ZENSHIN 2007/10/22(No2316 p06) 
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週刊『前進』（2316号1面1）（2007/10/22 ）
沖縄と連帯し１１・４日比谷へ
対テロ新法粉砕・福田打倒を
学生・青年は１万決起の先頭に
革共同中央学生組織委員会
全国の青年労働者、学生のみなさん。10・17法大弾圧（記事別掲）に怒りを爆発させ、11・４全国労働者集会１万人結集−青年労働者１千人・学生１千人結集をかちとろう。警視庁公安部と法大当局は10月17日、クラス討論中の学友３人を「建造物侵入」容疑でデッチあげ逮捕した。こんな弾圧で法大生や全国学生の決起を押しつぶせると思ったら大間違いだ。逆に11・４の１万人決起の突破口を切り開く大チャンスだ。弾圧は団結と怒りを強め、闘いを爆発させる。沖縄人民12万人の日帝への怒りの決起に続き、11・４首都・東京でプロレタリア革命への突破口を開く闘いを実現しよう。対テロ新法粉砕、福田政権打倒へ闘おう。
９・29で情勢は変わった！
10・17弾圧は、11・４大結集運動に対する反動だ。支配階級は11・４が日本階級闘争の大焦点となることに恐怖し、なんとかこれを押しとどめようと必死になっているのだ。９・29で情勢が変わった。歴史の歯車がまわった。何よりも、歴史教科書の書き換えに対する沖縄人民12万人の怒りが革命の現実性を圧倒的に示した。
自治労・沖教組・高教組が地域の軸となって全島を疑似ゼネスト状態にたたき込み、教育労働者が政府決定をぶっ飛ばして歴史偽造教科書の使用拒否の闘いに立ち上がる――まさに労働者階級がこそ社会の主人公であることを真っ向から宣言したのだ。
10月15、16日の２日間、沖縄代表団が上京し、福田政権はこの迫力に圧倒されてグラグラになっている。ここに21世紀プロレタリア革命への火柱が立った。
沖縄の歴史的闘いと一体で東京では青年労働者・学生を先頭に「労働者に権力よこせ」を掲げてワーカーズアクションが打ち抜かれた。「生きさせろ」「革命やろう」という戦闘的デモが池袋の街を解放し、続々と飛び入りが生まれた。
この闘いは根っこの部分でつながっている。資本主義の下ではもはや労働者は生きていけない。沖縄の失業率は本土の２倍だ。農業も切り捨てられている。他方で青年は「２人に１人がフリーター」の中で未来に希望を持つことすらできない。揚げ句の果てには沖縄への新基地建設と改憲だ。
「過労死で死ぬか戦争で死ぬか。どちらかを選べ」――ふざけるな！ この腐りきった資本主義のあり方に対する怒りが９月29日に一気に噴き出したのだ。労働者はひとつだ。沖縄−本土を貫く怒りでつながった時、それは日米安保と日帝の階級支配を全部ひっくり返す革命へと発展していく。それをまさに11・４労働者集会で実現しようとしているのだ。
国家権力は、全学連が法大において日本階級闘争のうねりを体現し、資本と非和解で闘う「革命の学校」としてキャンパスを11・４結集運動で席巻していることを憎悪し、いたたまれなくなって弾圧に踏み込んだ。
上等だ！ われわれは、権力の憎しみを一身に引き受け、弾圧を11・４への１万人結集に転化していくテコにする。
11・４労働者集会には、９・29沖縄闘争を担った核心的な仲間が大合流する。11・４は、９・29から始まった革命情勢を本当に革命そのものへと発展させる、胸躍る闘いになる。だから、労働者・学生・農民に問われていることはまったく同じだ。「11月４日、自分はどこで何をしているのか」――全国の労働者・学生・農民のみなさん。あらゆる体制内的制動や分断を打ち破ってこの歴史選択に真っ向からこたえよう。
青年・学生に革命の現実性
権力が法大闘争の前進におびえ、弾圧に踏み出さざるをえなくなっている。なぜなら、大学は帝国主義支配の矛盾の集中点であり、学生はキャンパスから資本の支配をひっくり返す決定的な力を持っているからだ。
１９９５年、日本帝国主義は日経連「プロジェクト報告」で、終身雇用制を解体し、労働者階級からあらゆる権利や団結を奪いとることを宣言した。２千万人の労働者のクビを切り、９割を非正規雇用にしてブルジョアジーだけは生き残ろうということだ。
国立大学も04年に独立法人化され、私立大学とともにサバイバル地獄の中で、資本にどこまでも奉仕することで延命の道を見いだそうとしている。教育はサービス、学生は商品、大学の価値は資本への貢献度で決まるということだ。その結果が、今の大学キャンパスの殺伐たる状況ではないか。
「本当に強い大学ランキング」（10月13日付『東洋経済』）などと称して、経常利益率や競争的資金獲得額、揚げ句の果てには就職率やＯＢの30歳時年収で大学の価値が計られている。この腐りきった大学の資本価値をさらに高めるために、学生は高い学費を払って仲間を蹴落とし、自由を奪われ、進んで奴隷になっていかなければならない。このままでは本当に殺されてしまう。
こういう状況の中で、大学当局は学生の自治と自由を奪い、寮を解体し、サークル活動を破壊し、ブルジョアジーにこびを売って就職率を競い合う、おぞましい姿をさらしている。その最先端にいるのが法政大学だ。
資本の攻撃に屈し、学友と政治討論をすれば警察に売り渡す大学はもはや監獄である。粉砕の対象でしかない。さながら「法政刑務所」の現状に対する３万法大生の根底的な怒りの爆発こそが法大闘争であり、それは資本の大学支配をぶっ飛ばし、真の団結を取り戻し、労働者階級の闘いと連帯して大学を人間解放の場に変える闘いだ。
「革命の現実性」は青年・学生、つまり95年以来のロストジェネレーションの人間としての怒りの中にある。それを敵は百も承知し恐怖しているからこそ、11・４破壊のために法大弾圧に突っ込んできたのだ。
われわれの回答はただひとつ、どこまでも革命の扇動にこだわりぬき、11・４に学生１千人、青年労働者１千人の大隊列をつくりだすことだ。
自らの力で歴史を変えよう
「弾圧や処分は勝利なんです。ブルジョアジーや大学当局は、労働者や学生を取り込もうと一生懸命やってきたわけです。だけど『もう取り込めない』とあきらめるのが処分です。だから処分が拡大するたびに仲間が増えた。新井君と友部君が起訴された時も『勝利だ』と言いきってきた。処分なんてしょせん見せしめ。ということは処分されたやつが元気なだけで、この処分はもう粉砕されているってことなんですよ。弾圧をのりこえて闘う学生が一人また一人と出てくる中で、敵に敗北を強制している」（織田陽介・全学連委員長の９・29発言）
「弾圧は団結拡大のチャンスだ。それは、敵階級によって、お前とは非和解だと認められるという問題だからだ。これは自分にとって本当に喜びなんです。そのことで全国学生の団結がつくられ、法大生の団結は拡大してきたじゃありませんか。この法大攻防の中に革命の現実性があるんだ。だから法大は『革命の学校』なんです」（全学連大会での法大被処分者・内山佳久君の発言）
ここにわれわれの運動の真髄（しんずい）がある。闘いの中でつかみ取った教訓がある。労働者や学生が団結して権力への屈服を拒否した時、敵に打つ手はない。だから、この３同志への弾圧を５００人、１千人の学生革命家の創出へと爆発的に発展できるかどうかに一切がかかっている。
その環は、周りの学生をすべてマルクス主義学生同盟・中核派の仲間として確信し、その仲間に響く宣伝・扇動の力で勝負することにある。
全国の革共同・マル学同・マル青労同の同志のみなさん。自らの手で革命党をつくる、そこにかけきることが11月１万人結集を実現する最深の力だ。自らの「壁」をぶち壊し、職場やキャンパスで革命家として胸を張って登場しよう。11・４集会に結集する仲間、討論になった仲間を直ちに同志として迎え入れ、連日連夜の組織建設で破竹の進撃をつくりだそう。
11月４日、自分たちの力で歴史を変えよう。青年・学生が１千人の規模で都心に登場したら、それはストレートに暴動だ。街頭の怒りと結合した時、権力・機動隊の制動なんか問題にもならない。そういう闘いをやろうじゃないか。
青年労働者・学生はそういう歴史的・決定的な存在だ。これが10・17弾圧に対するわれわれの回答だ。11月４日までの最後の２週間、自己の存在の一切をかけて闘おう。全国の活動家は弾圧への怒りの火の玉となろう。３同志を今すぐ取り戻し、学生１千人結集を絶対に実現しよう！
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週刊『前進』（2316号1面2）（2007/10/22 ）
教科書検定 沖縄行動団が中央要請行動
島ぐるみの反乱が福田政権揺るがす
10月15、16日の両日、沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、教科書検定意見撤回と記述回復を求める沖縄行動団が大挙して東京を訪れ、中央要請行動を展開した。
12万人を超える人びとが行動した９・29県民大会。ついに「県民のマグマが噴火した」（座間味村出身の戦争体験者）。このマグマ噴出の動輪こそ沖教組、高教組の教育労働者であり、自治体労働者、バス労働者だ。この労働者の団結が「沖縄から日本を変える」闘いを組織した。
この島ぐるみの反乱に震え上がった福田政権は即座に仲井真知事らを東京に呼び、「撤回・回復」なき事態収拾を飲ませようと躍起になった。
県民大会実行委員会は「教科書会社の『訂正申請』による記述復活では、未来に禍根を残す」「県民の総意はあくまで検定意見の撤回、教科書をもとに戻すことだ」と動揺する仲井真知事や一切の懐柔工作をはねつけ一路東京へ飛び立った。
一行１６７人に先行して上京していた40人が合流、同行のマスコミ各社など、総勢２００人を超える大部隊となった。誰もが12万県民大会の代表であり、日本政府を動かしてやるという自負に燃えていた。
しかし、福田のみならず町村官房長官も渡海文科相も面会を拒絶。15日午後から首相官邸で行われた大野官房副長官との面談もわずか10人に限定された。第１グループ約百人の行動団は「何のために高い金を使って東京に来たのか。全員で首相官邸に行こう」と怒りの声をあげて大型バスで駆けつけた。これに対しても警察部隊が警備と称して弾圧、「通行人のじゃまになるな」と暴力的に襲いかかった。これが日帝の正体だ。あくまで沖縄に米軍基地を集中し、沖縄戦の史実を抹殺、再び戦火でじゅうりんしようというのだ。抑え難い怒りに火が着いた。
「沖縄行動団とともに闘うぞ！ 検定意見撤回まで闘うぞ！ 福田政権打倒！」――９・29沖縄県民大会とリンクして集会・デモを闘ったワーカーズアクション実行委員会の青年労働者、学生が国会前で叫ぶ。さらに百万人署名運動や沖縄―本土を結ぶ労組連絡会などが15日に国会前、文部科学省前などで検定意見撤回を求める街頭宣伝を展開し、16日は国会前に座り込んで沖縄行動団とともに闘った。
沖縄の決起と結合し、11・４東京で労働者１万人決起を実現しよう。今や沖縄−本土を貫き、国境も越えた労働者大闘争が音を立てて始まった。
（関連記事５面）
【写真】沖縄の闘いと連帯し検定意見撤回を要求して国会前で闘う労働者・学生に、手を振り、ガッツポーズでエールを送る沖縄行動団（10月16日 議員会館前）
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週刊『前進』（2316号1面3）（2007/10/22 ）
爆取裁判 上告棄却の大暴挙
地裁差し戻し許すな
最高裁判所第１小法廷（泉徳治裁判長）は10月17日、須賀武敏、十亀弘史、板垣宏の３同志に上告棄却の決定を下した。この暴挙は断じて許せない。３同志は直ちに異議申立をたたきつけ、不屈の反撃に立っている。
３同志は無実である。迎賓館と米軍横田基地へのロケット弾戦闘に一切関与していない。国家権力による凶暴な爆取デッチあげ弾圧に対して、３同志は16年に及ぶ獄中闘争、１審17年に及ぶ死闘の裁判闘争で無罪判決をかちとった。
ところが高裁は検察の控訴趣意書を丸飲みし、調べてもいない「証拠」を根拠に「事実誤認」と言い、17年も争った裁判に「審理不尽」というデタラメで逆転差し戻し判決を下した。これを最高裁が露骨な国家意思で全面的に認めたのだ。
安倍政権が倒れ、沖縄では12万人の県民集会が爆発し、労働者階級の怒りが革命を求めて噴出し始めている。上告棄却決定は、法大３学生不当逮捕と一体の日帝の恐怖と凶暴化にほかならない。上告棄却に怒りを爆発させ、11・４へ怒涛（どとう）の進撃をかちとろう。３同志の無実・無罪を絶対にかちとろう。
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週刊『前進』（2316号1面4）（2007/10/22 ）
法大３学生の不当逮捕弾劾
法政大学で10月17日、またしても学生３人が不当逮捕された。これで昨年３・14法大弾圧以来、法大で不当逮捕された学生は45人だ。断じて許すことができない。
今回の政治弾圧は、11・４全国労働者総決起集会への結集を呼びかけるクラス討論が行われていた最中に行われた。安東学生部長などの教職員が教室に突入し、３人の学生を暴力的に教室から排除し、学内に乱入した公安警察に身柄を引き渡して不当逮捕したのだ。クラス討論中での不当逮捕など前代未聞だ。学生が集会やデモの参加をめぐって討論することも許さないというのか！
日本帝国主義は、沖縄12万人県民大会によって始まった革命のうねりが11・４労働者集会１万人決起として爆発することに心底恐怖している。日帝は、革命の現実性に震え上がっているのだ。
弾圧こそ団結拡大のチャンスだ。法大闘争はこの１年半、弾圧を逆に大衆決起へと転じてきた。法大弾圧への激しい怒りを、11・４労働者集会１万人結集へと転じよう！ 警視庁公安部は、逮捕した学生３人を今すぐ釈放せよ！
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週刊『前進』（2316号2面1）（2007/10/22 ）
日帝・福田政権打倒へ11・４日比谷に労働者の怒りの結集を
４者・４団体路線に痛烈な批判
団結まつり真の団結求め真剣な討論
10月14日、亀戸中央公園で「国鉄労働者１０４７名の解雇撤回」を掲げて団結まつりが開かれた。今年の団結まつりは、解雇撤回を投げ捨てた４者・４団体路線のもとに国鉄１０４７名闘争の主体が重大な危機に陥る中、勝利の路線は何かをめぐる緊迫した討論と交流の場になった。動労千葉や闘う国労組合員、国労５・27臨大闘争弾圧被告団、労組交流センターらは、４者・４団体路線からの決別を訴える鮮明な立場を打ち立てて、この団結まつりに臨んだ。
まつりの冒頭、国鉄闘争共闘会議の二瓶久勝議長が「06年９月に４者が雇用・年金・解決金の具体的要求をまとめ、解決の機運が生まれた」「裁判闘争、大衆闘争で政治解決を得る」と述べた上で「４党合意の二の舞いはしない」と発言した。
11・30集会の呼びかけ人として発言した加藤晋介弁護士は、「４者・４団体を批判する動きもあるが、国鉄闘争は国鉄改革法23条で始まり23条に終わる。改革法23条の仕組みで玉砕していいのか」と述べた。
これらは、かつて４党合意に必死で反対し、鉄建公団訴訟を総力で闘ってきた人びとが、今日、４者・４団体路線を最先頭で推進しているという国鉄闘争の危機的現状を照らし出している。
４者・４団体の「解決にあたっての具体的要求」からは、解雇撤回の文字は消し去られた。それはまさに、４者・４団体が４党合意と同じ道にすでに踏み込んでいるということだ。
だが、こうした現実に対し、４者・４団体路線への真正面からの批判が突きつけられた。
【写真】 佐藤昭夫弁護団長とともに登壇した５・27臨大闘争弾圧被告の富田益行さんは国労本部を激しく弾劾
“解雇撤回の投げ捨ては許さない”
被解雇者当該が壇上に並ぶ中、動労千葉争議団の中村俊六郎さんが「動労千葉も早期解決が必要だと考える。しかし４者・４団体による政治解決は受け入れられない。解雇撤回を言わずにどうして解決できるのか。動労千葉は解雇撤回を下ろさず、あくまで原則を貫く。動労千葉を排除して１０４７名は団結できない」と声を強めた。
５・27臨大闘争弾圧被告団の富田益行さんが壇上に立ち、「公安警察と結託してわれわれを売った国労本部と席をともにすることはできない。内部から１０４７名闘争を破壊するのが４者・４団体路線だ」と強調、「国労本部と結びつくことは闘争の死だ。解雇撤回の原則を貫こう。『生きさせろ』と立ち上がる青年労働者、『日の丸・君が代』解雇と闘う教育労働者と結びつくべきだ」「11・４労働者集会こそ解雇撤回の闘いだ。11・４日比谷に結集し勝利の道を進もう」と訴えた。
５・27臨大闘争弾圧裁判の弁護団長を務める佐藤昭夫弁護士も、「11・４集会は５・27臨大闘争弾圧を打ち破るために必要な集会だ。11・４に結集して労働者の団結・連帯を実感してもらいたい」と呼びかけた。
争議団リレーアピールでは、ス労自主が「解雇撤回を投げ捨てるのは許せない」と述べて11・４への結集を訴えた。
会場では、動労千葉が第36回定期大会で採択した「国鉄１０４７名闘争勝利に向けた特別決議」が配布された。４者・４団体路線からの決別を訴える『国鉄情報』や５・27臨大闘争弾圧被告団の富田さんの声明、鉄建公団訴訟原告の羽廣憲さんと鉄道運輸機構訴訟原告の小玉忠憲さんの連名による声明も配られ、これをめぐって各所で真剣な討論が交わされた。
４者・４団体路線の根底にあるのは、国鉄改革法23条と、それを盾にＪＲの使用者責任を否定し、１０４７名のＪＲ復帰を拒んだ03年12月の最高裁判決への屈服だ。
ＪＲとの対決が闘争勝利の核心
国鉄改革法23条と最高裁判決に屈した瞬間、４党合意の核心をなす「ＪＲに法的責任なし」を１０４７名自らが容認することになってしまう。
確かに、法廷闘争だけに依拠して改革法23条を打ち破ることはできない。だからこそ、１０４７名全体の団結と、ＪＲ職場からＪＲ体制を打倒する闘いが必要なのだ。ＪＲ本体が職場からＪＲ資本と対決することこそ国鉄闘争勝利の核心だ。動労千葉はそうした闘いを実践している。そこに勝利の道がある。
11・４は、そうした闘いをつくりだすための集会だ。団結まつりの場での４者・４団体路線をめぐる攻防は、このことを一層鮮明にさせたのだ。
【写真】 被解雇者当該を背に発言した動労千葉争議団の中村俊六郎さんは、「解雇撤回なしに解決はない」と４者・４団体路線を鋭く批判した（10月14日）
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週刊『前進』（2316号2面2）（2007/10/22 ）
動労千葉冬季物販の拡大を
解雇撤回を真正面から訴えよう
動労千葉は、第36回定期大会において国鉄分割・民営化以降の20年間の攻防に勝利したことを宣言した。これは、物販闘争を取り組み、動労千葉を支援してきたすべての労働者が闘いとった勝利である。
07年冬季物販闘争にあたって第一に確認したいことは、物販闘争は解雇撤回闘争であり、注文をとること自体に決定的意義があるということだ。
われわれは、物販闘争を入り口にして11月集会をすべての労働組合に広く呼びかける。しかし物販闘争は11月集会オルグのための口実ではない。物販を注文すること自体に、階級的決起の決定的な契機が存在するのだ。
解雇撤回闘争は、労働者にとって決定的な闘いである。どんなに立派なことを言っても、解雇撤回闘争をないがしろにする人間を労働者は信用しない。１０４７名の不当解雇を絶対に撤回させる！ その火を吐くような情熱的オルグが必要だ。そこを避けて「物販は買いません。けれど11月集会には行きます」――そんな話にはごまかしがある。
解雇撤回路線を真っ正面から訴えることが、動労千葉の闘いを訴えることだ。そして物販を注文することが、11月集会に結集するということなのだ。
第二に、物販闘争を職場闘争として取り組もうということだ。物販闘争を職場生産点で就業時間中に取り組むことに決定的意義がある。「物販・日刊動労千葉の配布・労働学校の組織化」を職場闘争として取り組む。職場闘争で何をして良いかわからないなら、まず物販闘争から始めよう。
日常的に労働者は、ブルジョア政治やそのイデオロギーに支配されている。しかし、「資本主義社会である限り労働者には自由はない」というのは間違いである。なぜなら「ブルジョア民主主義は、工場の門をくぐらない」（鈴木達夫弁護士）からだ。
職場生産点では、むき出しのブルジョア独裁が襲いかかってくる。そこでは、すべてが力関係で決せられる。しかし賃労働と資本の関係がむき出しであるがゆえに、逆に労働者は職場生産点における資本との攻防をとおして階級性に目覚めるのだ。そして団結の力で資本の攻撃をはね返したとき、労働者は職場支配を実現するのだ。ここにプロレタリア独裁の根拠がある。これが「体制内労働運動との決別」「労働運動の力で革命をやろう」ということだ。
動労千葉は、職場生産点での闘争をとおして職場支配権を資本から奪い取り、職場を「解放区」につくりかえた。『俺たちは鉄路に生きる３』はその闘いの記録だ。『俺たちは鉄路に生きる３』を11月１万人結集の組織化の武器として徹底的に使い切ろう。
第三に、したがって物販を注文したすべての労働者を11月集会に組織しようということだ。彼らはオルグされるのを待っている。問題はわれわれの側にある。核心は、われわれ自身が「労働者は絶対に勝利できる」と言い切れるかどうかだ。
４者・４団体に代表される体制内労働運動の指導部は、再び「４党合意」を墓場から掘り起こし、もって国鉄１０４７名闘争を終結させ、国労解散と連合への合流に突き進んでいる。この体制内労働運動の根源は、「労働者は闘っても勝てない」という労働者階級に対する絶望と不信にある。11月１万人結集で４者・４団体路線を断固として粉砕しよう。
労働者は資本の奴隷ではない。革命の主体なのだ。目の前のひとりの労働者が決定的な存在なのだ。そういうものとして向き合うとき、労働者は驚くような自己解放のエネルギーを発揮する。ここに動労千葉労働運動の根源がある。
労働者は団結して闘えば絶対に勝利できる。なぜならば、社会を動かしているのはわれわれ労働者だからだ。
物販闘争と11月結集運動を結合させて闘うことが11月１万人結集を実現する道だ。
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◇販売品目◇（円)
１ 天津甘栗 500
２ 焼カシューナッツ 600
３ つまみ３点セット 1000
４ ピリ辛イカづくし 600
５ 黒糖おからクッキー 750
６ かりんのど飴 600
７ こんぶ茶セット 900
８ 佐賀のがばい
ばあちゃんカレンダー 1600
９ 北海道
レアチーズケーキ 850
10 だ菓子いろいろ 2000
11 パスタとソースセット 3000
12 グリコハムセット 4000
13 純米焼酎 2000
14 山梨ワイン 2900
15 落花生（八街産） 2000
16 ポケットチーズ 700
17 もずくスープ 500
18 野菜たまごスープ 1200
19 即席みそ汁（20食） 1200
20 韓国キムチ 500
21 さんまの佃煮 800
22 にしん昆布巻 750
23 丹波の黒豆 600
24 梅にんにく 1300
25 静岡茶 600
26 モカブレンド 850
27 北信濃手折りそば 1600
28 讃岐うどん 1350
29 博多ラーメン 1000
30 喜多方ラーメン（生） 1000
31 寒干しラーメン 1200
32 アソートチョコレート 1300
33 カットわかめ 650
34 ひじき 房総産100％ 600
35 天然だしパック 1200
36 根昆布しょうゆ 600
37 日高昆布 1000
38 ナガイの焼のり 1700
39 紀州南高梅 1700
40 ビーフカレー20食 3000
申込先／動労千葉共販部 TEL043(227)7833 FAX043(227)8125
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週刊『前進』（2316号2面3）（2007/10/22 ）
大阪 “不起立を広げよう”
教育労働者が討論集会
根津さん・河原さんと連帯して
10月13日、大阪で「根津さん河原井さんの解雇を阻止し、職場の仲間に不起立を呼びかけよう！」という討論集会を行いました。
主催は、５年前に大阪の被処分者が所属組合の違いを超えてつくった実行委員会です。「日の丸・君が代」闘争、教育基本法改悪阻止闘争を関西の教育労働者に呼びかけ、闘いのうねりをつくりだしてきました。
この間、討論の中で仲間から「根津さんの解雇を止めなければならない、何ができるだろうか？」という提起があり、都庁への抗議行動に参加してきました。10・５には国際共同行動として、都庁への抗議に参加するとともに梅田でも街頭宣伝を行いました。
この討論集会は、例年卒業式前の１月に開いてきた集会を早めたものです。@職場で不起立を呼びかけ拡大することが、根津さん・河原井さんとの連帯だ、A「教育基本法」が改悪され、「学習指導要領」の改悪が進められる中、東京の「10・23通達」型の攻撃を打ち破る取り組みを準備する必要がある――と考え、教育労働者の討論集会として準備しました。
都庁への抗議行動の報告に続き、各職場の状況が報告されました。職場の教育労働者がみんなで管理職を追いつめた話がありました。転勤した新職場で「自分ひとりだけで緊張して最前列で市会議員とにらみあった」人が、自分の後ろにもうひとり不起立の人がいたことを後で知った、という話もありました。
「君が代不起立」のＤＶＤの中で根津さんが「あと何枚のカードがあるか数えるのはやめようと思った」と述懐するのを見て、「私はまだ何年もあるけれど、ここで屈してしまったら今まで何をしてきたんだ、これから生徒にどう向き合っていくんだ、ということになる。不起立を貫きたい」とみんなに呼びかけた人もいます。
職場で自分のつくったビラを出している人からは、組合執行部との微妙な関係の中で職場の人たちの考えが伝わってきて、職場の状況も変わってきた、という話も出ました。この人は「いろんな考えの人たちのところへ出向いて、話を聞いて自分の意見も聞いてもらう」と言っています。
奈良県の人からは、ここ２年間の強制攻撃の激化と、それに対する攻防の様子が生々しく伝えられました。
【写真】 教育労働者が熱心に討論した（10月13日 大阪）
討論で不起立の意義が明らかに
討論の中で、根津さん・河原井さん、さらに東京の被処分者への攻撃に対し、自分の職場から不起立を広げ攻撃をはね返していく、という意志が固められていったと思います。「座ると宣言しよう」「座ろうと呼びかけよう」「全国から『不起立』で抗議を巻き起こそう」――教育労働者の意識も揺れ動き、怒りが起こっています。
集会前に「君が代不起立」のＤＶＤが上映されました。「解雇をさせない会」の署名用紙も持って帰ってもらいました。「不起立宣言」を書こう、集めようと用紙も配られました。９・29の沖縄県民大会を報道する現地の新聞が壁一面に張り出されていました。県民大会に参加した労働者の報告もありました。都教委への『申入書』が読み上げられました。
「国旗国歌法」制定、「教育基本法」改悪の流れの中で、「日の丸・君が代」闘争の占める位置が鮮明になってきたと思います。厳しい時期もありました。強制が広がって、誰もが暗い気持ちを感じたと思います。11月３・４日の集会への呼びかけがありました。いま、根津さん・河原井さんの闘いを先頭に自分が職場の教育労働者の中にいる、世界の労働者とともにあることを歴史の流れの中でとらえ返せば、「不起立」闘争の展望は大きく広がっていると思います。
（投稿／大阪・教育労働者 Ｈ・Ｇ）
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週刊『前進』（2316号2面4）（2007/10/22 ）
10・１〜10・15
社保庁職員の選別基準を策定
●郵政事業が民営化 郵政事業が民営化され、持ち株会社の「日本郵政」が郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社を傘下に置く「日本郵政グループ」が発足。(１日)
●社保庁職員の「一時金返上」は総額15億円 社会保険庁は、８月末現在で全職員の93％、１万5571人が夏季一時金の「返上」を申し出たと発表。額は約10億5900万円。退職者の返納分も含めると総額約14億9500万円。（１日）
●中小企業退職金共済、未払いが366億円 中小企業退職金共済で、1959年の制度発足から昨年度までに延べ約49万人分、計365億9千万円が未払いになっていたことが判明。（３日）
●労基署が添乗員への残業代支払いを勧告 これまで「みなし労働時間制」が適用されてきた旅行添乗員につき、労働時間に応じて残業代を支払うよう労基署が添乗員派遣会社に是正勧告をしていたことが分かった。（３日）
●社保庁職員の選別基準で中間報告 政府の年金業務・組織再生会議は、社保庁を引き継ぐ日本年金機構の職員採用条件に関し、「職員の採用についての基本的な考え方について（中間整理）」と題する報告を渡辺行革担当相に提出した。（４日）＝要旨別掲
●不払い残業過去最多 労基署の是正指導を受け、06年度に100万円以上の不払い残業代を支払った企業は1679社で、過去最多となったことが厚労省のまとめで分かった。支払った残業代の総額は約227億円、支払いを受けた労働者は約18万3千人。（５日）
●公務員の争議権は認めず 政府の行政改革推進本部専門調査会は、国家公務員に協約締結権を認める一方、争議権は認めない方針を固めた。（５日）
●私鉄総連が中央委 私鉄総連は中央委員会を開き、３年以上継続して働く契約社員やパートの正社員化を求める方針を決定。交渉が難航すれば12月９日に半日ストを構える予定。（10日）
●連合が定期大会 連合は12日まで大会を開き、向こう２年間の運動方針を決めた。（11日）＝３面「焦点」参照
●有休取得率、過去最低 厚労省の07年の就労条件総合調査によると、有給休暇の取得率は46.6％で過去最低。労働者が取得した有休日数は平均8.3日にとどまった。（12日）
●フルキャストを書類送検 人材派遣大手のフルキャストが、派遣法で禁じられた警備業務への派遣をしていたとして書類送検された。（15日）
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「日本年金機構職員採用についての基本的な考え方」
・機構に新たに採用される職員は、改革意欲と能力を持つ者のみとする
・法令違反を犯した者や、いわゆる「覚書」に象徴される業務改革に後ろ向きな者など、公的年金業務に対する国民の信頼を著しく損ねたような者が、漫然と機構の職員に採用されることがあってはならない
・過去に懲戒処分や矯正措置などの処分を受けた者については、その処分を機構職員としての採否を決定する際の重要な考慮要素とする
・採否の決定に際しては、それまでの勤務実績、特に年金記録問題への対応や、業務改革への取組実績、意欲などを客観的に評価することが必要
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週刊『前進』（2316号2面5）（2007/10/22 ）
国労５・27臨大闘争弾圧公判日程
第83回 10月31日(水)／第84回 11月14日(水)
第85回 12月５日(水)／第86回 12月26日(水)
※いずれも午後１時15分から、東京地裁
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週刊『前進』（2316号3面1）（2007/10/22 ）
日帝・福田政権打倒へ11・４日比谷に労働者の怒りの結集を
全国の全逓労働者に訴える
郵政民営化はすでに破綻した労働者に職場支配権をよこせ
10・１郵政民営化に対して全国の全逓労働者は超勤拒否で闘い、勝利者として登場している。すでに破綻（はたん）している民営化攻撃に職場から大反撃をたたきつけよう。10・22ＪＰ労組結成＝産業報国会運動と全面対決し、11・４労働者集会に全逓労働者の大隊列を登場させよう。
【写真】 超勤拒否を闘った全国の全逓労働者が三里塚全国集会で勝利宣言を発した（10月７日 成田市）
勝利しているのは労働者だ
はっきりさせよう。10・１郵政民営化によって、政府や郵政当局のもくろみは成功しているのか。職場から労働運動や階級的なもののすべてを一掃し、一切の矛盾や犠牲を現場労働者に押しつけて資本間競争に勝ち抜こうという狙いは、少しでも貫徹されているのか。まったくノーだ。
全国で全逓労働者が超勤拒否という画期的な闘いに立ち上がり、すべての郵政労働者に大きな勇気と希望を与えている。この闘いに追い詰められた当局による報復処分を受けた労働者は、怒りをバネに逆に意気高く職場で闘っている。超勤のない労働者は新作業服着用拒否の闘いに立ち、「処分が出るまでやめない」と宣言している。
これこそまさに動労千葉労働運動の実践だ。動労千葉派が職場の核となり、民営化を破綻（はたん）に追い込んでいる。
一方、職場は大混乱し、当局は誰も責任をとれない状況が続いている。そもそも連日の４、５時間の超勤とは一体なんだ！ しかもこれだけの超勤を強制し、その結果おこる事故やミスはすべて現場に押しつけてきている。なんで入金ミスによる不足金を現場労働者が負担しなければいけないのか。ふざけるな！
これだけ深刻な要員不足が現場を直撃しているにもかかわらず、当局は逆に郵便内務の切り捨てに走っている。そして集配の労働者に携帯端末を持たせ、書留や金銭授受などのコンピューター入力をすべて担わせるという新たな労働強化を強制している。結局、当局がやっていることはただひとつ、民営化の破綻の一切の責任を現場労働者に押しつけているだけじゃないか。そんな当局なんかいらない。西川社長はただちにクビだ。
われわれは“郵政民営化は破綻した”とはっきり言い切ることができる。10・１をもってわれわれの闘いは飛躍し、団結は一層固まった。勝利しているのはわれわれ全逓労働者だ。
休憩・休息時間は当然の権利としてとる。超勤はやらない。この闘いを意識的に貫き、増員要求をたたきつける。安全に郵便を届け、料金のミスが起こらないように職場を回す。こうした職場の闘いを、資本・当局と全面的に激突して貫くということだ。その闘いが本物の団結を生み、職場支配権を労働者と労働組合の手に取り戻す。超勤拒否闘争とはこの職場支配権を奪い返す闘いだ。
労働者に職場をよこせ！ 権力をよこせ！ 職場のことはすべて労働者に決める権利がある。今や民営化絶対反対を貫く動労千葉派の労働者こそが、職場支配権を握る時がやってきたのだ。
この闘いのすべてを11・４労働者集会１万人決起につなげよう。そしてその力で、労働者が権力をとろう。
ＪＰ労組は産業報国会だ
全逓労働者は10・22全逓解散―ＪＰ労組結成を絶対に許さない。このＪＰ労組こそ正真正銘の産業報国会運動だ。
そもそも完全に破綻している郵政民営化にもかかわらず、10・１にまでなんとかたどり着いたのは、連合ＪＰＵ本部が職場の闘いを徹底的に押しつぶし団結を破壊してきたからだ。そのＪＰＵ本部が全逓労働運動のすべてを清算し、全郵政のもとに進んで組み敷かれようとしている。
このＪＰ労組はその組合綱領に「左右の全体主義を排除し、自由にして民主的な労働組合の発展をめざして行動する」を掲げている。階級的なもののすべてを壊滅し、職場の団結をトコトン破壊する宣言だ。さらに「労使の信頼関係に立脚し、……産業民主主義の原則に立って生産性運動を推進する」と言っている。労働者としての権利や立場を投げ捨てて資本家どもの生き残り競争の中にすべてを託し、利潤追求のために全力をあげるというのだ。ふざけるな！
戦前、国家総動員体制のもとで「全勤労者をして創意と能力を最高度に発揮せしめると共に勤労者の育成・培養、適切なる配置を計り、以て勤労動員の完遂を期」す、という要綱を掲げたのが産業報国会運動だ。この官製の運動に対して、体制内労働運動が「労働組合もこれに協力すれば地位を守れるのではないか」として、労働組合を自主的に解散し、積極的に産業報国会への加入戦術をとった。
まさにＪＰＵ本部がやっていることはこの産業報国会運動そのものだ。帝国主義の最末期の危機のもとで、ついに体制内労働運動が極限的反動化をたどろうとしているのだ。
これは打倒された小泉―安倍路線の継承をうたう福田政権による民主党・連合の取り込みの動きと完全に一体だ。これこそが形を変えた改憲攻撃として全労働者階級に襲いかかっている。そしてその最大の戦場こそが４大産別なのだ。今後、同じ攻撃が自治労や教組などにかけられてくる。全逓をめぐる攻防はその最先端である。
しかしこんな運動は初めから破産している。すでに破綻している郵政民営化を、こんな労働者支配によってのりきれるはずがない。職場における資本・当局との非和解の闘いと団結の力が、産業報国会運動をぶっ飛ばす闘いとして始まった。この職場からの闘いこそが福田政権を打倒し、改憲攻撃を粉砕する力だ。
“労働者に権力をよこせ”という青年労働者を先頭とした新たな労働運動のうねりが始まっている。９・29沖縄12万人の決起は、教育労働者や自治体労働者、そしてマスコミ労働者の決起が切り開いた革命以外に出口のない根底的な決起だ。
われわれ全逓労働者はこうした闘いと一体となり、11・４集会にすべてをかけて決起する。郵政民営化という帝国主義の最大の矛盾点に食らいつき、全労働者の一大反撃の最先頭で闘おう。11・４労働者集会１万人決起で、闘う労働組合が歴史の最前線に登場しよう。
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資本への全面屈服を誓う新組合の綱領
●「反共産主義」で賃金奴隷宣言 「私たちは……左右の全体主義を排除し、自由にして民主的な労働組合の発展をめざして行動する」〈綱領〉
●生産性向上運動の手先に
「私たちは、労使の信頼関係に立脚し、……産業民主主義の原則に立って生産性運動を推進する」〈綱領〉
「生産性運動の精神に立脚し、郵政関連企業の成長・発展に寄与します」〈運動の基本目標〉
（日本郵政グループ労働組合「綱領」および「運動の基本目標」より抜粋）
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週刊『前進』（2316号3面2）（2007/10/22 ）
都労連の07賃金確定闘争
再雇用制度廃止許すな
現業賃金表の導入阻止へ
都労連は結成60年、最大の正念場を迎えている。勝利の道は、敗北主義に陥る指導部をぶっとばして、動労千葉のように、沖縄12万決起の教組・自治労のように闘うことだ。安倍の次は石原を倒そう。職場の怒りに依拠し、首都を揺るがすファシスト石原打倒のストライキで闘おう。戦後革命期以来の都労連労働者の誇りを取り戻そう。その実践を11・４労働者集会で切り開こう。
都は７月25日に@「再雇用制度の見直し」を提案し、またA「業務職給料表の見直しの基本的考え方」を提示した。さらにB教員への「新たな職」の設置を狙っている。こうした都と一体の都人事委員会が10月12日に「職員の給与に関する報告と勧告」を提出した。いずれもきわめて不当な提案、勧告だ。
第一に、都の再雇用制度見直し提案は実際には再雇用制度廃止の攻撃だ。「13日再雇用」（１日８時間・月平均13日労働という再雇用形態）を廃止して現再雇用者を雇い止めにし、更新しない。９月16日に都は13日再雇用勤務を16日再雇用勤務に切り替える修正案を提示したが、再雇用制度廃止の本質は不変だ。
再雇用制度廃止は、退職後65歳までの５年間を無年給で暮らせという、労働者の生存権・労働権を奪う攻撃だ。しかも再雇用者がいなくなれば職場は回らず業務は成り立たない。残った職員は一層過酷で極限的な労働を強いられる。都の「通告実施」策動を打ち破り、提案撤回まで闘おう。
第二に、都は現業給与の「基本的考え方」で「総務省から民間現業給与と比較して公務員現業給与が高すぎると指摘されている。都民の納得が得られるよう抜本的な見直しが必要」として、@国の行政職給与表（二）や都内民間現業給与水準を踏まえた給料表の再構築A昇給カーブの一層のフラット化B職務職責を反映した制度への見直し――を主張した。
都人事委も都と同じく「国や民間との均衡を図る観点から現業職員の任用・給与制度の見直しが必要」としている。
都は政府・総務省と一体となって現業労働運動への攻撃を強めている。昨年、都交通局バス運転手給料表を10％引き下げた。現業給与表の行政職給料表（一）横引き原則の堅持へ現業・非現業一体となって闘おう。
自治労本部の直営堅持方針引き降ろしの策動は全国―都労連の現業労働運動の足を引っ張る裏切りであった。体制内指導部を打ち破り、民営化絶対反対、現業賃金表導入阻止を掲げストライキで闘おう。
第三に、都は教員について「現行の年功的・一律的な処遇は問題」「職責・能力・業績を重視した給料表へ構造的見直しを行う」と表明、「新たな職＝主任教諭」の設置とそれに基づく給料表の導入を追求している（都人事委は今年度の勧告を見送り、来年を目途に検討する）。教員への管理と分断を一層強化する攻撃だ。
第四に、都人事委は、地域手当支給割合１・５ポイント引き上げ、14・５％とし（２０１０年度に18％にする）、月例給を０・07％引き下げ、昇給カーブをフラット化すると勧告した。給与水準は１・４％マイナスだ。特別給（ボーナス）を０・05カ月引き上げ（勤勉手当に配分）４・50カ月支給とした。
そして「特別給における勤勉手当比率の拡大」「成績率の適用範囲や査定幅の拡大等」が必要だとし、少数エリート優遇、能力・実績主義、差別・分断を狙っている。
現場労働者の怒りを解き放ち、11・４に都労連労働者の大結集をかちとろう。ストライキで反撃し、石原を打倒しよう。
【写真】 再雇用制度廃止、現業賃金表導入、教員への「新たな職」導入に反対を掲げた07賃金闘争勝利・都労連第２波総決起集会（９月21日 都庁第２庁舎前）
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週刊『前進』（2316号3面3）（2007/10/22 ）
合同労組が全国交流会
11・４結集へ熱烈な討論
11月１万人決起への方策を論議
10月８日、東京都内において「たたかう合同労組全国交流会活動者会議」が開催されました。前日の三里塚現地集会にあわせて緊急に持たれた会議であったにもかかわらず全国から８組合が参加し、11・４集会１万人決起の実現へ白熱的論議を行いました。
全国労組交流センター常任運営委員のあいさつを受け、参加者の自己紹介と、取り組みの報告を出し合いました。
「ここに来て青年の加入が続いている」（群馬合同労組）。「小さな組合でも多くの争議を抱えている」（なんぶユニオン）。「成功も失敗もあるが今の組合員が職場に組合と団結をつくることで勝負する」（東京西部ユニオン）。「ホームページを見て、ここなら信用できる、と新たな支部が加入してくれた」（関西合同労組）。「不当解雇から２年３カ月、神戸地裁で画期的な勝利判決をかちとった」（同・関西トランスポート分会）。「地域集会の成功目指してがんばっている」（ユニオン自立）。「新たな支部の結成で組合が活性化している」（ユニオン東京合同）。「失敗もいろいろあったが、職場に組合をつくるということに徹底的にこだわる」（茨城県地域連帯労組）。
そして本題の11・４への組織化について討論が続きました。圧巻は福祉連帯ユニオンの青年労働者の発言でした。「目標は２００人。毎日ビラを出し、毎日動員リストのチェックから始めている」「『こんなすごい集会行かないなんてもったいない』とオルグしている」「革命を訴えきっている」。２００人の動員目標を値引きすることなく本気で実現しようと日々奮闘している姿に参加者は心を打たれました。
さらに「安倍が打倒され、自民党支配が危機にある中、われわれが政治的な力として登場するためになんとしても１万人結集を実現しよう」「団交する時にも１万人集めていることが力になる」と発言が続きました。
特に青年労働者から、「４月に組合をつくった。ロストジェネレーションの自分自身が闘わないと未来がない」「動労千葉の労働学校に行って目の前の霧が晴れた」「組合をつくって初めて自分が労働者だとわかった」「中途半端なことを言ってると人は集まって来ない」と刺激的な発言が多く出されました。
新たに闘いを開始した青年たちの真剣さと情熱が全体を牽引（けんいん）し、合同労組が１万人結集の先頭に立つことを誓い合いました。
労働法制の改悪反対で国会行動
翌９日、福田内閣成立後初の予算委員会の初日に交流会の代表は怒りを込めて国会闘争に決起しました。民主党・社民党の衆参両院の国会議員に継続審議になっている労働３法案反対の要請行動を行いました。
（投稿／関東Ｓ）
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週刊『前進』（2316号3面4）（2007/10/22 ）
「対テロ」新法案を国会に提出
自民中谷「反対者はテロリスト」
17日、福田政権は、日帝のイラク・アフガニスタン侵略戦争参戦を継続するための「対テロ新法（テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法）」を閣議決定し、国会に提出した。
これは11月１日に期限切れとなる現行の対テロ特措法を引き継ぐものである。新法案は@海上自衛隊の活動は給油・給水活動に限定A活動地域はペルシャ湾を含むインド洋の「非戦闘地域」B給油対象はインド洋での海上阻止活動に従事する艦船C現行法に盛りこまれていた国会の事後承認規定は削除D法律期限は１年間で延長も可能――などを柱としている。今秋臨時国会での成立を狙っている。
法案提出に先立ち、自民党の中谷元・安全保障調査会長（元防衛庁長官）は14日のテレビ番組で、「（海自の給油活動は）テロをなくそうという国際社会で非常に評価されている。これに反対するのはテロリストしかいない」と、断じて許せない発言を行った。これはかつての日帝が、戦争に反対する者をみな「非国民」と呼んで弾圧したのとまったく同じ論理だ。労働者人民の反対運動に対する実に卑劣な脅しである。
日帝・福田政権は、参院選での自民党大敗−安倍の首相辞任によって現行法の延長が絶望的となる中で、何がなんでも日米同盟を維持し、侵略戦争参戦を継続するために必死になっているのだ。これが破綻すれば福田政権がふっとぶ以外ないからだ。
そもそも自衛隊のインド洋派兵は百パーセント不正義であり、新法など絶対に認められない。「対テロ戦争」とは、帝国主義の侵略戦争の別名でしかない。海上自衛隊は即時撤退すべきだ。
日帝は米帝ブッシュのアフガニスタン侵略戦争を全面支持し、対テロ特措法を制定して自衛隊をインド洋に派兵し共同参戦した。自衛隊が給油した米イージス駆逐艦からトマホークミサイルがアフガニスタンに撃ち込まれ、自衛隊が給油した空母から戦闘機が飛び立ちアフガン人民の頭上に爆弾の雨を降らせてきた。さらにイラク侵略戦争が始まると、海自の給油活動は対テロ特措法の規定を踏み越えて、イラク侵略戦争をも直接に支えるものとなっていった。その中断・撤収はイラクの米軍をも重大な危機に陥れる。
一方、対テロ新法に反対を表明している民主党も、小沢代表が「政権を取ったらＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）に参加したい」と発言し、反動的正体を露わにしている。民主党も侵略戦争に賛成であり、むしろより積極的なのだ。
アフガニスタン侵略戦争には、米軍のほかにＩＳＡＦという形式で英・独・仏など主要な帝国主義が参戦している。兵力は実に３万５０００人に達している。各国帝国主義が資源略奪・勢力圏の再分割をめぐって、すさまじい争闘戦を繰り広げているのだ。日帝もまた争闘戦から脱落しないために、必死になっている。
アフガニスタン・イラク・中東人民は、米日英仏独などの侵略と不屈に闘い、帝国主義を危機にたたき込んでいる。この闘いと連帯し、対テロ新法を阻止しよう。
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週刊『前進』（2316号3面5）（2007/10/22 ）
日帝への屈服深めた連合大会
福田・舛添も来賓で挨拶
10月11〜12日に東京都内で連合の第10回定期大会が開かれた。
今大会は、参議院選挙での自民党惨敗・安倍打倒という決定的な情勢のもとで開かれた。だが連合の高木会長は、一方で福田首相や舛添厚労相を来賓に迎え入れてぶざまな屈服を示すと同時に、他方で小沢・民主党への幻想をあおり、次期衆議院選挙での政権交代に一切を集約する発言を行った。
そもそも小泉＝安倍路線を継承し、戦争と労働者階級への攻撃を行っている福田と、社保庁の労働者に攻撃を加えている舛添をわざわざ来賓に迎え入れ、あいさつさせること自体許し難い。
福田は参院選惨敗の結果、国会での「ねじれ現象」に直面し、連合をなんとか反動的に取り込もうと、国会審議終了後あわてて駆け付け、「国会ではひたすら低姿勢で野党の皆様方に頭を下げながら、協力をお願い申し上げている最中でございます、皆様方にもその辺のところをご理解いただき、後ろの方でいろいろと工作をしていただきたい」などと述べた。こんな福田発言に怒りのヤジひとつ飛ばさず、拍手でもって唯々諾々と受け入れている各産別のダラ幹どもは本当に腐りきっている。
また、もう一方のブルジョア政党の党首である小沢は、「来るべき衆議院の総選挙は最後の決戦の場」などと述べて、労働者階級の怒りを民主党への投票行動にねじ曲げて集約しようとした。この発言に呼応して高木は、「私たち連合の長年の悲願は政権交代可能な政治体制をつくること」などと、民主党と一体で進むことを宣言した。自民党同様に自衛隊の海外派兵賛成や改憲を公然と掲げる民主党を全面支持し、労働者階級の政治的決起を抑圧することを宣言したのだ。
連合中央は、資本との闘いにおいても徹底的に反動的な方針を打ち出した。
高木は来春闘において賃金闘争を放棄して、時間外・休日労働割増率の引き上げに闘いをねじ曲げようとした。これこそ春闘否定・解体そのものである。
日帝の新自由主義的な規制緩和攻撃とそれへの連合中央の屈服・加担のもとで非正規雇用労働者が全労働者の３分の１を超えている。大会で方針決定し、10月15日に設置された「非正規労働センター」なるものは、高木のＵＩゼンセン同盟が行っている資本と一体となった御用組合づくりを連合全体に拡大し、非正規雇用労働者の怒りの決起を予防反革命的に阻止しようというものだ。
帝国主義・資本主義の危機が深まれば深まるほど、連合は体制内労働運動としての本質をむき出しにしてくる。そして、労働者階級の闘いを抑圧・解体してブルジョア政党の枠内に押さえ込み、プロレタリア革命への合流を阻止する帝国主義的労働運動としての姿を露骨にしてくるのだ。
沖縄12万決起に明らかなように時代は転換点を迎えている。連合中央の路線は破綻した。11月労働者集会の中にこそ労働者階級の未来がある。連合中央の制動を突破して大結集しよう。
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週刊『前進』（2316号4面1）（2007/10/22 ）
韓国経済10年前と同じ危機に
元凶は米日帝による収奪
島崎 光晴
韓国経済は、97年経済危機とまったく同じ構造の危機に陥っている。それは、アメリカ帝国主義と日本帝国主義が韓国経済への侵略と支配を強めるなかで起きている。〈再植民地化〉と言うべき、帝国主義による収奪が行われているのだ。帝国主義の世界支配を打ち倒す以外にどんな道もない。７月に改悪非正規職法が施行され、非正規職労働者の解雇の嵐が吹き荒れ、これに対する労働者の反撃が不屈に闘われている。各国で労働者を極限的に搾取する新自由主義政策を、日韓米労働者の国際的団結の力で打ち破ろう。
非正規職法で解雇が激増 来年は中小企業でも強行
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韓国の非正規職の割合（％）
|
| |
２００１年 |
２００５年 |
| |
全賃金労働者に占める割合 |
非正規職に占める割合 |
全賃金労働者に占める割合 |
非正規職に占める割合 |
| 正規職 |
44.3 |
|
43.9 |
|
| 非正規職 |
55.7 |
100 |
56.1 |
100 |
| 一般臨時職 |
30.7 |
55.1 |
21.4 |
38.1 |
| 期間制雇用 |
7.8 |
14.0 |
17.1 |
30.4 |
| その他 |
17.2 |
30.9 |
17.6 |
31.5 |
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非正規職法が７月１日から施行された。「非正規職保護」をうたうこの法で「非正規職に関して２年経過後、事業主に直接雇用を義務づける」と規定された。しかし、２年経過後に解雇しても企業側はなんら法的制裁を受けない内容だ。７月から施行されたのは３００人以上の大企業と公共機関に限る。08年７月１日から１００人以上〜３００人未満の中小企業に、09年７月１日からは５人以上〜１００人未満の企業に適用される予定。
法の施行で実際には何が起きているか。非正規職の解雇、正規職の非正規職化だ。
流通大手のイーランド―ニューコアでは、非正規職化のもっともむき出しの攻撃が襲いかかり、労働者が反撃に立ち上がっている。イーランドグループは90年ごろまでは中堅のアパレルメーカーだったが、00年以降に百貨店のニューコアなどを次々に買収して、一大流通企業グループになっている。このイーランド―ニューコアは、なんと雇用して２年になる前日に非正規職を解雇した。しかも、すでに正規職だった労働者まで外部委託に変え、いつでも解雇できるようにした。さらには契約期間１日の、あるいは白紙の勤労契約書の作成を強要してきた。同社の３千人の労働者のうちすでに１千人を解雇し、残る２千人も外部委託にするという。
６月以降、非正規職と正規職が「ニューコア―イーランド一般労組共同闘争本部」を結成して、必死の闘いを展開している。今やここが、非正規職闘争をめぐる攻防の一大焦点となっている。
７月に２年を経過した非正規職を正規職にしたのは、ほんの一部の企業に限られる。正規職にする場合でも、賃下げしている例が多い。３００人以上の大企業ですらこうなのだ。来年に施行される中小企業の場合は、財務内容がより劣悪だから、もっとひどくなる。しかも、５４５万７千人の非正規職のうち実に93・２％もが３００人未満の中小企業に勤めている（06年８月調査）。
東亜日報の中小企業に対する調査では、来年７月に「正規職にする」と回答したのは18％にすぎない。「正規職に転換しない職務をどうするのか」という問いに、46％が「２年ごとに非正規職に転換する」、16％が「非正規職をなくし外部委託にする」と回答している。来年７月には何百万人もの非正規職が職を失いかねないのだ。労働者が生きていくには、非正規職法の廃止、非正規職の撤廃しかない。
韓国の非正規職が急増したのは、97年の経済危機以降である。
20代の42％が働けない状態
当時のキムデジュン（金大中）政権は、韓国経済を帝国主義に売り渡し、新自由主義政策を強行した。特に「労働市場の改革」と称して整理解雇制を導入し、失業者と非正規職を激増させた。
非正規職が雇用者全体に占める割合は、約56％、女性の場合は69・５％にも及ぶ（05年）。臨時職のなかで雇用契約期間が決められているのが「期間制雇用」、決められていないのが「一般臨時職」。この両者で非正規職の７割近くを占める（表）。特に近年は「期間制雇用」が増えている。これは雇用契約を反復して更新しているためと見られる。非正規労働者の月平均賃金は正規労働者の62・８％にとどまる（06年）。
非正規職がこれほど増えるなか、青年労働者の働き口がなくなっている。就職をあきらめた「非経済活動人口」（就業者にも失業者にも計算されない）は、20代で２３６万人。20代のうち実に35％もが無職に落としこめられている。これ以外に失業率は７・６％だから、実に20代の42・６％もが働けない状態だ。「最高学府」とされるソウル大学を卒業しても３割が就職できない。韓国版のロストジェネレーションである。資本主義は世界中どこでも、労働者を食わせられなくなっているのだ。
20％が貧困層赤字世帯30％
働いている労働者も超過酷だ。韓国の労働者はＯＥＣＤ加盟国の中でも最も長時間の労働を強いられている。
賃金も低い。労働者全体の平均賃金は１８７万ウォン（約24万円）。販売・サービス業種の労働者では１７４万ウォン（22万円弱）にとどまる。イーランド―ニューコア労働者の月給は、その半分にも満たない78万ウォン（約10万円）。法律で定められた最低賃金よりわずか50ウォン（約６円）多いだけだ（民主労総ソウル本部の８・15集会あいさつ。これ以外の統計数字は政府統計）。
こうした結果、労働者の貧困化と格差拡大が一層進んでいる。貧困層（月平均所得が全国世帯の所得の中間値の半分未満）は、全世帯の20％をも占める（06年上半期）。月所得はおよそ80万７千ウォン（10万５千円）。しかも、全国世帯の30％が、所得より支出が多い「赤字世帯」となった（07年１〜３月期）。特に所得下位30％の階層では、赤字世帯が55％にも及ぶ。
一方、金融資産が１００万j（１億円超）以上の富豪は９万９千人もいる（06年）。上場企業１００社の取締役の月平均給与は５千万ウォン（約６５０万円）を超えた（07年上半期）。うちサムスン電子はじめ12社が１億ウォン（１３００万円）以上だ。議員、企業幹部、局長以上の政府高官の平均月所得は３９８万ウォン（52万円弱）（06年）である。
【写真】 売り場を占拠して座り込んだイーランド一般労組の非正規職労働者（９月16日午前１時）
日中の狭間で矛盾が集中 製造業の輸出構造崩れる
韓国の労働者に対する強搾取の大本にあるのは、韓国経済の停滞と構造的危機、そしてアメリカ帝国主義・日本帝国主義などによる侵略と支配の強まりである。
韓国経済は70年代以降、重化学工業化によって成長してきた。しかし、97年危機以降は停滞に陥っている。企業の設備投資の増加率をみると、危機前の91〜96年は年平均11・１％だったが、01〜05年は１・１％と10分の１に下がった。そして今年１〜３月期の製造業の生産能力増加率はわずか１・５％に低下した。経済危機以降でも１％台は初めてだ。もはや製造業が韓国経済を牽引（けんいん）する状況ではなくなっている。これは、輸出が構造的に行きづまっているからだ。
97年危機以降、韓国経済はますます輸出に依存してきた。ＧＤＰに占める輸出の割合は、96年の25％から06年は58％に倍増している。特に03年以降は、中国が最大の輸出先となっている。半導体などの電子部品や鉄鋼関連などが輸出の中心で、韓国は中国への部品供給基地という性格を強めた。対中輸出は91年の約10億jから06年には６９５億jに急拡大した。
しかし、そうした輸出依存の構造が完全に崩れつつある。@まず、ここ数年、ウォン高が進み、韓国製品の国際競争力が低下した。ウォン高によって、米市場、日本市場、中国市場という韓国の３大主力市場で苦戦を強いられている。すでに米国の輸入に占める韓国のシェアは88年の４・６％から05年の２・６％に急低下した。
Aしかも、中国との関係でも競争力が低下している。繊維・靴・履物のような労働集約型の部門だけでなく、自動車・携帯電話・鉄鋼関連部品などでも競争力が低下し、ＩＴ分野でも技術格差が縮まっている。むしろ、中国からの輸入が増加し、韓国の最大輸入相手国は日本から中国に変わった（07年上半期）。注意しなければならないのは、中国の輸出入の中心は中国に進出した日米欧の外資であることだ。
Bさらに、日本資本が、サムスン電子など韓国企業への巻き返しに出ている。日立・松下・ソニー・東芝・ＮＥＣなど日本の９大電子企業は、06年に３兆円もの設備投資をした。韓国との競争で失った薄型テレビと半導体の市場を取り戻すためだ。さらに、電子部品関連で日本の部品・素材企業が韓国への直接投資を増やしている。
経常黒字急減赤字化の恐れ
もともと韓国の戦略は”中国が作れないものを、日本が競争できないような低価格で作る”というもの。しかし今や、
「中国が追い上げ、日本は先を行く。韓国はサンドイッチ状態」（サムスングループ会長イゴンヒ）となってしまった。このため、経常収支（貿易収支とサービス収支の合計）の黒字が05年、06年と２年続けて半減しており、07年は赤字に陥る可能性がある。
これは、97年の経済危機とまったく同じ構図だ。10年たってまた同じ限界性にぶちあたってしまった。「中国の追い上げ」というが、その担い手は中国に進出した外資である。つまり、「日本と中国とのサンドイッチ」とは、帝国主義の生産力による支配に組み敷かれ、そこから抜け出せないということだ。新植民地主義体制諸国すべてに共通する構造である。帝国主義による支配、民族抑圧、産業的・金融的な収奪、経済的従属化、総じて言うと帝国主義の世界支配をふっ飛ばさないかぎり解決しないのだ。
ＦＴＡで階級関係を大再編
実際、帝国主義の韓国経済への支配はますます強まっている。
米帝は４月に韓国とのＦＴＡ（自由貿易協定）に合意した。相互の関税撤廃が中心だが、米帝は自動車、通信、金融サービスなどで攻勢を強めようとしている。また、韓国の制度・法律を米国式標準に改編することも狙っている。一方、日韓ＦＴＡ交渉は04年末に中断したままであり、日帝にとって米韓ＦＴＡは大きなダメージとなる。日帝は韓国をはじめアジアを”生命線”とする以外にないが、そう簡単には行かず、帝国主義の「最弱の環」としての姿をさらけだしていかざるをえない。
米日帝とのＦＴＡ交渉こそ、韓国の労働者・農民に対する最大の攻撃となっている。ＦＴＡによって階級関係と産業構造を大再編すること、これこそ米日帝と韓国の資本家階級の狙いだ。
韓国は輸出すればするほど、日本から機械や部品を輸入せざるをえない。半導体の製造装置、携帯電話・自動車・液晶パネルなどの部品の６割〜７割を日本などに依存する。65年の日韓条約以降、韓国産業は日本の機械・部品に依存する構造となってきた。だから、韓国の生産力が高度化しても、それにつれてますます対日依存が深まってきた。
06年の場合、韓国の貿易黒字は１６１億jだが、対日貿易赤字は２５４億jと過去最大。韓国が世界市場で稼いだ黒字の半分以上を日本に貢いでいるかっこうだ。
また、経済危機以降、米欧資本は韓国企業の株式を買いあさり、支配下に置いてきた。06年の外国人株主への配当金は75億８千万jと、経常黒字額をも上回った。
日本のように主に貿易という形であれ、米欧のように株式投資という形であれ、いずれも帝国主義による植民地主義的な収奪そのものだ。まさに帝国主義による〈再植民地化〉にほかならない。
韓国の労働者階級は、こうした帝国主義の侵略・支配と、財閥資本・ノムヒョン政権の強権に対して、果敢に闘いつづけている。帝国主義の世界支配を転覆する以外に労働者階級の解放はない。11・４集会を跳躍台とした日韓米労働者の闘いで、必ずや世界革命を切り開こう。
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週刊『前進』（2316号4面2）（2007/10/22 ）
法大弾圧裁判
証人猪脇を別室に隔離
密室裁判の強行に怒り爆発
ビデオリンクと遮へい措置
４・27法大弾圧裁判の第４回公判が10月12日、東京地裁刑事第18部（福崎伸一郎裁判長）で開かれた。
今回の学生部職員・猪脇（いのわき）和夫への反対尋問で、「ビデオリンク方式」「遮へい措置」が同時適用されるという前代未聞の措置が強行された。
「ビデオリンク方式」とは、証人を別室に隔離・保護して、ビデオモニターをとおして法廷から尋問する方法。「遮へい措置」とは、被告人席や傍聴席の前についたてを置いて尋問を行うというものだ。これらの措置は、「犯罪被害者らが法廷で証言するさいに苦痛を与えられる」との口実で２０００年の刑事訴訟法改悪で導入された。だが弾圧の当事者たる猪脇がそんな二重の「保護」を受ける理由があるのか！
前回公判で猪脇は、ビデオカメラで学生を盗撮して情報収集をしていたこと、公安警察による暴行と一体となって友部君をののしっていたことなどを次々と暴かれ、当然にも被告人・傍聴者から弾劾を浴びせられた。ところがそれを検察官は、
「弾劾の声に心理的圧迫を受け、証言できない」などと言い出した。しかも猪脇は、弁護人の追及で「友部君の逮捕はおかしい」と認めるなど、証人としてすっかり動揺してしまった。自分のやったことが後ろめたくて被告とまともに向き合えない、だから別室で保護するというのだ。こんなものを裁判と呼べるのか！
開廷した法廷の光景も異様そのものだ。証言台には誰もおらず、その横にテレビが１台置かれているが画面には何も映されず、尋問に対する猪脇の弱気な音声だけが出て法廷に響く。
裁判公開の原則を踏みにじるこの密室裁判は、司法改革攻撃の先取りだ。そして、猪脇の無様な姿こそ、末期的な法大当局と裁判所の象徴だ。
最初から処分のために撮影
被告の新井拓君と友部博文君が猪脇に対する反対尋問に立った。
新井君は、姿を隠した猪脇に対し、「猪脇聞こえるか！」と尋問を始めた。逮捕当日、公安刑事に踏みつけられている友部君を平然とビデオ撮影し続け、罵倒（ばとう）していた猪脇に、「人間にはやっていいことと悪いことがある。お前のやったことこそ暴行だ。学生の前に姿を現す資格はない」と断罪。
友部君は、４月27日だけでも５〜６人の法大生が盗撮され、氏名を特定されていたことを挙げ、「これまでずっと学生を盗撮してきたな！ 初めから警察に逮捕させる目的で撮影しただろう。最低だ！」と突きつけた。卑劣で脆弱（ぜいじゃく）な弾圧者＝猪脇は押し黙るのみ。
続いて、学生部職員・百瀬豊が法廷に現れ、弁護人の反対尋問が始まった。同じくデッチあげ弾圧のためビデオ撮影していたこの男は、「オレはビビって逃げ出さない」と言わんばかりのふてぶてしい態度だ。
百瀬が撮影したビデオ映像が法廷で上映された。猪脇と同様、学生への盗撮・面割りを行っていた事実が次々と暴かれた。デモ後の集会に参加した女性をしつこく隠し撮りしていた事実を突きつけられると百瀬は「みんな撮ってますから」と開き直り、「学習環境を守るため、全学連と関係すると思われる、顔の分からない複数の人間が構内に入り込むことを防ぐために予備的に撮影した」と証言した。
「ふざけるな！」
退廷命令をものともせず傍聴席からも激しい怒りの声があがる。全学連が学内で集会をやって何が悪い！ しかも、実際に撮られているのは法大生の姿ばかりだ。「学外者」「全学連」というレッテル張りを拡大し、全法大生を監視することが法大当局の目的なのだ。
反対尋問の中で決定的事実が明らかとなった。百瀬は、総務部職員・佐藤友彦を新井君が引き倒した状況を間近で撮ったビデオ撮影者として証人申請された。しかし百瀬はこの暴行について「目撃した認識はない」と証言して、暴行などなかったことを認めたのだ。
さらに決定的なのは、ビデオに記録された音声の中で百瀬が「私ね、新井ばっか撮ってたのよ。あの、要するにヤツは処分かけられるから」と発言していることだ。最初から新井君への処分の口実をデッチあげるために撮影していたのだ。
４月27日の法大当局による挑発的な学生強制排除は、処分・弾圧をデッチあげるために意図的に仕掛けられたものだった。そして猪脇、百瀬らは、その証拠集めのためにビデオ撮影していたのだ。この一点で新井君・友部君の無実は明白だ。裁判を直ちに中止し、２人を釈放しろ！
当局が傍聴を組織的に妨害
第４回公判は開廷前から法大当局との激戦となった。21枚の傍聴券の抽選に、法大当局は50人もの動員をかけた。目的はただひとつ、学生の傍聴への妨害だ。金でバイトを雇い、傍聴券を奪おうとする法大当局は、本当に腐っている！ 学生の力で打倒しよう。
17日に不当逮捕された３人の学友、新井君・友部君を直ちに奪還しよう！ 傍聴に集まろう！
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最初から処分が狙いだった！
（法廷で上映された百瀬ビデオより）
猪脇「安東先生に報告してください。佐藤さん投げられたのはもっさん(百瀬）のカメラに入っているって」
百瀬「えっ、誰が？」
猪脇「佐藤さん投げられた瞬間って」
百瀬「えっ、おれ撮ってないよ」
猪脇「えっ、多分撮ってます。私のビデオで確認しましたから」
百瀬「佐藤さん殴られた瞬間？」
猪脇「投げられた瞬間」
百瀬「投げられた瞬間？ 私ね新井ばっか撮ってたのよ。あの、要するに奴は処分かけられるから」
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４・27法大弾圧裁判
第５回公判 10月23日（火）午後１時半開廷
第６回公判 10月00226日（金）午後１時半開廷
東京地裁４２９号法廷
（傍聴は、12時30分までに東京地裁前に集合）
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週刊『前進』（2316号4面3）（2007/10/22 ）
10月10日〜16日
小沢「ＩＳＡＦ参加は党方針」
インド洋海自活動に反対44％
●給油、海上阻止行動に限定 衆院予算委員会で高村外相は、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続させる新法案について、給油対象を洋上監視などを行う艦船に限定し、アフガニスタン本土への攻撃に参加する艦船は対象外とする方針を表明した。（10日）
●ＩＳＡＦ参加は党方針 民主党の小沢代表は、アフガニスタンで展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加について「政権政策の基本方針で決まっているし、マニフェストにも書いている。党の基本的な考え方として国民に約束した」「党の方針に従って行動しなければ党人ではない」などと述べた。（10日）
●検定審議に文科省調査官が介入 文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、教科用図書検定調査審議会の審議に、文科省の教科書調査官が具体的に関与していることがわかった。同審議会の日本史小委員会の委員が明らかにした。（10日）
●対イラク中核艦に給油 防衛省は、イラク戦争直前の03年２月下旬、海上自衛隊の補給艦が巡航ミサイル搭載可能な米イージス駆逐艦に給油していたとして、給油時のトマホーク搭載の有無や給油後の活動内容を米側に照会していることを明らかにした。（11日）
●海上ＭＤ、12月に初実験 防衛省は弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載するために進めていた海上自衛隊イージス艦「こんごう」の改修を終え、12月中旬に米ハワイ沖で初の迎撃実験を実施すると発表した。来年１月上旬に実戦配備される見通し。ＳＭ３搭載のイージス艦配備は初めて。（12日）
●拡散防止構想で多国間訓練 核兵器など大量破壊兵器（ＷＭＤ）や関連物資の密輸を阻止する「拡散防止構想」（ＰＳＩ）のための多国間合同訓練が伊豆大島の東方海域で行われた。日本政府は04年に続き２回目の主催で７カ国が参加。04年も参加した日米仏豪に英、ニュージーランド、シンガポールが加わり、34カ国の軍関係者らがオブザーバーとして参加。（13日）
●インド洋での海自活動に反対44％ 朝日新聞社の全国世論調査によると、インド洋での自衛隊による活動の継続について賛成が39％、反対が44％だった。福田内閣の支持率は47％。（14日）
●給油活動反対は「テロリスト」 自民党の中谷元・安全保障調査会長はフジテレビの番組で、海上自衛隊の給油活動について「テロをなくそうという国際社会で非常に評価されている。これに反対するのはテロリストしかない」と述べた。(14日）
●要請団１７０人が撤回を要請 沖縄戦での「集団自決（強制集団死）」の日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、12万人が参加した県民大会の要請団約１７０人が上京し、代表11人らが首相官邸で大野松茂官房副長官と会談した。検定意見の撤回と記述の回復を含めた４項目を要望した。大野副長官は、具体的な対応策に言及しなかった。（15日）
●海自補給活動「断固続ける」 国連安全保障理事会の公式会合で日本の高須国連大使は、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を「断固として継続する」と強調した。（15日）
●補給艦日誌「誤って破棄」 防衛省は、民主党の外務防衛部門会議で、インド洋で給油活動をしていた海上自衛隊の補給艦「とわだ」の03年７〜11月の航泊日誌について「今年７月に誤って破棄した」と説明した。文書保存期間は５年。（16日）
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週刊『前進』（2316号5面1）（2007/10/22 ）
怒りのマグマを11・４日比谷へ
労働者階級の団結の力発揮し沖縄から日本革命の扉開こう
革共同沖縄県委員会
９・29沖縄県民大会は11万６０００人という空前の大結集を実現し、福田政権に巨大な衝撃を与えた。その先頭には、沖教組・高教組、自治労を始めとする沖縄の闘う労働者、労働組合が立った。ついに日本階級闘争を塗り替える地殻変動的な闘いが始まったのだ。沖縄から噴出した怒りのマグマは、日本全国―全世界で始まった階級的激動と完全にひとつだ。11・４集会への怒りの１万人結集を実現し、「９・29」で始まった日帝打倒にむかう新たな情勢を勝利者として突き進もう。
【写真】 ９・29沖縄県民大会
準ゼネスト状態生んだ県民大会
12万人の決起についてマスコミは「復帰後最大」と表現しているが、１９７０年前後も含めてこれほど集まったことはない。１９９５年10・21県民大会（８万５０００人）をはるかに上回り、”１９５０年代の土地闘争以来ではないか”という人もいる。それほどの歴史的出来事だ。
文字どおり、老若男女の島ぐるみ総決起である。沖縄県民人口の10分の１が、ある日・ある時間にひとつの場所・宜野湾市海浜公園に集まるということは、社会全体がストップし、ある種のゼネスト状態になる。
この結集を実体的に支えたのは自治労と教職員組合だ。役場と学校が地域の拠点となり、各自治体が行政無線放送で参加を呼びかけ、「役場に来れば乗せていく」とバスを配置した。自治体労働者は、借り上げた観光バスと自治体所有車両をフル動員して住民を会場へ、会場へと運んだ。運動会や文化祭、野球の試合を午前中で切り上げ、教育労働者と生徒が学校単位で参加した高校も多い。バス会社は県民大会参加者無料乗車券を発行（地元紙に掲載。切り抜くかコピーして使う）。路線バスは始発時点で満杯になり、途中のバス停でつみ残されて２時間も待った人もいる。多くは歩いて会場に行き、見ず知らずの参加者を自分の車にのせたドライバーもたくさんいた。大会終了時にやっと会場に着いた人も少なくない。
“これで国を動かせる”
12万人にも及ぶ大集会は、参加した人びとにものすごい感動と勇気を与え、「やればできる」という実感、自信を生み出している。マスコミのインタビューで多くの人が「自分と同じ気持ちの人がこんなにいる」と一つに団結することの感動を語り、ある高校生は「これで国を動かすことができる」と述べた。「絶対に政府・文科省の検定を撤回させる」――誰もが国との戦（いくさ）を考え、国が決めたことを自分たちの力で本気でひっくり返す、ひっくり返せるという決意と実感を異口同音に語っている。そういうレベルの膨大な決起が、活火山のごとく始まったということだ。
９・29の12万人決起とはいったい何か。一言でいえば、国家と革命の問題をはらんだ巨大な階級的決起が起こったということだ。「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」を実現しなければ結実することのない沖縄の労働者人民の怒りと闘いが大爆発したのだ。米兵による少女暴行事件に怒り、基地撤去を要求した95年10・21「10万人決起」の後、10年あまりの歳月をかけて沖縄を圧殺・制圧しようとしてきた日帝の攻撃は一挙にぶっ飛んだ。
より本質的に言えば、日帝・小泉、安倍―御手洗らによる戦争と民営化路線のもと、生きることそのものを圧殺されている労働者階級人民の根底からの怒りのマグマが、沖縄（安保・沖縄）という日本帝国主義の弱点・矛盾を突き破り、その地殻の裂け目から大噴火を始めたということだ。
重要なことは、沖縄という火山から噴き上げたマグマは、地殻の下ではひとつにつながっているということだ。労働者階級は世界的にひとつだ。９・29の沖縄での決起は、参院選での自民党・安倍政権打倒や、さまざまに始まった労働者の決起と完全につながっている。いや、一体のものなのだ。この不動の確信を土台に据えよう。
階級情勢は「９・29」の前と後ではまったく違う段階に入った。そして階級的労働運動路線こそ、この情勢に根底から対応していく唯一の路線だ。実践的結論は11・４労働者集会の勝利だ。
闘う労働組合の渾身の決起が軸
９・29県民大会の爆発を可能にしたものは何か。それはいかに準備されたのか。ここをしっかりつかむことが重要だ。
高校歴史教科書の検定で、沖縄戦時の「集団自決」における日本軍強制の記述削除が強要され、教科書会社が書き換えさせられたことが明らかになったのが３月30日。これに対する沖縄の怒りは半年間で燎原（りょうげん）の火のごとく燃え広がり、９・29島ぐるみ決起まで突き進んだ。
９・29県民大会の成功は「保革をこえた政党の努力」「超党派」ゆえに実現した、というようなものではない。９・29にいたる全過程は、激しい党派闘争と階級対立、左右の激突であった。
自民党・仲井真保守県政は最初から一貫して敵対し、なんとか怒りの爆発を押しとどめようとした。彼らが実行委員会に加わっているのは、そうしなければ人民から打倒されるからであり、嫌々入っているにすぎない。
他方、既成左翼や連合ダラ幹も、この９・29に向けて何もしていない。日本共産党は終始一貫、運動をセクト的に囲い込むことしか考えていなかった。日共は相当数の宣伝カーを持っているが事前にはまったく動かさずビラも出していない。
日教組本部は、この大運動が政府との全面激突となって文科省もろともぶっ飛ばされることを恐れ、沖縄の教科書闘争を徹底的にネグレクト、サボタージュしてきた。
９・29決起は、こうした左右の既成政治勢力、体制、枠組みとはまったく関係ないところから、あえて言えば彼らの支配や制動が崩壊しつつあるからこそ、真に主体的な大決起として実現した。ここが95年の決起をも超える、まったく新しい情勢なのだ。
最も核心的な存在は労働組合だった。とりわけ沖教組、高教組に結集する労働者の決意と闘いが、12万人の空前の決起を切り開いた。沖教組、高教組は、この歴史教科書検定「絶対阻止」を目標に、組織の存亡をかけて闘いぬいた。改悪教基法のもとでこの教科書検定を実行させたら、間違いなく「教え子を再び戦場に送る」ことを強制されるようになること、それは「労働組合（教職員組合）の死」以外の何ものでもないという正しい危機感からだ。この労働者の不退転の決意、本気さ、正義性、沖縄の大義が全人民をとらえた。それは、労働組合が原則を貫き、本気になって闘えばどれほどの力と可能性を持っているのかを衝撃的に示すものとなった。
もちろんこの過程で、「集団自決」の当事者、遺族、関係者が、もしこういう事態がなければ一生封印していたかもしれない歴史の真実（日本軍の自決命令の存在）を、自らの全存在をかけて明らかにしたことが決定的な力となった。
政府・文科省との全面激突貫け
いま日帝は決定的に追いつめられている。そして恐怖している。
政府・文科省は検定を撤回することはできない。それは、彼らが正直に吐露しているとおり、検定制度の崩壊、改憲と戦争国家化攻撃のとん挫、そして日帝の体制的な死を意味するからだ。産経新聞や反共雑誌、「新しい歴史教科書をつくる会」が、「集まったのは１万人」などと９・29県民大会の意義を否定し、傷つけようとけたたましい悲鳴をあげてかみついていることはそれを逆証明している。まさに痛快の極みだ。
９・29に決起した労働者人民は、単に過去を問題にしているのではない。「再び戦争をやろうとしているからこんな検定をやった」「この検定の先に再び三度の沖縄戦がある」ことを自覚し、現在と未来をかけて決起した。福田政権打倒闘争であり、「沖縄戦・集団自決を再びやれ」という国家との総対決なのだ。
同時にそれは、米軍再編・辺野古新基地建設に対する積もりに積もった怒りと完全に一体だ。95年「10万人決起」、日本帝国主義の全体重をかけた圧殺攻撃、大田知事の屈服と敗北以来10年あまりのやり方に対する根底からの怒りがあるのだ。
カクマルは「反安保のスローガンがない」などと、もはや化石と化した主張をつぶやいてはじき飛ばされている。
県民大会参加者の検定撤回の要求は不退転であり根底的だ。誰もがこの「非和解性」を完全に自覚し、要求の絶対貫徹を決意している。そこには既成政党、体制内政治勢力、いやそもそも国会や選挙などという議会主義的なものへの幻想や他力本願的な依存など微塵（みじん）もない。自力自闘で「沖縄から日本を変えてやる」という気概が満ちあふれている。プロレタリア的な自己解放性がしっかりと土台にあるからだ。
９・29県民大会に結集した労働者人民は、革共同の「沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」の綱領的スローガンを直ちに実行することを党と階級に訴えている。９・29と同規模、同質の階級的決起を心から求めているのだ。沖縄問題の観念的理解や解釈、日本・沖縄関係の学者的解釈の開陳を求めているのではない。集会当日のマスコミ・インタビューでも「本土でも闘って欲しい」という声が数多く発せられた。そこには、沖縄現地の闘いが爆発した時にアリバイ的に「参加」することで真の階級的責任をすり抜けるあり方への根底的批判が込められている。９・29県民大会翌日、沖縄の地元紙に、これと連帯して東京で闘われたワーカーズアクションの集会・デモが報じられた理由もそこにある。
われわれの実践的結論は11・４労働者集会だ。労働者の怒りを爆発させ、11・４集会の１万人結集を必ず実現しよう。
検定意見を撤回させる闘いはいよいよこれからが本番だ。
政府・文科省は「政治が介入して教科書を書きかえたら戦前のようになる」などというタワゴトを口にして、あくまで検定意見撤回の要求を拒否している。こんなふざけた理由で９・29県民大会を足蹴（あしげ）にする首相官邸・文科省など怒りの炎で燃やしてしまえ！
【写真】 国会前で連帯行動に立つ（10月16日）
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週刊『前進』（2316号5面2）（2007/10/22 ）
“撤回は譲れぬ要求”
県民大会実行委 200人が東京行動
「一致団結してガンバロー！」――握るこぶしは気迫に満ちていた。16日夕、県民大会実行委員会の大行動団は衆議院第二議員会館での記者会見後に報告集会を開き、県民大会決議の要求である検定意見撤回と記述回復まで闘う方針を全員で確認した（写真右）。
15日の大野官房副長官と行動団との会談はわずか20分、中身は「重く受けとめる」との言葉以上のものはなかった。官邸前では抗議のアピールが続いた（写真左）。翌16日は数グループに分かれて国会議員７３０人、各政党、教科書会社などを訪問。午後２時半には文部科学省の池坊副大臣と会談した。しかし、政府・文科省の返答は「言葉は美しいがなんの内実もない」ものだった。
記者会見でしつこく落とし所をたずねる記者団に対し、県民大会実行委の仲里利信委員長（県議会議長）は、「いずれにしても検定意見の撤回と記述の回復は譲れない」と何度も断言した。
教科書印刷期限が迫っているのではという質問にも「なぜ４月１日から（教科書を）変えなくちゃいけないのか。結着するまで旧来の教科書でいいじゃないか」とおおらかに対応した。さらに仲里氏は、82年「日本軍の住民虐殺」削除、97年家永教科書裁判最高裁判決、今回と、教科書攻撃が10年ごとに繰り返されてきたと指摘、「私も戦争体験者の一人。後世にまた起こらんように今回で結着させる」と強い決意を示した。
全員が「そうだ！」と拍手でこたえた。これが１３７万沖縄県民の譲れない決意なのだ。
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週刊『前進』（2316号5面3）（2007/10/22 ）
10・15東京 “真実伝えよ”
総決起集会に700人
南部商業高校の生徒95人の寄せ書きを広げる沖縄行動団（10月15日 東京・星陵会館）
10月15日夕、沖縄から大挙上京した要請団を迎え、「教科書検定意見撤回を求める10・15総決起集会」が永田町の星陵会館で開かれた。会場は通路も２階席も埋め尽くす７００人の超満員となった。主催は東京沖縄県人会と「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」。
集会には各党国会議員が多数参加した。東京沖縄県人会でひめゆり同窓会東京支部副会長の上江田千代さんが「ひめゆり学徒の沖縄戦体験」として地獄のような戦場体験を語り、「軍の命令は随所に思い出される」「教科書は正しいこと、真実を伝えるべきだ」と強調した。そして百万人署名運動として文科省に要望書を提出したことを報告した。
参議院議員の山内徳信氏は自身の体験を語り、「沖縄は何度殺されればいいのか」と怒りをあらわにした。糸数慶子氏は、沖縄平和ガイドの体験から、沖縄戦を正しく伝えていくことの意義を語った。
沖縄にこたえる首都圏での意見書採択の取り組みとして、三鷹、国立、鎌倉、小金井の各市の住民、議員が報告した。
集会の最後に、沖縄からの行動団が壇上にのぼり、代表して沖縄高教組の松田寛委員長が、95人の高校生から託された抗議の寄せ書きを広げ、明日の文科省抗議で手渡したいと発言、「９・29集会は、私たち主権者が声をあげることによって社会を変えることができるのだということを示したかった」と勝利の展望を明らかにした。
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週刊『前進』（2316号5面4）（2007/10/22 ）
沖縄戦と教科書 @
崎浜秀俊さんに聞く
悲劇を生んだ「教育」
９・29沖縄県民大会は沖縄戦の史実を後世に伝え、戦争と改憲を阻む強固な意志表示だった。「教科書と沖縄戦」をテーマに語っていただいた。（編集局）
９月29日に11万６０００人が県民大会に集まった。今回、保守革新問わず結集したことはすばらしい。僕も県民大会の参加を呼びかける百万人署名運動のビラを、きょうは宜野湾高校、昨日はコザ高校、その前は中部商業と連日まきましたよ。
僕は１９３７年に神戸で生まれた。敗戦の時は９歳で小学校３年生、その翌年、家族８人で父親の郷里の名護に引き揚げてきました。
北部には戦争中、南部からたくさんの人たちが逃げて来て、食料もみんなで分けあって生き延びたが、南部のような激戦地ではなかった。
それでも名護の許田にいた僕の家内などは何度も僕に「日本兵が一番怖かった」と話す。なぜかというと、スパイだと疑われた人が山に連れていかれ、木にくくられて殺されていたという。家内は僕より２歳下でありながら、生々しく覚えているということは相当な恐怖じゃなかったかと思う。
沖縄の皇民化教育という場合、他府県との違いとして沖縄差別と言葉の問題がある。今日のように標準語が使えない人が多く、それが悲劇を生んでいます。日本の兵隊も沖縄の方言がわからないから、自分らの悪口を言ってはいないかと疑う。そして自分たちのやることはすべて天皇の言葉、天皇の行動だと「食料を出せ」とやった。本来は「供出」なのかもしれないが、実際には強奪ですよ。
◇
８月15日、神戸で玉音放送があった時、僕は母に「負けたんだから戦車でひき殺されるのか」と聞いた。母は、「戦争で負けたからといって住民を殺しはしない」と僕に言い聞かせた。紡績で働いていた時に世界史で学んだというが、そういう知識をみんなが持っていれば「集団自決」などは起きなかったと思う。
おふくろが沖縄から川崎の紡績工場に働きに行ったのは、まだ関東大震災で死んだ人骨が残っていたというから１９２３年かその翌年かだろう。工場はちょうどストライキの真っ盛り。おふくろはそれを知らんと仕事をしようとしたら、男の人に木剣で尻をつつかれた。おふくろが「なんで働きに来たのに働かさないんだ」と文句を言ったら、ストだと。ストライキは「労働条件をよくするために仕事をボイコットするんだよ」と聞かされて納得して、ストを覚えたと話していた。ストが終わったら食事がよくなり、休憩時間もきちんととられるようになったというんだね。
◇
僕は安倍首相がつぶれてよかったと思う。同情はちょっぴりもない。
だって首相になったとたんに戦争に関連する法律が、あれもこれも通ったでしょ。そして「自由主義史観」が亡霊のごとくよみがえってきた。戦後レジームは終わったんだと、今後はまた戦争のできる新しい日本をつくるんだと、それを「美しい日本」なんてもってのほかですよ。
悔しいことにはね、この沖縄の痛みを全国の人たちが知らないことだ。なんでこのぐらいのことを沖縄は騒ぐんだという気持ちが他府県の人たちにはあるんじゃないか。しかし、これが沖縄の痛みだと全国に知らさんといけないですよ。ヌチドゥ宝、命こそ宝だという教えが沖縄には染み込んでいる。それが「捕虜になって辱めを受けるな」という戦陣訓が沖縄の人たちに植え込まれていった。そういう教育がなければ「集団自決」はなかったはずです。「美しい国」なんていう言葉、概念でごまかされないように努力しましょう。究極は沖縄も日本も世界も平和であることです。
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週刊『前進』（2316号5面5）（2007/10/22 ）
９・29沖縄県民大会に参加して
沖縄の反逆を共有できるか
一坪反戦地主 崎原盛秀さん
辺野古だとか高江だとか、金武（きん）の実弾射撃演習場とか、もろもろのものを沖縄へ押し付け、権利や財産を平然と奪ってきたことへの怒りがある。教科書問題に端を発しているが、単なる教科書問題ではない。沖縄戦をどんどん薄め日本軍の犯罪性を消し去り、それを憲法改悪につなげようとする動きだろう。
教科書問題は沖縄だけでなく、日本の民衆の未来の問題だ。歴史を歪曲し、真実を子どもたちに知らさない教育こそ、社会を暗黒にするものだ。
この沖縄からのひとつの反逆が、日本の民衆が共有するものとなって、日本の民主主義をより確実なものにする闘いに進めるきっかけになればなと思います。
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週刊『前進』（2316号6面1）（2007/10/22 ）
11・４へ闘い進む
11・４へ闘い進む １万結集実現へやる気満々 東京・南部 市川寛士
９月27日、大崎の南部労政会館で「闘う労働者の団結を！南部労働者総決起集会」が会場いっぱいに集まった参加者50人のやる気満々の集会としてかちとられました。
教育労働者の開会宣言で始まり、発言者一人ひとりの職場での闘い、そして11・４労働者集会１万人結集に向けたそれぞれの決意を力強く明らかにしました。
国労品川事業所分会の仲間は、動労千葉を排除し国鉄労働者１０４７名の解雇撤回の原則を投げ捨てる４者４団体の「政治解決」路線を厳しく批判し、ＪＲ資本と職場で闘い抜く決意を表明。国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会当該被告の羽廣憲さんは、闘う組合員を警察権力に売り渡した国労本部を弾劾し、本部打倒・国労再生を訴えました。
「日の丸・君が代」被処分者の都立高校教員は、不起立闘争と職場での「主任制」導入・分断攻撃との闘いの決意を述べ、地元品川区職労組合員は、区本庁舎の日曜開庁強行をもって労働強化と派遣労働者導入、全面的な民託・民営化と労組破壊に突き進む区当局に立ち向かう現場の闘いを報告しました。
10・１郵政民営化を迎え撃つ郵政の労働者、労働組合の会社派幹部と対決し安全無視の合理化と闘う航空整備士労組組合員の報告、そして「ワーキングプアの反乱」を体現して闘うなんぶユニオンの活動報告。部落解放同盟全国連合会品川支部、百万人署名なんぶ連絡会、さらに飛び入りの青年労働者の報告や９・29ワーカーズアクション
池袋のアピールも含め、すべての発言が自らの闘いを熱く語りました。
それらすべてを集約し新たな段階に押し上げるものとして、11・４全国労働者集会１万人結集をかちとる決意をみなぎらせた集会でした。
11・４へ闘い進む 名古屋で動労千葉囲む集い 愛知 村田圭
動労千葉と連帯して闘う労働組合のネットワークをつくろうと意気込む労働者が呼びかけ人となり、「11・４全国労働者総決起集会へ行こう！10・８動労千葉を囲む集い」を名古屋市公会堂で開催しました。
ロストジェネレーションと言われる２千万人の若者の先頭に立つ青年労働者が開催あいさつを行ったあと、昨年の11・５全国労働者総決起集会の報告ＤＶＤを上映しました。
続いて、動労千葉特別執行委員の滝口誠さんがアピール。
「情勢は想像する以上に大きく変わっている。９・29沖縄県民大会では12万人の総決起で『もういい加減にせよ！』と労働者・民衆の怒りが爆発した。青年労働者の怒りが高まってきている。青年が動かないような労働運動は成り立たない。闘わない指導部には、おかしいことはおかしいと言って闘うのが青年だ！
われわれも青年労働者の足を引っ張るな！ 平成採の青年労働者２名が動労千葉に加盟した。動労千葉の物販も沖縄、金沢、北海道で大前進中だ。怒りを明確にして展望を語る。情勢に負けないで元気を与えられるかが重要。今がチャンスだ！」
アピールを受けて、呼びかけ人の５名の発言です。第一声は半年前から準備してきた合同労組がついに旗揚げする報告でした。「本日ここに『東海合同労組』を結成する」と宣言、委員長、書記長ら５名が愛知の労働者とりわけ青年労働者と結びついていくと語りました。
ス労自主は、「昨日は三里塚へ行って来た。労働者が奴隷的立場に置かれ、その中で闘いが起きている。11・４は10周年の節目で闘う労働組合のネットワークが問われている。職場で闘い地域から呼びかけることが重要だ」と発言しました。
笹島の日雇労働運動は、「ネットカフェ、マンガ喫茶は名古屋が発祥地。その関連調査をしている。『貧困をなくせ！10・28街頭大行進』に集まろう！」と訴えました。13年間の解雇撤回裁判に完全勝利した合同労組が復職後の現状について報告しました。
「愛知が変われば日本も変わる」と愛知は熱く燃え上がっています。
11・４へ闘い進む 11・４結集の力で星野奪還を 東京・三多摩 加納敏弘
10月６日、東京・小平市で「獄中33年、えん罪、沖縄闘争、無実の星野さんを取り戻そう！10・６学習会」を行いました。十数名の労働者市民が駆けつけてくれました。
ビデオ「あるえん罪」を上映した後、星野再審弁護団全国事務局の方が「星野裁判とは」と題して講演を行いました。
「71年11・14渋谷闘争はペテン的沖縄返還協定批准を強行しようとした佐藤政権に対する正義の実力闘争だった」こと、「70年闘争の高揚を押しつぶすために星野さんが殺人罪をデッチあげられた」こと、「目撃証言が完全に破綻（はたん）している」ことを全面的に明らかにしました。そして、「星野さんを取り戻すためには、階級闘争の爆発しかない」と、11・４労働者集会への結集を訴えました。
新宿の書店で星野さんのことを初めて知ったという30代の青年労働者は、「えん罪をつくるために無法な取り調べをやる国家権力に強い怒りを覚えた」と話してくれました。また、松川裁判闘争を支援した元日本共産党員の方は「星野さんを奪還するために、世論を二分する大きな運動が必要」と訴えました。
今こそ星野同志の闘いが労働者階級をとらえる時です。街宣でもこのところ青年労働者の署名がめだってきています。「革命をやろう！」とは「星野同志のように生きよう！」ということ。
ついに到来した革命情勢の中で星野文昭同志を奪い返そう！
11・４へ闘い進む 空自撤退まで小牧闘争貫く 三重 山中徹
10月14日に愛知、岐阜、三重の「とめよう戦争への道！」連絡会が共催で小牧基地への申し入れ行動と基地周辺住宅への情宣活動を取り組んだ。
私は今年３回目の参加。ふだんは津駅や四日市駅での百万人署名活動に取り組んでいるのだが、小牧基地を目の前にすると自衛隊の戦争行為が実感され怒りがこみあげてくる。
基地正門前は二重に厳重に警護され、われわれに応接する自衛官は無表情に直立不動で申し入れの朗読を聞くばかりである。われわれは彼らの頭を越えて、一般の自衛隊員に届けとトラメガを通して呼びかける。「イラクから空自は直ちにもどれ」「自衛隊はイラクでの戦争協力をやめよ」「自衛隊員はイラクの人びとを殺すな」「自衛隊員のみなさんはイラク派兵を拒否しよう」
国会では「テロ対策特別措置新法」の成立をめざして福田政権が必死に画策している。今日の行動はインド洋での給油活動をやめさせるためにも意義のある行動だ。
戦争政策を露骨に推し進めた安倍政権は民衆の力で打倒された。福田政権も自衛隊を撤退させようとはしないし、給油活動の継続にしがみついている。なんの説得力もないまま戦争政策を続けようとする福田政権も打倒されるだろう。
沖縄の９・29の12万人集会の民衆の怒りを小牧基地にもぶつけたい。だから私も何度でも小牧基地に押しかけるぞ。イラクから空自を完全撤退させるまで。そして、数千、数万人が基地を取り囲むような運動をつくるぞ。
20歳の学生100人とつながる 神奈川 山野由美
某大学の経済学部の学生たちに福祉の現場からの報告をする機会を得た。テーマは「民営化と障害者福祉の現場」。障害者自立支援法を批判した。対象はほとんどが20歳、１００名以上。
あらかじめ担当の助教授と打ち合わせ、「出席で単位が取れるので、眠っている学生もいますが」というようなことを言われていた。ところが私はびっくりした。みんな本当にまじめで、一生懸命話を聞いてくれたのだ。
さらに、一人ひとりのレポートは、「きちんと考えているんだ」と感動するものだった。現代の社会・政治への批判、怒りを持ち、なんとかしたいというレポートがほとんどだった。
11・４集会が直前、若い学生たちにどうしても紹介したいと、講義の内容に11・４を組み込み、名刺にスローガンとホームページアドレスを印刷して、受講者一人ひとりに手渡した。レポートの中に「11月４日、行きたいです」の文字を見つけた。つながったと思った。
組合員と徹底討論するには 東京・北部 秋野白山
先日の東京北部集会で動労千葉の田中委員長に質問しました。「『俺鉄２』『俺鉄３』を読んでいて、動労千葉は執行部と組合員が徹底的に議論しているのが分かります。私の職場でもそうしたいが、なかなかできないでいます。なぜ動労千葉はそれができるのか」と。
田中委員長は「闘っているからです。闘うためにはどうしても議論しないといけなくなる」と明快な回答。
私は組合の責任をとらねばならない立場にいます。私だけではなく、組合の執行部にいる人はきっと同じ課題を抱えているのではないでしょうか。一体どうしたら組合員と徹底した議論ができるようになるのかと。
動労千葉のように闘いに次ぐ闘い――つまり日常的職場闘争が形成できていないことが、職場内の議論の不徹底という現実を生み出していることを思わされました。何もないところで、一般的に議論をしようなどといっても確かにできるはずがありません。当たり前といえば当たり前かもしれませんが、動労千葉に追いつくひとつのヒントを田中委員長の言葉に見つけた思いです。
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週刊『前進』（2316号6面2）（2007/10/22 ）
星野さんとともに
北原事務局長が星野同志と面会
三里塚反対同盟の北原鉱治事務局長が９月18日、徳島刑務所で星野文昭同志と面会した。10・７現地闘争後にお話を伺った。（編集局）
【写真】 反対同盟の北原事務局長が星野文昭同志との面会のため暁子さんと徳島刑務所を訪問（９月18日）
三里塚での再会を約束
――どなたと一緒に面会されたのですか。
三里塚現闘の岸上雅博さんと暁子さんと私の３人で。
――徳島で初めての面会ですが、緊張はなかったですか。
星野さんは待ちこがれていたように笑顔で面会室に入ってきた。５分もしないうちにお互いすっかりうちとけて、話がはずんだよ。
――星野文昭さんと最初に会ったのは。
長原部落の公民館で懇親会があった時かな。星野さんは71年の代執行当時、一番激しい衝突の時に、現地行動隊長として三里塚にいたが、当時は支援党派が10くらいあって、正直あまり強い印象はないんだ。だけど面会室で顔を見て「あ、当時の面影が残っている」と最初に言ったよ。
――北原さんからはどんな話をされましたか。
「絵がうまくなったね」と言ったら、にっこり笑っていた。「暁子さんはあなたを取り戻すために、本当に一生懸命やっている」と言ったら、「分かっています」と。
――星野さんからはどんな話を。
彼はよくしゃべったよ。だから私は、ああ今日は聞き役にまわってじっくり話を聞こうと（笑）。彼は当時の記憶が本当に鮮明に残っているようだ。長原の公民館で寝泊まりしていたこと、そこに火の見やぐらがあって、半鐘があって、そのころ彼らは自炊をしていたわけだが、その時に釜を野平さんから借りたこととか。私も獄中を経験したことがあるけど、長いこと獄中にいる人だからどんな感じになっているのかと案じてもいたが、ごく自然に話ができて、刑務所での面会だということも一瞬忘れてしまうほどスムーズな対話だったよ。
――三里塚への星野さんの愛着を感じますね。
もちろん現在の三里塚のこともとてもよく知っていた。市東孝雄さんが東市さんの跡を継いで三里塚に帰ってきたことを「良かったですね！」と何よりも喜んでいた。今のことをよく知っているな、と言ったら、「『週刊三里塚』『日刊三里塚』をちゃんと読んでますから」なんて、当然だという顔をしてた。
闘いの勝利で取り戻す
――星野さんの獄中での生活については。
暁子さんからは、中で野球のグローブをつくる作業をしているという話も聞いていたんだが、そういう話をする時間はなかったな。刑務所の中で彼は同僚からの人望が厚いそうで、「人生相談」みたいに相談をもちかけられることも多いそうじゃないか。とにかく30分があっという間に過ぎてしまった。
――そういう時は時間がたつのが早い。
別れる時に「三里塚に帰ってこいよ」と言ったら、星野さんは「北原さんが元気なうちに必ず」と約束してくれた。そしてアクリル板越しにお互いに手を合わせて、再会を約束した。
――その後当局に申し入れをされたんですね。
面会のあと、徳島刑務所の所長に面会を申し入れた。私は拒否されると思っていたんだが、意外にも所長の代理として庶務課長と係長が出てきて、20分くらい面接ができた。お茶は出なかったけどな（笑）。
――その２人を追及した。
星野さんのお母さんが重篤な時に刑の執行停止を申し出たが、許可しなかった。人道上これは問題があるんじゃないか、と抗議した。向こうは責任逃れで通り一遍のことを言っていただけだったが。また、一人の人間を33年間も獄中に閉じ込めておくのは許されない、すぐに釈放せよ、ということを強く申し入れてきた。係長が一言一句聞き漏らすまいと必死でメモを取っていた。
――その日は徳島に泊まられたのですね。
夜には地元の人たちが心づくしの交流会を開いてくれて、10人くらいが集まった。その中でいろんな話、思い出話などで花が咲いた。ギターの演奏もあったり。徳島に行ったのは初めてだったが、「北原さんのことを前から知ってます」なんて人もいて盛り上がったよ。その時の人が今日の集会（10・７三里塚現地）にも参加してくれたな。
――今日の集会で、北原さんは星野奪還を訴えておられましたね。また暁子さんの発言もありました。
１日でも早くわれわれのもとに取り返さなければ、とあらためて思う。暁子さんも本当にがんばっている。三里塚闘争で実際に勝利することが、奪還の展望を切り開く。また星野さんの獄中での日々の苦闘にこたえるためにも、三里塚で勝たなくてはならない。
――本当にそのとおりですね。ありがとうございました。
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週刊『前進』（2316号6面3）（2007/10/22 ）
『共産主義者』154号
革共同23全総の全報告収録 11月１万結集へ実践的指針
革共同は、07年夏、第23回全国委員会総会を開催した。『共産主義者』１５４号には政治局から提起された三つの報告が掲載されている。
「党の革命」後の総括を提起
23全総報告・決定で武装しよう。11月労働者集会１万人結集のために残り２週間、絶対にそれが必要である。なぜなら23全総こそ、労働者階級と革命党が現下の階級情勢のなかで突き当たっている壁を対象化し、課題をえぐり出し、「１万人結集を実現するには革共同はどう自己変革しなければならないのか」を鮮明に提起しているからである。23全総報告は学習のための教材ではない。直面している現実に対して、思想的・路線的に全面的に打開の道筋を論じきった、歴史的・画期的な実践の指針である。
第１報告では06年「党の革命」以来の１年余の総括を提起している。白熱的討議をつうじて明らかにされた課題が赤裸々にストレートに論じられている。まず、この１年を91年５月テーゼ以来の16年の壁を突破していく偉大な前進として総括している。また、その巨大な前進のなかで発生した「新たな日和見主義と解党主義」の思想的・組織論的問題点が、心底からの一致をつくりだすために丁寧に解明されている。これ全体が革共同の組織の原則的なあり方を示すものである。
第２報告では米サブプライムローン破綻の歴史的意義を明らかにすることを軸にして、今や全世界で帝国主義の基本矛盾が本格的に爆発していく時代にあること、すなわち労働者階級が全世界で総反乱に立ち上がる情勢が始まったことを提起している。全情勢が日帝危機に絞り上げられ、日本革命の現実性が完全に明らかにされている。
いかに多忙であっても熟読してもらいたいのは第３報告である。11月１万人結集論であるが、平板に決起論を述べているのではない。ひとことで言えば「革共同がプロレタリア革命に勝利するためにはいかなる党にならなければならないか、党員はどう自己変革しなければならないのか」を真正面から論じているのである。
第３報告では「時代認識・情勢認識での一致」が中心にすえられている。そして知識を詰め込むような「情勢認識」の仕方を一掃している。「労働者の決起は例外的にしか起こらない」という自然発生的な感覚を、意識的に格闘してぬぐいさることが時代認識での一致である。むしろ今までが日帝の例外的安定期なのであり、今や労働者階級が本来の戦闘性を発揮する時代に突入したのだ。この認識を肌感覚でつかんで闘うために、労働者観・階級観を自己のなかにすえなおさなければならない。つまり時代認識での一致とは、労働者階級の自己解放的決起への絶対的信頼と同義であり、自己と階級を一体化させていく自覚的な思想闘争そのものであり、党（自己）の変革の決定的課題なのだ。
また、それは実践的な飛躍をただちに突きつけるものとなる。労働者階級の死活的攻防の最前線に身を置き階級的責任を取りきることが問われる。労働組合こそその主戦場であり、革命派が登場するやあらゆる反動が襲いかかる。それは「一切のごまかしが効かないきわめて厳しい決戦場となる」。その鉄火のなかで労働者階級への不動の信頼を貫き、大量の階級的・革命的指導者をつくりだしていくこと、ここが党員の変革と飛躍の核心であり、革命に勝利する党への飛躍の課題なのだと第３報告は明らかにしている。
動労千葉労働運動への特化
だから、その決戦場でこそ団結を拡大してきた動労千葉から徹底的に学ばなければならない。『俺たちは鉄路に生きる３』に全力で向き合い、あらゆる産別で動労千葉型労働運動の実践に特化していく。これが第３報告の実践的結論である。この飛躍に全党がひるまず挑戦するなかにこそ11月労働者集会１万人結集の現実性があり、また日本革命の道がある。またマル青労同・マル学同各１千人建設の実現もここにかかっている。23全総報告・決定は決定的な武器だ。11月労働者集会１万人決起を全党の飛躍の力で実現しよう。
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