
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週刊『前進』（2317号4面1）（2007/10/29 ）
３学生の不当逮捕に怒り各クラスで白熱的な討論
次々と決起ビラ「11・４集会に行く」
法大当局は腐りきっている
弾圧が団結拡大の糧に転化
学生３人の不当逮捕を徹底弾劾し、第８波法大包囲デモに立ち上がった法大生。総長室へ怒りをたたきつける（10月19日 市谷・九段校舎前）
「クラス討論で逮捕」―法政大学で10月17日、３人の学生がまたしても不当逮捕された。これで、昨年の３・14法大弾圧以来、のべ45人だ。絶対に許せない。しかも、昼休みに11・４集会をめぐってクラス討論を行っている時、安東学生部長を先頭にした学生部職員が教室に乱入し、３人の学友を拘束して１１０番通報し、学内に突入した公安警察に引き渡し、「建造物侵入」容疑で不当逮捕したのだ。法大当局は腐りきっている。学生が11・４集会−革命をめぐって討論することが犯罪だというのだ。ふざけるな！ （マル学同中核派・法大支部）
沖縄と法大闘争の結合へ
クラス討論では、11・４集会の参加―革命をめぐる白熱的討論が行われ、11・４集会に決起する学生を生み出してきた。10月15日からは、連日、学生部前で「学友会廃止絶対反対」の座り込み闘争が行われている。日帝は、９・29沖縄12万人県民大会で始まった革命のうねりが、11・４集会の１万人決起として爆発することに恐怖している。日帝は、沖縄と法大の闘いが結びつくことに恐怖して、10・17法大弾圧に踏み切ったのだ。
だが、すでに10・17法大弾圧は完全に破産している。逮捕された学友は、ガッツポーズしたり、笑顔で手を振って逮捕されていった。全学連大会で「新井君・友部君のように闘おう」「逮捕・処分を恐れず闘おう」と決意した学友は、逮捕などまったく恐れず、完全に突き抜けているのだ。逮捕されるような闘いをやった勝利感に満ちあふれている。
法大の被処分者と法大現闘団は、直ちに怒りの反撃に決起した。夕方、被処分者は外濠校舎から突入して、学生部前での怒りのビラまきに立ち上がり、学生部職員やガードマンと激しく激突して、不当逮捕への怒りをたたきつけた。不当逮捕を聞いた学生は、授業を放棄してすぐにかけつけた。法大現闘団は直ちにクラス討論に突入した。
「学友３人がクラス討論をやっただけで不当逮捕された。自分がこうしてクラスで訴えるだけで逮捕されるかもしれない。だが、みんなに11・４集会に結集してほしいから来た」という訴えにクラスは静まり返って集中して聞いている。逮捕を恐れず闘う学生の存在が学生を引きつけているのだ。「クラス討論をやったら逮捕」という恫喝に屈する学生など一人もいない。「クラス討論弾圧」以後も、激しくクラス討論は行われている。弾圧など、完全に破産しているのだ。
法大生は、夜に活動者会議を開き、「学生部は絶対に許さない」「法政は刑務所だ」「キャンパスを解放して集会をやろう」と闘う決意が述べられ、断固として闘うことを確認した。学生部前での座り込み闘争も、新たな仲間を加えながら、連日闘われている。「私は、11月４日の集会に行きます」という決起ビラが次々と出されている。
法大闘争は、弾圧を団結拡大へと転化してきた。逮捕・処分を勝利だと言い切り、新たな仲間を獲得しながら闘ってきた。今回の弾圧に対しても、団結の強化・拡大、新たな仲間の獲得へと転じている。11・４集会に決起する学生を生み出してきた。
不当逮捕された３学友の完全黙秘・非転向の闘いに追いつめられた公安デカどもは、親をだまして取り調べ室に連れてきて、学友への転向強要を行った。絶対に許せない。だが、逮捕された学友は、親をも使った卑劣な弾圧を粉砕して闘い抜いている。
【写真】 外濠校舎前での集会には圧倒的注目。多くの学生が座り込んで昼食を食べながら聞き入った
“法大解放！革命勝利！｡
10月19日には、不当逮捕に怒りを爆発させ、第８波法大包囲デモが闘われた。外濠校舎前には、多くの法大生が結集し、外濠校舎の窓には学生が鈴なりになって、集会に注目した。退学処分になった学生は、「クラス討論だけで逮捕するような法大を学生の団結でぶっ壊して、学生が主人公の法大にしよう」「日帝は、法大生の怒りが沖縄の怒りと結びつくことを恐怖している。法大生は11・４に総決起して沖縄とつながろう」「平林総長は、学生の怒りによって入院にたたき込まれた。団結して闘えば勝てる。平林は総長室にいないが、総長室に向かって怒りのデモをたたきつけよう」と訴えた。全学連の織田委員長は、公安警察に向かって、「あいつらが、学生３人を不当逮捕した連中だ。お前ら、仲間を返せ！ おれたちは、仲間の不当逮捕を絶対に許さない！ 11・４集会に法大生こそが最先頭で結集して、革命やろう」と熱烈に訴えた。
「法大解放！ 革命勝利！」のデモコールと笛の音が、ガンガン鳴り響き、路上で手を振る労働者、ビルの窓から身を乗り出してデモに注目し手を振っている。これまでの法大包囲デモの中でも、最も戦闘的で解放的なデモだ。
日帝や法大当局は、逮捕や処分ぐらいしかできない。こんなものは、団結拡大の糧でしかない。10・17法大弾圧に対する回答は、法大生を先頭にして学生１０００人が、11・４集会に結集することだ。沖縄の怒りと、10・17法大弾圧への怒りは同じだ。沖縄の怒りと学生の怒りがつながれば、革命だ。残り１週間、３学友と新井君・友部君の奪還へ全力で闘いながら、11・４集会の１万人結集へ闘おう！
【写真】 ３人の学生の逮捕に怒り、２年生が個人署名のアピール。「法政を解放しよう」と訴え。１年生は「やらなければならない時がきた」と署名ビラ
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週刊『前進』（2317号4面2）（2007/10/29 ）
日程 ４・27法大弾圧裁判
第７回公判 11月00229日（木）午後１時半開廷
第８回公判 12月７日（金）午後１時半開廷
東京地裁４２９号法廷
（傍聴は、12時30分までに東京地裁前に集合）
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週刊『前進』（2317号4面3）（2007/10/29 ）
10・16上告棄却決定を弾劾する
迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判被告団
10月16日に最高裁判所第１小法廷（泉徳治裁判長・横尾和子・才口千晴・涌井紀夫各裁判官）が、「控訴審判決の破棄と無罪の自判」を求めた私たち３人（須賀武敏・十亀弘史・板垣宏）の弁護団と被告それぞれによる上告を「棄却する」との決定を出しました。
裁判所は、またしても事実についての判断ではなく、政治的な弾圧意志を最優先させたのです。最高裁は、この決定において、司法の府ではなく治安弾圧の最低の一機関になり果てています。私たちは、デッチあげにやすやすと加担したこの決定に心底からの怒りを覚えます。決定を強く弾劾します。絶対に許しません。
私たち３人に対する06年５月の控訴審判決（東京高裁第３刑事部・中川武隆裁判長）は、16年をかけた一審の綿密な審理とその結論としての揺るぎのない無罪判決を、自らはまったく証拠調べを行わないまま、一瞬にして破棄し、地裁に差し戻しました。判決は、一切の証拠調べ（事実審理）を放棄しておきながら、一審判決には「審理不尽」があるとした上で、「もしも証拠調べを行えば被告人らの事件への関与が認定される可能性がある」といった言い回しで、「有罪」方向の実質的な事実認定に踏み込んでいます。
証拠調べなしに勝手な事実認定を行えるとしたら、それはもはや裁判ではありません。事実、まったく証拠調べをしないで一審の無罪判決を破棄した例はほかにありません。控訴審判決は「有罪」の結論を先に置いて、そこに到達するためにあらゆる違法と意図的な誤認を重ねた異様な反動判決でした。卑劣さと理不尽さが極まっています。
弁護団と各被告の上告趣意書は、控訴審判決の憲法・法令・最高裁判例への違反を詳細に明らかにした上で、各論において、判決による実質的な事実認定の中身を徹底して批判しました。恣意（しい）的なメモ解釈（メモ内容のねつ造）を「証拠の柱」とする検察官立証を無批判に容認した控訴審判決は、論理や証明とは無縁の虚構の羅列でしかありません。
したがって、最高裁がもしも法と論理に従うならば、控訴審判決を破棄し、さらに無罪の自判へと進む以外になかったのです。しかし最高裁は、逆に、私たちの上告を棄却しました。決定書に書かれた上告棄却の「理由」はわずか26行です。しかもそのうち16行には、爆発物取締罰則についてのまったく誤った形式的憲法判断が書き込まれています。残りの10行だけが、控訴審判決の決定的な誤りを詳しく明らかにした私たちの上告趣意書の本題への「回答」となっています。しかしそれは回答でも判断でもなく、「（上告趣意書の各論旨は）いずれも上告理由に当たらない」とする、門前払いの決まり文句を並べたものにすぎません。
ただし決定は、けっしてただの判断放棄なのではありません。最高裁は、私たちの無実すなわち一審判決の正しさと控訴審判決の誤りを十分に認識しながら、だからこそあえて「上告棄却」を強行したのです。決定はまさしく故意による反革命です。しかし、その暴挙には、論理ではなく暴力性をむきだしにするしかない、という敵の危機と弱さがはっきりと表れています。
私たちは反撃します。直ちに決定に対する異議を申し立てました。私たちはデッチあげ逮捕のその瞬間から完黙・非転向の原則を貫きとおしています。被告団のもう一つの原則は「やられたら倍にしてやり返す」です。
この先に始まるであろう「差し戻し審」においても、私たちの闘いのあり方と方向は、少しも変わることはありません。治安弾圧を打ち破り無罪を確定させる被告団の闘いは、階級的労働運動の前進、すなわち革命の前進と一体です。ともに勝利しましょう！
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週刊『前進』（2317号4面4）（2007/10/29 ）
座間基地に連続闘争
ハンビー搬入阻止 “第１軍団は来るな”
10月15、16日、米軍相模総合補給廠（ほきゅうしょう）にハンビー14台などが搬入されました。米軍のハンビー（高機動多用途装輪車両）は、イラク侵略戦争でレジスタンスにより爆破や襲撃の対象となっているイラク人民の怒りの的です。絶対に許せません。
同日、沖縄からは県民大会の代表団が検定撤回を求める東京行動に来ていました。この闘いと連帯して、ハンビー阻止の行動が座間でも闘われました。15日朝から約40人がキャンプ座間正門前に集まり抗議行動を展開、西村綾子相模原市議、婦人民主クラブ全国協議会、百万人署名運動湘北連絡会、労組交流センターも行動をともにしました。ハンビーは当初の発表を翻し相模総合補給廠に搬入されましたが、２日目16日は補給廠西門前にも朝から構えて、トラックで運ばれるハンビーを抗議で迎え撃ちました。ハンビーはカバーですっぽりと覆われていて、それとして見なければ気づかない。ハンビーが怒りの的だからです。
この行動に続いて10月20日、神奈川平和運動センターや基地撤去をめざす県央共闘会議などが呼びかける「とめろ！テロ特措法 やめろ！日米軍事再編 来るな！第１軍団司令部 10・20行動」が開催され、自治労や教組など１１００人が集会・デモを行いました。沖縄から参加されたヘリ基地反対協の安次富浩さんは「米軍再編と教科書改ざんの根っこは同じ。若者を戦争にかり出すためにやっていること。沖縄と神奈川、韓国、連携して米軍基地をなくしていこう」と力強くアピール、会場からは「ともに闘うぞー」と、大きな声が返ってきました。
今回のハンビー搬入は、キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部移転と一体です。地元住民・自治体の反対に直面しながら、イラク侵略戦争で追いつめられた米帝は、新たな戦争の拡大でしか生き延びることができない。米軍再編に反対するということは、安全保障の代案を提案するのではなく、帝国主義の侵略戦争を許すのかとめるのかという問題です。港湾労働者によってハンビーが荷揚げされ、運輸労働者の運転するトラックでハンビーが運ばれて米軍再編が進んでいくという現場にいて、この労働者の決起で米軍再編をとめ戦争をとめるのだ、労働者にこそその力があるという圧倒的確信なしには、運動が１ミリも進まないところに来ています。
10月12日、相模原市内で「戦争をとめるのは私たち労働者 第１軍団の移転をとめよう 相模原集会」を行いました。講演した動労千葉の君塚正治副委員長は「労働者から巻き上げるものがなくなったら戦争をやるのが資本主義でそれが弱点です」「民営化って、民間じゃできないとか、やってはいけないから公営になっているんです。そこまで手を出したんだ。そこまで資本主義が追いつめられた」という時代認識に基づいて、１人の組合員にかけられた解雇や処分攻撃を労組全体、労働者全体にかけられたものとして闘ってはねかえし、労組の団結を強めてきた闘いを話してくれました。「一番は、労働者が社会の主人公だと思えば絶対いろんなことを阻止できる」（君塚副委員長）。このことをすべての労働者に伝えたい。「米軍再編阻止」を闘う中でともにつかみとりたいと思いました。
同集会で西村綾子市議は、10月３日の基地視察の様子を、「米軍は『朝鮮有事』としか言わない」と報告していました。キャンプ座間への第１軍団司令部移転は、朝鮮・中国侵略戦争のためです。戦争をしかけているのは日米帝の側です。
相模原戦車阻止闘争（72年）はベトナム戦争で米帝に敗北を強制する闘いになりました。今日の帝国主義の決定的な危機の中で、米軍再編・第１軍団司令部移転阻止の闘いは戦争を終わらせるだけではすみません。戦争の根源である帝国主義の支配を終わらせる闘いとして、戦車阻止闘争を引き継ぎましょう。11・４集会に集まる労働者たちは、ポーズではなく絶対に米軍再編を阻止しようと闘う者の最も信頼すべき仲間たちです。相模原からも多くの労働者たちと参加したい。11月集会を成功させたい。
（投稿／相模原Ｍ・Ｅ）
【写真上】 基地に隣接する座間公園で「米第１軍団は来るな！」と怒りの決起集会（10月20日 座間市） 【写真下】 座間基地正門前に立ちはだかって抗議の声を上げる神奈川の労働者（10月20日）
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週刊『前進』（2317号4面5）（2007/10/29 ）
10月17日〜24日
対テロ新特措法案を閣議決定
柏崎刈羽原発炉心も損壊 中越沖地震で
●補給支援法案を閣議決定 政府は臨時閣議で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための「補給支援特措法案」を決定し、国会に提出した。11月１日に期限が切れる現行の対テロ特措法に代わる１年間の時限立法で、補給対象を「海上阻止活動」の参加艦船に限った。対テロ特措法にあった自衛隊の活動に対する国会承認事項が削除されている。（17日）
●中越沖地震、原発炉心にも被害 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発７号機（新潟県）で、核分裂反応を抑える制御棒のうち１本が動かなくなった。東京電力が発表した。制御棒は炉心にある。最重要機器で、地震によると見られる故障が確認されたのは初めて。地震の影響調査の一環で、制御棒を炉心から引き抜く作業で明らかになった。地震で機器に何らかの変形や損傷が生じた可能性がある。（18日）
●嘉手納基地で降下訓練を強行 米空軍嘉手納基地の第18航空団31救難中隊の隊員９人が同基地でパラシュート降下訓練を強行した。ＭＣ１３０特殊作戦機から次々と降下、このうち２人が着地点である滑走路内の緑地帯から外れ、１人が林の中に降下した。訓練は８年ぶりに行われた今年１月以来９カ月ぶり。地元自治体や県の中止要請を無視する形での訓練強行に怒りの声が広がっている。（19日）
●軍需業者支援で口利き 守屋前防衛事務次官が次官在任中の今年６月上旬、軍事専門商社「山田洋行」の資金調達を助けるため、大手企業の系列会社の経営者に口利きをしていたことが分かった。同商社の当時の専務と多数回にわたって一緒にゴルフをしたり、留学する次女のために米国の大学院に推薦状を書いてもらっていたことが明らかになっている。（19日）
●武装陸自が商店街を行進 長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地の隊員約２００人が市中心部のアーケード商店街約１`を小銃や機関銃を持ち、迷彩服を着てパレードした。駐屯地の創立記念行事の一つ。パレードは02年に始まり、商店街での実施は05年に続き２回目。（20日）
●海自、給油量の誤りを隠蔽 海上自衛隊の補給艦が03年２月にインド洋で米補給艦に給油した量をめぐり、防衛省が20万ガロンから80万ガロンに訂正した問題で、海上幕僚監部が03年当時から誤りに気づいていたにもかかわらず石破防衛庁長官（当時）らに報告せず、隠蔽（いんぺい）してきたことが明らかになった。（21日）
●住民の大半が撤回を要求 米軍普天間飛行場の代替施設建設をめぐり、沖縄防衛局の環境影響評価（アセスメント）方法書に対する住民の意見が公表された。「法の形骸（けいがい）化であり撤回すべき」など、５００通近くのほぼすべてが手続きのやり直しを求め、調査の非科学性を指摘する意見も目立った。（22日）
●仲井真知事、アセス保留解除 米軍普天間飛行場代替施設の環境影響評価（アセスメント）手続きで、沖縄防衛局が方法書に対する住民らの意見概要を沖縄県に送付したことを受け、仲井真弘多知事は、「環境アセス手続きの一つとして受け取らざるを得ない」とし、方法書の受け取り保留を解除し、知事意見の提出手続きに踏み切る考えを表明した。（23日）
●米原潜、炉の検査怠る 今年７月に沖縄県うるま市勝連の米軍ホワイトビーチに寄港した米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦ハンプトン（６０８２d）の乗員が、原子炉の定期検査を怠った上、記録を偽造して検査を行ったように見せかけ、将校と兵士６人が処分されていたことが明らかになった。（24日）
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週刊『前進』（2317号5面1）（2007/10/29 ）
９・29沖縄県民大会に参加して
教育労働者が12万結集の核担った
沖縄−日本貫く労働者の団結こそ
会う人ごとに行きました？ 伊波まりん
県民大会後、会う人ごとに「行きました？ どんな交通手段で？」と聞いている。そしてそこからいろんな話になる。当日の交通手段は大きくは＜シャトルバス〉＜役所の準備したバス〉＜路線バス〉の三つ。
教育労働者Ａさんは、「シャトルバスに乗るのに小さい子どもを連れて２時間半待ちました。うねうねとした列になっていた。『教科書にウソを書いている』と、子どもでも県民大会の意味がわかるらしい。動員の時など連れて行くからかな？ うちの学校の生徒もいましたよ。小・中・高校のＰＴＡ連合会が県民大会のチラシを学校にドバッと持ってきて生徒みんなに渡った」
教育労働者Ｂさんは、「シャトルバスの乗り場に行ったが、駐車場が満車で自家用車を停められなかったのでタクシーと徒歩で行った。会場にたどり着けなかった人を含めると参加者は15〜16万人ではないかなー？
これだけの闘争をつくるためには、表に立って発言する人たちとは別に核になる部分が必要で、それを自分たちが担った。分会のノボリを持っていったが、人が多くて一カ所に集まれないから携帯で連絡をとりながら『会場に来ているならそれでいいよ』となった。
検定制度の細かい点がどうこうということでなく、沖縄戦体験の歪曲・抹殺への怒りと新たな戦争への怒りがあれだけの人になった。国は慌てているが参加者が２、３万人だったらこうはならなかった」
労働者Ｃさんは、「カンパ隊になったが、集め終わってから自分が最初いた場所に戻れない。集会が始まると分会のノボリも降ろし、どこにいたのかもわからないし、人をかき分けて行くこともできない。人が集まらず、失敗したらと心配もしたがあんなにたくさん集まって良かった」
高校では、学校や生徒会が県民大会の報告会を開いたり、学内に広めるためにいろいろな活動をし、他の学校と連絡をとったりで大忙し。
県民大会呼びかけ４団体（県子ども会育成連絡協議会、県婦人連合会、県ＰＴＡ連合会、県高校ＰＴＡ連合会）は15〜16日の東京要請行動で文部科学省が検定意見を撤回しなかったので、あらためて県民の意思を伝えるため、検定問題への意見を寄せ書きと葉書で送る運動を決定した。「セーラー服の生徒たちが寄せ書きをしている。｢大会だけで終わらせない!!」「私たちは本気です」「私たちは大会を『祭り』だなんて思ってない」「真実を隠すな」と。
職場で一致し撤回まで闘う 高教組 Ｋさん
95年の大会に参加した時は大学生でした。10年たって自分も変わって、親になった。自分の子どもにも学校の子どもたちにも、ちゃんと歴史を伝えていきたい。
３月末の新聞報道から４月、６月と集会の規模も大きくなって、職場で呼びかけても手ごたえを感じました。みんなの意識もどんどん変わっていきました。検定意見を撤回させるという統一した気運があります。
生徒の親とか周りの人を見ていると、必ずしも基地反対とは強く言えない状態はあるかなと思いますが、平和を求める気持ちはみんな持っている。新しく基地ができるとか事故が起こるとか、みんなたまっているものがあるので、今回の大会に一致して多くの人が集まったのだと思う。
組合でこの問題に取り組んだことは大きい。沖縄では先輩たちがずっと平和教育、平和運動をやってきた流れがあるんです。でも東京とか内地の人たちはこの問題をわからないのかなと思うので、内地でも動きがあると聞くとみんな励まされるんです。（談）
【写真】 ９・29沖縄県民大会
日本が危ない沖縄の声大事 高教組 Ｔさん
自分たちが教えている子どもたちに、当たり前に沖縄の歴史をしっかりとつないでいくためには教科書問題は避けて通れない。特に沖縄は地上戦があった所で、僕のおじいちゃんもおばあちゃんも戦争で亡くなっています。極端に右の安倍首相は退陣しましたが、国が誘導して昔の日本のように教育を国家統制しようという動きが見え隠れしている。その辺が日本の危ないところですよ。
昔の日本軍国主義、今のミャンマーも同じですよね。間違いは間違いだったと、国がきちんと認めてほしい。沖縄はこれだけ思っているんだと、本土の人にも伝えたい。国が思うようにひっくり返すことなどできないよと、沖縄から行動していくことが大事だ。
自分たちでできることはまず職場ですよね。執行部も頑張ってくれている。昨日も分会で50人ぐらいが集まって、きょうの駐車場の整理係の分担や輸送とか、どこに集まるとか話した。そうやって民主的な職場、楽しい職場でありたいと思ってやっています。
きょうの県民大会からみんなで行動し、頑張っていければと思います。（談）
10・15､16東京行動に参加し 石川晴也
９月29日の「検定意見撤回」県民大会の参加者12万人の代表の一人として、15〜16日の東京要請行動に参加しました。空港での出発時の「団結ガンバロー」から帰りの羽田空港まで、「検定意見の撤回まで闘うぞ」という熱気に満ちあふれた２日間でした。
ある労組の役員は、「直前まで組織動員で５万人は読めなかった。『５万人以上』と打ち出して５万人いかなかったらと、自分の人生でもこれだけ大変な思いをしたことはない」。この県民大会に人生を賭けて闘った人だから語れる実感だと思いました。
東京では貸切バスでの移動でしたが、添乗員はＴさんという「タメ口」というか、ざっくばらんな語り口の若い女性でした。このＴさんが最後に「私は今回のツアーに添乗できて本当に多くのことを学びました。今はこうしてバスでマイクを持っていますが、社会科の先生になりたいという夢を持っています。いつの日にか教壇に立った時、今日の経験を子どもたちに語っていきたいと思います」と。
帰りの羽田空港では、県民大会実行委副委員長で沖子連（沖縄県子ども会育成連絡協議会）の玉寄哲永さんが、要請行動の参加者一人ひとりにあいさつをして回っている姿が印象的でした。「若い人たちにがんばってもらいたい」と、私も堅く握手してもらいました。
今回の教科書検定意見（沖縄戦の史実歪曲・抹殺）は沖縄の怒りに火をつけただけでなく、沖縄の労働者階級人民が闘いの中で誇りを取り戻していく過程でもありました。それは日帝を打倒するまでやむことのない新たな闘いの開始です。
私たち11月集会派（動労千葉派）こそが９・29の12万人決起にこたえて闘う唯一の勢力であること、沖縄と日本（本土）の労働者階級の連帯と団結こそが沖縄闘争勝利の道であることに確信を持って11・４に全国から結集しよう！
歴史は人民の闘いがつくる 高嶺圭
午後の焼けつくような太陽の下、参加者は演壇が見えなくてもとにかくその方向に向かい、身じろぎもせず発言に聞き入る。多くの発言の後、「参加者数が12万人、１３７万県民の約10人に１人の参加。３００人のカンパ隊が集めたカンパは６７８万円」と発表されると会場全体を拍手が覆い尽くす。一人ひとりがつくり上げた大会の大成功に安堵（あんど）し、帰途に付く表情は皆輝いていた。
翌日の新聞は見開きでカラーの航空写真。インタビューで一番印象に残ったのは９歳の小学４年生の「きょうのことをずっと覚えて大人になりたい」だ。日本政府よ震撼（しんかん）せよ！
県民大会に向けて職場でビラを配った。およそこんなことはこれまでなかっただろう職場だ。管理職が飛んできたので文句を言うのかと思ったら、「自分の分も行ってきて。その日は仕事で行けないさー。みんな行ってよ」と言う。
11・４集会のカンパ集めに行く先々で県民大会の話になる。行けなくて悔しがる人、家族皆で行った人、皆が誇りと自信を持ち、身を乗り出して会話が弾む。
「沖縄でのことならカンパするが本土の集会はねー」という人に一生懸命沖縄と11・４集会の関連を語ると、「あんた議員になったら」という。「議員になるより、この集会に行って心ある人びとに県民大会の様子を伝え一緒に世の中を変えるのが沖縄にとって一番有効」と言うと、納得した様子で万単位のカンパをぽんと出してくれた。
大成功した県民大会だったが最初から成功が約束されていたわけではまったくない。知事や県議会自民党は盛り上がりをつぶすのに躍起になった。ゼロから運動をつくり出す核が必要だったがそれを労組が担った。
最初、高教組・沖教組がまず組合員を対象に４００人で熱気あふれる集会を開き、「国を相手の戦だ。敵に不足はない」と檄（げき）が飛ばされた。６月には県民大会と銘打った集会が３５００人で開かれたが、参加者はほとんどが教組だった。このころから競争するように連日各議会で決議があがり出す。そして「集団自決」生き残りの人びとが口を開き始める。これが全体の化学変化を呼び起こしたのだろう。幾多の困難を一つひとつのりこえ、あの大結集にたどり着いたのだ。歴史は人民の闘いがつくりあげることを実感した。
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週刊『前進』（2317号5面2）（2007/10/29 ）
11・４日比谷 国境なき労働者の団結示す時
11月４日、日比谷野外音楽堂で開かれる３労組（全日建運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合）呼びかけの全国労働者集会は、「国境を越えた労働者の団結が世界を変える！」を掲げる国際連帯集会として実現されようとしている。民営化・労組破壊と闘うアメリカ、韓国の闘いを紹介する。
募兵官追放を闘う アメリカの教育労働者
昨年までの11月労働者集会には、アメリカからＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）、ＡＭＦＡ（航空整備士労組）などの派遣団が参加した。今年は、それらにＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）で軍の募兵活動阻止の活動をしている教育労働者が加わる。労働者の国際連帯の大飛躍だ。
帝国主義の戦略的大動脈を握る交通労働者と戦争動員のカギを握る教育労働者が11月国際連帯の先頭に立つ。全世界を獲得する労働者の力がここにある。
アメリカ革命の現実性示す
アメリカの労働者は昨年のメーデーで１０００万人の大決起を経験している。アメリカ革命・世界革命の現実性を示したのだ。
今やサブプライムローン破綻（はたん）によって、２００万世帯の労働者が住宅差し押さえで路頭に放り出されようとしている。必死に闘わなければ生きていけない時代だ。
これは同時に、ドル体制崩壊の開始だ。アメリカの世界支配は大崩壊し、闘いが全世界で爆発することは必至だ。
日本を始めとする世界の資本は対米輸出・対米投資で延命してきた道が破綻し、争闘戦が一挙に激化していく。各国の労働者への犠牲転嫁が激化し、ますます闘わねば生きられない。
世界大恐慌、世界戦争か、世界革命かだ。
11・４集会に参加するロサンゼルス統一教組のＣＡＭＳ（校内の軍国主義に反対する連合）は、生徒を詐欺的・強権的に募集し、戦場に送る募兵官を追放する闘いをしている。すでに教え子が戦場にいるアメリカの教育労働者の必死の反撃だ。また、貧困を強制しておきながら、軍しか進路がないと思い込ませて我が子を奪っていく米帝に対する、保護者＝労働者の怒りの決起でもある。反戦闘争と搾取との闘いは一体なのだ。
この生きるための闘いが、アメリカ帝国主義の生命線を直撃する闘いになっている。
産業的競争力が衰退したアメリカ帝国主義は、軍事力に徹底的に傾斜することで経済の崩壊に歯止めをかけ、ようやく延命してきたのだ。
その唯一の頼みの綱＝軍への人員補給が今、重大な危機に陥っている。
若手将校が軍からどんどん逃げ出している。06年の段階でウエストポイント陸軍士官学校（もっとも歴史ある軍学校）の卒業生＝幹部候補さえ、５年の法定義務年限が過ぎると46％が辞めている（01年卒業生）。
エリート将校さえ軍に未来はないと感じざるを得ない。兵士はなおさらだ。軍の奨学金で大学に行ける、衣食住は全部支給されるから給料は丸々貯金できると言われて入隊した兵士は、現実との落差に激怒している。
死傷者がますます増え、不正義の戦争への罪悪感、住民の敵意に包囲される恐怖で兵士が消耗している。軍からは防弾チョッキさえ支給されず、暴利をむさぼる業者からローンで買わざるを得ない。多くの帰還兵が借金漬けでホームレス化している。だから、新規入隊者は激減している。
米軍は、入隊者の基準を引き下げて数を確保するしかない。適性基準は、最低のカテゴリー４まで下げた。新規入隊年齢の上限は06年６月、42歳に引き上げた。
ＣＡＭＳの募兵官反対運動は、この募兵危機に追い討ちをかけるものであり、戦略的な闘争だ。
日本の教育労働者の「日の丸･君が代」不起立闘争と同じだ。戦場に行く兵士をつくれなかったら、日本帝国主義は、大恐慌、世界戦争か革命かの時代にたちまち蹴落とされる。
沖縄の怒りを結集した12万県民大会は、日帝を解決不能の矛盾に追い込み、同時に米軍の戦略拠点を直撃している。
この展望を切り開いている「日の丸･君が代」不起立の不屈性と沖縄の怒りの深さと戦略的な勝利性を、アメリカの闘う労働者は一瞬のうちに理解した。
ＣＡＭＳのソティアさんは、「教え子を戦場に送るな！」という文を発表している。
「（不起立という）反乱の方法は特異なもののように思えるが、この特異さは、われわれ皆が規範とし、後に続くべきものなのだ」
【写真】 ＩＬＷＵローカル10、34主催の国際労組反戦集会で発言する動労千葉の清水執行委員（10月20日 サンフランシスコ）
襲撃・弾圧に国際的な反撃
ＩＬＷＵローカル10（第10支部）は、２００８年の労働協約の期限切れ、協約更改闘争を前にして、資本・国家権力の総攻撃を受けている。ＩＬＷＵの支部を各個撃破し、支部単独で資本との協約を結ばせるという切り崩し攻撃が激化している。また、ローカル10の職場では、港湾治安管理のためにアフリカン・アメリカンの組合員に身分証の提示を求め、抗議した組合員を警官が暴行・逮捕する事態が発生している。
ＩＬＷＵローカル10、同34は職場の団結と国際的団結でこの攻撃に勝利しようとしている。両支部は10月20日、サンフランシスコで国際労組反戦集会を開き、それをバネに11・４集会をともにかちとる立場だ。10・20会議には動労千葉から清水匠執行委員が参加し、弾圧・襲撃に対してともに闘う団結を深めた。参加者のイギリスＲＭＴ（鉄道・運輸・海員労組）のクロー委員長は、労働党から決別し、今年も地下鉄民営化反対ストなどを戦闘的に闘っている。アメリカ反戦運動で最も知られた「反戦の母」シーハンさんは、戦争予算に百パーセント賛成する民主党に怒り、実力闘争で民主党を弾劾し、同党からの決別を反戦運動に要求して闘っている。10・20集会は労働者が主体となって闘う方向を示し、国際的団結を固めた。
11・４に１万人を結集し、勝利の時代を切り開こう。（村上和幸）
“敵よりも一日長く” 民主労総ソウル本部 大挙参加
９・29沖縄島ぐるみ決起は、韓国でも写真入りで「醜い歴史も歴史！
沖縄11万人デモ」「日本の沖縄県の住民たちが、中央政府の教育政策が歴史を歪曲すると……島全体が立ち上がった」（中央日報）と報じられ、大きな反響を呼んでいる。
11月４日の日比谷野外音楽堂は、沖縄の労働者と、日米韓の最も戦闘的階級的な労働者が合流し「国境を越えた労働者の団結が世界を変える！」場となる。
ソウル本部からはチェジョンジン副本部長を団長に、全国公務員労働組合、イーランド一般労組律動グループ「セビョク（夜明け）」、コーロン整理解雇粉砕闘争委員会など、20人を超える労働者同志が、日々の激闘の中から動労千葉を始めとする３組合との連帯・結合を求めて参加する。
【写真】 300人が集まったイーランド非正規職労働者の生存権を死守する決意大会（10月24日 ソウル）
非正規職解雇めぐる激突点
韓国では現在、97年ＩＭＦ事態以来の新自由主義政策の結果、１５００万労働者のうち８７０万人が非正規職労働者となっている。非正規職問題が社会問題化する中、ノムヒョン政権は昨年末、「期間制・短時間勤労者保護等に関する法律」新設を、「派遣労働保護等に関する法律」改悪とともに強行した。
その改悪非正規法の７月１日施行を前に、大量の期間制労働者が解雇された。その数は短期間に11万人にも達した。
改悪法では、期間制労働者を２年を超えて継続雇用した場合、正規職としての雇用義務が雇用主に生ずる。施行前に解雇してしまえば、施行後は「２年間の継続雇用」をあらかじめ回避し、テンポよく安い賃金で非正規職労働者を使い回せばいいことになる。
イーランドグループ傘下の大手流通・量販会社であるイーランドとニューコアでもレジ係の非正規職女性労働者１０００人が継続雇用２年になる前日に解雇される事態となった。彼女たちはイーランド一般労組として団結し、６月30日にストライキに突入。正規職労組のニューコア労組とともに共同闘争本部で闘っている。
今年８・15靖国闘争を動労千葉とともに闘ったソウル本部のパクスンヒ事務処長は、「イーランド資本が南韓資本を代弁しているとすれば、イーランド−ニューコアの労働者は、南韓のすべての民主労組と進歩勢力の連帯の力を得て、非正規労働者の願いを実現しています」と、イーランド闘争を韓国階級闘争の一大焦点と位置づけた。
売り場を占拠して座り込み、レジを止めるストに入った組合員らに資本・警察が繰り返し襲いかかり全員を連行、労組幹部は獄中に放り込まれたが、闘いの炎は全国に広がった。
10月１日、スト１００日を超えたニューコア労組14人がソウル地方労働庁の庁長室に突入、占拠し、「ノムヒョン政府と労働部が直接対応せよ」と要求した。警察はただちに鎮圧の動きに出た。組合員らは今も、「会社より１日長く闘おう」と励まし合って闘っている。
「私たちの勝利は簡単なことです。敵よりもたった１日長く闘い続ければ労働者は勝利します」――昨年11月、ソウルを訪れた動労千葉の田中康宏委員長は「非正規職・零細事業場・女性労働者大会」でこう発言した。この言葉が１年たった今、不屈に闘うイーランド闘争の現場で語り継がれているのだ。
このイーランド闘争の現場組合員らでつくるイーランド律動グループ「セビョク」が日比谷野音の舞台で躍動する。
原則貫く全国公務員労組も
昨年９月22日、韓国政府は公務員労働者の労働３権を認めず、全国公務員労働組合をつぶす意図で警察兵力、ヤクザ警備員を動員して全国１７０あまりの労組事務所を強制閉鎖した。
昨年11・５日比谷野音で全国公務員労組ソウル本部のソウォンソン副本部長は、激しい弾圧との攻防をはねのけ、法外労組死守、民主労総死守の旗を高く掲げて闘うことを宣言した。
その後、団体行動権を認めない公務員特別法を拒否して法外労組原則を守るのか、特別法のもとで法内労組として設立申告をするのかをめぐっての組織内攻防となった。11月の代議員大会では10時間を超える激論の末、法外労組原則を再確認したが、政府の動きに震え上がった一部幹部が「非常対策委」を名乗り、設立申告総投票を実施、組織分裂に打って出た。
この組織攻防を闘いぬいた全国公務員労組は、「政権の弾圧と分裂の策動を粉砕し、民主労組の道を歩く」と宣言（６月25日）し、「労働基本権獲得、解雇者原職復帰、公務員年金改悪阻止、公務員強制退出阻止」の４大要求を掲げて闘いぬいている。
11・４日比谷は、世界で最もよく闘う労働者、労働組合が一堂に会し、団結した労働者の力を資本と政治家どもに見せつける場となるだろう。いざ、11・４日比谷へ！
（室田順子）
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週刊『前進』（2317号6面1）（2007/10/29 ）
11・４へ闘い進む 全逓労働者がビラ見て電話 東京 常田新一
10月23日の火曜日、全逓労働者から労組交流センターに「今日は全逓の日ですよね」と、氏名を名乗って電話があったことを聞きました。ヤッタ！
火曜は全逓担当の仲間が当直の日で、昨年の全逓ビラに「火曜が全逓相談受付の日」と書いてあったということです。ビラをまいていた私も気づかなかったことを覚えていて、連絡をしてきたのでした。
この郵便局には極反動の職制が一人いて、「門前でまくな」「通行のジャマだ」と妨害し、ビラの中身にまで「何が労働者が主人公だ」などと悪罵（あくば）を吐き、どなりあいながらのビラまきでした。通勤途上の50代の女性労働者が「私も労働者だ、ビラのどこが悪い」とくってかかったり、散歩の高齢者が「民営化は問題じゃないか」なとわれわれに加勢しました。労働者街でもあり、通勤途上の労働者も巻き込んでのビラまきでした。
この反動的管理職は出勤すると、局に入らずにそのまま門に張りつきます。それに他の職制も追随し、誰が受け取ったか受け取らなかったかをいちいちメモをとる。この重圧でビラを受け取らない労働者も少なくありませんでしたが、あいさつを返して受け取る骨のある労働者もいました。毎回やりあううちに、反動職制は門前の緊張に耐えられなくなったのか、ずっと先の交差点に立つようになりました。
一時は、職場の雰囲気が悪いようなのでビラまきをやめようかとも議論しましたが、そういう職場こそ矛盾が高まっているのではないかと続けてきました。
民営化後、全逓職場のビラの受け取りが良くなっていることは感じていました。ついに全逓労働者からの連絡が寄せられたのです。民営化は必ず打ち砕くことができます。
継続は力。そして今が最大のチャンスです。
11・４にむけて、第３次統一ビラと最新の全逓ビラを全局にまききろうと決意を新たにしています。
11・４へ闘い進む 国鉄闘争勝利へ札幌総行動 北海道 Ｊ・Ｓ
「許すな格差社会！ 変えるな憲法・労働法！ 生活と権利を守る 10・21札幌総行動」が行われました。総行動は今年２回目、通算で４回目となります。ナショナルセンターや立場の相違を超え、半日の行動に延べ60人近い参加がありました。
まず札幌駅前で街頭宣伝を行い、続いて三越の交差点に移動してビラをまきながら、実行委員会を構成する各団体がアピールをしました。
「国鉄の分割・民営化は間違いだった」「責任は政府にある」（国労闘争団）、「賃下げ・組合つぶし・増車＝規制緩和をやめろ」（自交総連北海道地連と交運グループ共闘会議のタクシー労働者）、「生存権を奪う自立支援法を見直せ」（障がい者）、「星野さんの再審・無罪と釈放をかちとろう」（北海道星野文昭さんを救う会）などの訴えがありました。
その後、熱気で雨を吹き飛ばして、市内デモに移りました。共同のスローガンである「国鉄労働者の解雇を撤回しろ」「沖縄戦の真実を隠す教科書検定を撤回しろ」「『君が代』不起立の根津さんの解雇を阻止するぞ」というシュプレヒコールに、これまで以上の大きな注目が集まりました。
最後は、北海道交運グループの本社の構内に移動し、タクシー労働者十数人も新たに合流して総決起集会が開催されました。次々と発言するタクシー労働者は、「自分たちが生きられない、人間として扱われない世の中こそ変わるべきだ」「この春の勝利和解を機に〈闘い・団結・連帯＞で反撃を開始する」「安全輸送の確立」「生活と団結の破壊は許さない」「ともに闘おう」と訴えました。
４党合意が破綻（はたん）した後、いったんは１０４７名の当事者の団結が実現しました。この流れを受け、国鉄闘争勝利への大きな期待を一致点にして始まったのが、この札幌総行動です。解雇撤回が語られない「４者・４団体」の運動については、参加者の多くが疑問を抱いています。
総行動を闘ったタクシー労働者をはじめ、多くの仲間が11・４集会に上京します。解雇撤回という国鉄闘争の原点を堅持する11・４集会の成功が、絶対に必要だと感じました。会場でまみえましょう。
11・４へ闘い進む 派遣労働者にチケット売る 東京 西川 実
Ａ市の派遣会社の事務所前で、11・４労働者集会への参加を呼びかけるビラまきを行いました。約半数の人が受け取り、そのうち一人の青年労働者がチケットを買いました。
午後５時半を過ぎたあたりから、一日の賃金を受け取りに労働者が事務所にやってきては、また帰っていきます。中年の男女労働者も目に付く。
何人かの人と話になる。20歳過ぎの男性労働者は「この会社は本当に腹がたつ」と声に力を込め、「今日は用事があるので、すいません」とバイクに飛び乗って去っていく。
20代半ばの男性労働者とは２時間近く互いに熱を帯びた話になる。
彼の話。「みんな会社に怒りを持っている。受け取らない人も、会社の目を気にしているだけ。みんな本当はこういうビラに関心がある」「倉庫内でフォークリフトの運転を無免許でさせられている。運転している人の８割くらいはそう。それで事故が起こると、『本人が勝手に運転していた』と会社はしらを切る。そのうち必ず死亡事故が起こる」
私は「組合をつくって闘うことが重要だ」「世の中の９割は労働者。労働者が団結すればこんな資本家の支配なんかぶっ飛ばせる」「11月４日の労働者集会は、そういうふうに闘っている全国の労働者、それにアメリカや韓国の労働者も来る」と話し、「あなたもぜひ来て欲しい」とチケットを示しました。彼は「じゃあ行きます」と、１枚購入。
絶対に来てもらえるよう、また彼に会って話をするつもりです。
自衛隊の武装行進を労働者が徹底弾劾 長崎 橘澪
10月20日午前、佐世保のアーケード街を銃をもった自衛隊が武装行進し、佐世保・長崎の労働者はこれを徹底弾劾した。
自衛隊は異様な迷彩服を着て、銃をしっかりと握り、繁華街をドサドサと行進していく。佐世保の自衛隊総監部は、「ありのままの自衛隊の姿を見せたい」と、05年に続いて２回目のアーケード街での自衛隊の武装行進を行ったのだ。
道のあちこちで、自衛隊に対して日章旗を模した旗が振られる。まるで戦時中の出兵兵士の見送りのよう。明るくにぎやかな佐世保のアーケード街は、一瞬戦時色に染まる。これは基地の街・佐世保のひとつの現実であり、そして全国で憲法改悪の次に来るものを示している。
しかし、佐世保・長崎の労働者は、この攻撃を決して許さなかった。佐世保地区労の呼びかけで労働者１７６人がアーケード街沿いの公園に集まり、怒りの座り込みを行った。そして目の前に来た武装自衛隊行進にシュプレヒコールをたたきつけ、徹底弾劾した。憲法改悪と戦争への道を絶対に許さないと訴えた。
この日午後、「とめよう戦争への道！百万人署名運動を推進する長崎の会」が「君が代不起立」の上映会を行った。そして教育労働者の不起立闘争に連帯する運動を、長崎からもつくっていくことを参加者とともに議論した。11月労働者集会に向け、長崎での10・21国際反戦デー闘争として、まる一日を闘いぬいた。
ハンビーとめるぞ！補給廠で阻止行動 相模原 沖田巡
キャンプ座間・相模補給廠でのハンビー搬入阻止行動に参加しました。結局、10月15日と16日の２日間で14台のハンビーを相模補給廠に搬入させてしまい、本当に悔しかったのですが、がっかりしてはいられません。米軍はまだ２００台以上を持ち込もうとしています。闘いはこれからです。
その抗議行動の中で聞いた、ある議員さんの言葉。ハンビーを運んでいる運輸業者にも労組があるって聞いたから、「労組で軍事輸送拒否とかできたらいいのにねぇ」って言ったら、「そんなこと絶対に無理だよ〜」だって。私が「でも労働者は闘いたいって思ってるでしょうね」って言い返したら黙ったけど……。じゃあ、今までみんなの前で言ってきた「戦争反対」とか「米軍再編阻止」とかどうやるの？
ああこれが労働者を１票だけにしか見ていないってことかって思いました。ハンビーを運んでいる労働者だって、自分が職場で闘って福田なんかぶっ倒せるって思ったら楽しいよね。
ハンビーを許したら次はストライカー戦車だ。絶対に戦争をとめる力をつくるぞ！
「シッコ」でムーアが米医療の現実を暴く 東京 林佐和子
マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』がこの夏全国で上映されました。映画は「重病で自己破産する労働者夫婦」「２本の指を失いお金の都合で安い指だけ回復した人」「交通事故の救急車は予告不備で保険適用外」「金を払えない病人を車で街頭に捨てる病院」など、衝撃の事実を数多く暴露しています。
映画は、４千万人を超える医療保険（民間）をもたない人びとではなく、むしろ労資で民間保険に加入し、保険料を払い続けている労働者の医療の現実に焦点を絞っています。
民間保険では、保険料によって医療給付に格差があります。だから、患者にとって必要な医療ではなく、保険料と医療保険会社の審査で医療＝命が左右されます。71年ニクソン政権のときに財界の提言で採用した医療審査医制度が診療抑制機関となって、医療関連資本のもうけを保障します。国営健康保険制度がなく公的医療機関のないアメリカでは、民間医療保険会社と医療器具や医薬品会社、民間病院経営の「資本のもうけの論理」が医療現場を支配しています。医療・福祉の民営化の行き着いた見本です。
日本では、戦後「皆保険制度」のもとに医療の非営利主義を標榜（ひょうぼう）してきたはずです。しかし、介護保険制度を突破口に「自己責任」と福祉解体が進み、相次ぐ医療制度改悪と病院の非正規雇用化、外注化、民営化の嵐によって、確実に米医療の現実に近づいています。
「シッコ」は民営化されたアメリカ医療の告発に終わっていません。マイケルは「シッコ」の最後を「ドゥ・サムシング」で結び、「行動を起こそう」とメッセージを送っています。マイケルが取材した英労働党の老政治家は「西欧では国家が国民を恐れ、アメリカでは国民が国家を恐れている。その歴史の違いが医療・社会保障の違い」という趣旨の発言をしています。
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週刊『前進』（2317号6面2）（2007/10/29 ）
北島邦彦の杉並区議会奮戦記
「検定意見撤回」を呼びかけ
多数派案は沖縄の怒りに敵対
「沖縄県民大会12万人の怒りに本土からこたえるべく、杉並区議会でも高校日本史教科書での沖縄戦＜集団自決＞への日本軍の関与を否定する検定意見撤回の決議を上げよう」
私は杉並区議会の少数会派＝野党会派の議員たちに向かってこう呼びかけました。
しかし、私の提示した決議文案は「過激である」（当然？）として、国立市議会の意見書の文案を下敷きにした意見書案がまとまり、６会派９人の区議会議員の賛同が集まりました。
10月10日、その区議会議員が共同して阿佐ケ谷駅で夕街宣を行い、区議会最終日17日の採決への傍聴を呼びかけました。
これは日本共産党や民主党を揺さぶり、半数近くの区議が賛成する事態にまで進みました。
これに自民・公明、そして「つくる会」教科書採択の張本人＝山田宏区長は追いつめられました。このときに最悪の役割を果たすべく登場したのが民主党です。
民主党は独自の意見書案（おそらく自・公ともすり合わせたもの）を提出してきました。その内容はあまりにひどい！
民主党案は、沖縄戦「集団自決」における日本軍の強制についてまったく触れないどころか、「教科書検定意見の撤回」の代わりに「沖縄戦の記述に関して、速やかに対策を講じることを強く求める」というもの。12万人が結集した沖縄県民大会で表明された労働者民衆の怒りを共有するものではなく、踏みにじるものです。
10月17日の杉並区議会は、民主党案を若干修正した「沖縄戦『集団自決』についての教科書検定に関する意見書」の採択に入りました。私はたったひとりで議員提出の議案として意見書の提案をしましたが、結果は多数会派案を賛成44、反対２、退席１で採択しました。民主党をはじめ日本共産党・社民党・福士派・生活者ネットなどがおしなべて賛成に回りました。これを「苦渋の選択」とか「意見書を採択することが重要」と評価する市民勢力がありますが、沖縄の労働者民衆がこんな意見書を望んでいないことだけは確かです。
沖縄県民大会12万人結集は、日米安保体制のもとで沖縄を犠牲にしてきた日本社会のあり方を真正面から弾劾する闘いです。また、米軍再編のもとで沖縄米軍基地機能の強化を進めるとともに辺野古に新基地を建設し、沖縄を侵略出撃基地として新たな戦争に突入しようとする日米の戦争政策を撃つ闘いです。
この沖縄の労働者民衆の闘いに真に連帯しようとするならば、「つくる会」教科書を区内の中学生に押しつけている山田区政との正面対決となります。その激しさに恐れをなした会派・議員は総屈服し、山田区政と折り合うことのできる意見書に賛成することを選択しました。
山田区政と対決できない政治勢力を踏みしだいて進み、体制内労働運動を打破して闘わなければなりません。団結した労働者の闘いで沖縄の怒りの行動に連帯することで、山田―石原を刺し貫く日帝打倒の闘いを推し進めましょう。
11・４日比谷労働者１万人集会を実現するために、私は杉並の労働者の先頭に立って全力を尽くします。
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週刊『前進』（2317号6面3）（2007/10/29 ）
杉並住民の会第８回総会 福祉民営許さぬ
高齢者も共に11・４へ
介護と福祉を要求する杉並住民の会の第８回総会が10月６日、杉並区荻窪のタウンセブンで開かれました。50人余りの参加者で、和やかな中にも「高齢者はお情けを受ける存在ではない！」「高齢者の怒りを11・４日比谷に集めよう！」「労働者といっしょに世の中を変えよう！」という熱気があふれる総会でした。会場で11・４のチケットを買ったり、賛同署名をする人もいました。
総会の柱のひとつは、動労千葉労働学校講師の山部明子さんの「生存権を侵害する医療・福祉の民営化を許してはならない」と題した講演です。介護・医療・年金・福祉が民営化によって切り捨てられることを暴くとともに、「高齢者は労働者のＯＢ、ＯＧなんだ。あるいはその家族だ。労働者階級の一員なんだ。階級的労働運動の一翼を担って世代を超えて団結するときがきた」と高齢者の立場を全面的に明らかにしました。「９・29沖縄12万人決起で中心となったのは教育労働者などですが、それとともに集団自決の戦争体験をもっている高齢者ががんばってあの大集会になった」と指摘し、「労働者とともに高齢者も11・４日比谷へ」と力強く訴えました。
この総会で杉並住民の会は、２０００年の発足以来７年間の闘いをもう一つ超えていく方向を打ち出しました。長谷川英憲事務局長の報告の中で「この７月から９月のコムスン弾劾・厚生労働省追及の闘いを福祉労働者・労働組合といっしょに闘った。その中で高齢者と労働者の団結が双方に大きな力と勇気を与えていることを実感した」と、現実の闘いの中から新たな闘いの道を切り開いてきたことを明らかにしています。運営委員の報告でも「労働者といっしょに闘って、力強さを感じることができてよかった」と率直な感想が述べられました。
連帯のあいさつも、住民団体（介護保険制度に反対！人として生きられる福祉・介護を求める神奈川県民の会）とならんで、この間共同で闘ってきた労働組合（福祉労働者連帯ユニオンや一般合同労組東京西部ユニオン）の力強い発言が全体を勇気づけました。
「地域のネットワークをしっかりつくっていこう」。これは今度の総会の重要な方針です。がん専門医の「がんと向き合って生きるとは」という講演は、がん経験者が多い高齢者に感銘を与えました。東京西部ユニオン組合員のケアマネジャーが介護相談を担当し、北島邦彦杉並区議会議員が住民の会の懇談会にかかわっています。住民の会は今後もさまざまな地域の支え合いに挑戦していこうとしています。「11・４日比谷へ！ 沖縄に続こう！」――これが総会の結論です。
(杉並住民の会事務局Ｓ)
【写真】 講演で「医療・福祉の民営化を許してはならない」との訴え（10月６日 荻窪）
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週刊『前進』（2317号6面4）（2007/10/29 ）
水嶋裁判 御用学者証言を粉砕
「歯が抜け容貌変化」は捏造
10月18日、水嶋秀樹同志の控訴審（１９８８年千葉県収用委員会会長せん滅戦闘デッチあげ裁判）の第５回公判が、東京高裁第12刑事部（長岡哲次裁判長）で開かれた。
弁護側証人として、01年に水嶋同志を実際に治療し入れ歯を作ったＴ歯科医が証言に立ち、前回公判での検察側証人・水口清（東京歯科大学教授）の証言を完膚なきまでに粉砕した。
御用学者・水口は、Ｔ歯科医が作成した水嶋同志の歯科診療録、パノラマＸ線写真を得手勝手に解釈し、デタラメな「歯科データ」を使って、「水嶋は歯周病を患い口腔衛生的に悪い状態であったから、81年当時の残存歯８本を現在まで維持することは不可能だ」と主張した。また水口は、81年に作った入れ歯を食事の時だけ使ってきたという水嶋証言を否定するために、歯科学的常識を覆す珍説を恥ずかしげもなく開陳していた。
この証言は、検察側証人・正井利明が法廷で水嶋同志を特定できなかったのは、水嶋同志の歯が01年直前に抜け落ちて容貌（ようぼう）が変化したからだという、検察側のストーリーを捏造（ねつぞう）するためのものであった。
Ｔ歯科医は、第一に、歯科診療録に記載された「Ｐ」という文字は歯周病（Ｐｅｒｉｏｄｏｎｔｉｔｉｓ）を表すものであるが、レントゲンを撮る場合、25歳以上の患者に対しては「Ｐ」と記載することが慣例であること、また、歯周組織検査表の「動揺度」欄が空欄であるのは動揺度ゼロを示すものであること、さらに、歯周ポケットの深さを示す数値「３」の表記から見ても、水嶋同志は歯周病ではなかったことを事実をもってつきつけた。
第二に、水嶋同志の入れ歯の形態について、Ｔ歯科医が01年に作成した入れ歯は、80〜81年当時に作成されたものと同じ形態であると証言した。水口は20年間入れ歯を使用すると歯は動揺し、入れ歯は20年間の使用に堪えないと証言していた。だがＴ歯科医は、同一の入れ歯を15年間問題なく使い続ける患者の実例を挙げ、20年間十分使えることを明らかにした。
第三に、Ｔ歯科医院以外の治療痕について、治療した時期の特定はできないことを明らかにした。水嶋同志がＴ歯科医院で受診する少し前の時期に治療を受け、入れ歯を入れたはずだ、という水口の勝手な推測も完全に粉砕した。
第四に、水口が持ち出した「歯科データ」なるものは、サンプリングの数などから統計学的にも成立しない代物であることを明らかにした。
証人尋問に続いて裁判長は、弁護側、検察側双方から提出されていた「事実取調請求」の採否を行った。裁判長は、検察側の申請をすべて却下するとともに、弁護側の申請した証人、書証、証拠物もすべて却下した。既知の人物は20年たとうが「会えば分かる」ことを実証した心理学的実験とその鑑定書など、水嶋同志の無実を示す決定的証拠ばかりだ。断じて許すことができない。
次回公判は12月４日（火）。いよいよ最終弁論である。水嶋同志は無実だ。控訴棄却・無罪確定を絶対にかちとろう。
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