ZENSHIN 2007/08/27(No2308 p06) 
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週刊『前進』（2308号1面1）（2007/08/27 ）
11月集会へ大結集運動を
新型金融危機-大恐慌へ転落する帝国主義を世界革命で打倒しよう
対テロ特措法延長・憲法審査会発足阻止を
８月21日、神奈川の闘う人びとは座間基地に対し米陸軍第１軍団司令部分遣隊の移駐に強く抗議する申し入れを行った。基地正門で旗を高く掲げ（左）、代表が抗議文を読み上げた（右）＝記事４面
国際帝国主義は米欧から新自由主義とグローバリズムのもとでの新型の金融危機に突入し、ドル暴落・世界大恐慌の破滅の道に突き進んでいる。日帝も株価急落と円高に痛撃され、世界の「最弱の環」として危機を深めている。参院選での安倍自民党（与党）の歴史的惨敗は、労働者階級と農民の根底的な怒りの爆発の結果だ。体制的危機を深める帝国主義をプロレタリア世界革命で打倒し、始まった巨大な階級的激動を、11月労働者集会１万人結集へと転化するために全力で闘おう。
小泉―安倍への根底的怒り
７月参院選で自民党は歴史的惨敗を喫した。これは「自民党の自滅」でも、今回限りの「一過性」の出来事でもない。労働者階級と農民の根底的な怒りと反乱が、この結果を生み出したのだ。自民党大敗の根底には日帝の絶望的な体制的危機と破綻（はたん）がある。小泉―安倍の新自由主義政策＝「構造改革路線」および「戦後レジームからの脱却」路線とその結果に、巨大な怒りと「ノー」がたたきつけられたのだ。しかも日帝にとって小泉―安倍以外の路線はないのである。
小泉−安倍の構造改革路線は、６千万労働者階級に対し耐えがたい現実を強制してきた。中でもワーキングプアを強制されてきた２千万人の青年労働者は「生きさせろ」と叫び、資本主義社会を根底から変革する革命を叫び、要求している。
さらに日帝・安倍＝御手洗の地方と農業・農民切り捨ての政策に農民が大反乱を開始した。また社会保障の切り捨てで、高齢者は医療も介護も奪われ、苦悶（くもん）の中であえいでいる。これら小泉と安倍がつくり出したものへの怒りの総反乱が、参院選挙での自民党惨敗となったのだ。労働者階級は今や改良ではなく革命を本当に求めている。安倍と日帝ブルジョアジーは、この労働者と農民の反乱と革命への胎動に、心底から恐怖し、震撼（しんかん）しているのである。
ボロボロになりながら政権にしがみつく安倍は、８月27日の内閣改造で体制の建て直しを狙っているが、基本的に不可能だ。自民党の参院選総括委員会は、敗因を「国民と党にズレがあった」などとするが、安倍の責任追及さえできない。公明党は百万票も減らす敗北で、「次の衆院選でしくじれば公明党は消滅する」（執行部）などと自公連立路線に動揺を深めてはいるが、自民党の共犯者たる地位にしがみつこうとしている。
一方で小沢民主党は、「政権奪取のチャンス」と自民党への対決路線を一段と強めているが、民主党では何も変わらない。また労働者の未来を彼らに託すことなど断じてできない。労働者が団結して「労働運動の力で革命をやろう」と決起し、階級的労働運動を全力で発展させること、そして11月労働者集会１万人結集を実現すること。それこそが希望であり、勝利を開く唯一最大の道なのだ。
こうした中で、９月10日ごろから始まる秋の臨時国会の最大の焦点は、11月１日に期限が切れる対テロ特措法の延長問題と、改憲投票法に基づく憲法審査会の発足・開催問題である。
今秋臨時国会をめぐる攻防
まず対テロ特措法延長は、自衛隊のアフガニスタン・インド洋派兵を継続するための日米同盟の象徴とも言える問題で、この間米帝は、駐日大使などをつうじて民主党・小沢に延長問題での賛成をとりつけようとしてきた。しかし小沢は「国連中心主義」を振りかざし延長反対を表明している。これは米帝ブッシュとの「血盟」を誓う安倍政権の土台を揺るがす最大級の政治危機に転化しかねない情勢だ。
労働者と学生は今こそ自衛隊撤兵・安倍打倒をかけて職場、学園から決起し、対テロ特措法延長を絶対に阻止するために闘う秋（とき）だ。
改憲投票法に基づく憲法審査会の両院での発足・開催問題は、改憲阻止闘争にとって決定的な対決点である。審査会は法的形式的には設置されるが、参院選の惨敗により、実際の発足・開催は展望がない情勢を安倍と自民党は強制されている。11月労働者集会は改憲阻止の大集会でもある。憲法審査会発足阻止を階級的労働運動路線と４大産別決戦の重大テーマとしてしっかりと位置づけ、猛然と11月大結集運動を展開していこうではないか。
さらに、国民新党や民主党などの「郵政民営化凍結法案」の提出情勢は、小泉政権以来の支配階級の分裂と矛盾を再度噴出させる。10・１民営化開始、10・22全逓・全郵政の組織統合への、全逓労働者を先頭とした大反撃をたたきつけ、日帝の思惑を打ち砕き、郵政民営化絶対阻止への勝利をこじ開けることは可能である。断固として闘おう。
沖縄では、沖縄戦での日本軍による集団自決強制の事実を高校教科書から削除する検定を撤回させる闘いが「島ぐるみ闘争」として発展し、９月29日に５万人規模の県民大会が開かれようとしている。さらに米軍再編攻撃との闘いや三里塚闘争の発展が、政治的社会的な重大焦点になってきている。
対テロ特措法延長阻止・憲法審査会発足阻止を軸に、これらの闘いを職場生産点での決起と結合し、危機を深める安倍政権の打倒と改憲阻止、11月１万人大結集に向かって力強く展開していこう。
体制変革への要求を11月へ
今日の世界情勢と帝国主義の断末魔の危機を規定しているものは、一方で米帝のイラク侵略戦争の絶望的泥沼化であり、他方で米住宅バブルの崩壊とサブプライムローンの焦げ付きを震源とする、まったく新しい型の金融危機の到来である。（５面論文参照）
今やサブプライムローン危機は欧州と全世界に飛び火し、世界的な株価急落と円高を引き起こし、世界経済・日本経済を根底から揺るがし、世界の帝国主義者を震撼させている。住宅ローンの複雑極まる金融商品化は、危機を世界に拡散し、その全容も、リスクの波及も把握できず、底なしの不安が連鎖する、新自由主義とグローバリズムのもとでの新型の金融危機を爆発させつつある。この次に到来するのはドル暴落と世界大恐慌であり、信用不安・信用収縮から実体経済への波及であり、世界経済の収縮と分裂化・ブロック化、そして帝国主義の破滅への転落である。
これは帝国主義間争闘戦を死活的に激化させ、世界戦争過程を促進する。他方では国内の階級戦争を激化させ、１９３０年代的な革命的情勢を本格的に成熟させる。今や帝国主義・資本主義の歴史的生命力が尽き果てようとしている。この帝国主義の破滅的危機をプロレタリア世界革命へ転化するために、万国の労働者階級と被抑圧民族人民が団結して決起する時代がついに到来したのだ。
全世界で階級闘争が激化・発展している。アメリカでは労働運動が１９３０年代以来の「第２の高揚期」を迎えている。フランスでは、サルコジのストライキ制限法（来年１月発効）、公務員労働者削減、大学の学長権限強化・産学連携強化など、左派弱体化と労組破壊の｢内政改革｣に対し、９〜10月に労働者と学生はゼネスト、大規模デモに決起しようとしている。韓国では流通・量販店のイーランド資本に対し、レジ係などの非正規職労働者が解雇撤回を求めて籠城（ろうじょう）闘争などあらゆる手段を駆使し闘っている。
そして米帝のアフガニスタン・イラク侵略戦争に対する民族解放・革命戦争はますます激化し、米帝を敗北に追い詰めている。
日本でこの国際階級闘争の激動に連帯し、安倍打倒と改憲阻止、帝国主義の危機をプロレタリア革命に転化する闘いの勝利を切り開く最大の闘いこそが、動労千葉、関西生コン支部、港合同の３労組が呼びかける11月労働者集会である。
11月集会への１万人結集を絶対に実現するために、国鉄、自治体、教労、全逓など４大産別決戦を軸に、職場生産点における闘いを全力をあげてこじ開けよう。青年労働者を最先頭に、権力・資本と激突し、体制内労働運動の圧殺を打ち破って、階級的労働運動を前進させよう。労働者の怒りと決起の機運、体制変革と革命の欲求は、全国の職場に、街頭に満ちあふれている。これと結びつき、今こそ労働者一人ひとりが階級の指導部となって、11月大結集を全力で組織しよう。
日教組大会、自治労大会を決戦的に闘おう。クビをかけて闘う被処分者の決起に連帯し、不起立闘争を全国に拡大するために闘おう。社会保険庁労働者への攻撃を粉砕し、全力で支援・連帯して勝利を切り開こう。
11月集会の成功は、とりわけ青年労働者と学生の決起にかかっている。９・29ワーカーズアクションを大成功させよう。
本紙夏季特別号の高原論文と「２００７年７月テーゼ」、そして動労千葉の『俺たちは鉄路に生きる３』（労働者学習センター発行）で武装し、11月へ突撃することを訴える。
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週刊『前進』（2308号1面2）（2007/08/27 ）
９・29に沖縄県民大会
宜野湾海浜公園 午後３時開会
教科書検定撤回へ全力決起を
政府・文科省が高校の歴史教科書検定で沖縄戦での集団自決における日本軍の強制の事実を削除したことにたいする沖縄県民の怒りはますます燃え上がっている。８月23日に県民大会実行委員会が開かれ、県民大会は９月29日（土）午後３時からと決まった。場所は宜野湾海浜公園、５万人規模の参加者動員が目標である。９・29県民大会を労働者階級人民の力で大成功させ、何がなんでも文科省による記述削除を撤回させよう。
あらゆることが破綻し絶望的な危機にのたうち回る日帝・安倍をうち倒す決定的チャンスが到来している。教科書検定審議官に「つくる会」を自認する人物を選任したのは安倍自身だ。今回の教科書検定を、安倍もろとも粉みじんに粉砕しよう。
９・29県民大会の政治的、歴史的意義は大きい。第一に、この教科書検定による歴史的事実の抹殺は、日帝・安倍の改憲攻撃（「戦後レジームからの脱却」）そのものであるからだ。すなわち、沖縄戦「集団自決」を、日本軍、日本帝国主義によって強制されたもの、殺されたものとする認識、従って「二度とあってはならない」という気持ちを全否定し、百八十度ひっくり返し、「国のために自ら命を絶った崇高な行為」とする意図がそこにはある。
改憲とは、ある種のクーデターであり、議会の手続きに従って粛々と行われるようなものではない。広島・長崎、沖縄戦などを核とする人民の反戦平和意識、運動、組織を暴力的にたたきつぶして初めて可能となるし、またそれなしには不可能である。だから安倍は絶対に検定の撤回などしない。撤回に追い込まれた時、それは安倍が倒される時なのだ。
第二に、いまや教科書検定撤回は全県民的な意志、心からの渇望となり、「何をしてでも撤回させる」という機運が全県的にあふれている。それは、認識の幅はあれ、基本的に沖縄の労働者人民が教科書攻撃という形をとった安倍の改憲攻撃の本質をつかんできているからだ。改憲攻撃粉砕の巨大な火柱が沖縄から噴きあがろうとしている。
第三に、これが最も重要なことだが、労働者階級（労働組合）こそが帰趨（きすう）を握っており、歴史・未来をつくる主人公なのだということが鮮明になってきていることだ。検定結果発表以来約半年、あっと言う間に「95年10万人県民大会」を本気でやろうというところまで来た。今度の県民大会は、県政与党の自民党・公明党まで含む文字どおりの「県民」大会だ。
だがヘゲモニーを持っているのは労働組合（高教組・沖教組）である。教科書に関しては、生徒とともに「こんな教科書を生徒に教えなければいけなくなる」当該としての高教組が、危機感をもってギリギリのところから渾身（こんしん）の決起をし、全力で世間に訴えた。それはただ単に支持が広まったというレベルを超え、様々な人びとの主体的決起を生み出した。
決定的なのは「集団自決」の当事者、生存者・遺族が「封印していた」過去の体験（真実・事実）を語り始めたことである。県民大会を成功させようと思う人びとには、今や法も文科省の権力も審議官の権限もまったく関係ない。許せないものは絶対に許せない。教科書に歴史の偽造と不正義を書くことは認めない、絶対に元に戻せという強い意志と不退転の決意があるだけだ。
第四に、言うまでもなく米軍再編・辺野古新基地建設・沖縄本島中北部要塞化の攻撃への怒りと完全に表裏一体の決起であるということだ。
９・29県民大会へ職場からの大動員を実現しよう。教労、自治労を先頭に11・４労働者集会１万人決起を実現し、安倍打倒へ６千万人労働者人民の階級的決起をつくり出そう。
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週刊『前進』（2308号2面1）（2007/08/27 ）
処分恐れぬ闘いと団結で郵政民営化ぶっ飛ばそう
10月攻防から11・４集会へ進撃を
全逓労働者の決戦アピール 革共同全逓委員会
「自治労・日教組解体」を叫んだ自民党は参院選で惨敗した。国鉄分割・民営化以降、労働者の積もりに積もった民営化と労組破壊に対する怒りが、ついに堰（せき）を切って爆発し始めた。全逓労働者の怒りが、ついに郵政民営化をぶっ飛ばすことができる決定的チャンスを迎えた。「絶対反対」を貫き、職場の反撃を組織
して10・１を迎え撃とう。11・４労働者集会を民営化阻止の総決起の場としよう。革共同全逓委員会
敵は危機だ。闘えば勝てる！
２年前、小泉・自民党は一度は否決された郵政民営化法案を、「郵政民営化選挙」の圧勝をもってクーデター的に成立させた。その選挙では、郵政労働者を「既得権益にしがみつく諸悪の根源」呼ばわりし、自民党が自らつくった１０００兆円の負債までも郵政労働者の責任であるかのようにデマをわめきちらした。
法案の成立直後、われわれ全逓労働者は次のように宣言した。
「郵政労働者にとって今や、去るも地獄、残るも地獄。闘って勝つことの中にしか生きる道はない。今や大反乱の時がきた。攻撃に全面屈服を深める全逓中央を打倒し、退路を断ち、首をかけて職場から反撃に立とう」
このわれわれの闘いが敵を追い詰め、民営化への決定的反撃をたたきつけた。そして安倍政権をグラグラにさせて10・１を迎えようとしている。職場の団結をうち固め、処分を恐れぬ闘いにうって出るならば、敵の民営化攻撃そのものを破産させることができる。
敵の側は矛盾だらけだ。民営化を前にして、約１５０００人もの要員不足が全国の職場を直撃している。現場労働者がサービス残業や超勤を拒否するならば、たちどころに巨大な物ダメ闘争に発展する状況だ。
安倍も御手洗も、このまますんなり10・１を迎えられるなどとはまったく思っていない。国民新党や民主党、社民党が臨時国会に提出しようとしている「郵政民営化凍結法案」も、支配階級が安全に分裂していることを示している。
10・22に行われようとしているＪＰＵの解散＝全郵政との組織統合も、労働者の反撃に対する支配階級の恐怖のあらわれだ。今のＪＰＵ本部がトコトン民営化の先兵となり、当局にはいつくばったとしても、資本の側はそんな御用組合さえもまったく信用していない。そういう御用組合のあり方が通用する時代はもう終わったのだ。「ＪＰ労組」なる新組織では「生産性運動の精神に立脚することと、その推進」を基本目標として掲げさせようとしている。そんなおぞましいやり方が現場労働者に通用するはずがない。
10・１郵政民営化は、あらためて社会的政治的焦点に押し上げられた。民営化の破綻（はたん）は帝国主義の国家・社会としての破綻ということだ。民営化阻止の闘いは帝国主義を体制としてひっくり返す闘いなのだ。だからこそ全逓労働者の職場からの決起が全情勢を決する。自らの存在の大きさとその力の無限の可能性を自覚し、10・１を闘って迎え撃とう。
（写真 闘う全逓労働者は、現場の声を踏みにじり全郵政との組織統合を決定したＪＰＵ全国大会を弾劾してデモ行進した【６月19日 那覇市】）
職場からの闘いで主流派に
今こそ民営化攻撃がもたらしている、すべての職場の現実に怒りをたたきつけよう。
人を人とも思わぬＪＰＳでは「トヨタ方式をモデルに生産性を上げる」として現場を労働地獄の中にたたきこみ、すべての矛盾が労働者に押しつけられている。交通事故を起こせば庁舎内放送で謝罪することが義務づけられたのも、このＪＰＳによるものだ。こんな屈辱に我慢できるか！
民営化を前にした東京のある局では、この間、現職死亡、公務災害、精神疾患が相次いでいる。７月、40代のゆうメイトの仲間が夜勤明けにロッカーの前で倒れて死亡した。６月に10時間の深夜勤が入ったためだ。運転中に板パレットに激突し、足の肉を切り落とすなどの事故がここ数カ月で６件も起きている。うつ病など精神疾患に追い込まれている青年労働者が職場には膨大にいる。
民営化とは労働者から命と生活を奪い取るものだ。民営化によってこれまで血と汗でつかみ取ってきた労働協約はすべて反古（ほご）にされ、一切の労働条件は、「労使経営協議会」なる協議組織で決定されようとしている。こんなものによって自分たちの命が引き裂かれるのを黙って見ていられるか。
さらに本人合意なしの出向・転籍が労資一体で進められ、職場の団結を破壊しようとしている。派遣会社をグループ内に立ち上げ、そこに労働者を出向・転籍させることまで狙っているのだ。
ゆうメイトは全員、いったん解雇される。その上で「月給制契約社員」「時給制契約社員」「パートタイマー」「アルバイト」という形で細かく分断され、「時給制から月給制への登用」「月給制から正規社員への登用」などとして能力主義をあおり立て、職場の団結を徹底的に破壊しようとしている。何より非正規雇用者は、「いつでも解雇自由」という立場に追い込まれるのだ。
何が「生産性阻害要因の除去」（骨太方針Z）だ。どこまで労働者をなめれば気がすむのか。「生産性向上」とは何か。国家間競争や資本の競争に打ち勝つために、徹底的に労働者からしぼり取るということだ。民営化の破産を開き直り、あくまでそれを押し貫くということだ。その利潤追求の「阻害要因」とは労働組合であり、労働運動のことだ。ふざけるな！ そもそも生産と流通のすべてを担い、現場を回しているのは労働者だ。労働者が当たり前の人間的な生き方をかけて資本と闘い団結することが「阻害要因」というのなら、堂々と「阻害」してやろうじゃないか。
この「生産性向上」を組合の方針として掲げるＪＰＵ本部も、資本や当局と完全に同罪だ。これこそ体制内労働運動が行きついた究極の姿だ。
資本と徹底的に闘い、当たり前の要求を貫き、現場労働者の決起を全面的に信頼して闘えば、絶対に職場の主流派になれる時代が到来した。
郵政民営化阻止決戦こそ帝国主義・資本主義の体制的延命をかけた攻撃との対決であり、その階級支配を転覆する革命の課題なのだ。
青年労働者を先頭に反撃を
78〜79年反マル生越年闘争は、全逓本部が当局のマル生攻撃の前に敵前逃亡し「全逓の全郵政化」をもって生き残ろうとしていたことに対して現場の怒りが爆発し、全逓中央の思惑をはるかに超える歴史的闘いとなったものだ。資本と当局、そして体制内労働運動に対する職場の団結を踏まえた反撃が、年賀取扱を拒否し４億３０００万の滞貨を実現して社会を完全にストップさせた。
この闘いへの79年の報復不当処分攻撃に対しても、全逓中央による「組合員権のはく奪」という暴挙をのりこえ、当該の被免職者と現場の全逓労働者の団結の力で反処分闘争を闘い抜き、不当処分を撤回させる歴史的勝利をつかみ取ってきた。
職場からの闘いとは不当処分との闘いであり、腐りきった組合指導部による組合員権はく奪などの攻撃との闘いだ。そこをすり抜けたところにいかなる原則的な闘いもない。全逓労働者は自ら闘いの歴史の中でつかんだこの階級的真理を踏まえ、これまでの闘いのすべてをかけて10・１民営化と対決する。
情勢は一変した。安倍政権の民営化攻撃に対する怒りの決起は、職場の隣の仲間から始まっている。世の中をひっくり返す巨大なテコは、自分が資本と徹底的に闘い、職場の仲間との団結を生み出す中にこそある。
とりわけ東京中郵の建物解体・業務移管問題は最大の焦点である。一貫して全逓労働運動の中軸を担ってきた東京中郵支部を建物丸ごと解体し、組合員を職場ごとよそに投げだそうとしている。動労千葉に対してかけられた館山運転区・木更津支区廃止攻撃とまったく同じ質の攻撃だ。
動労千葉が分割・民営化攻撃に対して、首をかけ、組織の存亡をかけて闘ったあの２波にわたるストライキのような闘いが求められている。団結を一切の総括軸にして、拠点職場の廃止攻撃と闘い抜き、「奇跡的」な勝利をつかみとった今春の闘いが求められている。
10・１民営化−10・22組織統合に対して、職場からの闘いで反撃しよう。その闘いの爆発で11・４集会の１万人決起をこじ開けよう。
郵政民営化との対決は、あらゆる民営化＝労組破壊攻撃との闘いの最前線だ。われわれ全逓労働者の首をかけた闘いで、すべての４大産別の労働者、そして６千万労働者の団結を組織し、決起を巻き起こそう。青年労働者を先頭に、歴史的反撃に立ち上がろう。
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週刊『前進』（2308号2面2）（2007/08/27 ）
10・１民営化−10・22全逓解体に反撃しよう
闘う全逓の再生へ全国の職場からの報告@
原則曲げずに闘えば現場労働者の信頼かちとれる
神奈川 支部長選で民同追い詰めた
ビラを１年間発行し続けた
今、郵政の職場では、体制内労働運動である民同がＪＰＵ（全逓）の指導部として主流派を形成しています。民同は資本や当局の攻撃と一切闘わず、現場労働者の切実な声と要求を吸い上げるふりをしながら完全に無視し、当局の忠実なパートナーとしてふるまうことで自己を売り出しています。当局はそこにつけ込み徹底的な奴隷としての屈服を迫り、あらゆる合理化・効率化政策を推し進めています。今のＪＰＵはまるでピエロ的存在でしかありません。
体制内労働運動は、いったん屈服と転向を開始するとトコトン卑屈になり惨めな姿をさらけ出します。彼らには労働者的な誇りも人間的怒りもなく、「強いものには巻かれろ」「闘ってもどうせ負ける」という敗北主義に覆われています。現場労働者にはウソとデマと懐柔策を使い、組合権力＝「自分たちの利益」だけは必死に維持しようという腐りきった体質を持っているのが民同です。
６月の全国大会ではその本質を全面化し、労働者を裏切り当局の忠実な下僕として民営化を推進すると宣言しました。すなわち、@生産性向上運動と全郵政との組織統合A「労使経営協議会」のなかですべてを決める、として団体交渉権を否定B平和フォーラム・原水禁から手を引き反戦反核運動をやらない、などを決定し産業報国会への道へと急旋回しました。
「この流れをなんとか変えたい」「現場に組合を取り戻すために組合権力を動労千葉派が握る必要がある」「職場生産点からの支部・分会権力獲得の闘いは職場の団結の再確立のために絶対に必要だ」――そういう思いから、７月の支部大会で民同派支部長の対立候補として立候補しました。
現支部長は同じ郵便局の同じ集配課にいます。その職場で、１年間個人ビラを発行し職場に闘いと団結を訴えてきました。今の組合指導部が闘いを放棄し、労働者的団結が崩れている現状に何の問題意識も持たず組合活動もやらないなら、「われわれが現場労働者に責任をとる」という態度表明でもあります。
個人ビラは決定的に有効な闘いです。当局への闘いと同時に民同指導部への批判として力を持っています。朝、門前でビラをまいていると、労務担当課長が出てきて「敷地内に入るな」「敷地外でまけ」と敵対してきます。現場労働者はその姿を見て「組合の人」といっています。信頼がそういうところから少しずつ生み出されます。
逆に民同指導部は面白くなく、苦々しく思っています。組合的信頼が動労千葉派に行くことが許せないのです。誰からも信頼されていないのに組合的主導権だけは維持したいのです。だから何の根拠もなく当局の意を受けて「ビラをまくな」という警告文書を出してきました。統制処分で脅せばやめるかも知れないと思ったのでしょう。しかしわれわれは統制処分など恐れない。いかに職場に団結と闘いをつくりあげるかが勝負なのです。支部大会では大会代議員として「本部の屈服・転向は許せない。現場の闘いで流れを変えよう」と訴えました。大会はいつになく緊張感あるものとなりました。結果は大会代議員26人のうち、現支部長が17票、自分が８票、無効が１票でした。全体の票数では負けてしまいましたが、自分と支部長の分会では支部長より多く信任票を獲得した主流派となり、支部全体として３分の１勢力として登場したのです。
（写真 全逓労働者は全国交流会で闘う団結を固めた【８月５日 広島】）
組合員の党派選択示された
今は勝利感でいっぱいです。民同は代議員に圧力をかけてわれわれを極少数派に押さえ込もうとしましたが、ふたを開けてみたら全然違っていた。民同は、こんなに動労千葉派が支持されたと敗北感に陥っています。
大会最後の新役員のあいさつで、支部長の第一声は「今までの運動を反省し……」であり、他の役員も「この批判票を真摯(しんし)に受け止めて……」と言う始末です。
しかしこれは単なる批判票では断じてなく、民同にとって代わる勢力の登場であり、組合員の党派選択だったのです。
この闘いをとおして動労千葉労働運動とは何かを実感できました。どんなに厳しくとも原則を曲げず、労働者階級を裏切らず労働者の利害を貫く中に勝利の展望と労働者の決起があります。当局や体制内組合からの重圧や攻撃にたじろがず、一歩も引かずやり抜く中で現場労働者の信頼はかちとれるのです。引いたり折り合った途端に信頼を失い、このような勝利的地平はかちとれなかったと思います。
この闘いをさらに進め、職場にもっと分岐を生み出し、11月労働者集会１万人の隊列をつくりあげていこうと決意しています。本当に11月集会は決定的です。動労千葉労働運動と労働者階級人民が結びついたとき世の中が変わります。安倍＝御手洗の戦争・改憲と民営化攻撃なんかぶっ飛ばして、労働者が社会の主人公となる世の中を荒々しくつくりあげる進撃の開始としよう。
（三浦行雄）
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週刊『前進』（2308号2面3）（2007/08/27 ）
反戦共同行動
“本気の行動計画を”
11月１万人結集へ全活開く
８月19日、反戦共同行動委員会の全国活動者会議が開かれた。
今夏の全活は、11月労働者集会への１万人結集実現にむけて例年よりも３週間早く設定された。07年前期における大きな前進について総括するとともに、白熱的な討論をとおして今秋にむけた決戦体制を確立した。
冒頭、反戦共同行動委代表の田中康宏動労千葉委員長が主催者あいさつに立ち「労働者階級の未来をかけて11月集会１万人結集を実現しよう。現状はまだまだだ。目の色を変えて決起してほしい」「11月にむけて何をやるのか。各地区・産別での行動計画をとことん考え抜いて徹底的に鮮明にしよう。その構想の大きさが仲間を獲得し、本気にさせる」と訴えた。
続いて東京反戦共同行動委の小泉義秀事務局長が基調提起を行い、動労千葉の春闘スト決起の大きな意義を確認した上で、３・18―６・９の集会・デモ、一連の国会闘争のとりくみについて「階級的労働運動を職場で貫き、それを基礎にした政治的・階級的決起だ」とその重要性について強調した。また特別報告として三里塚現地闘争本部が、市東さんの農地強奪を焦点とする緊迫する現地情勢を報告し、10・７三里塚現地集会への数千人規模の大結集、新たな三里塚決戦への決起を訴えた。
討論では、最初に織田陽介全学連委員長が発言し「参院選情勢を客観的に論じていてはダメだ。自分の目の前にいる労働者・学生を、本気にさせられるかどうかが勝負だ」と述べ、９・29ワーカーズアクションへの総決起を呼びかけた。北島邦彦杉並区議は「革命的議会主義をめぐる決着を11月でつける。都革新の支持者にも『労働者階級の一員として11月集会に行こう』と呼びかけていく」と発言。さらに関西反戦共同行動委事務局長の国賀祥司泉佐野市議、婦人民主クラブ全国協、部落解放同盟全国連などが、それぞれの飛躍をかけて11月労働者集会に取り組む決意を述べた。
最後に、入江史郎代表がまとめの提起、東京反戦共同行動委代表の三角忠さんが行動方針を提起した。入江代表は「帝国主義が生き残りをかけてぶつかりあう時代は革命しか答えがない時代だ。11・４労働者集会にむけた行動方針を、早急に、具体的に練り上げることが重要だ」と再度強調して会議をしめくくった。
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週刊『前進』（2308号2面4）（2007/08/27 ）
資本攻勢＆労働日誌2007 ７・30〜８・15
御手洗が安倍続投支持を表明
●経団連会長、安倍の続投に賛成 日本経団連の御手洗会長は参院選で惨敗した安倍首相の続投に賛成する考えを示した。（７月30日）
●６月の完全失業率3.7％ 総務省統計局発表の労働力調査では６月の完全失業率は3.7％で、前月比0.1ポイント低下。3.6％だった98年以来９年４カ月ぶりの低水準。厚労省発表の一般職業紹介状況では６月の有効求人倍率は1.07倍で前月比0.01ポイントアップ。（31日）
●現金給与総額は７カ月連続減少 厚労省発表の６月の勤労統計調査によると、現金給与総額は前年同月比1.1％減の46万5174円と７カ月連続で減少した。（31日）
●連合大会の運動方針素案確認 連合は中央執行委員会を開き、今年10月の大会で決める運動方針の素案を確認。非正規労働者を支援するための専門の部署「非正規総合センター」（仮称）を設置するとしている。（８月１日）
●国労が定期大会 国鉄労働組合は３日まで大会を開いた。（２日）
●フルキャストに業務停止命令 東京労働局は派遣会社大手フルキャストに労働者派遣法違反による事業停止命令を出した。同法が禁じている港湾運送業務への労働者派遣を行ったため。（３日）
●労働経済白書公表 厚労省は「07年版労働経済の分析(労働経済白書)」を発表。非正規社員が増え賃金が減少する一方、正社員の労働時間が長期化していることを指摘している。（３日）
●国家公務員給与、６年ぶりに引き上げ勧告 人事院は07年度の国家公務員の給与を平均1352円、0.35％引き上げる内容の勧告を国会と内閣に対して行った。給与引き上げ勧告は６年ぶり。配分は一律ではなく、初任給改善、若年層の俸給表改定、子どもの扶養手当増額に当てる方針。（８日）
●民主、郵政民営化凍結法案提出へ 民主党は「次の内閣」で国民新党が求めていた郵政民営化実施を１年間凍結する法案の国会提出を了承。（８日）
●地域別最賃の目安を答申 中央最低賃金審議会は、07年度の地域別最低賃金額改定の目安について、厚労相に答申した。（10日）＝要旨別掲
●民間主要企業の今春賃上げ率1.87％ 厚労省は07年民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を発表。賃上げ妥結額は5890円、賃上げ率は1.87％となり、昨年の調査結果を額で229円、率で0.08ポイント上回った。（15日）
07年度地域別最賃改定について
中央最低賃金審議会は、労使の主張が対立、以下の公益委員見解を答申
●引上額と現在の平均最低賃金
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引上額 |
平均最低賃金
|
| (Ａ)千葉 東京 神奈川 愛知 大阪 |
19円 |
710円 |
| (Ｂ)栃木 埼玉 富山 長野 静岡 三重 滋賀 京都 兵庫 広島 |
14円 |
674円 |
| (Ｃ)北海道 宮城 福島 茨城 群馬 新潟 石川 福井 山梨 岐阜 奈良 和歌山 岡山 山口 香川 福岡 |
９〜10円 |
647円 |
| (Ｄ)青森 岩手 秋田 山形 鳥取 島根 徳島 愛媛 高知 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄 |
６〜７円 |
612円 |
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週刊『前進』（2308号2面5）（2007/08/27 ）
日程 国労５・27臨大闘争弾圧公判日程
第81回 ９月５日（水）／第82回 ９月26日（水）
第83回 10月10日（水）／第84回 10月31日（水)
※いずれも午後１時15分から、東京地裁
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週刊『前進』（2308号3面1）（2007/08/27 ）
不起立しよう 不起立から始めよう
根津さん河原井さんの解雇許さぬ
８・６広 島青年労働者と学生の発言
今年の８・６ヒロシマ大行動は、日帝・安倍＝御手洗の労働者階級切り捨てに対する怒りに燃えた青年労働者と学生の決起が全体を牽引（けんいん）した。特に、根津さん、河原井さんの「日の丸・君が代」不起立解雇を許すなと、不起立闘争の拡大を訴える広教組青年部の労働者の発言と、広大生の発言が感動を呼んだ。２人の発言を紹介します。（編集局）
団結と自己解放のため不起立で闘う 広教組・青年労働者
私が訴えたいことは不起立しよう、不起立から始めようということなんです。
なぜか。不起立にはすべての力があるからです。自分は４月に不起立をしました。そのことからつかんだことを話したいと思っています。
絶対に根津さん河原井さんを解雇させてはいけません。そのためには、不起立するやつがこんなにいるんだということを示しましょう。それから改悪教育基本法、教育３法が通りました。これをタダの紙切れにするためには、現場労働者が団結して闘うことです。こんなものに従えるか！ ということです。
これは国家・資本との労働者として現場からできる直接対決なんです。
不起立は戦争協力・動員拒否です。これに連帯してくれる労働者は全国にめちゃくちゃいます。それを私は国会闘争や青年集会で本当に身にしみて感じています。だから不起立できたんです。
不当な命令には従わない、そのことをはっきり示す、管理職と同時に同じ職場の仲間たち、労働者に示したいと思っています。闘えずにがまんする団結じゃなくて、闘ってこその団結をおれはつくりたいと思います。そうすることで職場の雰囲気は変わります。
三里塚で闘っている農民のみなさん、今も沖縄の辺野古、高江でずっと座り込んでいるみなさん、それから反戦自衛官、本当に不当な命令には耐えられないと思います。その人たちと連帯して闘うためにはちょっとやそっとの処分なんか全然おそれずに断固闘っていきましょう。
私は病気休職を２年間していました。そのおれがこの厳しい労働現場で生きていくためにも不起立を選んだんです。だから病気になっている人が生きるために闘うこととしても、おれは不起立を呼びかけたい。
不起立して気づいたことがあります。それまではビクビクしていました。でも座った瞬間、この闘う気持ちよさ。ほんとびっくりしたんですけども、うわぁと開けたんです。自分も生きているって感じられたんです。自己解放のためにも闘っていきたいと思います。
みなさんは、それぞれ労働者として闘う方法があると思います。連帯して闘いましょう。いつまでも連帯して闘える教育労働者でありたいと思います。ありがとうございました。
（写真 被爆62周年の８・６ヒロシマ大行動は全国から2500人の労働者・農民・学生・市民を結集して大成功した【８月６日 広島県立体育館小アリーナ】）
革命で社会変える胸躍る時代がきた 広島大・学生
今日ここに集まられたすべての労働者・学生のみなさんに、この社会に対し反乱を巻き起こそうと心の底から訴えます。
僕らは奴隷じゃない。僕はこんな社会は革命したい。先ほどから発言している闘う労働者に対する弾圧には我慢ができない。そしてワーキングプア、ロストゼネレーションと呼ばれる青年労働者に対して、おまえらの生活が苦しいのはそれはおまえらが悪いのだと、こんなことを言われて黙ってられるか。
生きていくことができない労働者や、奨学金をもらわなければ修学できない学生があふれているこの世の中が間違っている。今まさにこの社会に対する怒りがありとあらゆるところから巻き起こっています。まさに革命情勢です。革命をやるしかないということです。
選挙で世の中を変えようとか、学生の本分は勉強することだとか、社会に僕らを従属させるような体制内思想を打倒することです。
私たちはこの社会に対する怒りを共有するならば、圧倒的に多数派です。戦争を必要とし、僕らを食い物にするこの資本主義社会、資本家、安倍政権などはもういらない。労働者がいるじゃないですか。
労働者と学生が一体なんだ、労働者階級として一つなんだ。５日の学生集会がかなり例年にない画期的な集会だったことを報告しておきます。
８月６日は原爆が落とされた悲しむべき日ではなく、真に戦争を止めるために、社会を変えるために団結する日です。この２日間に８・６大行動ができること、僕は喜びを隠し切れません。みなさんと団結してともに生きることを僕は誇りに思います。抑圧されたつらい絶望の時代なんかじゃなく、社会を変え、僕ら一人ひとりが社会の主人公となれるたいへん胸躍る時代なんだ。そのことを信じてともに団結して闘いましょう。そしてこれからの闘いで革命にかけた青年労働者・学生が先頭に踊り出ていきましょう。学生は闘うぞ。
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週刊『前進』（2308号3面2）（2007/08/27 ）
民主労総の８・６ヒロシマメッセージ
国境と人種越え労働者は一つ
被爆62周年−８・６ヒロシマ大行動のホームページに掲載された韓国・民主労総ソウル地域本部からのメッセージを紹介します。「日本と全世界で帝国主義侵略戦争と核拡散を阻止するために団結された同志の皆さん」で始まる熱いメッセージに全力でこたえよう。（編集局）
８・６大会民主労総ソウル本部連帯メッセージ
日本と全世界で帝国主義侵略戦争と核拡散を阻止するために団結された同志の皆さん、こんにちは！ 国境と人種を越え労働者階級は一つだという確信と同志愛で民主労総ソウル本部から熱いごあいさつを申し上げます。トゥジェン(闘争)！
日本政府の改憲策動を阻止するため、安倍内閣に立ち向かう同志たちの、困難かつ感動的な闘いは、ここ韓国でもよく知られています。同志たちの正当な闘いは、ここ韓国でも広く知られ、闘う同志たちから大きな共感と支持を得ています。戦争と核で民衆に多大な苦痛を与えてきた帝国主義の歴史から教訓を全く得られない帝国主義資本家政権に対し堂々と立ち向かっている同志たちに尊敬と連帯の心を送ります。
韓国の資本家政権も、日本と大きな違いはありません。むしろいっそう積極的にアメリカ帝国主義勢力の、全世界を対象とする侵略戦争に追従し、各地に軍隊を派兵しています。
少し前、ついにアフガニスタンでは、拉致された20名を越す韓国人人質のうち２名が殺される、とんでもない結果をもたらしています。自国の国民が海外で殺されたにもかかわらず、韓国のノムヒョン資本家政権は、依然としてアメリカの目ばかりを気にし、派兵を撤回しようとしていません。逆に一部の極右派勢力は、アフガニスタンに大規模軍事力を投入しようと、新たな戦争を扇動している始末です。
核問題も同じです。韓国政府は、まったく説得力のない理由を掲げ、絶えず核発電所の建設を試みる一方、核発電を宣伝する予算の４分の１に過ぎない財政を、代替エネルギーの開発に形式的に投資しています。世界を戦争と核で脅迫する帝国主義と、これにへつらう資本主義勢力がある限り、われわれ労働者・民衆の平和な暮らしは常に脅威にさらされざるを得ません。
日本と韓国の政府が、民主労組破壊、戦争策動、核武装、軍国主義的教育、米軍基地建設に血眼になっているのは、すべて一つの根本的な理由以外にないと考えられます。
これらの政府が代弁し保護しようとしているのは、労働者、民衆の利害とは全く関わりのないものです。資本増殖のためなら戦争も核も民衆の死をもいとわない彼らの存在基盤である資本家階級を代弁し、もはや生命力の尽きたこの資本主義体制を保護しようとするものではないでしょうか。
われわれは歴史を通して､われわれ労働者と､やつら資本の利害関係は決して相いれないという事実をあまりにもよく知っています。今日この場に集まられた同志たちの決意を集め、安倍内閣の改憲陰謀を粉砕し、戦争の暴挙を阻止しましょう。
平和との共存を望むわれわれ労働者の、その利害関係に反するいかなる勢力も、結局歴史の審判の前に無事でいられるわけはないという信念で闘ってゆきましょう。同志たちとともに民主労総ソウル本部も連帯して闘います。トゥジェン
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週刊『前進』（2308号3面3）（2007/08/27 ）
地方自治破壊･200万人首切りと闘う自治体労働者
C保育民営化攻撃との闘い
現場労働者が不屈に闘う
民営化容認する自治労・自治労連
措置制度解体し買う制度へ
保育にかかわる労働者は40万人以上、全国の施設数は約３万、２１０万人以上の乳幼児を保育し、保護者（そのほとんどは若い労働者）の数は３００万人を超える。資本は保育を３兆円市場と見なして牙（きば）をむいている。
戦後営々としてかちとられてきた保育所の施設基準・人員配置基準・労働条件が崩されている。
93年、「保育サービス法」構想によって措置制度解体の攻撃がしかけられた。保育を必要とする子どもが等しく保育を受けられるように公的に保障する措置制度から保育サービスを買う制度へと転換させるたくらみだ。
当時、婦人民主クラブ全国協議会を始めとする全国の保育関係者は「保育サービス法検討会」に押し寄せ、「市町村の実施義務」の文言を盛り込ませ、国・自治体が保育に責任を負うべきことを明確にさせた。
政府と資本は公的福祉における措置制度の解体を介護保険制度（２０００年４月開始）を突破口に障害者自立支援法（06年施行、07年改悪）などとしてしかけている。この中で保育分野は公的福祉を守りぬく砦（とりで）となっている。
01年、小泉首相は歴代首相で初めて所信表明演説で「子育て支援策」を打ち出した。帝国主義間争闘戦に勝ちぬくために労働力・兵力を確保し、資本の延命のために保育を市場に投げ出し、安上がりの女性労働力を活用する政策だ。
そのためには公務員の保育労働者を核とした保育運動の団結と闘いを解体しなければならない。そこで打ち出したのが「待機児ゼロ作戦」だ。
01年、「最小のコストで最大のサービスを」をスローガンに、民営化推進を明記した児童福祉法改悪を強行した。資格名を保母から保育士にし、在宅支援を義務化した。「保育所に入れない子どもがかわいそう」「自治体は財政難」「民間活力導入を」とキャンペーンし、規制緩和を進め、保育所の設置主体や委託先に営利企業やＮＰＯ（非営利団体）をも含めた。毎年の事務次官通知で、入所児定員や施設・設備の最低基準を緩和、短時間勤務保育士の２割規制も撤廃した。
その結果、入所は無制限になり、庭もない保育所が認可され、すし詰め状態となっている。臨時・嘱託・派遣の保育士が次々導入され、正規職員の担任がクラスに１人いるかいないかという状態になっている。
05年には、公立保育所の予算が一般財源化された。老朽化した施設への補修費さえ国は出さない。06年には、「認定こども園法」（幼稚園・保育所一元化）が成立し、公的保育制度つぶし攻撃は全面化している。こうした中、全国で公立保育所の民営化と合理化が加速度的に広がっている。
（写真 07年３月に東京・江戸川区立の東小松川保育園と松江幼稚園が廃園になり、４月から公設民営の東小松川おひさま保育園になった【江戸川区松島】）
保護者と一緒に反撃起こす
関西のＡ市では、全園の４分の１を民営化する計画が出され、３園ずつ３年間にわたって強行されている。しかし、現場組合員が役員任せを打ち破って決起し、民営化のための協議を拒否し、週２回の駅頭署名活動を１年間やりぬいている。門前ビラまきも「地公法違反」の恫喝をはねのけてやり、民営移管後も「二度と同じつらい経験はさせない」「民営化の検証を行え」と組合役員を引き受けて闘っている。
Ｂ市では、公立の廃園、民間の新設という形で民営化攻撃がかかっている。「公的保育つぶしを許さない」と民間保育所の保護者も一緒になって反対運動を続け、工事が始まっても１５０人規模で反対デモを組織して持続的に闘っている。
Ｃ市では、すでに２カ所が民営化され、新たに３カ所の民営化計画が出ているが、計画が発表されるや即日、正規・非正規の職員、保護者が70人で抗議行動に立ち、保護者説明会にも資料を配布して保護者ととも反撃し、緊急抗議集会には２５０人以上が参加した。保護者から「親の世代がかちとってきたものを私たちの世代で売り渡すわけにはいかない」と説明会を拒否する方針が報告され、「今、公立の中身を守ることと一体で、公私格差是正をかちとる」ことを掲げ、民間保育所の労働者・保護者とともに運動を進めることが確認された。
やられてもやられても、あきらめずに反撃に立つ現場がある。「負けても全敗ではないんよ。失敗から次の闘いの栄養が出る」と言った先輩の言葉をわがものとして若い世代の労働者が立ち上がっている。上部組織の垣根を越え、組合執行部の裏切りをのりこえて闘うネットワークが今、根を張りつつある。
闘う執行部へ自ら飛躍かけ
自治労の「よりましな民営化」論や自治労連の「民営化されないための保育改革」論と決別して闘おう。
Ｄ市では、自治労執行部は「安易な民営化には基本的に反対」を掲げながら、反対署名も集めず、全員集会も開かなかった。当局の出した「保育の充実」に飛びついたが、退職者不補充・非常勤雇い止めで「充実」などない。「ストライキで闘いたい」という組合員を「処分を受けるのは執行部だ」と抑圧し、「移管の引き継ぎをいかにスムーズに行ったか」を自慢げに打ち出すという裏切りに終始した。
Ｅ市では、自治労連執行部は「民営化されないための公立改革」を掲げ、「一切の経費をかけずに改革を行う」として、これまでかちとってきた労働条件を次々と明け渡した。労使一体の協議ですべてを決め、労働条件は悪化し、動員は激減という状況だ。
自治労や自治労連のこのような路線を実践しても、団結の強化も労働組合運動の展望もない。だが、現場には怒りが満ち満ちている。ここに原点がある。どうしたら勝てるのか？ そこにとことんこだわってともに闘う執行部へ、われわれ自身が飛躍していこう。
（関西・藤村直美）
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週刊『前進』（2308号3面4）（2007/08/27 ）
「駆け付け警護を狙っていた」
イラク派兵自衛隊の突出
７月の参院選比例区で初当選した自民党の佐藤正久（元陸上自衛隊イラク先遣隊長）が、イラクで自衛隊の戦闘突入を意図的に狙っていたことを明らかにした。労働者階級への憎むべき挑戦状だ。
佐藤は８月10日に放映されたテレビニュースで、イラク派兵当時、他国軍隊が攻撃を受けた場合、自衛隊が駆け付けて援護する「駆け付け警護」を行うつもりだったことを明言、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」「（その結果）日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろう（と思った）」と語ったのだ。
「駆け付け警護」は、「正当防衛」を超える違憲違法な行為として認められていない。だからこそ佐藤は、あえて違法な軍事的突出をイラクで行い、「裁かれるのであれば、喜んで裁かれる」などと開き直って、自衛隊を戦闘行為に突っ込ませようと狙ったのだ。
佐藤がやろうとしたこと、そして陸自が狙っていることは、軍隊による反革命クーデターだ。憲法９条や自衛隊法なども平然と無視し、踏みにじって侵略戦争をどんどん進めるということだ。
このやり方は１９３１年、柳条湖事件を画策した関東軍作戦参謀・石原完爾（かんじ）と同じものだ。柳条湖事件とは、日本軍による「南満州鉄道」爆破事件であり、日本軍はそれを中国軍の仕業とデッチあげて中国侵略戦争に全面的に突き進んでいった。石原は「謀略により機会を作製し、軍部主導となり国家を強引する」と公言してこの事件を画策し、実行した。佐藤はこの石原のやり方を繰り返そうとしている。
だが、そもそも米帝が主導して始めたイラク戦争は、石油資源略奪と中東支配のための帝国主義による強盗戦争だ。不正義の侵略戦争であり、自衛隊のイラク出兵自体が１ミリも許されるものではない。そのことを棚に上げて、「攻撃されている友軍はどんなことがあっても助ける」などというのは、強盗に押し入った先での強盗同士の「助け合い」であり、侵略戦争の拡大そのものではないか。
イラク人民による米英軍、オランダ軍、日帝・自衛隊に対する攻撃は、侵略軍に対する正義の戦争であり、何ひとつ非難されることではない。断罪されるべきは米軍であり、自衛隊だ。だから、佐藤の言動は絶対に許せない。
しかも、ひとり佐藤だけが特別に極悪なのではない。佐藤は日帝そのものだ。７月12日の参院選公示日、佐藤は防衛省正門前で戦闘服にたすき姿で第一声を挙げた。この佐藤を自民党・額賀や小池百合子（現防衛相）が応援演説した。そして、防衛省・自衛隊が全面支援して当選した。日帝はこの軍人議員・佐藤に、あえて挑戦的な発言を行わせて、集団的自衛権行使、解釈改憲、さらには９条改憲の攻撃を進めようとしているのだ。絶対に許せない。
労働者階級の団結した闘いこそが、佐藤ら軍部の台頭を粉砕し、改憲と戦争の攻撃をうち破る力だ。今秋、対テロ特措法の延長を絶対に阻止し、アフガニスタン（インド洋）、イラク侵略戦争から自衛隊の撤兵をかちとろう。
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週刊『前進』（2308号3面5）（2007/08/27 ）
サルコジの「内政改革」に怒り
フランスはゼネスト情勢
政権就任から３カ月、フランスのサルコジ大統領が、新自由主義的な内政改革を打ち出し、その最大のターゲットを労組の解体に向けている。全国組織を持つ主要労組団体は９〜10月のラグビー・ワールドカップにぶつけて怒りのゼネストと大規模デモで改革を迎え撃ち、打ち砕こうとしている。学生も合流しようとしている。
８月９日以降、アメリカのサブプライムローン危機がフランス最大手のＢＮＰパリバ銀行などに飛び火し、信用収縮と世界的な株価急落が世界経済を襲う中で、サルコジは労組解体、左翼の弱体化を狙った内政改革にいよいよ体重をかけざるを得なくなっている。
サルコジは大統領選の公約で、企業による従業員の解雇を容易にし、週35時間の労働時間の規制の大幅な緩和や企業の社会保障負担の減免などによって、競争力を高め、経済成長を促すことなどを打ち出していた。大統領就任後、住宅ローン金利の引き下げや刑事事件再犯者の刑罰強化などの反動的な諸施策を実施した。
特にバカンス中の８月上旬にストライキ制限法を成立させた（来年１月発効）。これは、▼スト中でも最低限の公的サービスを保証する（交通機関の全面ストップはない）▼労働者は48時間前までにスト参加の意思を勤務先に通告しなければならない▼会社は違法なストに対して損害賠償を請求できる▼スト１週間後にはスト続行の可否を問う秘密投票を実施する（スト長期化を防ぐ）などという、とんでもない内容だ。官公労を始めとする「労組の体質を変える」（仏国鉄総裁）ことを狙い、近い将来、航空や海運業界にも適用しようとしている。
サルコジはまた、財政赤字削減のためと称して２００８年に退職する教職員ら公務員７万人の３分の１（２万７千人）の補充採用をしない政策も打ち出した。若者の失業率上昇も不可避である。
さらに、高等教育の中央統制を薄め、大学に大幅な自治を認めると称して、学長の権限を強化し、産業界と大学の連携を強化することをめざす政策を打ち出している。研究者や学生は学問の独立が脅かされると反発し、ストとデモに決起しようとしている。
フランスの労組組織率は10％以下だが、公務員を中心に頻繁にストを打っている。95年にはゼネストと大規模デモで社会保障制度改悪を阻んだ。昨年は若者を先頭とする３００万人のデモと全国ストで若者雇用制度（ＣＰＥ）を撤回させた。サルコジの新自由主義的な攻撃に、それ以上の闘いがたたきつけられようとしているのだ。
一方で官公労などの労組解体をはかり、他方ではイラク侵略戦争を続ける米帝ブッシュを支持する右翼サルコジ。今秋、フランス労働者階級のサルコジへの巨大な怒りの爆発は不可避である。
全世界的な革命的情勢の急接近の中で、フランスの労働者・学生のゼネストへの決起は、国際労働運動―国際階級闘争の帝国主義打倒の闘いを決定的に促進する。日本の労働者と学生は、11月労働者集会１万人結集でこたえよう。
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週刊『前進』（2308号4面1）（2007/08/27 ）
米軍・自衛隊と連携し「戦時動員」
９・１総合防災訓練許すな職場で戦争協力を拒否しよう
関東大震災から84年の９月１日に行われる「東京都・４市１町合同総合防災訓練」は米軍・自衛隊・横田基地と連動した「防災」に名を借りた戦時動員訓練だ。反戦共同行動委員会は、「戦時動員訓練を許すな９・１集会＆デモ」（要項別掲）を呼びかけている。
東京都が４市１町と合同で
９月１日、東京都は４市１町（昭島市、福生市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町）と合同して総合防災訓練を実施しようとしている。
動員対象は、警視庁・消防庁・港湾・水道など東京都関係で３６５９人、４市１町の自治体・自主防災組織など１万７千人、陸海空自衛隊２３０人、保育園、小・中・高校生・看護学校生など５１０人に及ぶ。さらに指定公共機関、宇宙航空研究開発機構、医師会など、総計約２万３千人。車両９１０両、航空機14機、船艇８隻という大演習である。
今年は、横田基地周辺の自治体と合同しての訓練で、統一テーマに「連携」を掲げ、訓練内容に「外国からの支援隊との連携訓練」を盛り込んでいる。「外国からの支援隊」とは、横田基地の米軍にほかならない。
米軍との連携を公然と訓練に盛り込んでいることは、これまでとは一線を画した「防災訓練」だ。米軍再編のもとで日米軍事一体化が急速に進んでいるが、民間・労働者も動員した本格的な戦争実動訓練となろうとしている。「防災」に名を借りた戦争動員訓練を断じて許してはならない。
国民保護法制のもとで「防災訓練」は様相を一変している。
国民保護法制定を積極的に推進した石破元防衛庁長官は「有事法制の根幹は国民保護法の制定」「かつて日本はアメリカに勝つことができなかった。アメリカの方が総動員体制がきちんとしていたからだ」「自衛隊はどうやって敵をせん滅するかに専念する必要がある。そのためにはこれまで自衛隊がやっていたことを警察消防がやる、警察消防がやっていたことを民間防衛組織がやるべき」（02年５月16日、国会答弁）と述べている。
戦争中の１９４０年に「隣組」が制度化され、それが戦争動員のための地域住民組織となって、配給・供出・動員など行政機構の最末端組織の役割を果たしたことを想起しなければならない。これを基礎に戦災訓練がひんぱんに行われたのだ。
今日、各自治体ごとに「自主防災組織」が組織されているが、国民保護法制のもとでこれが自治体の義務とされ、「防災訓練」と称して戦時訓練が実行されているのだ。
訓練は東京都４市１町の主催とされているが、中心となって企画・運営するのは、自衛隊とその関係団体だ。01年には自衛隊が都庁の災害対策本部を席巻し、「河川情報センター」という、元自衛隊員が社員の９割以上を占める企業が訓練内容を一手に企画し、訓練の評価も請け負った。
そもそも自衛隊の「災害派遣」は治安出動の一環である。「自衛隊の災害派遣に関する訓令」第18条には「救援活動のために特に必要がある場合は、最小限度必要とする火器及び弾薬を携行することができる」とされている。阪神大震災時に出動した自衛隊が真っ先に行ったのは、港湾や金融機関の警備だった。
今回、小学校までが訓練会場とされ、トリアージ（負傷者の選別）訓練が生徒も動員して行われようとしている。その現場指揮も自衛隊が担おうというのだ。
【写真】 昨年の９・１総合防災訓練。主会場の荒川河川敷（足立区）では陸上自衛隊が中心となり、堤防復旧訓練や仮設橋の設置訓練が行われた
安倍の改憲と一体の攻撃だ
１９２３年９月１日の関東大震災で６千人もの朝鮮人・中国人が虐殺された歴史を忘れてはならない。
当時の内務大臣の水野錬太郎、警視総監の赤池濃らが「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んでいる」とデマを流布し、各所に検問所を設置、朝鮮人・中国人を虐殺した。また、亀戸事件のように社会主義者・労働組合活動家へのテロルも吹き荒れた。これらを実行したのが当時の自警団であったことを見る時、「自主防災組織」が「防災訓練」に動員されることに戦慄（せんりつ）を覚える。
安倍首相は、参院選大敗に打ちのめされながらも改憲への道をひた走っている。「国防の責務」を盛り込もうとする改憲攻撃と「防災訓練」は一体だ。労働者の戦争動員を許すな！ 職場から団結をうち固め、戦争協力拒否に立ち上がろう。改憲阻止、安倍打倒へ９・１防災訓練阻止行動に立とう。
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週刊『前進』（2308号4面2）（2007/08/27 ）
８・２１
新司令部移行チーム発足
座間基地に抗議
横浜防衛施設局は８月14日、座間市、相模原市、神奈川県を訪れ、米陸軍第１軍団新司令部の移駐のため、その準備にあたる分遣隊（移行チーム）の移駐を高飛車に通告してきた。労働者、地域住民の移駐絶対反対の声を踏みにじって、あくまでも強行するということだ。
この通告に対して８月21日午前、神奈川平和運動センター、基地撤去をめざす県央共闘会議などが座間基地に対する抗議行動を行った。西村綾子・相模原市議を始め婦人民主クラブ全国協議会や百万人署名運動湘北連絡会は労組と一体となって先頭で闘った。
炎天をついて自治労・教組を先頭とする抗議団40人は「米陸軍１軍団移駐反対」ののぼり旗や横断幕を掲げてゲート前に登場した。３団体が申し入れ書を読み上げ、米軍当局につきつけた。当局は「事前に米軍司令部に届けろ」などという尊大な態度をとり、当日も厳重な警戒態勢をとっていたが、抗議団の怒りの行動に対応せざるを得なかった。
昨年５月、米軍再編の最終報告（実施のためのロードマップ）が出された。これは座間基地にベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争で最前線に立った米陸軍第１軍団の司令部を移駐させるというものだ。同時に自衛隊の中央即応集団司令部を配備し、日米陸軍一体の戦争司令部をつくるというものである。また相模総合補給廠（しょう）には戦闘指揮訓練所を新設し、軍用車両４００台分のモータープールを新設するという。
さらに、この攻撃と一体のものとして横須賀に原子力空母ジョージ・ワシントンの08年配備が策動され、そのための浚渫（しゅんせつ）工事が始められた。併せて横須賀基地にイージス艦が配備され、自衛隊竹山基地にはＰＡＣ３ミサイルの配備が計画されている。
狙いは何か。イラク・中東・アフガンで敗北を強制されている米軍がイラン・北朝鮮・中国に侵略戦争を拡大することで延命を図ろうとしているのだ。
04年以降３度にわたって、キャンプ座間・相模総合補給廠包囲闘争（人間の鎖）や座り込み闘争が闘われた。この先頭には自治労、教組、民間労組が立った。労働運動の力でこそ基地は撤去できる。
米軍再編法が成立しても座間・相模原の労働者人民は圧倒的に第１軍団の移駐に反対しており、日米両政府の狙いどおりには進まない。抗議団は「これからが本番」と闘いの決意を打ち固めた。職場生産点で資本の攻撃と闘い、その力で基地撤去闘争に打って出よう。沖縄の労働者人民と一体となって闘おう。11・４全国労働者集会に大結集しよう。
【写真】 座間基地の米軍当局に対し「米陸軍第１軍団移駐反対」を申し入れる抗議団（８月21日）
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週刊『前進』（2308号4面3）（2007/08/27 ）
売り場レジ止めスト
韓国・非正規職労働者の闘い
７月31日午前４時すぎ、座り込みに警察部隊が突入！ スクラムを組んで抵抗する組合員たち（ソウル・ニューコア江南店）
今年の８・15靖国闘争に、韓国の民主労総ソウル地域本部パクスンヒ事務処長とキムヒョンソク組織次長が動労千葉とともに参加し、炎天下の靖国弾劾デモを闘った。
同日午後の「８・15労働者・市民のつどい」（同実行委主催）で発言したパクスンヒさん（左の写真左）は、97年ＩＭＦ事態以来の新自由主義政策の結果、今や韓国１５００万労働者のうち８７０万人が非正規職労働者だと指摘し、次のように非正規職女性労働者の闘いを紹介した。
「イーランドグループ所属の流通・量販会社であるイーランドとニューコアの労働者の、活火山のような闘いが起こった原因も、政府が非正規改悪法案を通過させたことにあります」
イーランド資本は、非正規職として２年以上勤務すれば正規職にしなければならない「非正規職保護法」を悪用し、２年になる前日に非正規職労働者を解雇した。３千人中１千人が解雇され、残る２千人も外注要員化するというのだ。
「（イーランドとニューコア労働者は）両のこぶしを固く握りしめ、正規職と非正規職が一つになり、労働組合に団結しました。製造労働者がストをすれば機械が止まり、鉄道労働者がストをすれば電車が止まるように、彼女たちは、自らの生産手段である売り場レジを止めるストに入りました」
――この籠城（ろうじょう）現場にノムヒョン政府は７月20日と31日、数千の警察部隊を出動させて全員連行するという暴挙を働いた。
パクスンヒさんは「この闘いは単なる個別事業所の闘争ではありません。イーランド資本がノムヒョン政権を背に南韓総資本の立場を代弁しているとすれば、イーランド−ニューコアの労働者は、南韓のすべての民主労組と進歩勢力の連帯の力を得て、非正規労働者の願いを実現しています」とイーランド闘争を韓国階級闘争の一大焦点として位置づけ、「現場幹部たちは、いかなる犠牲があろうとも、必ずやこの闘いに勝つ覚悟です」と決意を語った。
最後に、「世界的な資本の政策に立ち向かう唯一の武器こそ、労働者階級の国境を越えた団結と連帯と闘争です。超国家的な資本には、国境を越えた労働者階級の団結で闘いましょう。トゥジェン（闘争）！」と呼びかけ、労働闘士キムジンスクさんの詩「人は花より美しいか」（別掲）を朗読した。（室田順子）
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週刊『前進』（2308号4面4）（2007/08/27 ）
詩 人は花より美しいか
一日８時間、自分の持ち場に立ったまま トイレにも行けなかった彼女たちも花より美しいか
一日中、山ほどの品物を売りながら 自分のものには一日たりともならなかった彼女たちも花より美しいか
ひがな一日、立って働き むくんだ脚でよたよたと家路を急ぐ彼女たちも花より美しいか
病の子を家に残し
「お客様、いらっしゃいませ」
「４万８４２０ウォンです。ポイントカードはございますか」「暗証番号を押してください」
「お客様、袋はいかがしますか」「お客様、またお越しください。ありがとうございます」
コンベアベルトに載った部品のように押し寄せる客たちに
日に何千回もほほえまなければならない彼女たちも花より美しいか
お客様のお呼びであれば間髪入れず飛んでゆくのに 家では子どもも亭主もただただ面倒なだけの彼女たちも花より美しいか
そうして働き 月に80万ウォンの彼女たちも花より美しいか
１年契約が６か月に ６か月が３か月に ３か月が０か月に
そんな契約書を書いてでも ひたすらしがみつくことを望んだ彼女たちも花より美しいか
座りたくても座れず 泣きたくても泣けず 話したくても話せず 叫びたくて叫べなかった
一度としてそうできなかった彼女たちも花より美しいか
しかし今
彼女たちは花より美しい
短パン姿にスリッパ履きで売り場の床を闊歩（かっぽ）する彼女たちはどんな花より美しい
売り場の床にキムチの汁をこぼし 輪になって座り 弁当を食べる彼女たちはいま初めて花より美しい
つくり笑いの代わりに 生まれて初めて闘争歌を歌い 腕を振りあげる彼女たちは この世のどんな花よりも華やかだ
聖書には労組がないと言う資本家に聖書には非正規職もないと資本の虚偽と傲慢(ごうまん)を痛烈に暴き戦う彼女たちはどんな花より価値がある
月１６０万ウォンと80万ウォン 正規職と非正規職
言葉では「一つ」と騒ぎながら 実際は「二つ」だった正規職のつまらぬ偽善を乗り越え
「労働者は一つだ」の叫びがどれほど勇気を要するか
身をもって証言する彼女たちはどんな花より尊い
キムジンスク
（民主労総釜山本部指導委員）
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週刊『前進』（2308号4面5）（2007/08/27 ）
三里塚・萩原進さんの訴え ８・６広 島
労農の連帯で闘おう
農村に青年がいない現実
三里塚芝山連合空港反対同盟の萩原進事務局次長が８・６広島反戦・反核闘争に参加し、国際連帯、被爆者解放、各産別など一連の集会をまわって、三里塚闘争への決起と労農連帯を熱烈に訴えた。以下はその要旨。（編集局）
◆
三里塚反対同盟は41年間、軍事空港反対の立場から反戦反核を高く高く掲げて今日まで闘いぬいてきました。
イラク派兵、その前の中東派兵の中でも、自衛隊は成田空港を使用する場合、こそこそと軍服を脱いで私服に着替えて民間機で現地に行った。しかし安倍政権の中で防衛庁が防衛省に格上げになった途端、軍服で成田空港に現れ、われわれに挑戦をしかけています。これは絶対認められない。世界の人たちとともに闘いぬく。核を持つ、戦争を行う政策に真っ向から闘いを挑んでいく。
労働者階級は、動労千葉を先頭に改憲、戦争と闘う労働運動をつくり出しています。われわれ農民も大きな勢力として登場しなければならないと考えています。
今の政府・支配階級は農民階層をこの10年でなくそうとしています。農地を守る法律で市東さんの農地を取り上げる攻撃をかけている。今の農民は60歳以上が圧倒的多数です。農村に青年がいない。年間で千人しか後継者がいない。それすらもが２〜３年で壁にぶち当たり、離農し、労働者になる。しかし労働者としても生きられない。
安倍の考える農業は農業ではありません。アジアから農産物を輸入し、日本の農業をつぶし、犠牲にして自動車産業などを発展させようとしている。ですが、戦争をするにも食料が必要です。もう一度戦前のようにアジアから略奪しようという戦略を立てたのです。
今でこそ食料自給率は40％と言われていますが、それをこの５年から10年のうちに12％にしてしまう。食料と言っても「食べ物」じゃない、「えさ」なんですよ。そういう農業形態にしてしまおうとしている。
日本の農業がなくなり、農民階層がなくなる。これは絶対に許してはいけない。われわれは農民の立場で全国の農民に訴え、今の政府のやり方はこうだと訴え、農民の決起を促していく。
これは単に農民の話ではない。農民をたたきのめして安い輸入品を持ってきて、労働者の賃金を下げ、２００万円、３００万円でいいというのが今の支配階級、財界の構えなんです。
10月７日の三里塚に３千人を集め、11月４日の日比谷に１万人という目標を達成しましょう。三里塚は労働者との連帯を飽くことなく追求する。
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週刊『前進』（2308号4面6）（2007/08/27 ）
８月15日〜21日
安倍首相､靖国神社参拝できず
沖縄で95年以来の県民大会へ
●安倍首相、靖国神社参拝できず 15年戦争の敗戦から62年の８・15で、安倍首相は靖国神社参拝を見送った。閣僚の参拝は高市内閣府特命相１人だけだった。小泉前首相や超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の46人も参拝（15日）
●米軍再編法施行令を閣議決定 政府は、在日米軍再編の実施に支障が出た場合、防衛相が再編交付金を減額またはゼロとすることができるなどと定めた米軍再編推進法の施行令を閣議決定した。防衛相の裁量で協力の度合いに応じて交付金を支給し、非協力的な自治体はゼロにできる同法の性質がより明確となった。米軍普天間飛行場の代替施設建設に関連して防衛省首脳は「現状では（名護市に）再編交付金は出せない」との意向を示している。（15日）
●９月に沖縄県民大会 「教科書検定意見撤回を求める」沖縄県民大会の実行委員会が発足し、大会を９月23日に開催することを決めた。実行委員会は、１９９５年の「10・21県民総決起大会」参加団体数の６７０団体以上、５万人以上の参加を目指している。仲井真知事も参加の意思を明言した。22日に、当初予定の糸満市摩文仁ではなく、宜野湾海浜公園で29日に開催することに変更した。（16日）
●米陸軍で自殺者増加 米陸軍は、昨年の自殺者が99人に上り、うちイラクとアフガニスタンの戦場で30人が自殺したと発表した。湾岸戦争の１９９１年に１０２人が自殺して以来最多という。（16日）
●国民投票法を理由に戦争展の後援拒否 千葉県野田市で市民団体が準備した「平和のための戦争展」をめぐり、改憲のための国民投票法の「公務員による地位利用」を理由に、野田市が後援要請を断っていたことが分かった。理由は@９条改正反対を訴える内容が含まれる、A発議可能となる３年後に国会で９条改正が発議されるのは必至で、どのような考えに基づく行事でも後援するのは公務員の地位利用につながる、というもの。（17日）
●米軍射撃場に反対決議 沖縄県金武町の米軍キャンプ・ハンセン内のレンジ３付近に米陸軍特殊部隊限定のライフル専用射撃場が整備される問題で、金武町議会が射撃場建設に反対し、建設の即時中止を求める抗議決議、意見書、要請決議を全会一致で可決した。（17日）
●南北会談10月に延期 韓国と北朝鮮は、８月28日から30日までピョンヤンで開催を予定していたノムヒョン大統領とキムジョンイル総書記の南北首脳会談を10月２日から４日までの日程に延期することで合意した。南北双方が発表した。集中豪雨による北朝鮮の水害を理由としている。（18日）
●再編交付金、ＰＡＣ３支給対象 那覇防衛施設局が県内の関連自治体を対象に、在日米軍再編への協力度合いに応じて「再編交付金」を支給する米軍再編推進法の説明会を開いた。嘉手納基地への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）配備や、キャンプ・ハンセンなどでの自衛隊との共同使用化に伴う負担も交付対象になることを明らかにした。（21日）
●陸海空自衛隊、警務隊統合へ 防衛省は、自衛官の刑事事件を捜査する陸海空各自衛隊の警務隊を統合し、防衛相直轄にする方針を固めた。海上自衛隊のイージス艦情報流出事件や防衛施設庁の談合事件、自衛官らによる刑事事件などの不祥事が相次いでおり、防衛省は、警務隊の体制強化で法令順守の徹底を図るとしている。再編は09年３月までに実施する見通し。警務隊は現在、陸自が８００人、海自が１４０人、空自が１５０人の体制。（21日）
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週刊『前進』（2308号5面1）（2007/08/27 ）
米欧で新型金融危機に突入
米住宅バブル崩壊から大恐慌へ
島崎光晴
米住宅バブルの崩壊は８月半ば、ついに欧州での、続いて米国での金融危機という局面に入った。欧米とも短期金融市場で資金繰りが悪化し、信用収縮が起こったのだ。米住宅バブル崩壊が、米経済はもちろん世界経済全体を破滅に引きずり込み始めたのだ。日本経済は、米住宅バブルの崩壊に加え、円安バブルの崩壊
と円高転換という二重の大打撃を受けている。のちに振り返ると、07年８月
が世界大恐慌の始まりだったという歴史的事態となるかもしれない。
【写真】 ローン滞納で競売にかけられた米ミシガン州の住宅
住宅ローン千兆円の破壊性
短期市場で資金繰り難に 消費減退すれば恐慌必至
住宅バブルの崩壊はまず、昨春からの住宅価格の頭打ち、さらには下落として始まった。主要20都市の住宅価格は昨年７月をピークに下落しつづけている。住宅販売の減少で中古住宅の在庫期間は８・８カ月と過去最高となり（６月）、それが住宅価格を一段と押し下げている。
住宅価格の下落に伴って、昨年末からローンの焦げつきが続出しはじめた。住宅価格が上昇していた時は、別のローンに借り換えて返済に充てることができたが、それができなくなった。このため１〜３月期には、サブプライムローン（低信用者対象の高金利型ローン）の延滞率は13・77％に上昇、住宅の差し押さえも急増しはじめた。
このローン焦げつきに直撃されて、貸し手である住宅ローン専門会社の破綻（はたん）が年初から始まった。また、住宅ローン担保証券（およびその再証券化商品）（右下に解説）に投資していたヘッジファンドが、その金融商品の価格急落で次々と損失を出し、ファンドの凍結や破綻に追いこまれた。
そして８月に入って事態は急変する。米金融市場で信用収縮が起きたのだ。信用不安は単に市場の心理にすぎないが、信用収縮は実体を伴う。金融機関や企業が資金繰りをする市場を短期市場と言う。翌日に、あるいは１週間後に返す約束で多額の資金を調達する市場だ。この市場への資金の出し手がいなくなり、資金繰りが悪化する金融機関が相次ぐ、というのが信用収縮。かつて97年秋に北海道拓殖銀行が破綻したのは、この短期市場で資金が取れなくなったのが直接の原因だ。
米国の場合、短期の資金調達は、資産を担保にしたコマーシャルペーパー（ＣＰ）によって行われるのが一般的だ。ＣＰというのは手形の一種。８月半ば、住宅金融最大手で米住宅ローンの５分の１を担っているカントリーワイド・ファイナンシャルが、このＣＰによる資金調達ができなくなった。このため、同社の傘下の銀行支店には預金者が押しかけるまでにいたった。同社は銀行から１１５億j（約１・３兆円）を借りて急場をしのいだが、資金繰りはなお綱渡り状態のままだ。
さらに、住宅関連の金融機関だけでなく、一般の会社もＣＰによる資金繰りができなくなった。米国のＣＰ発行残高は９日から15日の１週間で約９００億j（約10・３兆円）も減った。つまり短期金融市場から10兆円もの資金が引き揚げられたということだ。放置すれば金融機関や一般企業が次々に資金繰りで破綻しかねない状態に陥った。
中央銀行であるＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、９日から巨額の資金を市場に供給し、「必要に応じ流動性（現金）を供給する」との声明も出していた。にもかかわらず信用収縮が始まったのだ。あわてたＦＲＢは17日に、公定歩合（中央銀行が民間金融機関に貸し出す金利）を緊急に引き下げた。
しかし、20日時点で信用収縮は収まっていない。それ以前から米国債に資金が逃避していたが、米国債の中でも最も安全と言われる財務省証券に資金流入が加速している。これはほとんど現金に近い。資金が流入すると証券の金利は低下する。財務省証券の３カ月物金利は、87年秋の株価暴落＝ブラックマンデー以来、最大の下げ幅を記録。歴史的な「質への逃避」が起きている。
サブプライム以外も不良化
住宅バブルの崩壊はまだ始まったばかりだ。
まず、サブプライムローンの金利改定は今からが本番である。サブプライムローンの大半は当初２年は利払いを少なく設定し、その後に金利が上がる仕組みだ。今年８月から来年12月までに金利改定されるのは８２００億j（94兆円強）もある。まちがいなく、これらが次々に焦げついていく。
しかも今後、サブプライムより「優良」な住宅ローンも焦げつかざるをえない。米住宅ローンは、信用力の高いプライム（「一流」の意味）、信用力の低いサブプライム（「プライムの下」という意味）、その中間に「オルタナティブＡ」（オルトＡ）がある。ところがオルトＡでもプライムでも、すでに延滞率が上がりつつある。特にオルトＡは証券化された率が高く、その焦げつきはサブプライム以上に金融機関のダメージとなる。格付け会社は８月に、オルトＡを組み入れた証券について格下げを検討しはじめた。
さらに、住宅ローン債権を抱える銀行も危機的になっていかざるをえない。米欧の大手銀行は、住宅ローン担保証券の売りを差し控えている。今売れば、一層の値崩れを招いてしまうからだ。しかし、証券価格が下がりつづければ、やはりどこかで処分して大損失を出すしかなくなる。バブル崩壊後の日本の大銀行は、不良債権を隠しとおせず、結局は大規模な償却をせざるをえなくなり、えんえんと不良債権処理に追われた。それが証券の処理という形に姿を変えるのだ。米銀の不動産関連融資は総資産の３分の１を占めている。住宅ローン貸し手の大元である米銀こそ、破滅的な危機を迎えていく。
また、ファニーメイ、フレディマックなどの政府系住宅金融機関も影響を逃れられない。住宅ローン担保証券（再証券化を含む）の保有者は、政府系住宅金融機関が１兆７４１億j、商業銀行９７２３億j、海外投資家９１００億j、ミューチュアル・ファンド４４５０億j、個人３８５０億j（06年末時点）。もともと米国で住宅ローンが大膨張したのは、政府系住宅金融機関がローンに政府保証に近いものをつけたことによる。その政府系住宅金融機関にも危機が波及すれば、住宅ローンの全構造が吹っ飛ばざるをえない。
住宅価格下落は55％を超す
「住宅ローン絡みの米投資家・金融機関の損失は最大で１０００億j（約11・５兆円）」との説がある。しかし、それは地価下落を低く見積もったうえ、サブプライムローンの一部の損失しか想定していない。住宅ローン残高は約10兆j（１１５０兆円）、うちサブプライムは１・３兆j（１４９・５兆円）（06年末）。そのうちサブプライムローンを含んだ担保証券残高は８０００億j（92兆円）。今は、この８０００億jのうちの一部が表面化しているにすぎない。
しかし、バブル崩壊というのは、途中で止まることなど絶対にない。日本のバブル崩壊も、米国の00年からのＩＴ（情報技術）バブル崩壊もそうだった。10兆j（１１５０兆円）の住宅ローンすべてが崩壊することになるのだ。その破壊性は29年大恐慌をも上回る。
米住宅バブル崩壊は今、大きく言って第２段階にある。一般的に資産バブル崩壊の第１段階は、住宅価格という資産価格の下落。第２段階は、それに伴う債権・債務関係での不良化と金融危機。第３段階は、資産価格の下落による実体経済の下降、つまり逆資産効果が具体化する段階。もちろん時期的にはこれらが重なり合う。今後、米経済が第３段階に入っていくのは確実だ。
米国では従来、住宅を担保にして使途自由のローンが組めた。住宅ローンを借り増して一部を現金として受け取れた。それらはすべて消費に回ってきた。住宅価格が上がりつづけていることによって、消費という実体経済の浮揚がもたらされた。これが資産効果だ。
しかし今や、住宅価格の下落に伴って消費の減退という逆資産効果が働かざるをえない。「住宅価格が米市場全体で10％下がると、米国の消費は年間１０００億j（約11・５兆円）落ちこむ」との試算がある。しかし、全米平均の住宅価格は00年から05年の５年間で55％上昇し、主要都市では２倍以上になった。少なくともそのバブル部分が吹っ飛ぶ。つまり住宅価格が最低55％は下がるのは避けられない。それによる消費の減退が、米経済を本格的な恐慌に引きずりこむのは必至だ。
アメリカ帝国主義は、バブル崩壊を食い止めるためにあらゆるあがきを繰り返すだろう。しかし、本格的な金融緩和はインフレを加速させかねず、容易には採用できない。かりに金融緩和に踏みきっても、結局はバブル崩壊を食い止めることはできない。
米経済はそもそも70年代以来、過剰資本状態にある。それをＩＴバブルや住宅バブルという金融面での投機によってのりきってきた。住宅バブル崩壊は、金融面での粉飾をはぎとって、過剰資本という地肌をむき出しにすることとなるのだ。
欧州信用収縮と日本の円高
債権の証券化で危機拡大 日本企業の収益は急低下
米金融市場が信用収縮に入る１週間前、欧州の金融市場でも信用収縮が起きている。フランスのトップ銀行であるＢＮＰパリバの傘下のファンドが、米住宅ローン担保証券で大損失を出したのが発端となった。欧州の銀行間市場でも、資産を担保にしたコマーシャルペーパーに買い手がつかなくなった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は連日、大量の資金を市場に供給しているが、信用収縮は収まっていない。米住宅バブル崩壊が世界に波及し、世界大恐慌を引き起こすことが、今や明白となったのだ。
この過程で浮き彫りになったのは、住宅ローン債権の証券化、再証券化の持つ市場破壊性だ。債権の証券化というのは、もともと債権の保有リスクを分散するのが目的だった。しかし、いったん危機になれば信用不安・信用収縮が全世界に波及する導火線に変わってしまう。
しかも、再証券化ではデリバティブ（金融派生商品）という手法、「金融工学」と呼ばれる計算方法で加工される。流動性が乏しいから時価の特定が難しく、普通は得手勝手な理論値で評価する。ところが今回、再証券化商品への信頼が揺らぐと、理論値を下回る買値になってしまった。銀行の不良債権はまだしも、はっきりした額が帳簿についている。しかし再証券化商品では「適正価格」など誰にもわからない。世界の金融機関のどこにいくら隠されているかもわからない。
現代帝国主義は、このような金融を生み出してしまったのだ。新自由主義者たちは80年代以来、 「金融自由化」を唱えて、大恐慌を防止するための経済的規制を撤廃してきた。加えて金融取引をＩＴ化しグローバル化して、瞬時にして利ざやを稼ぐやり方を生み出してきた。その結果、世界と各国の金融をもはやコントロールできなくなったのだ。新自由主義とグローバル化のもとでの新たな世界大恐慌が、現実的になりつつある。
担保証券売りでドル暴落も
実際、ドル暴落の危機はますます深まっている。この間、米国の経常赤字を国外からの資金流入で補てんする構造だった。しかし、米経常赤字は06年に８５６８億j（約98・５兆円）に膨張しており、米国への資金流入が揺らげば即、ドルは暴落する。従来、”米国債が投げ売りされるとドル暴落”と指摘されてきた。もちろん今もその可能性がある。ただし、外国で米国債を保有しているのは１位日本、２位中国である。日本・中国とも米国債の扱いには政治的判断が伴う。
一方で、米国に流入する長期資金の３割が、政府系住宅金融機関が発行した債券の購入に回っている。国外で保有される住宅ローン担保証券も多い。ところが、これらの債券・証券の売買には政治的判断が関与しない。個々の金融機関の死活にかかわる事態になれば、住宅金融機関債や担保証券を投げ売りする事態もありうる。そういう形をとったドル暴落の可能性も出てきたのだ。
円安バブルが吹き飛んだ
日本経済は、米住宅バブルと円安バブルという二つのバブルの崩壊にさらされている。８月17日に日経平均株価は８７４円も暴落し、東証一部の時価総額は１日で27兆円も消滅した。株価は７月９日の高値から３０００円近くも下がった。
日本経済は輸出依存を強めており、米経済が崩れればまたたくまに不況に転落してしまう。日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）に占める輸出額の割合（輸出依存度）は16・４％で（１〜３月期）、過去最高水準。すでに米国の景気が減速しているのにつれて、１〜３月期の鉱工業生産はマイナスとなった。
米経済が恐慌に入っていけば、自動車を始めとして日本の製造業は壊滅的な打撃を受ける。一方、日本の貿易相手として中国が米国を上回っているとはいえ、その中国経済も米経済につれてダウンせざるをえない。
もう一つは、この間の円安が円高に転換しつつある。日本は長年にわたって超低金利を続けたため、金利の低い円を借りて世界に投資する動きが広がっていた。円借り取引と言われる。過去３年間に日本からの資本流出は45兆円に達した。これが歴史的な円安をもたらし、輸出企業にとって最大の恩恵となってきた。
しかし、円借り取引と超円安は、日本の超低金利が引き起こしたバブルでしかなかった。今やそうした円借り取引をやめる動きが強まり、相場は円高に転じつつある。多くの輸出企業は１j＝１１５円を前提に収益計画を立てているが、すでに１１１円台に上昇したりしている。トヨタ、キヤノンを始めとして輸出企業の収益の悪化は避けられない。トヨタは１円の円高で３５９億円もの減益要因になる。
さらに、大銀行８グループは、サブプライム関連で２００億円の損失を出している。米欧の金融機関に比べれば少なく、短期金融市場も米欧ほどに動揺していない。しかし、住宅ローン全体に焦げつきが及んでいけば、銀行の損失はもっと拡大していく。ただし、その金融的影響がどうであれ、対米輸出減退と円高という二つだけで、日本経済は破壊的な影響を受けざるをえない。
破滅する帝国主義の打倒へ
米住宅バブル崩壊は、ついに世界経済と日本経済を破滅におとしいれつつある。米住宅バブルの崩壊は今後数年間、何波にもわたる金融危機、実体経済の下降、その悪循環という過程に入っていく。
大恐慌の進展は、帝国主義の分裂と争闘戦を激烈化させ、世界戦争の危機をいよいよ高める。革命的情勢が世界的に急速に成熟していくのは確実となった。全世界の労働者階級が団結し、腐敗し崩壊する現代帝国主義を打倒するため、立ち上がろう。
◆解説◆
住宅ローン担保証券
住宅ローン担保証券＝ＲＭＢＳとは、住宅ローンの債権を担保に発行される証券。リスクの低い「プライム」、リスクの高い「サブプライム」、その中間に「オルタナティブＡ（オルトＡ）」などの種類がある。しかし、サブプライム債権の証券化商品は投資対象としてうまみがなく、この証券を組みこんで再証券化したのが債務担保証券＝ＣＤＯ。その際、債務が返済不能になった場合の損害額を保証してもらう取引を組みこみ、保証の優劣によって証券を切り分ける。デリバティブ（金融派生商品）という手法を使う。信用力の高い「優先」、中位リスクの「メザニン」、格付けのない「エクイティ」がある。債務の返済リスクを含んだ金融商品で、債務担保証券と呼ばれる。
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週刊『前進』（2308号6面1）（2007/08/27 ）
８・５闘う合同労組交流集会に参加して 東京 泉 朱音
８月５日、ヒロシマで開かれた「闘う合同労組交流集会」に初めて参加しました。
「労働相談ではなく、闘う労働組合をつくる方向が大事」という西部ユニオンの発言。解雇撤回を闘う関西合同労組・関西トランスポート分会の闘いの報告。在本土ウチナーンチュが先頭に立って労働運動を担うというなんぶユニオンの発言。さらに倒産争議で職場のほとんどの仲間を組合に入れ、ストライキまで打ったレイバーユニオン福岡の青年。どれも刺激的な闘いの報告でした。
その中で「合同労組をつくったことだけでは満足できない。労働者が職場の多数を握り、生産をストップさせなければ戦争は止められない。労働者が団結して職場を握れば、労働者が主人公の世界だってつくれる。そのためには、合同労組という形態は過渡的には必要だけれど、職場に闘う組合を組織しなければいけない」という発言が福祉労働者からありました。合同労組のあり方をいい意味で揺るがすような内容でした。初めて有休を獲得してヒロシマ大行動に参加した青年からの発言も続きました。
交流会でも「企業の枠を越えた合同労組という形態それ自体が必要ではないか」「いや、それなら闘う地区労をめざせばいい」などの意見も出て、大いに論議が盛り上がりました。
私としては、合同労組に入っていることだけでなんとなく自分は守られている存在になっていてはいけないなと思いました。どれだけ合同労組の組合員が増えたって、職場の支配権を握っていなければ資本家のやりたい放題は止められないし、戦争だって止められない。僕らがやりたいのは、戦争を止め、革命すること！ そのために、動労千葉みたいに、同じ職場の隣の労働者に現場で日々語りかけ、団結を拡大するために実践していこうと思いました。
８・６闘い自分の中に革命の現実性感じた 広島大学 ジョン滝沢
８・６は青年、学生の戦闘性あふれるデモがかちとられた、まさに決定的な集会だったと思いました。
あそこに行き着くまでに職場や学園で苦闘、苦難をのりこえ闘ってきた私たちだからこそ、これだけの戦闘性を発揮できたのだと思います。このすさまじい革命情勢下で、中途半端なことをしてたら振り落とされる。３・18、６・９の地平を引き継ぎ、11月労働者集会に向けた取り組みをするならば、今回の８・６は一層の飛躍を求められました。
ではどうすればいいのか。それはもう学生が牽引（けんいん）するしかないと思いました。今一番革命を欲しているのは、学生、青年労働者だ。だから僕らが８・６をつくり変えよう、団結して革命を起こそうと、実行委員会でゴリゴリに訴えました。
もちろん口だけではありません。キャンパスで連日訴えて、街頭にも毎週立ちました。参院選の中、自民党の選挙カーが来ればヤクザみたいな党員の隣で、「こんな社会にしたのはお前ら自民党じゃないか」と拡声器音量マックスで弾劾しまくり、日共がヤジを飛ばしてきたら「お前らは２・１ゼネストの時に労働者を裏切ったじゃないか」と跳ね返しました。
街中で革命を訴えていると、資本のビラまきをしているバイトの人たちの怒りとも共有でき、あるいは「革命しよう」と訴えたら「革命しよう」と返ってきました。
そんな感じで迎えた８・６でしたが、ちなみに僕は学生集会で司会をし、８・６集会では学生アピールをするという大役を務めてました。結果としては今回の８・６は、かろうじて３・18、６・９を引き継いだかなって感じです。あの権力との衝突と仲間の奪還は素晴らしかった。
３・18、６・９では青年労働者の中に革命の現実性を感じていました。この人たちと団結すれば革命起こせるなって感じで。だけど８・６では自分自身の中に革命の現実性を感じました。革命の現実を見た、ではなく自分自身でつくったっていうことです。どうやって今の社会の怒りと結びくことができるのか。学生にどう訴えたらいいのか。苦闘を重ね、自分なりの怒りの扇動ができたかなと思います。
今すべての活動家に退路を断った飛躍が求められています。僕も11月にむけて一層の飛躍をかちとりたいと思います。
自治労放影研労組は国策に協力するのか 千葉 高瀬 凛
８・６広島闘争の一環として、比治山にある放射性影響研究所（放影研、旧ＡＢＣＣ）を訪問しました。
この施設の前身であるＡＢＣＣは、原爆投下の直後に米軍が被爆者への人体影響を調査するためにつくられましたが、必要な治療はまったくせず、軍医や「科学者」による「人体実験」が繰り返されプレスコード（報道管制）のもとで報道すらされなかったのです。
これに対して、既成の原水禁運動をのりこえてＡＢＣＣ糾弾・解体の闘いが爆発した歴史があります。（中沢啓治『はだしのゲン』や大江健三郎『ヒロシマの光』］に詳しく書かれています）
施設の中に入ると、「統計学」だとか、「被爆２世への医学的な影響は認められない」などの展示物が目に付きます。しかし、「原爆許すまじ」や行政が形式的にかかげる「核兵器廃絶」という姿勢さえ、ついに感じられませんでした。関心を引くためか、人集めのためか、「体脂肪率測定コーナー」までがあったのは、何をかいわんやです。
そこで働いている労働者で組織している放影研労組（自治労）は、「国策に協力し、自分たちの雇用や職場を守る」というトーンが強く、現実に自治労が改憲に舵（かじ）を切っていくこととはなかなか闘えていないようです。
自治労は、「軍医」として国策に協力するのか、それとも被爆者・労働者とともに戦争をとめ、帝国主義を倒すのかが問われています。放影研という研究所と労働者のあり方をめぐるところから、階級的労働運動の必要性を強く感じています。ともに闘おう！
『団結パンチ』第２号支える会拡大しよう 学生 村雨省吾
法大４・27弾圧の獄中通信『団結パンチ』の第２号を読みました。
第１回公判の内容が盛りだくさんでした。私も第１回公判を傍聴しましたが、２人の元気のよい意見陳述には、励まされました。
獄中通信の内容では、特に、新井君の書いた獄中生活のイラストがわかりやすく、獄中生活の実感がわきました。今年は猛暑ですが、反対に獄中は冷房で寒そうな様子が伝わり、そういう意味でも、獄中との「距離」が縮まりました。
どんどん『団結パンチ』を広げ、２人の支える会を拡大していきましょう！ 次回公判は、９月14日（金）午後２時半開廷です。傍聴を希望する方は30分前に東京地裁前に集合してください。法廷に傍聴者をあふれさせ、２人の保釈へ向けて頑張っていきたいです。
『団結パンチ』はカンパ込みの２００円です。お問い合わせは、３・14法大弾圧を許さない法大生の会、または救援連絡センターまで。
『俺たちは鉄路に生きる３』を読もう！ 東京 中浦丈治
階級的労働運動路線を推進する私たちに、動労千葉が素晴らしい武器を提供してくれた。『俺たちは鉄路に生きる３――国鉄分割・民営化20年 動労千葉の闘い』だ。
本書には33人の現場活動家・ＯＢ組合員が登場する。７月21日に刷り上がった翌日に動労千葉を支援する会の総会が開かれたが、その場でさっそく本書を買い求めると、執行部の一人が「なんでみんなこんなに明るい顔をしているんだ」と言っていた。本書の内容を象徴している言葉だ。パラパラとめくって写真を見るだけで、本当に生き生きとした中身が伝わる。
本書の前半は、２００１年に発足した田中康宏委員長体制のもとでの第二の分割・民営化攻撃との激闘が語られている。中野洋前委員長の『俺たちは鉄路に生きる２』が闘いの路線を提起したものであるなら、本書はその”実践編”と言える。原則を曲げずに団結を打ち固めて闘ってきたことが、反合・運転保安闘争を前進させ、検修の外注化を阻止し、館山運転区、木更津支区廃止という拠点つぶしの攻撃にも屈せずに、実際に”勝利”をかちとったのだ。
「『労働者が革命を起こして、お前たちに引導を渡してやる。労働者に権力をよこせ』という立場を持ってこそ、労働運動が前進していく時代が到来したのです」（「発刊にあたって」）と中野前委員長が、こうした現場の闘いの勝利への確信を語っている。
今、青年たちが「労働運動の力で革命をやろう」と声を上げている。それは同時に、動労千葉労働運動の実践だ。支援する会の総会で、ある若い女性労働者が、職場の廃止に伴う解雇攻撃に際し、雇用主に対して、新しい職場に希望どおりの賃金や休暇の労働条件で再就職することを確約させたことを誇らかに報告していた。これは、館山・木更津の廃止に伴い、動労千葉が異動先の第一希望だけを書いた「一本書き」方針に学んだのだと言う。
本書には、誰でも実践できる生きた教訓が満載されている。これに学び、11・４集会の１万人結集へともに闘おう。
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週刊『前進』（2308号6面2）（2007/08/27 ）
水嶋控訴審 水嶋同志は無実 １審無罪
法歯学者の捏造を追及
８月21日、水嶋秀樹同志に対するデッチあげ裁判の控訴審第４回公判が東京高等裁判所第12刑事部（長岡哲次裁判長）で行われた。
裁判所正面玄関の右側にある傍聴券配布所には、傍聴希望者が続々集まり長蛇の列だ。急きょパソコン抽選に切り替えられた。デッチあげ裁判への関心は非常に高い。
法廷ではこの日、東京歯科大学教授水口清に対する弁護人の反対尋問が闘いとられた。
「Ａとは違う人」
水嶋同志は、１９８８年９・21千葉県収用委員会会長せん滅戦闘の総括責任者Ａとしてデッチあげられている。水嶋同志はＡではない。９・21戦闘とはまったく無関係であり、無実である。当時徳島市内にいたというアリバイも鮮明である。
この凶悪なデッチあげは、９・21戦闘の「実行犯」であると「自供」した裏切り・転向分子正井利明が、取調警察官や検事と一体となって、Ａを水嶋同志の写真で特定したことによる。
ところが、１審の裁判で「証人」として出廷した正井は、水嶋同志と直接対面し、並んで立ち、顔も体格もよく観察し、声も聞き、その結果「Ａとは違う人だ」と証言せざるをえなかった。こうして１審で無罪判決をかちとった。
しかし、検事はまったく不当にも控訴した。検事は、正井が法廷で水嶋同志と直接対面した結果、Ａだとわからなかったのは、13年間が経過して水嶋同志の容貌（ようぼう）が変化したからだと言うのである。そして、容貌の変化は、９・21戦闘（88年）以降に水嶋同志の歯が抜け落ち、あごの形や口元が極端に変わったことによると言っているのだ。驚くばかりの荒唐無稽（こうとうむけい）で支離滅裂な虚構を並べ立てている。
そして、この「比較的最近歯が抜けた」という虚偽を、法歯学者なる水口の「証言」で捏造（ねつぞう）しようというのだ。こんなデタラメは断じて許すことができない。弁護人は怒りの反対尋問をたたきつけた。
「81年に18本」?!
水嶋同志が若い時から歯が抜けているのは周知の事実である。１９８１年当時に残存歯は８本になってしまったが、その後はその８本を維持した。01年に水嶋同志はＴ歯科医の治療を受けた。入れ歯は81年に作り、食事の時だけ装着していた。これが真実である。
水口は、水嶋同志を直接診察したことはない。Ｔ歯科医の診察記録とパノラマレントゲン写真のコピーを見て、「Ｔ歯科医の診断はおかしい」とか「入れ歯は最近入れた」などと勝手なことを言っているだけである。
さらに、ある歯科医の診療記録にすぎないものを持ち出し、「多数歯欠損の29人は平均して１年に０・５本抜けている。被告人が２００１年に８本あったのなら、１９８１年には18本あったはず」?!などと「分析」するデタラメぶりだ。
33歳で残存歯８本がまれであろうと、20年間８本を維持する例が少なかろうと、水嶋同志は真実そうだったのだ。
核心は容貌の変化にあるのではない。正井が水嶋同志と直接対面して「Ａではない」と言ったのは、真実水嶋同志がＡではないからである。
よく知っている者同士ならば、何年経過しようと再会すれば絶対にわかる。現に、38年ぶりに同窓会で再会した高校時代の同級生たちは、全員が水嶋同志を認知した。さらに、31年ぶりに再会した全逓組合員の仲間も全員、水嶋同志だと直ちにわかった。正井のように、視線を合わせ、声を聞いても「わからない」と言った友人や仲間は誰一人としていない。
次回10・５公判へ
弁護団は水嶋同志を直接治療したＴ歯科医を証人申請した。次回10月５日（金）の裁判に大結集しよう。直ちに水嶋同志の無罪を確定させよう。
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週刊『前進』（2308号6面3）（2007/08/27 ）
星野絵画展ｉｎ広島
不当逮捕32年の８・６
運動発展へ確かな手ごたえ
被爆62周年の８・６を目前にした広島で、「無実で獄中32年、非転向でたたかう星野文昭絵画展」が開催されました。８月１日から５日まで５日間、延べ２００人が参加し、詩画集も40冊を完売して大成功しました。
ちなみに８・６当日も含めると詩画集の販売は95冊になり、東京や関西、徳島など全国の仲間による再審署名活動も５００筆にのぼる成果をあげました。
この絵画展は、今年の８・６が星野さん不当逮捕32周年にあたることと、詩画集刊行を記念して、「広島星野文昭さんを救う会」共同代表の大槻泰生さん、増上昭典さんが発起人となり、これに被爆者・被爆２世、牧師、市議、刑法の冤罪専門の大学教授、医師、広大生など多彩な人びとが加わり、実行委員会を結成して企画されました。
会場には、文昭さんの自画像とともに「小学校高学年のころ、被爆写真を知ることによって、（それが）私の今日までの生き方の原点になっています」という文昭さんのメッセージが掲げられ、注目を集めました。
企画のハイライトは、４日の「妻・星野暁子さんを囲む会」でした。星野さんの絵画に囲まれた会場の真ん中で40数人が参加し、被爆２世の野田次郎さんの司会で集会が開かれました。チラシを見て絵画展に来た人たちもそのまま集いの場に加わりました。
呼びかけ人が次々に暁子さん歓迎のあいさつを述べる中、被爆者である大槻泰生さん、下田禮子さんは、星野さんを取り戻すことは広島の被爆者の務めであると宣言しました。冤罪事件が専門の大学教授は、治安弾圧が悪化している今こそ、セクトの枠を越えて国民的な運動の取り組みが必要だと訴えました。広島大学の学生も星野さんの生き方を今に引き継いで闘う決意を述べました。
暁子さんは、これにこたえて、「きょうは文昭も一緒にここにいるような気がします。文昭と二人でつくり上げてきたものが、ここにきて全国で絵画展として受け入れられるようになってきた」と心境を語りました。
そして、ギターの伴奏に合わせて「やさしい日の対話」など六つの自作の詩を朗読しながら、文昭さんの獄中での苦闘の日々や、絵画を描くようになった経過、獄中結婚に至る２人の絆（きずな）と家族のことなど、夫婦で歩んできた20年間を１時間にわたりかみしめるように語りました。
最後に星野さんを救う会代表の増上昭典さんが、星野さんが獄中非転向で闘う意義をあらためて確認し、星野さんを一刻も早く取り戻そうと訴えました。
今回の企画をとおして広島での星野救援運動の発展への確かな手ごたえをつかむことができました。
（広島星野文昭さんを救う会・高原孝治）
【写真】 詩画集の詩を朗読する星野暁子さん。右隣は下田禮子さん、大槻泰生さん（８月４日 広島）
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やさしい日の対話
獄壁がある あなたと私の間に
苦しいという 文字を消して
できることを 積みあげたわ
絵を描いて 贈ること
手紙を書いて 送ること
あなたが やってくれていることよ
もちろん 私もよ
刑務所の領置室は 私の手紙で
いっぱいのはず
私、ちゃんと生きているのよ
待っているだけじゃない
できることを 数えあげる
あなたと私の間に
その絵は 私に語りかけて
その文字は 私の心に入ってくる
ひとりの夜
埋まらない 心のすき間に
寄り添おうとして
あなたの絵
わかっているんだと言いたげに
あなたの手紙
無言の やさしい日の
対話があった
【画】 05.8.6 秋を咲くゆり 星野文昭
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