ZENSHIN 2006/01/23(No2230
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週刊『前進』（2230号1面1）（2006/01/23）
４大産別決戦−06春闘勝利へ
「日の丸・君が代」不起立貫徹し改憲阻止闘争の爆発へ進もう
東部方面隊イラク派兵阻止を
三里塚新年デモ 「06年を勝利の年に」と敷地内を力強くデモした（８日 天神峰）
激動の２００６年の幕が開けた。帝国主義の危機は今や、イラク・中東やアメリカ国内を始め全世界いたるところで火を噴いている。帝国主義ブルジョアジーの延命のための必死のあがきは、彼らの完全に破産し腐り切った末期的な姿をますますさらけだすものとなっている。この資本主義・帝国主義の支配を世界の労働者階級と被抑圧民族人民の団結した力で覆していく時代がついに来たのだ。昨年11・６労働者集会は、そのことをはっきりと示した。11・６で打ち固められた日米韓労働者の国際的団結を発展させ、日本プロレタリアートの戦闘的進撃を決意も新たに開始しよう。小泉・奥田体制打倒！ ４大産別決戦勝利！ 改憲阻止闘争の勝利へ全力で驀進（ばくしん）しよう！ その一切を決する闘いとして、「日の丸・君が代」不起立を軸とする１〜３月の決戦に直ちに突入しよう。
第１章 小泉改革が生んだ格差拡大と貧困化
小泉・奥田と日本労働者階級との非和解的な対立は、06年の年明け冒頭からすでに激しく進行している。小泉首相は年頭の記者会見で「改革の続行」と靖国参拝をあらためて居丈高に宣言した。戦争・改憲と民営化・労組破壊の攻撃に05年以上に全面的に突き進むということだ。
１月５日には財界３団体のトップが共同記者会見を行い、労働者階級への新たな挑戦を突きつけた。日本経団連会長の奥田が「郵政法案が通って終わりではない」と、郵政民営化に続いて公務員制度改革、社会保障制度解体に突き進むことを要求。賃上げについても「横並びの要求は筋が通らない」（奥田）、「春闘は20世紀の遺物」（宮内オリックス会長）と、資本の敵意をむきだしにした。
奥田の属するトヨタを始め、日本の大企業は軒並みこの間の極限的なリストラ・賃下げによって空前の利益を上げている。だが今日の帝国主義が世界大恐慌と世界戦争過程にのめり込みつつある中で、日帝の未来はますます絶望的なものになっている。だからこそ日帝は、労働者階級に一層極限的なまでの犠牲を強いると同時に、改憲と侵略戦争への道を必死でこじ開けようとしているのだ。
これに対して今こそ大反撃に出なければならない。小泉と奥田の叫ぶ「改革」のもとでこの間いったい何が進行してきたのか。資本の野放しの搾取と収奪、耐震強度偽装問題に見られるような底なしの腐敗、他方での労働者階級の恐るべき貧困化と無権利化だ。それは今や、資本主義社会のメルトダウンとも言えるような惨憺（さんたん）たる現実を生むに至っている。
１月３日付の朝日新聞によれば、公立の小中学校で文房具代や給食費の援助を受けざるをえない児童・生徒が急増し、04年度には全国で１３３万７千人、全体の12・８％に達している。とりわけ東京や大阪では４人に１人。東京の足立区では42・５％にも達し、中には７割に達した小学校さえある。ノートや鉛筆を持参できない子どもたちのために、教員が自ら鉛筆や紙を用意して授業をしている例があると報じられている。
１月４日付の毎日新聞は、国民健康保険の保険料の長期滞納によって保険証を取り上げられ、病気になっても医者にかかれない世帯が全国で30万を超えたと報道した。
まさに、小泉＝奥田路線のもとでの大リストラと低賃金・非正規雇用の拡大が、労働者階級の貧困化を著しく進め、ついには教育や医療すら奪っている。ところが奥田は、この現実を「多少の不平等は当然出てくる」と真っ向から居直り、「全国的に餓死者、凍死者が出るなら、国家として安全網を考えなくてはならないが（まだその段階ではない）」などとうそぶいている（１月10日の記者会見、東京新聞報道）。ふざけるな！と言いたい。
小泉と奥田・日本経団連の掲げる「改革の続行」「小さな政府」とは、この現実をさらに極限的に推し進めるものだ。労働者はとことん資本の奴隷になり、犠牲になれということだ。そのために公務員労働者を最大の抵抗勢力とみなして民営化と労組破壊の大攻撃をしかけ、とりわけ教労・全逓・自治体・国鉄の４大産別の労働運動を徹底的にたたきつぶすことを狙っている。それをテコに全労働者を一層の無権利状態にたたき落とし、同時に社会保障制度の全面解体、大増税、そして何よりも改憲と戦争への扉を一気に押し開こうとしているのだ。
彼らのこのやりたい放題を、もはや断じて許してはならない。そもそも社会の主人公は労働者だ。全問題の核心は、帝国主義が完全に破産し、大恐慌と世界戦争の破滅に突き進む以外なくなっているということだ。この帝国主義を打ち倒し、労働者が人間らしく生きられる社会を築くためにプロレタリア世界革命を実現すべき時代が来ている。
05年の闘いは、日米韓３国の戦闘的階級的労働運動の国際的団結をとおして、労働者階級の中にはその力があることをはっきりと示した。その中心に立った動労千葉は、労働組合が本当に労働者の階級的闘いの砦（とりで）となり武器となった時、資本の支配を食い破ることができることを実際の闘いをもって示した。この道を断固として進み、全労働者の闘いに押し広げる中に勝利の道がある。このことを確信し、06年、全産別・全戦線で反転攻勢に猛然と打って出よう。
第２章 連合の改憲勢力化阻止する大決戦へ
１月20日から始まる通常国会は、日帝・小泉と労働者階級との一大激突の場だ。ここには、行革推進法案、医療制度改悪案、改憲への国民投票法案、教育基本法改悪案、米軍再編・基地強化推進のための特措法案などを始めとして、超反動法案が目白押しで提出されようとしている。共謀罪の成立も最重要課題として狙われている。さらに防衛庁の「省」への格上げ、入管法改悪、天皇制の護持・強化のための皇室典範改正も策動されている。
小泉政権は、昨年９・11総選挙の大勝に依拠してかさにかかった攻撃に突き進んでいるが、その内実はきわめて危機的だ。何よりも労働者階級の怒りが連合や全労連中央などの既成指導部の制動を打ち破って本格的に爆発するならば、小泉など粉々に粉砕されるものでしかない。小泉はこれに恐怖し、だからこそ４大産別を中心とする労組破壊・労働運動解体に一切の照準を合わせて凶暴に襲いかかっている。
１月26〜27日の自治労臨時大会、１月28日の国労中央委員会、２月９〜10日のＪＰＵ（全逓）臨時大会、３月21日の日教組臨時大会は、その重大な決戦の場だ。日帝は、連合の改憲勢力化が05年の闘いによって阻まれたことに非常な危機感を募らせている。そして国民投票法案の今通常国会提出の攻撃を連合中央ののどもとに突きつけて恫喝し、この時期に異例の臨時大会をも設定させ、これら４大産別の現場労働者の闘いをたたきつぶすことに全力を挙げているのだ。逆に言えば、ここが敵の最大の弱点だ。
４大産別のすべてにおいて、現場労働者の退路を断った総反乱を今こそ全力で巻き起こすことだ。その力で連合中央を打倒し、闘う労働組合の復権をかちとっていく絶好のチャンスが来ているのだ。圧倒的な労働者が今やそのことを心の底から求めている。今闘わずしていつ立つのか！ すべての闘う労働者は自らの職場で退路を断って決起し、絶対に勝利をかちとろう。
その中心軸に位置する闘いこそ、教労での「日の丸・君が代」決戦だ。昨春卒・入学式での「日の丸・君が代」強制拒否の不起立闘争は、05年の闘い全体の偉大な勝利を切り開いた。この経験をふまえ、今春の「日の丸・君が代」不起立闘争を、04〜05年を上回る全教育労働者の一大決起として断固、爆発させていこう。これを支持しともに闘う労働者人民の巨大な大衆闘争をつくりだそう。
この闘いは、教育労働者による職場生産点からの戦争協力拒否の実力闘争であり、天皇制攻撃、教基法改悪・改憲攻撃を真正面から打ち破っていく闘いだ。「教え子を戦場に送らないために、教員である限り不起立・不服従を貫く」という、昨年11・６集会での教育労働者の発言こそ、すべての教育労働者の階級的人間的魂である。この魂が労働者の組合的団結を基礎として学校現場に深々と息づいている限り、帝国主義者はどうあがいても侵略戦争への国家総動員体制を築き上げることはできない。都高教を先頭に、全都・全国の職場で「不起立宣言」を発して続々と闘いに立とう。東京の闘う教育労働者が呼びかける２・５集会に総結集して闘おう。
この「日の丸・君が代」決戦と一体の闘いとして、４月杉並での「つくる会」教科書使用開始を絶対に許さない闘いを発展させよう。地元の教育労働者の不退転の闘いを守り、支え、「つくる会」教科書採択の白紙撤回をかちとろう。
いまひとつの闘いの基軸は、動労千葉の反合・運転保安春闘であり、それを中心とする国鉄決戦だ。
12月25日に発生した羽越線列車転覆事故は、尼崎事故とまったく同じ、利益優先・安全無視の無理な運行の強制がもたらしたものだ。国鉄分割・民営化と小泉改革のもとでの限界を超えた規制緩和と要員削減の結果として、またも労働者人民の命を奪う大事故が引き起こされたのだ。ＪＲにおけるこの安全問題の爆発と、ＪＲ総連・カクマル松崎による組合利権私物化のとんでもない腐敗が満天下に暴かれたことは、分割・民営化体制の総瓦解（がかい）の開始を示している。
この情勢を全国鉄労働者によるＪＲ体制とＪＲ総連打倒の総決起に今こそ転化して闘う時だ。国鉄決戦の勝利こそ４大産別決戦の土台だ。動労千葉の反合・運転保安春闘とその勝利、１０４７名闘争の大前進、国労５・27臨大闘争弾圧裁判の勝利へ向けて闘おう。
さらに、郵政民営化絶対粉砕・ＪＰＵ本部打倒の全逓決戦に立とう。２月臨時大会はその正念場だ。１月自治労大会で、自治労の改憲勢力化をもくろむ自治労本部の策動の息の根を止める闘いをやりぬこう。全産別で06春闘を戦闘的に闘い、その中から新たな階級的団結をつくり出そう。
第３章 イラク撤兵・米軍再編粉砕へ闘おう
この４大産別決戦と固く結合し、重大化するイラク反戦闘争と新安保・沖縄闘争、共謀罪阻止を始めとする治安攻撃粉砕の闘い、そして何よりも改憲阻止を直接に掲げた労働者人民の一大政治闘争を圧倒的につくりあげていこう。学生戦線はその最先頭で闘おう。
日帝・小泉は、イラク情勢が新年早々からゲリラ戦が激発し、ますます泥沼化し、各国が撤兵を始める中で、自衛隊の第９次派兵をあくまで強行すると決定した。しかも陸自の最強部隊で首都治安部隊である東部方面隊に実際の戦場体験を積ませようとしているのだ。さらに、米軍の要請を受け入れて空自の活動領域をイラク全土24空港に拡大した。出兵阻止の１月闘争に断固として決起しよう。
沖縄では、米軍再編の中間報告と辺野古崎新基地建設の攻撃に対し、これを新たな琉球処分として弾劾する人民の煮えたぎる怒りが全島にふつふつとわき起こっている。３・５の県民大会を当面する焦点に、米軍再編粉砕、基地撤去への沖縄―本土を貫く大闘争をつくり出し、日米安保体制を粉砕する新たな安保・沖縄決戦を爆発させよう。
戦争・改憲と民営化攻撃推進のための通常国会への超反動諸法案の提出を一つ残らず粉砕しよう。とりわけ改憲への国民投票法案の提出策動は、改憲の外堀を完全に埋める攻撃だ。提出そのものを阻止し、たたきつぶそう。そして何よりも共謀罪の成立策動を絶対に粉砕し、共謀罪を今度こそ廃案に追い込もう。
この06年の決戦のただ中で、獄中31年の星野文昭同志を必ずや奪還することを固く決意しよう。
青年労働者・学生を始めすべての闘う労働者は、プロレタリア革命に勝利する労働者党の建設を革共同とともに闘いとろう。
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週刊『前進』（2230号1面2）（2006/01/23）
ＪＲ羽越線事故 規制緩和が５人を殺した
民営化・小泉改革に反撃せよ
絶対に起きてはならない大事故がまたも引き起こされた。12月25日午後７時過ぎ、山形県庄内町のＪＲ羽越線の最上川橋梁（きょうりょう）近くで、秋田発新潟行き特急「いなほ14号」が脱線・転覆し、乗客５人が死亡、運転士を含む多数の人が重軽傷を負った。
この事故の原因は、国鉄分割・民営化とそのもとで強行された規制緩和、ＪＲ資本による大合理化＝要員削減にある。尼崎事故から１年もたたずに、再びこの大惨事が起きたことは、痛切きわまる事態である。
労働者階級はこれに対する怒りを小泉改革と民営化攻撃に対する総反撃の号砲としなければならない。
暴風雪警報下で無謀な運行
事故は、予測を超えた突風という不可抗力によるものでは断じてない。事故当時、庄内地方には「暴風雪警報」が発令されていた。これは、重大な災害が予想され、最大の警戒を要する事態である。本来なら警報が出された時点で、速度制限などの運転規制を実施すべきだった。
だが、ＪＲ東日本は暴風雪警報が出されている中で、運転規制もせず、無謀にも時速１００`以上のスピードで列車を突っ走らせた。事故現場の最高速度は、国鉄時代には90`と定められていた。現在は１２０`だ。スピードを上げれば強風で車両は転覆しやすくなる。これだけのスピードアップを強行しながら、ＪＲは逆に規制を緩和し、保安設備は旧態依然のままに放置してきた。
さらに、02年の国土交通省令の抜本改悪＝規制緩和が安全崩壊に拍車をかけた。このもとでＪＲは運転取り扱いの規程を変え、風速20b以上になった時の駅長による輸送指令員への報告義務を削除した。これは、運転規制の判断権を現場から奪い、それを指令室に集中させるものだった。
ＪＲは「風速25b毎秒で速度規制、30bで運転中止というマニュアルに違反していない」と開き直っている。だが、運行の安全は、通り一遍のマニュアルで確保できるものではない。異常気象時の状況は時々刻々と変わる。それを現場の労働者が肌で感じ取り、長い経験に基づいて判断を下すことで、初めて安全は保たれる。
ところがＪＲは、ごく限られた場所にしか設置されていない風速計から指令室に送られる無機質な警報だけで、列車の運行を管理するシステムに変えてしまった。そして、現場の状況がどうあろうと、ひたすら「定時運行」を優先させてきたのである。
その背後にあるのは、徹底した合理化＝人員削減だ。首都圏以外のほとんどの駅は無人化・委託化されている。これでは、駅員が気象状況を把握し報告することは不可能だ。ＪＲは、徹底した要員削減に見合う形で、無謀きわまる規制緩和を強行してきた。
この事故でも、事故現場に最も近い駅は無人化されていた。暴風雪警報が出される中で、現場の状況を把握し運行を判断できる者は一人もいなかったのだ。
羽越線事故の今ひとつの元凶は、ＪＲの資本＝カクマル結託体制にある。
資本=カクマル結託の打破へ
事故後、分割・民営化を最先頭で強行してきたＪＲ東日本会長の松田昌士が辞任を表明した。これは、松崎明の組合費横領問題が公然化する中で分裂の危機にのたうつＪＲ総連情勢とあいまって、国鉄分割・民営化体制をその土台から揺るがす事態である。国鉄労働運動は、根底的な分岐・流動・再編情勢に入った。ＪＲ総連打倒、国鉄闘争勝利の時は来た。
羽越線事故の衝撃もさめやらぬ１月６日、川越線でレール破断が起き、翌７日には総武緩行線・西千葉−稲毛間で再び同様の事態が発生した。これに対して動労千葉は、直ちに06年の旗開きで反合・運転保安闘争を再強化し、06春闘に立つ戦闘宣言を発した。非常事態と言うべき情勢の中で、動労千葉は昨年の安全運転行動を上回る闘いを貫こうと全力を挙げている。
他方、国労幹部は羽越線事故を理由に旗開きさえ「自粛」した。ＪＲ総連東労組に至っては「労使で安全を第一義にした鉄道輸送に務める」と叫んでいるありさまだ。いったい、労働組合が資本と闘わずにどうして安全を守れるのか。「闘いなくして安全なし」は絶対的な真理である。尼崎事故にせよ羽越線事故にせよ、闘いを放棄した労組幹部の裏切りが引き起こしたのだ。こうした腐敗幹部を打ち倒してこそ、労働者の命は守られる。
小泉政権によって強行される民営化−規制緩和と全力で闘い、労働者の階級的団結をよみがえらせよう。安全の崩壊は資本主義＝帝国主義の根底的な危機の現れだ。不屈に闘えば必ず勝利を手にすることができる。動労千葉の反合・運転保安闘争に続き、06春闘を断固闘おう。
事故の犠牲者は、小泉の民営化と規制緩和、ＪＲ資本とＪＲ総連カクマルによって殺されたのだ。このことを徹底弾劾し、怒りに燃えて階級的労働運動の再生へ突き進もう。それが事故への労働者階級の回答だ。
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週刊『前進』（2230号2面1）（2006/01/23）
安全崩壊に戦闘宣言 反合・運転保安闘争の再強化へ
動労千葉が団結旗開き
動労千葉は１月７日、２００６年団結旗開きをＤＣ会館で開催した。例年にも増して多くの組合員・支援者が結集し、会場は熱気に包まれた。１６０人の参加者は勝利への確信に燃え、動労千葉の反合・運転保安闘争を軸に06春闘に総決起する決意を打ち固めた。
いつにない緊張感と闘志をたぎらせて、田中康宏委員長が年頭のあいさつに立った。田中委員長は冒頭、「尼崎事故から１年もたたずに羽越線での大惨事が起きた。今朝も総武緩行線でレールが折れた。しかもＪＲは折れたレールの上に列車を走らせた。安全が根本からおかしくなっている。事故の本質は規制緩和と分割・民営化だ。今日の旗開きを新しい戦闘宣言の場としたい」と切り出した。
12月25日の羽越線事故に続き、１月６日には川越線でレール破断が発生、７日には総武緩行線・西千葉−稲毛間でレールが破断した。国鉄分割・民営化とそのもとで強行された規制緩和、ＪＲ資本とＪＲ総連カクマルの結託体制こそ、続発する事故の真の原因だ。安全を根底的に崩壊させたＪＲ体制に、動労千葉は新春冒頭から烈々たる戦闘意志をたたきつけたのだ。
田中委員長は続けて、「動労千葉は処分されながら安全運転行動を闘い、大きな展望を開いた。しかし、ほんの一歩を踏み出しただけだ。反合・運転保安闘争の再確認が必要だ。闘わずに同じ事故を起こしたら、それは労働組合にも責任がある」と声を強めた。
また、昨年１年の闘いを総括して、「国内的にも国際的にも、動労千葉の闘いは注目を受け、安全運転行動への支援の声が大きく寄せられた。時代が変わり、新しい風が吹いている。動労千葉が分割・民営化にストライキで闘い、今も分割・民営化と立ち向かい続けていることが評価された。韓国・民主労総の労働者大会でも、動労千葉が日本の代表としてあいさつを要請された。われわれが果たすべき役割は大きい。その自覚を全組合員が持ってほしい」と提起した。
そして、改憲攻撃が本格化した今の情勢を「労働者の歴史選択が問われる時」と規定し、「労働者と労働組合の勝負の年が06年だ」と訴えた。
また、松崎明の組合費横領問題で分裂の危機にあるＪＲ総連情勢に触れ、「分割・民営化の土台が大きく変わる。平成採の青年に、動労千葉に結集してともに闘おうと全力で訴えるべき情勢が来る」と強調、１０４７名闘争をめぐっても正念場が来ていることを明らかにした。さらに、06春闘は幕張電車区縮小−蘇我運輸区新設攻撃と全力で対決する組織攻防戦になることを訴え、「組織拡大に全組合員が総決起しよう。それによってわれわれは時代に立ち向かえる労働組合へと飛躍できる」と結んだ。
来賓として、三里塚空港反対同盟の北原鉱治事務局長があいさつをした。
変わらぬ共闘を誓い合う
北原さんは、国際連帯を大きく発展させた動労千葉の闘いをたたえ、動労千葉との変わらぬ共闘を誓いながら、成田空港北延伸攻撃を打ち砕く固い決意を表明した。関西実行委員会代表世話人の永井満さんが、「昨年の動労千葉の闘いには本当に感動した。安全問題を軸に据えた闘いは必ず大衆の心をつかむ」と述べるとともに、三里塚闘争の強化を呼びかけた。
動労千葉顧問弁護団の葉山岳夫弁護士は、動労千葉争議団９人の解雇撤回へ、９・15反動判決を粉砕して鉄建公団訴訟を闘うことを訴えた。
田中委員長と君塚正治副委員長による鏡開きの後、中野洋前委員長の音頭で乾杯、決戦の06年へ決意を込めて参加者は杯を傾けた。
千葉県内の各労組や社民党、新社会党の代表、動労千葉家族会・ＯＢ会、動労水戸、三一書房労組、ス労自主、都政を革新する会、婦人民主クラブ全国協、部落解放同盟全国連、動労千葉を支援する会などからの連帯あいさつが続いた。
動労千葉の各支部代表が決意を表明。幕張支部は幕張電車区縮小攻撃との闘いを宣言し、千葉機関区支部はＪＲ貨物の新賃金制度導入阻止へ決意を述べた。
これを受けて、長田敏之書記長が「動労千葉は昨年、労働運動の本質を貫き日本労働運動の中心に躍り出た。だが敵は反転攻勢を狙っている。06春闘は分割・民営化の根本に向けた闘いになる」と組合員・支援の奮起を促した。
田中委員長の音頭で団結ガンバローを行い、参加者は決戦の06年に躍り出た。
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週刊『前進』（2230号2面2）（2006/01/23）
羽越線事故への言及禁ずる裁判長に怒り
国労弾圧公判 被告が意見陳述貫く
１月11日、東京地裁刑事第10部（青柳勤裁判長）で国労５・27臨大闘争弾圧裁判の第51回公判が開かれた。この日の公判は、冒頭から被告・弁護側と検察側・裁判長との激しい攻防の場になった。
この裁判では、毎回の公判ごとに被告・弁護団の意見陳述が行われている。この日も、被告・弁護団は当然の権利として意見陳述を要求した。ところが青柳裁判長は、「陳述のテーマは何か」「本件との関係は」としつこく質問を浴びせてきた。改悪された刑事訴訟法・刑事訴訟規則を盾に、意見陳述を封じようというのである。
富田益行被告が、「本件弾圧は国労の団結破壊によってもたらされた。羽越線事故も労働組合の団結破壊の結果だ。団結破壊について話したい」と説明した。
ところが検察側は「羽越線事故は本件と関係ない」と陳述圧殺に乗り出してきた。弁護団が次々と立ち上がり、検察側の暴論に反論した。だが、裁判長も検察側に加担して、「羽越線事故に触れてはならない」と不当きわまる訴訟指揮を振りかざした。
制約を加えられながらも、富田被告はひるむことなく意見を述べた。彼が一言「羽越線事故」の言葉を発した途端、検察側は「許可の範囲を超えている」といきり立った。富田被告がすかさず「羽越線事故では検察事務官も死んでいる」と弾劾した。青柳裁判長も陳述を押しとどめようと躍起になる。だが、その裁判長も、尼崎事故に言及することまでは制限できない。富田被告は、本件弾圧に象徴される労働組合の団結破壊こそ、続発する事故の真の原因であることを徹底的に明らかにして、堂々と意見陳述を貫いた。
続いて、国労長野地本・長野総合車両所支部製造分会書記長の久保田清一証人に対する弁護側反対尋問が行われた。
久保田証人は、02年５月27日の国労臨時大会に警備として参加し、被告から「暴行された」として「被害届」を警察に出し、検察側証人になった人物だ。
この臨大で国労本部は、鉄建公団訴訟に立った闘争団員への統制処分の手続きを強行決定した。被解雇者を切り捨てる暴挙に対し、国労組合員は抗議のビラまき・説得活動を展開した。ところが国労本部は、これを「暴力事件」に仕立て上げ、抗議した組合員を警察に平然と売り渡したのだ。
「胸を突く」動作は映っていない
久保田証人は検察側主尋問で、「羽廣憲被告から左胸を突かれて倒された」と述べていた。その証言を、小島好己弁護人と河村健夫弁護人が追及した。
弁護団は、検察側が証拠提出したビデオテープを再生し、「あなたが突かれて倒れた場面はどこか」と問いただした。証人は「倒された」という場面を特定したが、その画面の前からビデオを再生しても、羽廣被告の腕が久保田の左胸を突くような動きは一切映っていない。その事実を指摘された証人は、「突かれたのは覚えている。ビデオに映っていないだけ」と言い逃れるほかになくなった。
酒宴で激励され検察側の証人に
これに先立つ12月21日の第50回公判では、吉田進・現本部書記長ら当時の長野地本幹部による弾圧加担の実情がつぶさに暴かれた。
久保田証人のほかにも、長野地本の４人の組合員が検察側証人になっている。第49回公判で久保田は、これら長野地本の検察側証人を集めての「激励会」が、02年秋に長野県塩尻市の社民党事務所で開かれた事実を明かしていた。葉山岳夫弁護人と浅野史生弁護人が、その時の様子をさらに詳しく聞き出した。久保田は、「激励会」の主催者が長野地本の古畑秀夫委員長だったこと、その場には中南信支部の山崎委員長（当時）も出席していたこと、酒を飲まされた証人が「頑張ります」と「決意表明」したことなどを認めた。
弁護団はまた、証人が警察に被害届を出すに至った経過について尋問した。第49回公判で証人は、長野地本の平山芳夫副委員長から被害届を出すように説得され、その際、「これは吉田書記長の意向だ」と言われたことなどを述べていた。その証言の意味を問いただした弁護団に、証人は「組織の判断なので私も被害届を出すことに決めました」とあっさりと認めた。
ためらう久保田に被害届を提出させ、検察側証人となることを強いたのは、吉田書記長ら長野地本のチャレンジ一派だ。
もはや８被告の無実は明白だ。無罪獲得と国労再生へ、傍聴を強め、「許さない会」を拡大して闘おう。
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週刊『前進』（2230号2面3）（2006/01/23）
武委員長を三たび不当起訴
全日建運輸連帯 関生支部が怒りの声明
大阪地方検察庁は12月28日、武建一・全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部委員長と、戸田ひさよし門真市議（近畿地本委員長）を政治資金規正法違反容疑で不当起訴した。怒りを込めて徹底弾劾する。武委員長は３度の不当逮捕・起訴で１年間も勾留され続けている。連続する大弾圧は産業政策運動を一貫して闘ってきた関西地区生コン支部に対する組合破壊攻撃であり、また、昨年の11月労働者集会の中軸を担った３労組共闘の団結を解体しようとするものである。両氏の即時奪還、不当弾圧粉砕のために連帯して闘おう。支援・激励を集中しよう。全日建運輸連帯労組の抗議声明を紹介します。（編集局）
不当な起訴処分と長期勾留に抗議する
２００５年12月29日
全日本建設運輸連帯労働組合 中央執行委員長 長谷川 武久
全日本建設運輸連帯労働組合 近畿地方本部 執行委員長 戸田ひさよし
全日本建設運輸連帯労働組合 関西地区生コン支部 執行委員長 武 建一
12月28日午後、大阪地方検察庁は武建一関西地区生コン支部委員長と戸田ひさよし門真市議（近畿地本委員長）を政治資金規正法違反容疑で起訴した。そして、二人の勾留を続けている。
この理不尽極まりない処分に対し、連帯ユニオンは満身の怒りを込めて抗議する。
＊
すでに12月９日声明で明らかにしたとおり、関西地区生コン支部が門真市議である戸田ひさよし近畿地本委員長に対し、法律に違反して政治資金を寄付した事実はない。かりに法違反の容疑があるなら、両人はじめ関係者に任意出頭を求めて事情を聴取すればよいのである。
しかし、大阪府警も大阪地検もそうはしなかった。彼らのねらいは、武委員長をなにがなんでも勾留し続けることだからである。
今年１月に大谷生コン事件、次いで３月に旭光コンクリート事件を仕立て上げたことによって、警察・検察は武委員長ら６人の組合役員を実に11カ月もの長期間にわたり勾留することに成功した。しかし、両事件の公判が回を重ねた12月になると、これ以上「罪証隠滅のおそれがある」と口実を設けて勾留することができなくなった。
大阪府警はそこで、６人全員の保釈許可決定がでる12月15日のまさに直前にあたる12月13日、政治資金規正法違反を口実に武委員長をみたび逮捕したのであった。５人は保釈されたが、武委員長だけは両事件での保釈許可を得たものの、新たな事件で勾留されたのである。
そして今回の起訴と勾留延長である。理由は何でも良い。ともかく次から次へとあれこれ事件を仕立て上げることによって武委員長の自由を力ずくで奪い、組合員と中小企業家から切り離し続けたい。大阪府警と大阪地検の目的は、武委員長をできるだけ長い間、まさしく拘置所に「幽閉」することにある。
＊
大阪府警と大阪地検は釈明してみるがいい。
小泉首相の側近である山崎拓自民党元副総裁や橋本龍太郎元首相らが、日歯連事件で１億円単位もの裏ガネをくり返し受け取りながら逮捕も起訴もされないのはなぜなのか。
また、いま問題の耐震強度偽装事件を引き起こした業者らと癒着していた伊藤公介元国土庁長官に至っては、10年以上にわたり実に５９００万円もの政治献金を裏ガネ処理していたことが最近発覚したが、これまた逮捕されてもいない。なぜなのか。
同じ政治資金規正法違反だといいながら、政権与党の大物政治家たちは罪に問われもしないのに、なぜ正当な労働組合運動や反戦平和運動に献身的に携わる者だけが逮捕、起訴され、しかも長期にわたり自由を奪われなければならないのか。社会正義を口にするならば、警察や検察はこの不公平極まりない取扱いについて、だれもが納得のいく説明をすべきである。
＊
私たち連帯労組がこの不当な弾圧にひるむことはない。
12月16〜17日、権力弾圧に抗議し、政策闘争の新たな前進を勝ち取るため、連帯労組は全国統一行動を敢行した。
全国７つの支部で、建設、セメント、生コン、トラックを中心にした１４０分会を超す職場が統一ストライキを決行し、それ以外の職場もさまざまな地域行動に参加した。
権力弾圧は逆に連帯労組の団結と闘争力を強めているのである。
私たちは今後、この弾圧の不当性を広範な人々に訴え、より大きな、強力なたたかいの陣地を築いていく決意である。
以上
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週刊『前進』（2230号2面4）（2006/01/23）
二期工事阻止！ 軍事使用許すな！ １・29関西新空港闘争へ
大阪湾岸住民団体が招請状
１月29日、関西新空港反対現地集会が開かれる（要項１面）。自衛隊が昨年関空を使用して、イラクへ出兵した。米軍再編・基地強化の攻撃が進められ、関空もまた侵略戦争の出撃拠点とされることを絶対に許してはならない。三里塚・沖縄と連帯して、関空２期阻止、軍事使用粉砕の闘いにともに立ち上がろう。
主催団体である大阪湾岸住民４団体（泉州・淡路・明石・東灘）と関西反戦共同行動委員会から発せられた集会への呼びかけを紹介します。（編集局。写真は昨年の７・10泉佐野現地闘争）
ご案内
新年おめでとうございます。２００６年の年頭にあたり、あらためて旧年のご支援に感謝申し上げると共に、小泉政権の戦争と改憲攻撃に対し断固として闘う決意を共に固めましょう。
自民党は、昨年11月22日党大会で新憲法草案を採択し改憲攻撃を本格化させてきました。06年から07年にかけての２年間がいよいよ重大な決戦になりました。今年は通常国会で改憲に向けた国民投票法案を提出しようとしています。この法案は改憲発議を受けて行われる国民投票のやり方を定めるものであり、改憲への外堀を埋める攻撃です。また同時に共謀罪の制定策動、教育基本法改悪、米軍トランスフォーメーションなど改憲と戦争攻撃が激しくなっています。
関西新空港闘争も決戦を迎えました。昨年５月、ついに自衛隊によって関空が公然と軍事使用されました。自衛隊第６次イラク派兵部隊が３回にわたって関空から迷彩服で出兵しました。住民団体と反戦共同行動委は、関空会社に何度も抗議に行き、泉佐野現地で宣伝戦に起ち上がりました。また第３師団に対する伊丹現地闘争を２月から連続的に闘いました。今年はよりいっそう関空の軍事空港化攻撃と闘う年です。
米軍トランスフォーメーションの一環として在日米軍の再編に関する中間報告を昨年10月発表しました。そこでは普天間基地の代替施設を名護市辺野古崎に建設を決め沖縄を最前線基地として強化・固定化、米最高司令部を日本（座間、横田）に設置、などを中心に、全土の民間空港・港湾を自由に軍事使用できるようにしようとしています。関空を米軍と自衛隊の軍事空港にしてはならない。１・29関空闘争は、沖縄、三里塚と連帯した日米帝の侵略戦争を阻止する闘争として決定的に重大な闘いとなっています。
また関空２期工事に反対する闘いも重大です。関空は便数と旅客が激減し、２期事業の必要性はまったくありません。それにもかかわらず小泉政権は06年度予算案に１７９億円も計上し２００７年10月二期供用開始に向かっています。軍事空港建設のために血税を投入するという表明です。
また関空によって地元・泉佐野市財政が破綻しています。新田谷市政はそれを乗り切るために福祉を全面的に切り捨て、公共料金を府下最高に上げ、職員給与を下げるなど市民と職員に犠牲を押しつけています。特に家庭ゴミまで有料化する方針に対し市民が反対運動に起ち上がっています。闘うチャンスです。
今年は５月に泉佐野市議会議員選挙があります。関空闘争にとって絶対勝利以外にありません。国賀事務局長の絶対勝利めざして地元を先頭に総決起されるよう訴えます。
神戸空港を阻止する闘いも超重大局面です。破綻がどんどん明らかになっている中、今年２月16日に開港しようとしています。神戸港と共に神戸空港を侵略拠点にしてはならない。
これらの課題を掲げ下記の要領で集会を開きますので、こぞって参加お願いします。
２００６年１月
大阪湾岸住民４団体（泉州・淡路・明石・東灘）
関西反戦共同行動委員会
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週刊『前進』（2230号2面5）（2006/01/23）
12・14〜12・27
国家公務員人件費、10年で半減
労組組織率が30年連続減／集中回答日は３月15日
●集中回答日３月15日に ＩＭＦ−ＪＣ（金属労協）は戦術委員会で06年闘争の集中回答日を３月15日に設定した。３月上旬には1980年以来25年ぶりに春闘期の決起集会を開く予定。（14日）
●労組組織率、前年比0.5ポイント減 厚労省発表の05年の労働組合基礎調査結果の概況によると、労働組合の推定組織率は前年より0.5ポイント減の18.7％で76年以降30年続けて減少。各ナショナルセンターの組合員数(単位万人)は以下のとおり。主要各単組等は別掲。(14日)
|
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人数
|
前年比
|
構成比
|
| 連合 |
667.2
|
-5.4
|
65.8％
|
| 全労連 |
95.4
|
-2.4
|
9.4％
|
| 全労協 |
15.6
|
-4.0
|
1.5％
|
| 全体 |
1013.8
|
-17.1
|
100.0％
|
●与党が定率減税廃止を決定 自民、公明の両与党は06年度税制改正大綱を決定。所得税と個人住民税の定率減税について廃止を明記。２兆円超の増税に。（15日）
●教職員団体の組織率47.5％ 文科省は教職員団体の組織率を発表。全体の組織率は47.5％で、前年から１ポイント低下。日教組の組織率は29.5％。（15日）
●連合、中小で2000円のベア要求 連合は第１回中闘を開き「06年春季生活闘争当面の方針（その１）」を確認。中小・地場産業の労組は、定昇込みで6500円以上（ベア相当2000円含む）賃上げ要求の目安を設定した。（15日）
●自動車総連、統一要求を見送り 自動車総連は06年春闘で、具体的な賃金改善額を掲げた統一要求を見送ることを決めた。（20日）
●政府、「行政改革の重要方針」を決定 政府は臨時閣議で「行政改革の重要方針」を決定。国家公務員（94.8万人、郵政公社職員を含む）の総人件費について、対ＧＤＰ比で今後10年間で概ね半減させる長期的目安を提示すると同時に、郵政を除く68.7万人の国家公務員を今後５年間で５％以上純減する改革内容と、スケジュールを明記。政府はこれをもとに「行政改革推進法案（仮称）」を次期通常国会に提出する。（24日）
●06年度、国家公務員1455人純減 総務省は国家公務員の定員５％以上純減へ、06年度は非現業、現業合わせ1455人（0.44％）を純減する方針を示した。（24日）
●11月の完全失業率、前月比0.1ポイント上昇 総務省統計局の労働力調査によると、11月の完全失業率は4.6％で、前月比0.1ポイント上昇。厚労省発表の一般職業紹介状況では、11月の有効求人倍率は0.99倍と前月を0.01ポイント上回った。（27日）
●「今後の男女雇用機会均等対策」を建議 労働政策審議会は厚労相に今後の男女雇用機会均等対策を建議した。間接差別禁止が入れられたが、対象基準を「募集・採用における身長・体重・体力要件」など三つに限定。（27日）
05年各単組組合員数の概要（単位万人）
| |
人数
|
前年比
|
|
●連合
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|
|
| 自治労 |
93.6
|
-1.2
|
| 日教組 |
31.2
|
-1.0
|
| ＪＰＵ |
13.5
|
-0.2
|
| ＵＩゼンセン同盟 |
83.2
|
3.1
|
| 自動車総連 |
69.1
|
0.7
|
| 電機連合 |
63.7
|
-2.1
|
| ＪＡＭ |
38.1
|
-0.9
|
|
●全労連
|
|
|
| 全労連自治労連 |
21.1
|
-0.6
|
| 日本医労連 |
15.0
|
-0.0
|
|
●全労協
|
|
|
| 都労連 |
7.2
|
-0.2
|
| 国労 |
1.7
|
-0.1
|
|
●上記以外
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|
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| 全建総連 |
67.4
|
-0.1
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| 航空連 |
1.2
|
-0.0
|
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週刊『前進』（2230号3面1）（2006/01/23）
今春「日の丸・君が代」不起立を貫こう
教育基本法改悪・改憲阻止へ 退路を断って闘う時が来た
今こそ戦争協力拒否しよう
革共同教育労働者委員会
日本の労働者は今、歴史の決定的な転換点に立っている。06年の劈頭（へきとう）にあたり、革共同教育労働者委員会と全国の闘う教育労働者が切り開いた05年闘争の勝利の地平を確認するとともに、すべての教育労働者に、今春卒・入学式において、退路を断ち、04〜05年も超える「日の丸・君が代」不起立闘争に渾身（こんしん）の決意で立ち上がることを心から訴える。
連合の改憲勢力化を阻止した05年の闘い
冒頭、昨春「日の丸・君が代」不起立闘争を突破口とする05年の教育労働者の闘いが、日教組と連合の改憲推進勢力化を敢然と阻むという巨大な地平を切り開いたことを、断固として確認したい。
（写真 処分を乱発する都教委を徹底追及して戦いぬいた再発防止研修弾劾行動【05年７月21日】）
05年、革共同教育労働者委員会は、「日の丸・君が代」決戦を先頭に４大産別決戦をかちとるという方針のもと、３〜４月の卒・入学式における東京を先頭とする「日の丸・君が代」不起立闘争を全国統一闘争方針として確立し、職場から闘いを開始した。
われわれは、１月冒頭の日教組全国教研で「日の丸・君が代」不起立闘争を訴えることから闘いを開始した。ファシスト石原と「10・23都教委通達」と対決する東京では、石原・都教委・権力が一体となった弾圧・逮捕、都教委の「たび重なる処分は解雇」の恫喝や日共・カクマルの妨害をはねのけ、厳戒体制下の卒・入学式で、60人を超える戦闘的教育労働者の「日の丸・君が代」不起立闘争として打ちぬかれた。さらに全国の教育労働者が、戦争教育・天皇制教育に対する「戦争協力拒否」の全国統一闘争として「日の丸・君が代」不起立闘争を闘いぬき、不起立闘争を闘う革命的な潮流を継続し発展させてきたのである。
ＪＲにおける「安全崩壊」の現実に対して「反合理化・運転保安確立」を掲げて闘われた動労千葉の春闘ストライキが、同時に「日の丸・君が代」決戦に熱く連帯する闘いとしても打ちぬかれたことは実に重要である。
われわれはこの決戦をとおして、「つくる会」教科書攻撃の本質が、教育労働者の階級性を破壊して教育労働運動を解体し、全人民への天皇制・侵略戦争イデオロギーを貫徹するものであることをつかみとった。そして「つくる会」勢力が戦略的な突破口に据えた東京・杉並区において、都議選闘争を「つくる会」教科書粉砕決戦として闘った。「つくる会」教科書と一貫して闘ってきた市民団体と連帯し、区内の教育労働者の主体的決起への連帯闘争として闘った。重要なことは、この闘いが教職員組合の「つくる会」教科書採択撤回要求運動として発展していることだ。教育労働者が本気で先頭に立って闘うことをとおして、保護者・市民の運動が大きく広がっている。
東京の被処分者は、卒・入学式で「日の丸・君が代」不起立闘争を貫いたことに続いて、不当処分撤回へ力強く闘いを推し進めてきた。とりわけ、被処分者に反省と転向を強いるために設定された昨年７月21日の「服務事故再発防止研修」では、都教委を徹底追及して処分の不当性を暴く実力闘争をたたきつけ、都教委を完全に圧倒した。都教委はこの闘いに震え上がり、昨年12月、研修中のゼッケン着用などを理由にさらなる不当処分を下したが、この凶暴性こそ、どれだけ処分を乱発しようとけっして押しつぶすことのできない教育労働者の不屈の闘いを示すものである。
こうした原則的でしかも通年的な闘いは、05年階級闘争全体の大きな原動力となり、既成労働運動に分岐と流動をつくり出した。何よりも重要なのは、教育労働者の「日の丸・君が代」不起立闘争が、連合の改憲推進方針の確立（７・14連合中執見解の大会決定）を阻む最大の原動力になったことである。
日教組本部は７月全国大会で「論憲＝改憲」路線への転換を画策したが、職場から強力に展開された「日の丸・君が代」闘争と「つくる会」教科書阻止闘争が、日教組本部の改憲派への踏み出しをはじき返した。続く都高教大会も被処分者が大会を席捲（せっけん）し、処分・解雇撤回闘争を組合の総体を挙げた課題に押し上げた。この闘いが８月自治労全国大会―10月連合大会に大きな影響を与え、連合が改憲推進方針を掲げることを敢然と阻んだ。そして11・６全国労働者集会への教育労働者の広範な参加につながっていったのである。
05年の激闘をとおしてつかんだ確信は、職場からの階級的労働運動と戦闘的教育労働者の団結こそが、小泉＝奥田体制をうち破り、教育労働者の解放的決起をつくり出す力だということだ。帝国主義の絶望的危機の時代に、「帝国主義と対決する労働運動」の前進だけが展望を切り開くことができる。これこそが動労千葉の労働運動の核心である。
１〜３月は４大産別めぐる大激突になる
いよいよ06年、連合の改憲勢力化を阻止し、教育基本法改悪・憲法改悪を阻むことができるか否か、最大の決戦の時が来た。
06年は冒頭から、教労・全逓（ＪＰＵ）・自治労・国鉄の４大産別のすべてで大決戦となった。１月26〜27日の自治労臨大、１月28日の国労中央委、２月９〜10日のＪＰＵ臨大、３月21日の日教組臨大と、１〜３月に４大産別のすべてで臨大と中央委が開催されようとしている。かつてなかった事態である。
なぜこの時期に臨大なのか。連合の改憲勢力化を阻んだ最大の実体である日教組・自治労の現場労働者の闘いをたたきつぶし、この二つの労組を改憲勢力に大転落させることが、小泉と奥田にとって死活のかかったテーマであるからだ。
３月21日、通常国会のど真ん中に開かれる日教組第94回臨時大会は、連合日教組中央が改憲路線に舵（かじ）を切り、教育基本法改悪案と国民投票法案への条件闘争に転じることを狙っているものとしか考えられない。教育基本法改悪攻撃とは、一言で言えば平和教育から戦争教育への大転換であり、公務員、とりわけ教育労働者の一切の活動を禁止する国民投票法案と対をなす改憲攻撃そのものである。したがって現場労働者の総反乱で日教組中央の改憲路線への転換を粉砕することは、憲法改悪阻止のかかった歴史的な大決戦である。
ＪＰＵ臨大でＪＰＵ本部は、まがりなりにも掲げてきた「郵政民営化反対」をかなぐり捨て、大量首切りと殺人的な労働強化に全面加担することを宣言しようとしている。現場労働者の職場からの闘いで「闘う全逓」の復権をかちとることができるのかどうかのかかった大会である。
自治労臨大は、自治労を改憲勢力に大転換させることを狙うと同時に、労働者の３分の１の首を切る「公務員制度改革」の推進勢力に自治労本部を大転換させようとするものである。
国鉄をめぐってはＪＲ資本とＪＲ総連の結託体制の崩壊の危機の中で、大流動と大再編が不可避となっている。動労千葉は、国鉄１０４７名闘争の確固たる団結をかちとり、ＪＲ東日本で起きた「第２の尼崎事故」＝ＪＲ羽越線列車転覆事故を徹底的に弾劾して、反合・運転保安闘争に突入しようとしている。
４大産別のすべてにおいて後のない歴史的な決戦が到来したこの春、教育労働者の「日の丸・君が代」不起立闘争の爆発と動労千葉の反合・運転保安春闘こそ、06年階級闘争を切り開く決定的な位置を持っている。
教育基本法が改悪され、新憲法が制定された後になって「あの時に闘っておけばよかった」などとつぶやくことに何の意味があるだろうか。今春卒・入学式において、全国の教育労働者が退路を断ち、不退転の「日の丸・君が代」不起立闘争を闘いぬき、その力で日教組と連合の改憲勢力化を阻み、教育基本法改悪と９条改憲を阻もうではないか。
全国の教育労働者に、04〜05年を上回る「日の丸・君が代」強制拒否の不起立闘争に立ち上がることを、心から訴える。
不起立闘争こそが教基法改悪を阻む力
戦争と革命の時代における「日の丸・君が代」不起立闘争は、日帝の戦争と改憲、民営化と労組破壊＝戦争国家化攻撃と全面的に対決し、「教え子を再び戦場に送るな」を掲げる日教組の戦闘的再生をつくり出す、戦争協力拒否の革命的闘いである。
教育基本法改悪が急迫している。しかし、「日の丸・君が代・天皇制」を拒否する教育労働者の闘いと教育労働運動が存在する限り、日本帝国主義は侵略戦争に踏み切ることはできない。教基法改悪を阻む最大の力は、天皇制・愛国心教育を拒否する教育労働者の「日の丸・君が代」不起立闘争である。
教育労働者の任務は、東京・都高教を軸に全国で、今春「日の丸・君が代」不起立闘争を、昨年を上回る戦争協力拒否の実力闘争として、死活をかけて職場の大衆闘争として爆発させることである。職場に怒りは充満している。闘いの爆発は不可避だ。２月５日に東京で行われる「日の丸・君が代」総決起集会に全国から闘いをひっさげて結集し、首都東京から「不起立宣言」の号砲を上げよう。
「つくる会」教科書をめぐっては、昨夏に「つくる会」教科書採択が強行された地域では３月に教科書が配られ、４月には使用が強制される。こんなことを断じて許してはならない。杉並では12月26日、区教委による報告書の書き換えを告発した教育労働者に対する区教委の事情聴取に抗議して、地元教組の弾劾闘争が闘われた。「日の丸・君が代」闘争に全力で立ち上がり、「つくる会」教科書の採択撤回署名運動に取り組もう。
新職・新級導入、人事評価・査定昇給導入攻撃などとの闘いも重要だ。「自主交渉・自主決着」の名による既成指導部の闘争放棄に、組合員は「労働組合とは何か」を真剣に考え始めている。これらが公務員制度改革攻撃と一体の団結破壊・労組解体攻撃であることをはっきりさせ、職場から反撃をつくり出そう。「日の丸・君が代」決戦を軸に「教労春闘」に立ち上がろう。
「日の丸・君が代」決戦と３・20を軸にしたイラク反戦３カ年闘争を闘いぬき、「教育基本法・憲法の改悪をとめよう！３・31全国集会・国会デモ」に大挙結集しよう。
「戦場に送るな」掲げ総反乱を
06〜07年の闘いは、まさに労働者階級の命運をかけた決戦である。そして「日の丸・君が代」強制との対決は、教育労働者にとって、教職員組合（運動）にとって、生命線をなす闘いである。
11・６全国労働者集会で「教師の名において教え子を戦場に送らないために、教員である限り、不服従を貫く」と発言した教育労働者の戦闘宣言を全国の闘う教育労働者の共同の決意として、今こそ全国の職場から総反乱を開始しよう。その力で組合を組合員の手に奪い返し、闘う日教組を再生しよう。組合権力への挑戦に勝利しよう。
革共同教育労働者委員会はその先頭で闘うことを決意している。全国の闘う教育労働者は、革共同に結集してともに闘おう。闘う青年教育労働者はマル青労同に結集してともに闘おう。
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週刊『前進』（2230号3面2）（2006/01/23）
自治労第77回臨大へのアピール
「平和基本法」方針を撤回し地方公務員制度改革粉砕を
１月26〜27日に東京・厚生年金会館で第77回自治労臨時大会が開かれる。闘う自治体労働者は今大会を06年の戦争・改憲、民営化・労組破壊と対決する４大産別決戦の開始を告げる大会にしよう。とりわけ「平和基本法」制定方針を削除・撤回させ、大民営化阻止、公務員制度改革絶対反対の路線を確立するために闘おう。動労千葉の労働運動を学び、自治労を階級的戦闘的な労働組合として生まれ変わらせよう。
改憲阻止･反戦闘争の先頭に
今臨時大会には２００６年春闘方針、当面の闘争方針、地公３単組組織統合などの議案が提出される。かちとるべき課題は何か。
第一の課題は「平和基本法」制定方針の削除・白紙撤回をかちとり、改憲阻止闘争、イラク撤兵・米軍再編粉砕、新たな安保・沖縄決戦の先頭に立つことを方針化させることである。
05年の闘いは偉大な地平を切り開いた。11・６労働者集会は、動労千葉、港合同、関西生コン支部の３労組共闘のもと、４６００人が結集する日米韓労働者の国際連帯集会としてかちとられ、改憲と戦争、民営化と労組破壊の攻撃を強める日帝・小泉＝奥田体制の打倒を宣言した。
昨年は、「日の丸・君が代」不起立闘争、都議選＝「つくる会」教科書採択阻止闘争が勝利的に闘われ、７月の日教組大会と８月の自治労大会で改憲勢力化阻止の闘いが爆発し、10月連合大会で７・14連合見解＝改憲方針の提出を断念させた。闘う全逓労働者が郵政民営化絶対反対の立場を明らかにし、国鉄１０４７名闘争が不屈に闘われ、動労千葉が反合・運転保安闘争で勝利をかちとった。これらの集約として11・６の４６００人がある。
05年の前進を踏まえ、06年は４大産別決戦を基礎に改憲阻止闘争の勝利を切り開かなければならない。
臨大での「平和基本法」制定方針の削除・撤回は緊要な課題だ。「平和基本法」は、@「個別的自衛権」の承認A「最小限防御力」＝戦力の定義B自衛隊の再編と国際貢献部隊の活用C国連主導の「国際平和協力活動」への積極的参加Dアジア「集団的安全保障体制」の推進――を基本内容とする。憲法９条解体、戦争国家化そのものだ。
帝国主義国家のいう「自衛権」とは侵略戦争を正当化するための言葉だ。帝国主義は常に「自衛」「祖国防衛」の名で侵略戦争を行ってきた。帝国主義を打倒すべき労働者は帝国主義国家に侵略戦争のための自衛権など与えてはならない。
日本国憲法とりわけ第９条「戦争放棄」とは何か。戦後のプロレタリアートの日帝打倒＝プロレタリア革命の闘いの大高揚に窮地に立たされた敗戦帝国主義・日本のブルジョアジーの労働者階級への大幅な譲歩、妥協の産物である。（革共同政治局06年１・１アピール第V章、『改憲攻撃と労働者階級』第３部を参照）
９条破棄を柱とする改憲は、戦後体制の右からの反革命的転覆、強権的反動的な天皇制ボナパルティズム体制、戦争国家への転換を意味する。労働者階級はこのような歴史の逆転を許さず、改憲を阻止し、日帝打倒＝プロレタリア革命を完遂しなければならない。
９条解体の「平和基本法」制定方針は、反戦闘争への裏切りであり、戦争協力組合化であり、労組としての自己否定、死を意味する。「平和基本法」の白紙撤回なくして反戦・反基地闘争も改憲阻止闘争もあり得ない。鹿児島大会を上回る本部追及の闘いで「平和基本法」制定方針の削除・撤回をかちとろう。
労働者として階級性貫こう
第二の課題は、公務員制度改革粉砕、大民営化阻止の闘いの路線を確立することである。自治労の公務員制度改革推進勢力への転落を阻止しよう。
小泉＝奥田体制が９・11総選挙勝利、郵政民営化法成立をてこにすさまじい公務員バッシングのキャンペーンを張る中で、昨年11月４日に経済同友会が「地方公務員制度改革への10の提言」「新しい地域主権型システム実現に向けた提言」を発表し、11月14日に経済財政諮問会議が「公務員総人件費改革基本指針」を打ち出し、12月24日に小泉内閣が「行政改革の重要方針」の閣議決定を行った。
国家公務員については、定員を今後５年間で５％以上純減し、給与削減も含めて総人件費を今後10年間で半減しようとしている。
地方公務員については、総人件費を３割削減から半減をめざすとする。賃金制度を成果主義・能力主義に転換し、定期昇給やわたり給を廃止する。06年に地方公務員法を改悪し、公務員の「身分保障」を剥奪（はくだつ）しようとしている。公務員の魂を入れ替えて国家に忠誠を誓う「天皇の官吏」とし、他の大半の公務員を民間委託・市場化テスト・指定管理者制度などで非公務員化する。地方公務員の３人に１人の首を切る大攻撃である。
「首長のリーダーシップ」の強化、市町村合併の徹底と道州制の導入、「地域主権型システム」は戦後地方自治制度の解体だ。
「小さな政府」論は、国家の役割を国防・外交・治安とし、それ以外は地方の「自己責任」とする。地方自治を破壊し、国家の暴力的本質をむきだしにした中央集権的強権的国家体制をつくろうとしているのだ。
戦前は、内務省が地方統治・治安弾圧の要（かなめ）として機能し、国民総動員・総力戦を推進した。県、市町村の自治はごくわずかに限定されていた。行政職公務員は国家の官吏であり、天皇に任官され、天皇制国家に絶対忠誠を誓った。官吏は行政権を行使し、厚い身分保障と特権を有した。官吏以外の者で官公庁に勤める者は行政権のない雇員・傭員（よういん）・嘱託だが、労働者としての権利がなかった。戦後は民主化政策の一環として内務省が解体され、官吏は「公務員」とされた。
１９４７年５月３日に日本国憲法と地方自治法が施行され、地方自治制度が始まった。行政職だけでなく現業職も公務員となり、大半の公務員が労働者としていったんは労働３権をかちとり、労働組合のもとに団結して闘った。
しかし、行政職の争議権・団体交渉権は、国家公務員法という基幹法の改定以前にマッカーサー書簡をもとに超憲法的な政令２０１号で剥奪された。それでも団結権は改悪国公法、地公法によって認められた。たとえ団結権だけとはいえ、国家権力機構の中に階級的団結を保ち、事あらば権力中枢から権力機構に反乱する労働者、労働組合が存在することは決定的だ。このことが現在、戦争国家への大改造を急ぐブルジョアジーにとって桎梏（しっこく）となっているのだ。
今進められている公務員制度改革は、自治体で働く職員の労働者意識と組合的団結を解体し、一部を「天皇の官吏」として取り込み、他を無権利の労働者にしてほうり出す攻撃だ。
また小泉構造改革のいう「官から民へ」は公務員労働者と民間労働者の分断攻撃だ。両者の団結で分断を打ち破ろう。労働組合の団結を強化し、指定管理者制度、雇い止め解雇との闘い、市場化テスト法案粉砕の闘いを巻き起こそう。
動労千葉は、「ヤミ・カラ」キャンペーンを真っ向から粉砕し、国鉄分割・民営化攻撃を２波のストライキを頂点とする闘いで跳ね返し、一貫して反合理化・運転保安闘争を基軸として闘い、組合的団結を守ってきた。そして３労組陣形のもとに階級的労働運動の新潮流運動と労働者国際連帯闘争の要の位置を占めている。この動労千葉の闘いの歴史、労働者魂に学ぼう。
公務員の労働者としての階級意識と階級的団結を守り、強め、公務員制度改革絶対反対を貫き、大民営化攻撃を打ち砕こう。
民営化に屈服した組織統合
さらに民営化攻撃への屈服を前提とした地公３単組（自治労、都市交、全水道）組織統合に反対して闘わなければならない。
組織統合問題は、「自治労21世紀宣言」＝綱領改定問題の時、自治労の組織戦略としての「公共サービス産別の形成」構想として出されてきたものだ。それは、あらかじめ民営化攻撃に屈服し、民営化された事業を自治労産別に再包摂してのりきろうという路線だ。民営化攻撃との決戦を回避するための組織統合路線は、自治労を闘わない組合に変質させ、産業報国会化させるだけだ。
また、自治労本部は「質の高い公共サービスの確立」を掲げ、「民間に勝てる行政サービスでのりきろう」と呼びかけている。当局の合理化攻撃に屈服し、民間と競争して生き残ろうということだ。これではＪＰＵと変わらない。
公務員と民間の分断攻撃を許さず、公共民間や自治体関連労働者、指定管理者によって首切りにさらされようとしている仲間たちを労働組合に組織し、原則的に闘うことによって雇用と労働条件を守りぬこう。正規労働者、非正規労働者はともに団結して闘おう。
１〜３月、自治労臨大、国労中央委、ＪＰＵ臨大、日教組臨大と、４大産別のすべてで決戦が闘われる。自治労臨大で「平和基本法」方針の白紙撤回をかちとり、06年の公務員制度改革絶対反対・大民営化阻止、国民投票法粉砕・改憲阻止、国民保護計画粉砕・イラク撤兵、安保・沖縄決戦への号砲としよう。
闘う自治体労働者は、革共同、マルクス主義青年労働者同盟に結集し、ともに闘おう。
〔革共同自治体労働者委員会〕
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週刊『前進』（2230号3面3）（2006/01/23）
ＡＭＦＡがスト続行決定 倒産攻撃に屈せず
11・６をともに闘ったＡＭＦＡ（航空整備士労組）の仲間たちがアメリカ労働運動の歴史を転換する決定を行った。ノースウェスト航空は、会社の破綻（はたん）を盾に、半数の組合員の解雇、26％賃下げなどの労組絶滅攻撃をかけてきた。それに対し、８月からストで闘ってきた組合員は12月30日、全スト参加者の投票でスト続行を決めたのだ。１２５８票対９６５票の大差だ。
これは、「自分たちこそこの社会の主人だ」という誇りをもって闘っている新たな労働運動の登場だ。
ナショナルセンター・ＡＦＬ―ＣＩＯは、この労働者の死活をかけた闘いに対し、「地区労組評議会やＡＦＬ―ＣＩＯ州連盟は、食糧やカンパ、ピケ・集会への動員など、ＡＭＦＡへの支援をＡＦＬ―ＣＩＯ中央の指示なしで行ってはならない」という回状を傘下組織へ出して敵対してきた。
１９８１年、航空管制官組合（ＰＡＴＣＯ）ストへの支援拒否以来、ＡＦＬ―ＣＩＯと大労組指導部は「経営を守ることが生活を守る」と言って労働者に次々に譲歩を強い、生活と団結の破壊を許してきた。だが、ＡＭＦＡが闘って生活と団結を守ったら、こうした譲歩への労働者の怒りが大爆発する。だから全力で敵対しているのだ。昨年ＡＦＬ―ＣＩＯから分裂した「勝利のための変革」も同様だ。
しかし、この労組官僚の巨大な重圧もついに打ち破られ始めた。ＡＦＬ―ＣＩＯの伝統的な大労組ＵＡＷ（全米自動車労組）もＡＭＦＡ支援に踏み切った。本部が88万jのカンパを行い、委員長がスト集会で登壇した。背景には、ＧＭとフォードで年金・医療給付の大削減、大幅賃下げをのんだＵＡＷ本部の譲歩に対して、現場からそれぞれ39％、49％の反対票が投じられたという状況がある。
ニューヨークの交通労働者は労組中央の抑圧をはねのけ、ストで全市を停止させた。戦闘的階級的潮流が全米の労働運動の首座に躍り出つつある。この闘いと連帯し、日本で階級的労働運動の飛躍をかちとろう。
（写真 客室乗務員など他組合の労働者も参加したAMFAのピケ【デトロイト空港】）
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週刊『前進』（2230号4面1）（2006/01/23）
「戦争か、革命か」の決戦へ
革共同各地方委のアピール〈上〉
新指導路線のもと４大産別決戦に勝利し、改憲阻止闘争を爆発させよう。そして革命に勝利する労働者党を建設しよう。06年決戦への革共同各地方委員会のアピールを２回に分けて掲載します。（編集局）
小泉・奥田路線の脆弱性見抜き､団結固め反撃を 関西地方委員会
いよいよ06年決戦の幕が切って落とされた。革共同関西地方委員会は、新指導路線のもと全国の同志、支持者、労働者人民とともに05〜07年決戦過程の第１年目としてきわめて重要な05年決戦を全力で闘い抜き、確かな手ごたえをつかみ取った。そして、11・６国際労働者集会にまで上りつめた05年決戦が切り開いた戦略的地平を06〜07年階級決戦に向かって圧倒的に発展させる。そのために、「革共同政治局２００６年１・１アピール」による全党員武装を強力なテコとして06年決戦にうって出る。
（写真 11・６労働者集会に大結集した関西のデモ隊列【東京・銀座】）
日帝・小泉は、１月４日の年頭記者会見で、靖国参拝を傲然（ごうぜん）と開き直った。日本労働者階級人民、朝鮮・中国−アジア人民、全世界の労働者人民に対するこの挑戦を断じて許してはならない。徹底弾劾あるのみだ。反革命クーデターに等しい９・11衆院選勝利をもって郵政民営化法を成立させた小泉は、この06年に小泉＝奥田路線のもと、戦後の日帝の政治経済体制と階級支配構造の全面的改悪の大攻撃をかけてくる。
それは、イラク侵略戦争参戦・自衛隊派兵継続、トランスフォーメーション・在日米軍再編の３月最終報告＝日米新安保＝対中国・北朝鮮侵略戦争のための軍事協定の締結と、それと一体の改憲・国民投票法であり、日教組解体の教育基本法改悪、公務員労働者を半減させる公務員制度改悪、労働組合解体の労働契約法制定であり、医療制度改悪を中心とした社会保障の切り捨てと大増税攻撃であり、労働運動壊滅を狙う共謀罪攻撃である。
しかし、この日帝・小泉＝奥田の全面的な反動攻撃は、彼らの強さを示すものではまったくない。それどころか帝国主義間争闘戦での敗勢、国・地方を合わせて１０００兆円というもはや解決不能の借金に追いつめられ危機にあえいでいるのは日帝・小泉＝奥田の側なのだ。この危機ゆえにこれまでどおりの支配のあり方ではやってゆけなくなった日帝・ブルジョアジーとその政治委員会が、一切を労働者階級人民に犠牲転嫁するために戦争・改憲と民営化・労組破壊の凶暴な攻撃を激化させているのだ。
他方で、既成政党と既成指導部の屈服と裏切りによって苦闘を強いられてきた労働者階級は、帝国主義と資本の次元を画する大攻撃の連続に対して、このままでは生活できない、生きてゆけない、もう我慢ならないと危機感と怒りをつのらせている。明らかな革命的危機＝革命的情勢の到来である。労働者階級人民は、この根底的危機からくる攻撃の凶暴性という日帝・小泉＝奥田路線の本質的脆弱（ぜいじゃく）性を見抜いて、今こそ階級的団結を固め死活をかけた反撃に転じなければならない。
この闘いを勝利に導くものこそ革共同の新指導路線であり、４大産別決戦であり、動労千葉型の労働運動をいたるところでつくりだすことである。
05年決戦と11・６労働者集会は、このことを明確に突き出した。11・６集会には、12月ゼネスト戦取に向かう韓国・民主労総、ストライキ闘争の真っただ中のアメリカのＡＭＦＡ（航空整備士労働組合）そしてＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）、三労組共闘の動労千葉、関生支部、港合同を先頭とした日本の労働組合という、いずれも帝国主義、権力、資本と血みどろになって闘う戦闘的階級的労働組合が総結集した。そして大集会とデモをかちとることによって、労働者は国境を越えて団結する国際的な単一の階級であるというプロレタリア国際主義を誰の目にも鮮明に焼きつけた。それは、反帝国主義・反スターリン主義世界革命とその一環としての日本プロレタリア革命の現実性の開示そのものである。
また、11・６集会は、４大産別決戦の貫徹としてかちとられることによって、小泉反革命打倒の宣言をたたきつけ、改憲阻止決戦のスタートを切った。
この05年決戦と11・６集会が切り開いた地平に沿って06〜07年階級決戦へと驀進（ばくしん）しなければならない。その大方針は、「11・６日米韓労働者集会の国際的団結を発展させ、日本プロレタリアートは戦闘的に進撃しよう」「小泉・奥田体制打倒！ ４大産別決戦勝利！ 改憲阻止闘争の勝利へ全力で驀進しよう！」である。
関西地方委員会は、１〜３月（４月）「日の丸・君が代」決戦を突破口に４大産別決戦を爆発させ、これと結合した改憲阻止決戦に全力で決起する。大阪市労連への組織破壊攻撃を許さずともに闘い抜く。関生支部への弾圧を粉砕し、三労組共闘の強化・発展を目指し、11月へ進撃する。マル学同・京大支部を先頭に全国３００万学生の改憲阻止ゼネスト戦取を闘う。自衛隊即時撤兵・派兵阻止の３・20イラク反戦闘争、新たな安保・沖縄闘争を闘う。部落解放同盟全国連とともに第15回大会の成功をかちとる。泉佐野市議選・国賀議員６選必勝をかちとる。マル青労同１０００人建設とマル学同の飛躍的拡大をテコに、党勢倍増を死活的決戦として闘い抜く。
動労千葉のように闘い戦争・改憲阻む砦築こう 中国・四国地方委員会
「戦争か、革命か」−06〜07年は、全労働者民衆の未来を決する階級決戦の年だ。
21世紀、現代世界は帝国主義間争闘戦の激化、世界経済の分裂とブロック化のもとで、大恐慌−３度目の世界戦争＝革命的情勢へと突入しつつある。日本帝国主義・小泉政権は、絶望的な財政破綻（はたん）と体制危機の突破をかけて、アメリカ帝国主義・ブッシュと日米枢軸体制を確立し、イラク派兵延長から対中国・北朝鮮侵略戦争へ突き進もうとしている。
06年冒頭、小泉は今通常国会への国民投票法案提出を宣言し、教育基本法改悪・改憲攻撃を加速し、郵政民営化、公務員制度改悪、社会保障制度解体、医療制度改悪を一挙に強行しようとしている。06年版日本経団連経営労働政策委員会報告では、「攻めの経営戦略」を打ち出した。06春闘の根絶と公務員労働組合の解体をとおして、終身雇用制・年功型賃金を解体し、常用雇用を１割にし、「途上国」並み賃金に引き下げ、工場法以前の労資関係に引き戻し、労働３権（団結権・団体交渉権・争議権）を全面剥奪（はくだつ）せんとするものだ。これは、労働者から生き血を吸い尽くす奴隷労働の強制と侵略戦争への総動員を狙った攻撃だ。
だが今や、日本の労働者階級は、「このままでは生きていけない」「小泉を倒せ！」という怨嗟（えんさ）と怒りを爆発させ、既成野党や連合・全労連など既成労働運動指導部、カクマル黒田・ＪＲ総連松崎の屈服・敵対をはねのけて、反転攻勢を開始した。現場労働者が闘いの主人公として自己解放的に決起し、新指導路線の実現で日本帝国主義・小泉を打倒し、帝国主義社会を根底から変革するプロレタリア革命の時代が始まったのだ。
05年11・６は、「動労千葉のように闘おう！」を合言葉に、日米韓３カ国の労働者が国際連帯と団結を打ち固め、帝国主義の戦争と民営化＝労組破壊の大攻撃を粉砕する国際的共同闘争の本格的発展をかちとった。この闘いは、すべての労働者民衆に限りない勇気と希望を与え、さらに韓国民主労総の労働者大会、ＡＰＥＣ闘争、ＷＴＯ闘争、12月非正規雇用労働者の保護と権利を要求するゼネストへの国際的共同闘争へと発展し、21世紀の反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命の展望を切り開いた。06年日本労働者民衆の進むべき道は、世界革命の一環としての日本帝国主義打倒のプロレタリア革命への進撃だ。
05年ＪＲ尼崎−羽越線事故や耐震強度偽装事件など、ＪＲ資本や大独占の「もうけ第一主義、安全無視」の民営化・規制緩和は、労働者・労働者家族に犠牲を集中することが明らかとなった。
動労千葉は、国鉄分割・民営化に絶対反対のストライキで闘い、解雇された仲間を全力で支え、「闘いなくして安全なし」を職場生産点で貫き、ＪＲ尼崎事故に対して、反合・運転保安闘争をもってＪＲ資本と非妥協的に対決し、組合員と労働者民衆の命を守った。
動労千葉は、労働者自己解放の思想（マルクス主義）を真髄とし、反戦闘争を始め帝国主義の攻撃と全面的に対決し、ストライキを軸とする職場生産点での闘いをとおして組合員の生活を防衛し団結を強化してきた。春闘に始まる05年決戦の中で、14人の組合員の運転職場復帰をかちとり、新たな組合員を獲得した。
「動労千葉のように闘えば勝てる」。この動労千葉労働運動が、米・韓・日の労働者の階級的魂を揺り動かし、感動的な国際連帯の相互信頼と団結の絆（きずな）を生み出したのだ。今こそ、動労千葉労働運動をすべての労働組合・職場生産点で実践しよう！
とりわけ、小泉・奥田路線の攻撃が集中する教労・全逓（郵政）・自治体・国鉄（ＪＲ）の４大産別の労働組合・労働運動を、戦争と改憲を阻む巨大な砦（とりで）として打ち固め、４大産別決戦と改憲阻止決戦との一体的爆発をかちとろう！
日本帝国主義・小泉の戦争・改憲と民営化＝労組破壊攻撃と対決し、「日の丸・君が代」強制反対の不起立・不服従闘争の継続・強化・拡大を闘う教労戦線を先頭に、１〜３月の４大産別の臨時大会などをめぐる攻防に勝ち抜き、06春闘へと攻め上り、改憲阻止闘争に向かって驀進しよう。
さらに、イラク派兵延長阻止・即時撤兵、新たな安保・沖縄闘争、座間・横須賀・横田・岩国・佐世保、三里塚、北富士、関西新空港、日本原（日米共同演習阻止）闘争などのトランスフォーメーション攻撃との対決をかちとりつつ、国民投票法案、共謀罪法案、労働契約法改悪法案、警職法改悪法案などの反動法案の成立阻止、３・31教育基本法改悪阻止国会闘争、８・６広島、そして11月の勝利へ進撃しよう！
国家主義・愛国主義・排外主義と対決し、新指導路線のもと差別・抑圧との闘いを強めよう。３月解同全国連第15回大会へ！
教労を先頭に職場生産点において４大産別決戦を闘うことを基軸に、３００万学生ゼネストを先端とする改憲阻止決戦を一体的に闘い抜くことが06年階級決戦勝利の道だ。
革共同中国・四国地方委員会は、06年新年号論文で満身武装し、新指導路線の本格的な実践を推し進め、プロレタリア革命に勝利する労働者党建設を「党の革命」をかけてやり抜く決意である。06年こそマルクス主義青年労働者同盟１０００人建設とマルクス主義学生同盟の飛躍的拡大をテコに、党勢倍増を死活的に実現しよう。その核心は、労働者大衆との生きた関係、生きた思想・理論を作り出す細胞性と細胞活動の大変革であり、組織３原則（会議・機関紙・財政）の革命的確立と実践である。
戦時下階級闘争のただ中での星野同志の奪還・再審闘争は、戦争・改憲攻撃との闘いそのもの、階級闘争の正面課題である。さらに富山再審闘争、須賀・十亀・板垣裁判控訴審、水嶋裁判控訴審、福嶋爆取無罪判決をかちとろう。党の非合法・非公然体制を堅持・強化しよう。
06年『前進』新年号をすべての職場・労働組合・地域の労働者民衆の中に持ち込み、06年階級決戦に戦闘的進撃を開始しよう！
４大産別決戦に勝利し労働者の党を建設する 九州地方委員会
革共同九州地方委員会は06年、４大産別決戦の爆発を死力を尽くしてかちとる。この闘いを基軸・基底に据えて、改憲阻止決戦を闘い抜く。ここに、帝国主義の体制的危機の世界戦争への転化の時代に、革命的情勢の到来にこたえる革共同の歴史的任務がある。
05年は新指導路線のもとで飛躍的前進をかちとった。06年の帰趨（きすう）は掛け値なしに４大産別決戦の爆発にかかっている。05年11・６国際労働者集会の感動は今も新鮮だ。日米韓の各国で資本・権力と死活的に闘い抜いている労働者・労組が合流し、国際連帯を実現した時生みだす階級的高揚と共産主義的階級意識の自覚が呼び起こす感動だ。この感動が、国際的団結をさらに前進させ、帝国主義を打倒する闘いへと立ち上がる決意に結実している。06年はその決意で４大産別決戦を何としても爆発させ、改憲阻止決戦を爆発させることだ。
今日の帝国主義は、米帝の恐慌防止策、中国のバブル経済、世界的な過剰流動性で何とか生きながらえているにすぎない。米帝が危機に突き動かされ世界最大の軍事力を振り回し、イラク侵略戦争にのめり込んでいき、絶望的危機にのたうち回っている姿に端的に示されている。
日帝・小泉はどうか。小泉は郵政民営化法案参院否決で、一瞬とはいえ日本帝国主義の崩壊の地獄を見た。追い込まれた絶望的危機感と凶暴化が、８・８−９・11の小泉反革命を生みだした。
改憲決戦は戦後革命期の原点に再び日本を引き戻す。労働者階級とファシスト反革命との倒すか倒されるかの相互絶滅戦的死闘だ。その死闘が４大産別決戦で始まっている。小泉・奥田ら日帝ブルジョアジーは、４大産別に「改革」攻撃で襲いかかり、官公労系労働組合の解体と変質を実現し、それをとおして税財政・年金・福祉・医療などの大改革による犠牲を労働者人民に転嫁し、他方で改憲・侵略戦争への道に踏み込んでいる。反撃の成否は４大産別決戦にかかっている。
06年、九州地方委員会は４大産別決戦を血みどろになって闘い抜き勝利する。現場の労働者同志はすでに決戦の渦中に突入している。１〜３月が天王山だ。１〜３月決戦に何としても勝利し06年の４大産別決戦を切り開こう。
九州で、激烈な形で決戦が仕掛けられた。１月６、７日の朝日新聞は福岡市、長崎市、鹿児島県を名指しし、「給与かさ上げ。職員、昇任なく上役待遇」と「わたり給」キャンペーンを始めた。「わたり給」の攻防は公務員制度改革攻撃の重大な戦場だ。ここで闘わなければ自治体労組は絶滅させられる。公務員制度改革攻撃は、国家財政破綻の責任を自治体労働者に押しつけ、労組的団結を破壊・解体し、大民営化攻撃（解雇・賃下げ）を強行し、残った公務員を国家の下僕として赤紙配りに動員するものだ。このキャンペーンは直ちに全国に拡大される。自治体労働者は間髪を入れず、弾劾のビラまきで反撃に立ち上がった。自治労１月臨大での「平和基本法」と憲法９条改悪推進を絶対に阻止しよう！
「日の丸・君が代」強制拒否・不起立闘争の先頭に九州は立つ。05年の勝利の地平が核心だ。05年、拒否宣言を発した教育労働者は、「決起すれば孤立する」「市教委とのパイプを破壊するのか」という教組ダラ幹の恫喝をはねのけ決起した。その結果、職場分会で孤立したのか。断じて違う。今まで教育委の信頼が厚かった職場分会で「目標管理制度」提出拒否の分会決議をかちとったのだ。１人の決起が全労働者を巻き込み職場を変えた。この勝利は教育労働者の中での白熱した論議と闘いをとおしてかちとった。行動としての不起立か、それとも心の中での不服従か。反動的支配の力である強制に、実力での反撃か沈黙か。戦争協力拒否か賛成か。九州教労委が一丸となって、こうした論議に踏み込んだことが現場を変えた。
06年、九州教労委は燃え立っている。○○名の拒否宣言で決起する。それは生やさしいものではない。勝利するまで何度でも論議し組織化に踏み込む。処分攻撃を受けて立つ。民間反革命の襲撃を餌食（えじき）にして勝利する。
国鉄決戦の帰趨（きすう）は、動労千葉の階級的労働運動と「許さない会」運動の両輪にかかっている。「許さない会」運動を国労・闘争団の中で拡大することは火急の任務だ。被告団とともに闘い抜く。
全逓戦線では、「決死の闘いが血路を開く」と決意を固めた全逓労働者とともに郵政民営化絶対阻止に決起する。
闘うムスリム人民と連帯し、イラク反戦、自衛隊即時無条件撤兵をかちとろう。中国・北朝鮮侵略戦争のための米軍再編粉砕、新たな安保・沖縄決戦へ突入しよう。全土出撃基地化阻止を掲げ、佐世保基地闘争を闘う。学生戦線は改憲阻止ゼネストへ進撃する。
最後に、06年は４大産別決戦と改憲阻止決戦の渦中でプロレタリア革命に勝利する労働者党を建設する。党勢倍増を実現する。マル青労同・マル学同建設を必ずぶち抜く決意である。
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週刊『前進』（2230号4面2）（2006/01/23）
「革命の火薬庫」に火をつける闘い実現しよう
沖縄県委員会
決戦の年、２００６年が明けた。内外情勢と05年激闘の総括からして、06〜07年が、党と階級の命運をかけた決戦の時となることは明らかだ。革共同沖縄県委員会はこの激闘の真っただ中で、沖縄における強大な労働者党の建設を推進軸に「日本革命の火薬庫」に火をつける決意である。
情勢はまさに「戦争と革命の時代」。いかなる意味でも命脈の尽き果てた帝国主義が、世界中の労働者階級人民、被抑圧諸国人民に極限的な搾取と抑圧、弾圧と殺りくをもたらしながら、第三次世界大戦への急坂を転げ落ちていることに対し、われわれの進むべき道はただ一つ、帝国主義打倒の世界革命である。
（写真 米軍再編＝「５度目の琉球処分」への怒りに燃え、としいを力強くデモする沖縄行動団【05年11月６日 東京・銀座】）
「戦争と革命の時代」とは、国際帝国主義対世界の労働者階級人民の、死ぬか生きるか、倒すか倒されるかの決戦の時である。帝国主義が、人民へのどんな大災厄をも辞さず侵略戦争へ突っ込むのは、それが歴史的命脈の尽きた「死の苦悶」にあえぐ資本主義だからだ。米帝・ブッシュにも日帝・小泉にも、何の成算もありはしない。
過ぐる05年、われわれは11・６全国労働者総決起集会を頂点に画期的な到達地平をつかみとった。日米韓３国の最も階級的にして戦闘的な労働組合と４６００人の労働者人民が、共通の敵・国際帝国主義に対して断固たる戦闘宣言を発した。
われわれは、「戦争の世紀」であった20世紀を革命的に総括し、21世紀を「プロレタリア世界革命の世紀」とするため、歴史の扉を押し開いたと言っても過言ではない。
突破口は切り開かれた。この関門から「反帝国主義・反スターリン主義世界革命」の旗を高々と掲げ、勝利の二文字に向かって突き進もう。
06年は、日帝・小泉の改憲攻撃をめぐる戦後最大最高の階級決戦となることがはっきりした。小泉の目的は、階級闘争の絶滅のうえに戦争国家体制を作り上げることにある。９条を始め現憲法を条文においても、その精神においても完全に破壊しつくし、天皇を頂点に置いた戦前の帝国憲法に限りなく近い「別の憲法」を07年に制定するという。そのための国民投票法案をこの通常国会に提出する運びとなっている。
小泉の改憲攻撃は同時に、教労、全逓（ＪＰＵ）、自治労、国鉄の４大産別への壊滅攻撃でもある。05年に小泉は郵政民営化を軸にこれらの労組に全力を挙げた攻撃を加えてきた。いかに衆議院が３分の２の与党を擁した翼賛国会であろうと、これらの労働組合が職場生産点を制しているかぎり、改憲は不可能だからだ。
05年は、これら４大産別で各々の本部連合派と現場労働者の階級的決起とが激突した１年でもあった。そしてそれぞれに新指導路線のもとで苦闘に苦闘をかさねて大きな勝利をかちとった。特に、教労と自治労の定期大会において改憲勢力への転落を阻止したことは大きい。その闘いの根底に動労千葉の存在と闘いがある。動労千葉のように闘おう。動労千葉のように闘えば勝てる！
日帝・小泉の改憲攻撃は、同時に侵略戦争発動と一体である。改憲攻撃は法律上、条文上のそれを表とするならば、その裏側は在日米軍基地の再編攻撃である。米軍基地再編は対中国・北朝鮮侵略戦争の全面発動、突入体制である。
それは同時に沖縄に対する歴史上５度目の琉球処分である。沖縄を丸ごと最前線基地とし、土地も海も空も、そしてそこに住む人間をまるごと戦場の中に投げ込んで戦争を遂行するという計画だ。
それは、基地労働者数千人の解雇、辺野古基地建設から強行されようとしている。小泉はこの攻撃を「日本の国家存立のために不可欠」と「沖縄の地理的位置」をもって沖縄に「理解せよ」の一点ばりで迫っている。小泉は、たとえこれまで日帝の手先として存在してきた稲嶺知事であろうと、この再編計画を拒否するなら、法律を変えてでも（特措法制定！）ごり押ししようと構えている。
沖縄の労働者階級人民にとって、これまでにも増してものごとは鮮明となった。日帝が帝国主義であるかぎり、そして帝国主義が侵略戦争をもってしか延命できない存在である限り、帝国主義を前提にしては、沖縄は永遠に基地の奴隷であり、何度でも沖縄戦の地獄の中にたたき落とされざるをえないということが。
日帝・小泉が、「お国」のため、日本国家存立のために沖縄の犠牲（「永遠の基地の島」と「沖縄戦の地獄」）が不可欠であると言うならば、われわれに何の遠慮が必要であろうか。われわれにとっては天地がひっくり返っても認めることはできない話だ。「米軍基地撤去＝沖縄奪還、安保粉砕・日帝打倒」−このスローガンが、全沖縄人民のスローガンとなる時がやってきた。
改憲決戦は必ず革命的に爆発する。改憲闘争は日帝打倒の決戦場となる。06年を日本革命の「１９０５年」としよう。その先駆けは新たな安保・沖縄闘争だ。そのために革共同沖縄県委員会はある。これがわが県委員会の決意である。
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週刊『前進』（2230号4面3）（2006/01/23）
12月21日〜31日
ＭＤ共同開発06年度に着手
ひき逃げの米兵を即日釈放
●沖ノ鳥島へ漁業調査船 東京都は、沖ノ鳥島の周辺海域に派遣する漁業調査指導船を建造する方針を固めた。関連経費を06年度予算に盛り込む。（21日）
●米軍再編特措法、通常国会提出へ 政府と自民党は、米軍普天間飛行場の名護市・辺野古崎への移設など米軍再編を推進するための関連法案を06年の通常国会に提出する方向で調整に入った。予定海域の埋め立て権限を知事から国に移す特別措置法に加え、関係自治体への特別交付金の給付などを盛り込む法案が柱。関係法案には、在沖米海兵隊司令部のグアム移転で日本側が経費を負担する措置も盛り込む。（21日）
●麻生外相「中国の軍事力、脅威」 麻生外相は記者会見で、中国について「隣国で10億の民を持ち、原爆を持ち、軍事費が連続17年間、毎年二ケタ伸び、内容も極めて不透明というのなら、どんなことになるか。かなり脅威になりつつある。そういう意識がある」という認識を示した。（22日）
●イラク米軍５千人削減 ブッシュ米大統領は、イラク駐留米軍を選挙時などを除く通常時の基準線として維持してきた13万８千人規模から約５千人削減する決定を下した。駐留米軍は現在約16万人。（22日）
●英、サマワ監視任務を移管 イラク国民議会選挙が終わったのを受け、イラク駐留英軍は、管轄する南部４州のうち、陸上自衛隊が活動するサマワを州都とするムサンナ州とマイサン州でイラク治安部隊に定期的なパトロール任務を移管し、後方支援に切り替えた。ブレア首相が南部のバスラを訪問し、駐留英軍が６カ月以内の本格撤退に着手することを初めて示唆した。（22日）
●米の愛国法の盗聴権限延長、１カ月に 米下院は、テロ対策のために捜査機関の権限を強化した愛国法の中で05年末に期限が切れる時限措置の延長期間を、上院が決めた６カ月から１カ月間に短縮して、06年２月３日までとすることを決めた。（22日）
●牧港補給地区は全面返還 沖縄県浦添市の儀間市長が記者会見し、防衛庁から、米軍再編の最終報告で、牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の全面返還が盛り込まれると伝達されたことを明らかにした。（22日）
●ひき逃げ米兵、地位協定で身柄米軍に 東京都八王子市で米軍厚木基地（神奈川県）所属の女性水兵がひき逃げ事故を起こし、小学生の男児３人が重軽傷。警視庁八王子署は業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕したが、日米地位協定に基づき、「公務中」を理由に即日釈放した。（22日）
●ＭＤ共同開発に着手 政府は、安全保障会議と臨時閣議を開き、米国と共同で技術研究を続けてきたミサイル防衛（ＭＤ）システムの迎撃ミサイルについて、06年度から共同開発に着手することを決めた。防衛庁によると、共同で開発するのはイージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイルで、日本側は弾頭保護のため先端に取り付けるノーズコーンやロケットモーターなどを主に担当する。（24日）
●サマワ宿営地「砂漠に戻せ」 イラク駐留の陸上自衛隊について、サマワ宿営地のあるムサンナ州のハッサン知事が撤収時に宿営地を元の砂漠に戻して撤収するよう求めていることが分かった。元の砂漠に戻すには２カ月余かかり、撤収には約半年を要する。「06年夏まで」とする英豪軍に合わせて撤収するためには、06年早々にも撤収時期を決め、早期に作業を開始する必要がある。（27日）
●ポーランド、イラク駐留を延長 ポーランドのマルチンキエビチ首相は、イラク駐留部隊の派遣期間を06年度末まで１年間延長すると発表した。一方、ウクライナとブルガリアは、イラクからの部隊の撤退を完了したとそれぞれ発表した。（27日）
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週刊『前進』（2230号5面1）（2006/01/23）
東部方面隊の出兵阻止を
朝霞・練馬・習志野−三里塚を闘おう
陸自イラク第９次派兵許すな
日帝・自衛隊のイラク第９次派兵（総勢６００人）がイラク特措法の再延長で１月から２月上旬にかけて強行されている。すでに１月７日、事前報道より早く抜け駆け的に、陸上自衛隊の復興業務支援隊約１００人が迷彩服のまま羽田空港から日本航空に乗って半年期限でイラクに出兵した。今回の派兵は、東京と関東６県にまたがり首都中枢防衛を正面任務とする東部方面隊をあえて投入するものだ。闘うイラク人民、全世界の反戦闘争と連帯して、自衛隊のイラク派兵絶対阻止の朝霞（埼玉）・練馬（東京）・習志野（千葉）−三里塚行動に立とう。泥沼のイラク侵略戦争を日帝・小泉＝奥田の墓穴に転化せよ。
闘うイラク人民と連帯し３・20闘争へ
陸自のイラク第９次派兵阻止へ以下の３点を強く訴えたい。第一に、イラク開戦３年目の３・20国際反戦闘争に向かって、米英日帝のイラク侵略戦争を阻止するために帝国主義国内のイラク反戦闘争を爆発させる新たな決意で、第９次派兵阻止に立つことを訴える。
イラク情勢は、明らかに米帝を始めとする帝国主義侵略軍側が敗戦過程に落ち込むものとなっている。武装解放勢力を先頭とするイラク人民の民族解放戦争は多大の犠牲を出しながら占領軍を追いつめている。
親米カイライ政権デッチあげのための新憲法草案の昨年10月国民投票と12月国民議会選挙の過程は、武装解放勢力にとってきわめて難しい選択を迫るものだった。しかし、闘うイラク人民は、スンニ派が選挙参加に踏み切りつつ、地元スンニ派武装勢力とザルカウィ派が必死のゲリラ戦闘を展開する形で、複雑な政治情勢に対応していった。
議会選挙後も武装闘争は自爆戦闘を軸に再燃的に激化しており、厳しい試練を耐え抜いた姿をはっきりと示している。米軍の無差別虐殺の掃討作戦や東欧諸国に置かれた秘密収容所の存在に対する怒りが高まり、武装闘争への大衆的支持は強まりこそすれ、弱まってはいない。
何よりも重大なことは、不正義のイラク侵略戦争がブッシュ政権の命取りとなっていることだ。ブッシュはペテン的とはいえ、部分撤兵を語らざるを得なくなっている。ここで退いたらブッシュ政権が総崩壊しかねないが、もはや撤兵問題を門前払いできなくなっている。進んでも退いてもイラクの民族解放戦争は勢いを得て激化し、米国内の反戦闘争はブッシュ打倒へますます燃え広がっていく。
その中で、陸自東部方面隊を投入する今回の第９次派兵は、きわめてやみくもで突出的である。内外で孤立を深める米帝ブッシュに救いの手をさしのべ、世界で最凶悪の日米枢軸を誇示する今回の派兵ほど、反動的なものがあるだろうか。小泉・奥田の構造改革の柱のひとつは帝国主義間争闘戦にかちぬくために「自衛権＝自衛軍＝戦力」を保持すること、海外派兵を自由に展開できる帝国主義国家に脱皮することである。そのための日米同盟の変革である。イラク敗戦情勢に戦々恐々とするがゆえに、小泉は最反動の道をひた走るしかないのだ。
小泉・奥田の改革路線―戦争国家づくりとその先行実施である自衛隊派兵を阻止せよ。イラクの民族解放闘争は、帝国主義国内の内乱的階級闘争の激化を血の河の中で訴えている。イラク人民・ムスリム人民と連帯して、自国帝国主義のイラク派兵を始めとする戦争攻撃に大打撃を与える戦時下階級闘争の戦略的好機がやってきている。ここで闘おう！
改憲と米軍再編を促進する侵略派兵
第二に、自衛隊が侵略軍隊・外征軍として日々変貌（へんぼう）し、憲法改悪と米軍再編をタブー破り的に促進していることに怒りを燃やして改憲阻止・米軍再編粉砕をかけてイラク派兵阻止に決起することを訴える。
@イラク現地の自衛隊は軍事の論理で自己運動を強めている。
自衛隊は武力行使を任務とする多国籍軍にいち早く正式に加わっている（04年６月）。イラク特措法では武器使用基準に「武器等防護」が合法化されており、武器は重火器まで拡大されている。それ以前の海外派兵では〈「自己とその管理下に入った者」を守るためなら武器使用も可〉としてきたのに対し、〈武器・陣地を守るための武器使用も可〉となったことは、実質的に無制限の武器使用となる。「一発の銃声」のデマでも多国籍軍＝陸自は一斉に戦闘行動＝戦力行使に突入できる。憲法第９条はイラクの地ではあっさりと捨て去られているのだ。
陸自は「復興支援」を名目としているが、植民地占領行政を実戦的に習得することを自己目的化している。外務省管轄のＯＤＡ予算の現地執行は陸自の指揮にゆだねられている。サマワの地方政府や部族長との外交や労働力動員も取り仕切っている。給水活動もすでになくなり、補修工事もわずかの人数のイラク人労働者にさせ、陸自は防衛と称して治安維持任務を行っている。イラク特措法での想定を一線も二線も踏み越えているのだ。
A米軍再編は自衛隊の自衛「軍」化と「戦力」行使を先取りするものだ。座間基地（神奈川県）には米陸軍第１軍団司令部と一体化して新設の陸自中央即応集団（４８００人）の司令部が置かれる。横田基地（東京都）は在日米空軍と空自の統合司令部となる。相模総合補給廠（しょう＝神奈川県）には中央即応集団の一連隊として普通科連隊１３００人が移駐する。嘉手納基地（沖縄県）ではＦ15戦闘機による米軍と航空自衛隊との共同訓練が行われる。グアムに移る海兵隊も有事には自衛隊の高速輸送艦で直ちに戦場に突入する。
BAの軍事的実効性を保証するために米軍統合参謀本部と釣り合う自衛隊３軍統合幕僚監部が新設される（06年４月）。
C「離島の多い南西諸島へのゲリラ攻撃に反撃するため」と称して、西部方面隊が１月下旬から10日間、米陸軍第１軍団などと日米共同指揮所演習を行う。さらに同方面隊の対ゲリラ専門部隊である普通科連隊が１月９日から27日まで米カリフォルニア州の演習場まで出兵して米海兵隊と初めての共同訓練を行う。
それらはすべてイラク侵略戦争続行を牽引車にして対中国（対北朝鮮）侵略戦争を遂行するための恐るべき軍事的再編である。
だが、それらは労働者階級人民の反戦闘争の爆発を恐れた姑息（こそく）ですり抜け的な策動でしかない。改憲と米軍再編の先取り攻撃に真っ向から怒りをたたきつけよう。そうすれば、小泉の軍事優先のやり方をぐらぐらにできる。
自衛官と労働者の反戦闘争の合流を
第三に、自衛隊兵士の仲間のみなさんに、不正義のイラク派兵継続に隊内決起で反撃するために昨年11・６日米韓労働者集会をかちとった階級的労働運動と合流して闘うことを訴える。
今、自衛隊はなんのためにイラクに出兵し軍事占領を続けているのか。フセインによる大量破壊兵器の保有もテロリスト支援もうそだった。
日帝は、独仏帝国主義を押しやって、米帝にはじき出されずに中東の人民から石油を強奪し、帝国主義の国際争闘戦に勝つために戦力行使と植民地経営ができる国家に生まれ変わることを狙ってイラク戦争に参戦している。そのために「殺されるかも知れないし殺すかも知れない」（小泉）現実性が一段と強まったイラクの戦場に自衛隊兵士を投入しているのだ。「非戦闘地域」などイラクにはない。サマワ宿営地も標的となっている。そんなことは百も承知で自衛隊から戦死者を出すことを狙っているのである。
イラク特措法１年延長に際して小泉は「ここで退いたらイラクがテロの温床になる。それでいいのか」と苦しまぎれの弁明をした。イラクはイラク人民のものだ。外国軍隊が占領していい道理はない。米英日の軍隊がイラク侵略と占領を続けるからイラク人民のゲリラ・自爆戦闘が燃え広がっているのではないのか。それはイラク人民のやむにやまれぬ民族解放・民族自決の闘いそのものである。
自衛隊は、イラク人民にとって極悪の米英軍と並ぶ同盟軍であり、不正義の侵略軍である。ここに自衛隊の階級的性格がある。支配階級が唱える「国益」の名で犬死にさせられることを拒否しよう。闘うイラク人民を友として、侵略の銃を転じて小泉に向けよう。日本の労働者階級は、イラク派兵阻止の反戦・反軍闘争を爆発させて、自衛隊兵士の決起を迎え入れる決意だ。労兵連帯で新たな侵略戦争の道を突っ走る小泉・奥田体制を打倒しよう。
陸自東部方面隊による第９次イラク派兵の本隊が出兵する１月下旬に朝霞現地、三里塚現地を始め、一斉に阻止行動に立とう。
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週刊『前進』（2230号5面2）（2006/01/23）
三里塚反対同盟 新年旗開き 決意新た
北延伸阻止へ150人が第１波
１月８日、三里塚芝山連合空港反対同盟の新年団結旗開きが開かれた。
旗開きに先立ち午前、新年初の現地敷地内デモが闘われた。風は冷たいが雲一つない晴天のもと、反対同盟を先頭に１２０人が東峰の開拓道路に結集した。
（写真 団結ガンバローで暫定滑走路の北延伸を許さない06年決戦を誓った【１月８日 成田市】）
事務局長の北原鉱治さんが新年の第一声を発した。「40年を振り返り、三里塚闘争の正義をあらためて確信する。成田からの自衛隊出兵阻止を訴える新しい看板を市東さんの畑に立てた（写真下）。北延伸を絶対に許さない。まなじりを決して闘う06年にしよう」
反戦共同行動委員会などの支援団体の発言の後、敷地内デモに出発した。先頭には反対同盟とともに顧問弁護団事務局長の葉山岳夫弁護士、全関西実行委の永井満さんが立った。途中で東峰神社に立ち寄り、鳥居のしめ縄を新しく付けかえて06年の闘いの勝利を祈願し、東峰の森までのデモを貫徹した。
午後から成田市内で旗開きが開かれ、参加者は１５０人に増えた。
鈴木謙太郎さんが反対同盟の「２００６年闘争宣言」を読み上げ、「40年にわたる三里塚闘争の成否をかけて総決起するとき」と奮起をうながし、自衛隊の成田出兵の阻止と暫定滑走路北延伸阻止を訴え、天神峰裁判の勝利と３・26全国集会の結集を呼びかけた。
続いて北原さんが「再び日本を戦争国家への道を歩ませぬよう、06年を勝利の年にしよう」とあいさつ。反対同盟が最前列に並び、本部役員の鈴木幸司さんの音頭で乾杯した。
北富士忍草母の会のメッセージが紹介された。「北延伸という政府の農民殺しに怒りを禁じ得ません。母の会は北富士演習場の全面返還を求め、米軍と自衛隊の即時撤兵を要求し、三里塚とともに反戦運動の一角を担って闘います」
事務局次長の萩原進さんがマイクを握り、「暫定滑走路北延伸は敵にとってもなんの見通しもない最悪の選択。問題が限りなく山積している。くの字に曲がった誘導路は直らない。東峰の森の破壊は住民の怒りに火を点けただけ。廃棄物処理場問題も行き詰まり、空港会社の談合問題が爆発している」と指摘し、「われわれがここまで追いつめた。闘いいかんで崩壊させることは十分可能。労働者階級、全国の反基地闘争、全世界の農民と連帯して立ち上がろう」と訴えた。そして実行役員会で、１〜２月の派兵阻止闘争を積み上げ、３月全国集会から10月までの闘いを攻勢的に進める方向性を決定したことを報告した。
力強い方針提起に会場は大きな拍手でこたえ、詰めかけたマスコミ各社からも注目が集まった。
歓談をはさみながら発言が続いた。動労千葉の田中康宏委員長は「羽越線の転覆事故が起き、千葉でまたもレールが破断した。労働者は資本主義社会を倒さなければ生きられない。動労千葉は、運転保安闘争に引き続き取り組み、反対同盟と連帯して北延伸を阻止する」と決意を語った。全関西実行委の永井さんは「戦争国家へと巨大な圧力が働いている中で、三里塚は敵ののどに刺さったトゲだ。あらゆる闘いにこの三里塚の質を貫けば勝利できる」と熱を込めて語った。
天神峰現闘本部裁判を支援する会代表世話人の戸村義弘さん、葉山弁護士、都政を革新する会代表の長谷川英憲さん、婦人民主クラブ全国協議会代表の西村綾子さんらが次々とあいさつに立った。
さらに革共同の天田三紀夫書記長が「労働者階級の総決起で、三里塚現地攻防の勝利へ全力で闘う」と、また全学連の織田陽介委員長が「米韓の労働者のスト決起はまさに革命的情勢。全国学生の力で改憲阻止決戦を爆発させ、三里塚北延伸を阻止する」と、闘う決意を鮮明にした。
天神峰の市東孝雄さんが05年の反対同盟の闘いの勝利を確認し、「３・26全国集会への大結集を」と訴え、最後に全員で団結ガンバロー三唱を行った。ここに06年三里塚決戦の幕が切って落とされた。
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週刊『前進』（2230号5面3）（2006/01/23）
ゲリラ戦が激発のイラク
選挙結果も未発表 泥沼深める軍事占領
米帝のイラク侵略戦争はますます泥沼化を深めている。米占領軍による無差別の住民虐殺にも関わらず、イラク人民の武装解放闘争をまったく制圧することができず、逆にそれがイラク人民の怒りの火に油を注ぎ、米軍の犠牲者が時が経つにつれてどんどん増えている。米帝はイラク人民の民族解放・革命戦争を制圧する展望など何ひとつ持っていないのだ。
（写真 国民議会選挙の中間発表に対して怒りのデモを行うイラク人民【05年12月25日】）
イラクでは新年明けから激しいゲリラ戦闘が爆発している。４日、バグダッド北東約１００`のミクダディーヤでの自爆戦闘で36人が死亡したのを始め、５日にはイラク中南部カルバラと中部ラマディで大規模な自爆戦闘が相次いで戦われ、合わせて少なくとも１０９人が死亡した。米軍に対する攻撃はますます激化しており、８日モスル近郊での米軍ヘリ墜落など10日までの間に米兵30人が死亡している。全体での死者は３００人近くに上る事態となっている。他方で米軍も空爆による無差別虐殺を繰り返している。
イラク国民議会選挙は昨年12月15日に行われたが、昨年中と言われていた正式政府の発足は１月10日を過ぎてもいまだに実現していない。国民議会選挙の最終結果もいまだ発表できない状態にある。
国民議会選挙ではシーア派がサドル派も加わって統一候補を立てたのに対し、スンニ派も一部の指導者が立候補し、投票を呼びかける形となった。しかし、占領軍の撤退を要求するイラク人民は、激しい武装闘争をたたきつけており、国民議会選挙や「正式」政府の発足によってイラク情勢が米帝の狙ったプロセス通りに進行することはあり得ない。この政治プロセスは米帝の軍事占領という条件のもとでのみで進行しているのであり、だからこそかえって矛盾は激化せざるを得ない。むしろイラク人民の怒りはますます高まり、武装闘争は激化していく。
国民議会選挙で不正が広範に行われたことは広く知れ渡っており、選管自身も投票の５％は不正なものだとしている。実際の不正はもっと激しいものだが、選挙のやり直しという選択が政治的にあり得ない以上、あくまでも「成立した」として押し通そうとしているのである。その一方でスンニ派の候補者90人について、旧バース党員だとして裁判所が立候補資格を認めない決定を下した。
こうした不正選挙に対して各地で怒りのデモが巻き起こった。シーア派は新政権へのスンニ派の一部指導者の取り込みで事態を乗り切ろうと策動している。しかし、シーア派宗教指導者たちの実権掌握の意図は明白であり、現在までのところ妥協には至っていない。
こうした中で今年に入って石油価格の値上がりに抗議して各地でデモが起き、警官隊と衝突する暴動に発展している。１月１日、北部のキルクークではガソリンの値上げに怒った民衆に警官が発砲、暴動となり、２人が死亡した。この事件を受けてウルーム石油相が辞任する事態になった。暴動は北部のキルクークだけではなく、南部のナシリアでも連日デモが行われ、警官隊と衝突し、１月６日には２人が死亡する事態になっている。
イラク人民は、70％を超える失業率で仕事がなく、食料の配給もきちんと行われない中で、このままでは生きていけない状況にある。そんな中でガソリン価格が４倍に値上げされることは、きわめて深刻な事態なのだ。米英日占領軍をたたき出し、イラクを解放する以外にイラク人民の生きる道はない。
暴動の拡大は同時に、米帝占領政策の先兵となって権力を掌握しようと狙うイラク・イスラム革命最高評議会やダワ党を中心とするシーア派宗教指導者に対する怒りの高まりを示している。イラク・イスラム革命最高評議会やダワ党は、シスターニ氏を使いながら権力の掌握を狙い、イラク軍、イラク警察に積極的に部隊を送り込み、権力実体をも握ろうと反動的策動を強めている。こうしたシーア派勢力に対して闘うイラク人民の民族的怒りが高まっており、自爆を含む戦闘が今後さらに爆発していくことは不可避だ。米帝ブッシュが、シーア派、スンニ派双方に妥協による超党派の政府樹立を呼びかけているのも、イラク人民の怒りがますます高まる中で、米軍占領下でのこうした政治過程そのものが根底から吹き飛ぶ危機に直面しているからにほかならない。
各国撤退の中で突出する日帝
米帝のイラク占領支配の危機はいよいよ深まっている。何よりも、イラク人民の民族解放の武装闘争を軍事的に制圧することがまったく不可能だ。占領軍に対する襲撃は１日に１００件を超え、米兵の犠牲者は増える一方である。イラク人民は民族解放戦争を戦略・戦術的にも、武器技術でも高度化させており、米帝はこれを制圧する展望をまるで持てていない。米国内でもブッシュ政権のイラク戦争政策に批判が高まっており、政権自身が重大な危機に直面している。
ブッシュ政権はこの間、ハリケーン災害で被災者を救援しなかったことで非難を浴び、ＣＩＡ工作員を暴露したことで政権を支える中心人物を失い、危機を深めてきた。さらにファルージャ戦闘での化学兵器（白リン弾）使用や東欧での秘密の収容施設建設とそこでの拷問虐待、アルジャジーラ爆撃のメモの発覚、裁判所の許可なしの電話盗聴など次々と重大な暴露が続いている。
一方で、米帝のイラク戦争の戦費が、これまでの見積額より10倍以上も多く、１兆jから２兆j以上に上るという専門家の試算が出されている。イラクの石油強奪を狙って開始した侵略戦争だったが、闘うイラク人民の破壊工作によって石油輸出はがた減りし、逆に石油を輸入しなければならない事態になっており、ブッシュ政権が各国にイラクへの債権の放棄を呼びかける事態になっている。他方で米軍の派兵費用は着実に増大し、財政赤字をさらに膨大にふくれあがらせる原因となっている。米経済が完全に限界に突入する中で、イラク侵略戦争がいつ経済危機爆発の契機となるかわからない状態へと突入しているのである。
この現実の中で、イラク侵略戦争に参戦してきた各国がぐらぐらになり、撤退する国が相次いでいる。スペインやオランダが完全撤退したのに続いてイタリアがすでに撤退を開始している。ウクライナとブルガリアも部隊の撤退を完了した。イラク侵略戦争の枢軸国であるイギリスでもブレア政権に対する批判が強まっている。特にイギリス政府メモの暴露に対してブレア政権は、刑事弾圧策動を強めているが、危機は深まるばかりだ。
この中でブッシュ政権を政治的に支え、イラク侵略戦争の中心国となっているのが、日米枢軸路線を進める日帝・小泉政権にほかならない。各国の撤退や部隊の削減が相次ぐ中で、あくまでも米帝ブッシュを支えて自衛隊派兵期限の１年間延長を強行した。
日帝・小泉は、侵略戦争のできる帝国主義への飛躍をかけて自衛隊イラク派兵を継続し、自衛隊を殺し殺される戦闘へと突入させようとしている。この攻撃は、改憲で「自衛軍」を明記し、米帝と一体で中国・北朝鮮侵略戦争に突入する攻撃の先取りである。
他方で、日帝・小泉政権が陸自の撤退と空自の輸送体制の強化というペテンに言及せざるを得ないのは、イラク占領支配が完全に破綻していることに対する悪あがきの策動にほかならない。ペテン的な乗り切り策動を許さず、小泉政権を労働者階級人民のイラク反戦闘争の爆発で打倒しなければならない。
イラク人民の決死の民族解放・革命戦争への決起は、帝国主義国の労働者階級人民への帝国主義打倒への決起を呼びかける血叫びであり、闘いへの援助である。この連帯の呼びかけにこたえて自衛隊イラク撤兵へ決起しよう。陸自東部方面隊のイラク派兵阻止へ直ちに決起しよう。
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週刊『前進』（2230号5面4）（2006/01/23）
日本原 “侵略演習許さぬ”
射撃地点に突入し阻む
12月13日、自衛隊の日本原演習場（岡山県）東地区での射撃訓練に対し、岡山を中心とした労働者・学生の白ヘル部隊が現地実力闘争に決起した。この演習は、日米共同演習に参加する第８普通科連隊によるものだ。
数日前の大雪に加え前夜からの雪が降り積もっている。訓練場入り口でチェーンを装着。そのまま射撃地点に進んだ所で、演習部隊の車両とはちあわせになった。そこで部隊全員は車を降り、自衛隊の制止をふりきり一気に射撃地点まで駆け上がった。
小銃射撃場では数十人の演習参加の一般隊員が射撃訓練の準備をしていた。虚をつかれた格好でぼう然と立ち尽くす自衛隊員に向かって、日本原現闘本部の同志が「この演習は中国・北朝鮮侵略戦争のためのものだ。われわれは実力阻止で闘う。自衛隊員は、農民殺しの演習をやめろ。アジア侵略の銃を取ってはならない」とアピール。その直後、白ヘル部隊は立ち入り禁止のロープを越えて射撃場に突入。たちまち自衛隊の射撃演習部隊は大混乱に陥った。隊長が大あわてで「排除しろ！ バリケードを築け！」とわめきまわるが白ヘル部隊の迫力の前に自衛隊員は右往左往するばかりだった。射撃地点での攻防は立ち入り禁止時間の７時を30分以上過ぎるまで続いた。
今回の実弾射撃訓練の２週間前には、地元の奈義町が06年２〜３月に日本原演習場での日米共同演習実施が計画されていると発表したばかりだ。数日前にはイラク派兵の一年延長の決定が強行されており、この日の闘いは、米軍再編で進められる日米枢軸化のもとでとりわけ北朝鮮の山岳戦を想定した実戦訓練の激化との対決として貫徹された。
この日の闘いを一歩として、中国・北朝鮮侵略戦争阻止へ、２・11日本原現地闘争、２〜３月日米共同演習阻止に決起しよう。
（写真 射撃地点で訓練に動員された自衛官に侵略の銃を取るなとアピールした【05年12月13日】）
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週刊『前進』（2230号6面1）（2006/01/23）
労働者の団結した力が改憲をはね返す 読者 Ａ
私は、先月からの『前進』愛読者です。
『改憲攻撃と労働者階級』を読ませていただきました。
第一に感じたことは、中核派のものの見方や考え方は常に労働者階級の側から少しの妥協もなくまっすぐに見ているので、とてもわかりやすく初心者でも心にスーと入ってきやすいなと思いました。
現在策動されている改憲攻撃の問題点などがよくわかりました。「新しい権利」もけっして今の人権を拡大するものではなく、現憲法の破壊につながるということや、天皇問題を今また話題にしていることは、労働者を戦争に動員しやすいようにするためだということは初めて知り、とてもおどろきました。
また、戦後プロレタリア革命に近いことがおきていて、それをおさえるために現憲法ができ、資本家たちは革命の危機がおちついたら自分でつくった憲法が邪魔になり、改憲策動を繰り返しているということも初めて知り、おどろきました。
しかし、どんなにきびしい現状にあっても労働者の団結した力によってどんなことでもはね返していけるという考え方は、とても希望と勇気がわいてきました。このことは、今までにまったく思いつかなかった考え方だと思いました。
９条も危ないし、福祉の切り捨ても続いていて、つい悲観的にばかり世の中を見てしまいがちですが、世界中の労働者のみなさんが一緒にたたかう仲間なのだと思うととても心強い気持ちがします。
最後の部分で今やるべきこととして、労働者の国際連帯を大切にすること・労働組合運動を発展させること・戦争反対、憲法改悪反対の一致点であらゆる人と手をつないで大きな運動を作っていくこと、の三つをあげられていますが、本当にこの三つは必要で大切なことだなぁと、本全体を読んで強く感じました。私も微力ながらほんの少しずつでも実践していきたいなぁと思いました。
「君が代」伴奏強制に負けないコンサート 富田頼子
昨年暮れの12月14日、武蔵野公会堂を満員にして、「自由な風の歌」という素敵なコンサートが開かれました。「君が代」強制に「弾けない、弾かない」と苦しむ、都教委から処分された音楽専科の教員たちに共感し、連帯するコンサートでした。
作曲家の林光さんやピアニストの崔善愛（チェソンエ）さんたちプロの音楽家とともに、被処分者の教員をはじめ、教職員・保護者・市民も合唱隊として舞台に立ち、ちょっと晴れがましそうな顔をして「鳥の歌」を驚くほど上手に歌っていました。
音楽会のコーディネーター、裏方、演奏者、観客それぞれが主体であるかのような気持でコンサートを支え、見守り、参加し、成功させたところが素敵な、そんなコンサートでした。
このコンサートに先立って、８月20日に被処分者の音楽教員たちは三宅晶子さん（教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会呼びかけ人）の企画で、崔善愛さんを演奏も伴奏もする人として迎えて「自分のための演奏会」（自分で音楽して自分を励ます）を開きました。その演奏会も素敵でした。今度のコンサートはそこから生まれたようです。
指紋押捺（おうなつ）拒否を闘った崔善愛さんやいろいろな形で社会活動をする林光さんたちと音楽の教員たちの連帯でつくった「自由な風の歌」は、会場から流れ出て、もっと多くの教職員を包み、「日の丸・君が代」の時代に立ち向かう人びとをとらえることでしょう。そして逆巻く嵐のような歌になるといい。
これからまた卒・入学式の季節です。音楽専科の教員ばかりでなく、全教職員も都教委の攻撃に負けないで闘っていくにちがいないことを予感させるコンサートでした。
人事委審理。正義は教師の側にあり 東京・東部 中林里美
２００４年の卒業式・入学式で「日の丸・君が代」の強制に反対し、３００人を超える先生方が不起立を貫いた。昨年秋から今、闘われ続けている東京都庁での人事委員会審理を傍聴した。
驚くべき事態が教育現場で起きていた。それまで行われてきた卒業式が、対面形式など工夫を凝らした自由・自主の精神で心通うものであったのに、03年10・23通達以降は主役である卒業生ではなく「日の丸」を仰ぎ見るよう、教師の席は名札と番号が付けられ固定された。「身体障害者」には、痛みをこらえて無理やり立たせようとした。「障害児」にオムツをさせるよう命じた校長さえいた。
また、教育基本法第10条が「教育への不当な支配」を禁じているために、校長に職務命令を出させたが、実際には都教委の強制であることは明らかだった。
処分当時の各校長を証人に呼び、質問した。「覚えていない」との余りにも無責任な答えを連発する校長は、弱々しく、声も消え入るようだった。一方、先生方は理路整然と矛盾をつき、ぐいぐいと追及した。「都教委の命令には逆らえない」「教員には内心の自由はない」「人権侵害や憲法は、考えなかった」。次々とほころびが見えてきた。都教委の言いなりである校長の萎縮（いしゅく）した姿から、子どもたちが学ばされるのは、「権力には従え。命令は絶対だ」ということ。こんな校長が、教育現場で大きな権限を持っていることに不気味さを感じる。
校長と都教委はオンラインで結ばれ、事故報告書に「厳正な処分をお願いします」の一文を入れるようひな形が提示されていた。門外不出であり、すぐに回収された「先生を監視するため」の裏マニュアルの存在も明らかになった。自ら申し出て降格した勇気ある元校長は、この真相をはっきりと証言した。
本当の黒幕である仕掛け人は直接手を汚すことなく、命令するだけとは。戦争協力を拒否し、「君が代」の強制に従わないことが決定打となる。先生方から学び、地域からも連帯したい。
中労委命令かちとりＪＲ本社に抗議行動 三多摩・労働者 北壁 昇
昨年11月14日、国労豊田電車区分会所属の中央線運転士・中村幸夫さんに、ついに中央労働委員会の救済命令が出された。
00年７月１日の国労臨時大会で４党合意に反対し、闘争団とともに抗議行動を行っていた中村さんは、警視庁公安部に不当逮捕された。すぐに不起訴・釈放されたが、ＪＲ東日本は「運転士に不適切」と運転業務から外し、真夏の炎天下に電車区構内の草むしりを命じた。勤務時間中の中村さんを呼び出し、八王子支社の課長が国労脱退を迫る不当労働行為まで働いた。
中村さんは東京地労委に救済を申し立てた。以降、ＪＲは、中村さんを日勤のリネン業務（仮眠室のシーツの取替え）と月２〜３回程度の運転勤務の「混合勤務」に就かせている。
中村さんは毎日の点呼で運転勤務に戻すことを職制に要求し、分会では４党合意反対や５・27臨大闘争弾圧との闘いを訴え、国労再生をめざして闘ってきた。
また、「中村中労委闘争に勝利する会」が三多摩地域の労働者・市民を結集して結成され、ＪＲ東日本八王子支社への連続的な抗議行動や情宣、地労委勝利命令を求める１７００筆もの署名提出を行ってきた。そして02年10月、地労委勝利命令をかちとった。しかしＪＲは、救済命令を履行せず無視し続けてきた。
それから３年たった昨年11月、地労委命令を上回る完全勝利命令を中労委に出させることができた。中労委は、@中村さんを従前の運転業務に復帰させ、A賃金差額を支払い、B組合活動に介入してはならない、とＪＲ東日本に命じた。尼崎事故にも言及し、混合勤務が「運転士としての職業的熟練の維持・形成を困難にし、精神的不利益をともなう」と断定している。
私たちは12月７日、午前中にＪＲ東日本八王子支社への抗議行動、昼にＪＲ新宿駅南口で国労の仲間たちとともに情宣活動を行った後、ＪＲ東日本本社に対する30分以上の果敢な抗議行動を貫徹した。
ＪＲは申し入れ文の受け取りを拒否するなど、違法・不当な企業であることを隠そうともしない。しかし、新宿駅前の情宣では５００枚のビラがあっと言う間になくなり、「ＪＲはとんでもない。頑張れ」という中村さんへの激励が相次いだ。
ＪＲ東日本は完全勝利の中労委命令に大打撃を受けている。対応した勤労課の管理者も元気がない。
許しがたいことにＪＲ東日本は、中労委命令の取り消しを求めて行政訴訟を起こした。中村さんの闘いは東京地裁に舞台を移した。１０４７名闘争と連帯する闘いとして、闘争団と国労の仲間、すべての闘う労働者に勇気を与える「国労・中村闘争」は、運転勤務復帰の日まで勝利の進撃を続けるだろう。引き続き圧倒的な支援と連帯を！（写真はＪＲ東日本本社に対する抗議行動）
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週刊『前進』（2230号6面2）（2006/01/23）
大浦湾を海上パレード “基地は絶対造らせない”
名護市民投票８年 沿岸案阻止へ戦闘宣言
12月23日、97年名護市民投票の勝利から８年、新たな沿岸案を絶対に許さない闘う決意を込めてキャンプシュワブ沖の大浦湾を１周する海上パレードが開催された。米軍再編・中間報告への宣戦布告として開催された10・30緊急抗議集会での「第１・第２ラウンドはわれわれが勝った。第３ラウンドも必ず勝つ」という宣言を行動で示す第一弾の闘いとなった。
前日までの雨模様からうって変わった晴天にめぐまれ、絶好の「船出日和」となった。会場となった二見以北10区の汀間（ていま）漁港からそれぞれの団体旗などをはためかせた漁船47隻とカヌー９隻が次々と出港していく。辺野古のおばあたちが手を振って見送った。これまでで最大の総勢56隻の「抗議船」が建設予定地である大浦湾を埋め尽くす光景は壮観だ。
乗船した参加者は一様に笑顔だ。長期のボーリング調査阻止の激闘を勝ち抜いた自信に満ちている。海上阻止行動を名護市民とともに長期派遣で闘った全学連の仲間とともに、織田新全学連委員長もウエットスーツに身を包み、カヌーで大浦湾に出撃した。体を張った６００日の攻防を引き継ぎ、「第３ラウンド」も全学連がともに闘い、新基地建設を粉砕する決意を示した。
海上パレードの後、久志支所公民館で交流会が開催された。まよなかしんやさんや海勢渡豊さんなどの平和への思いをこめたミニコンサート後、各団体がマイクを握った。
冒頭、ヘリ基地反対協代表委員の安次富浩さんが、「きょうは普天間から泡瀬、浦添など基地問題と闘う県内のいろんな団体が集まってくれた。辺野古が頑張って来れたのも皆がこの２年間、辺野古に通い詰めてくれたから。これからも闘いの交流を強めて、けっして基地をつくらせない運動を盛り上げていこう」とあいさつした。
命を守る会の金城祐治さんは、「私たちみんなの力を合わせてもぎり取った勝利を今後も大切にしていこう。私たち辺野古の闘いは県内はもとより、全国、世界中に響き渡っています。今からが本番ですから身を引き締めていこう」と決意を述べた。「辺野古テント村」の村長、平和市民連絡会の当山栄さんは、「10万人単位の県民大会を実現しましょう。そのために地域で実行委もつくろう。必要ならゼネストも。沖縄から基地をなくそうと１日だけみんなで仕事を休み、店を閉めて動けばいい。がんばろう」と島ぐるみ闘争の構築を訴えた。
各地域の住民団体や、ウミンチュ（漁師）たちもマイクをとり、辺野古闘争への抱負を語り、大いに盛り上がった。
３月５日に「知事権限を奪う特措法制定反対 普天間基地の頭越し・沿岸案に反対する沖縄県民総決起大会」（午後３時、場所・未定）が決定された。全国から怒りが充満する沖縄に駆けつけ、ともに闘おう！
（写真 56隻がキャンプ・シュワブに迫る大海上デモ【05年12月23日 名護市・大浦湾】）
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週刊『前進』（2230号6面3）（2006/01/23）
相模原 即応連隊阻止を 労働者・市民が共にデモ
12月22日夕、「基地強化を許さない12・22行動 相模原」が、相模原市役所正面広場で５００人の結集で闘われました。主催は相模原市職労・基地撤去をめざす県央共闘会議などです。
この集会はキャンプ座間への米第１軍団司令部移転反対と陸自中央即応集団司令部設置反対を掲げると同時にその一環として、相模総合補給廠（しょう）への陸自緊急即応連隊移駐を絶対阻止する第１波闘争です。
午後６時から前段集会として自治労集会が開かれました。相模原市職労の永井利夫委員長は「相模補給廠への陸自普通科連隊の移駐は基地の強化であり、地元いじめです。米軍基地返還促進等市民協議会がやっている抗議の葉書運動をやりましょう」と訴えました。
続く本集会では、県央共闘会議の大波修二代表が、「先日アメリカへ行って原子力空母母港化反対、第１軍団移駐反対を訴えてきたが、こちらの意向をまったく無視して強行しようとしている。中間報告を撤回させよう」と訴えました。
また「さがみ９条の会」の伊倉さんは「砂川闘争は町が一体となって反対闘争をやり、多くの労働者が結集することで基地を阻止した。ここでもがんばろう」と勝利の展望を示しました。
沖縄から届いたヘリ基地建設反対協議会のメッセージは「辺野古沿岸案を撤回させるための県民投票の実現に向けた住民運動が動き始めました。彼らが恐れているのは沖縄と神奈川の住民運動が結びつくことなのです」と呼びかけた。基地拡張阻止を闘う韓国のピョンテク（平澤）からも「ペンソンには１５１万坪の米軍基地があります。それなのに住民の命とも言える田んぼや畑を強制的に奪い、２８５万坪の基地を新たにつくろうとしています。毎日行っているろうそく集会が、昨日で４７７日になりました」と、国境を越えて連帯して闘おうと訴えるメッセージが届きました。
集会後、相模補給廠正門に向けてキャンドルデモに出発。相模原市職労を始めとする自治労の部隊、湘北教組、民間労組が旗を林立させ寒風をついてデモ行進しました。
ひときわ元気よく闘いを牽引（けんいん）したのが「とめよう戦争への道！百万人署名運動」と婦人民主クラブ全国協議会でした。“北朝鮮・中国への戦争司令基地などどうして許せるか！ なんとしても１９７２年の戦車阻止闘争を超える闘いを実現するのだ”と燃えに燃えて闘いぬきました。
沖縄と連帯したキャンプ座間、横須賀と相模補給廠に対する闘いは、06年の新たな安保・沖縄闘争の大爆発に向かっての出発点となりました。
（投稿／Ｓ）
（写真 相模補給廠に「絶対反対！」【12月22日 相模原】）
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週刊『前進』（2230号6面4）（2006/01/23）
サークル部室獲得へ 法政大で団交 300人が学生部長追及
昨年12月19日、法政大学で新施設にサークル部室をかちとるために学生部長との団体交渉が行われました。３００人という大結集を実現し、安東学生部長を激しく追及しました。
学生部長は使用条件として、@一つの部屋に二つ以上のサークルによる共同使用、A10人以上の学部生の名簿提出、B半年ごとの更新とその都度部屋を引っ越すこと、C決算・予算、活動報告・活動計画の提出などを打ち出してきました。
学生の怒りは爆発しました。@共用ではサークル活動ができない。A10人以上の学部生の名簿提出は、少人数サークルの切り捨てだ。そんな基準をつくらなくてもすべてのサークルが使用できる。B年間計画でサークル活動を行うにもかかわらず、半年更新などあり得ないことなどを追及の中で明らかにしました。
これに対して安東学生部長の論拠は完全に破産しました。とりわけ、学生がすべてのサークルが活動できる部屋割りを作成し、たたきつけたことが決定的でした。安東学生部長が何を言おうが、学生でつくった部屋割りをそのまま実行すれば、すべてのサークルが活動できるのです。当局の言っていることは、いかにサークル活動をやらせないか、というものであることが完全に明らかとなったのです。そして、学生の追及の中で、共用では部屋が狭いこと、10人の基準など必要ないこと、引っ越しなど必要ないことが完全に明らかとなり、安東学生部長も認めざるを得ない状態になりました。
しかし安東学生部長は、あくまでも「ダメなものはダメだ」「大学の決定だ」という強権的立場に終始しました。さらに「なぜ決算・予算の提出が必要なのか」という学生の追及に、「この団体が何をやっているか、大学は支援をしうるかを判断するためだ」などと言い放ったのです。絶対に許せません。
すでに、昨年度の副学生部長は、「大学の知名度をあげるなど、高い活動をしているサークルは新施設使用の優先順位を高くする」などと言っています。法大当局にとって利用価値あるサークルだけを支援するというのです。
清成総長路線の継承を自称する平林総長体制は、国家や企業の役に立つ人材育成を法大の方針として掲げ、それに邪魔な学生会館を解体し、新施設でも法大当局にとって利用価値あるサークルにしか使わせないというのです。大学を構成する主体から法大生を排除し、すべてを反動的な理事会で独裁的に決定しようとしています。法大当局は、体制的危機に直面する日本帝国主義ブルジョアジーを救済する立場に転落しました。しかも人材育成と称して学生をも動員しようというのです。
法大生の怒りの爆発は不可避です。新施設をめぐる攻防は、さらに激しく続きます。07年から新施設の使用が開始されます。法大生は、06−07年の改憲阻止決戦を大爆発させ、その中で平林総長体制を打倒し、法大を法大生の手に取り戻す決意です。全国の学友のみなさん！ 全国学生３００万ゼネストの大爆発に向かってともに闘おう！
（投稿／法大生Ｙ）
（写真 学生300人が学生部長を追及【05年12月19日 東京・市ヶ谷】）
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週刊『前進』（2230号6面5）（2006/01/23）
“もんじゅを廃炉に” 福井 運転再開阻むデモ
12月10日、「２００５もんじゅを廃炉へ！ 全国集会」が、みぞれと強い寒風の中、福井県内を先頭に全国から白木現地に結集した８００人の労働者・市民・学生で闘われた。
白木海岸での集会後、もんじゅ正門まで行進し、日本原子力研究開発機構へ申し入れを行った。午後からは敦賀市内に場所を移し、屋内集会とデモが闘われた。集会では海渡雄一弁護士が、85年提訴以来20年を超える「もんじゅ訴訟」を振り返り、「法律違反の最高裁判決と闘う。闘い続ければ必ずもんじゅを廃炉にできる」と決意を語った。地元の敦賀市民の会代表より、今後の運動として福井県で21万、全国で95万を集めた署名運動をさらに拡大していくことなどが提起された。さらに六ケ所再処理工場アクティブ試験、玄海プルサーマル計画との闘い、全原発耐震設計やり直しの闘いが報告された。
小泉政権は、95年12月８日のナトリウム漏えい火災事故から10年間停止したままのもんじゅを廃炉にするどころか、運転再開へ突き進んでいる。昨年10月には、核燃料サイクルを堅持し、「研究のため」と居直ってもんじゅの運転再開へと突き進む「原子力政策大綱」を閣議決定した。すでに福井県は、昨年２月に運転再開に向けた改造工事計画を了承。５月には最高裁が、もんじゅ設置許可の無効を求める裁判で、「放射性物質の放出や炉心崩壊の危険性を否定できず、安全審査は全面的やり直しが必要」とした高裁判決（03年名古屋高裁金沢支部）を破棄し、原告の訴えを棄却する反動判決を下した。そして９月、原子力機構は、08年初頭の本格運転再開に向けて改造工事（工期２年）に着手したのだ。
この攻撃を跳ね返そうと悪天候にもかかわらず多くの労組・労働者が組合旗や横断幕を持って結集した。北陸労組交流センター、富山大学学生自治会、関西反戦共同行動は、11・27国民保護法実動訓練反対闘争に続き現地に決起し、労組や各地の原水禁、平和センターのもとで参加した労働者に、「もんじゅ運転再開策動は日帝の戦争・改憲の攻撃と一体の核武装攻撃であり、それとの闘いは民営化・労組破壊との闘いと一体だ。労働現場からの闘いで本来の労働組合をよみがえらせよう。動労千葉のように闘おう。反動小泉を打倒しよう」と呼びかけて、ともに闘いぬいた。
（写真 もんじゅ運転再開許すなと800人【05年12月10日】）
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週刊『前進』（2230号6面6）（2006/01/23）
訂正
新年特大号14面の島崎論文で第U章の下から３段目左端の「年収１２０万j（約１・４兆円）の富裕層」とあるのは「約１・４億円」に、同じく15面の第W章の下から３段目、右から７〜８行目の「04年度だけで上場企業１６２０社の人件費は前年度から27兆円も減り」は、「04年度の上場企業１６２０社の人件費は27兆円で、前年度から４％も減り」に訂正します。
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