ZENSHIN 2005/03/14(No2189
p08) 
|
週刊『前進』（2189号1面1）（2005/03/14）
革共同の３月アピール
３・20日比谷 イラク反戦・改憲阻止へ
05春闘で戦争協力拒否を
都高教の決起を先頭に全国で卒業式闘争を大爆発させよう
第１章 世界戦争への道に立ちはだかる最先端の闘い
この２００５年、戦後60年の歴史の中で最大の階級決戦期が到来している。07年までのおよそ３年間は、１９１７年ロシア革命に始まったが20世紀中に実現できなかった世界史的大課題、すなわち帝国主義の打倒とプロレタリア世界革命の達成という人類史的事業の実現に向かっての決定的な革命的激動期である。
この階級決戦で、19世紀以来の資本主義の搾取と抑圧に対するプロレタリア自己解放闘争の連綿とした不屈の歴史が、今こそ革命の勝利として本当に成就されなければならない。今やマルクス主義の再創成と再確立による労働運動の普遍的発展と共産主義革命運動の世界史的発展が、スターリン主義による反革命的変質と歪曲を突き破り、ついに究極的勝利へと力強く踏み出す過程が始まった。
03年３・20イラク侵略戦争開始は、かつて歴史が経験しなかった恐るべき規模の世界戦争過程への突入であった。この帝国主義世界戦争の始まりと、さらに世界的な民営化と大失業の攻撃の激化は、労働者階級と被抑圧民族人民に耐えがたい苦しみと犠牲を強制している。この戦時下の現実に労働者階級がそのまま従うことは断じてありえない。必ず国際的、国内的な必死の、根底的な反撃を引き起こしていく。その結果、階級対階級の非和解的激突が広大に発展してくる。
この全世界的な革命的情勢の成熟を、現実の革命へと前進・転化させるため、プロレタリア自己解放と国際連帯を掲げて、労働運動の階級的防衛＝再生と戦闘的発展を切り開く〈新指導路線〉をさらに徹底的に推進しよう。また、この情勢が不可避とする労働運動の分岐・流動から再編・高揚へのドラスティックな進行を促進し、闘う労働運動・労働組合運動の新潮流を国際的・国内的に大きくつくりだした昨年の11・７集会の地平を、全力をあげ堅持・発展させよう。
３月決戦の重大任務
革共同は、〈戦時下の階級闘争への突入〉を鮮烈に自覚し、今こそ自らを断崖（だんがい）に立たせ、05年の空前の階級決戦に対して、血と汗を流して全党の自己変革＝革命をかちとる決意だ。マルクス主義的な革命的実践が、階級決戦の鉄火の中で、今こそ問われている。
この05年階級決戦を真に革命的に押し開く闘いこそが、３月卒業式での「日の丸・君が代」強制拒否の闘いである。とりわけ都高教労働者の昨年を上回る不起立闘争の爆発である。またこの教労戦線を先端とする全逓、自治体、国鉄の４大産別の攻防に階級的心棒を入れる動労千葉ストライキである。さらにはこれらが大合流する３・20イラク反戦国際統一行動の大高揚である。不起立闘争が切り開く３・20の巨万の決起は、全産別労働者の戦争協力拒否と教基法改悪・改憲阻止のうねりをつくりだし、都議選決戦勝利への革命的展望を切り開くのである。
05年１〜２月攻防を経た３月決戦、とりわけ「日の丸・君が代」強制拒否の闘いは、昨年12月から１〜２月の内外情勢の大変動―大反動と真っ向から切り結ぶものとして、巨大な世界史的、革命論的意義をもっている。
まずこの05年、世界史は早くも巨大な分岐点に立った。１・20ブッシュ就任演説と１・30イラク選挙の結果をもって、米帝はいよいよ激しくイラク侵略戦争を継続・激化させ、それをイランや北朝鮮への侵略戦争に拡大し、世界戦争へとまっしぐらに突き進みつつある。
米帝は、財政赤字と貿易赤字の１兆jという天文学的激増、ドル暴落の危機など収拾不可能な泥沼的な経済的破局に陥り、唯一の基軸帝国主義でありながら、その力は明らかに没落の一途をたどっている。それゆえイラク侵略戦争から世界戦争への戦争政策だけを求心力として内外を統治する以外にない。帝国主義間の争闘戦、再分割戦、その軍事化＝戦争化をいとわず、イラク侵略戦争をどこまでも絶望的に続行する以外に、延命の方途がなくなっているのだ。
だが大量破壊兵器のデッチあげなど、その戦争目的が虚偽であることが満天下に暴かれる中で、米帝ブッシュは、イラク侵略戦争を継続させる新たな「口実」づくりに躍起となり、昨年の「アメリカの大分裂」を「国益、愛国主義こそ正義だ」という強弁で突破し、再選を果たした。この再選を最大限の武器に、ブッシュ就任演説から１・30イラク選挙を経て、「圧制の打破」「自由の拡大」を叫び、「正義の戦争」というとんでもない居直りをもって、イラクから侵略戦争を全世界に拡大しようとしている。
この「圧制の打破」「自由の拡大」を掲げて侵略戦争―世界戦争を推し進めるものこそが、全世界的な米軍再編（トランスフォーメーション）である。これは、「不安定の弧」へ向けてイラク侵略戦争のような戦争を次々と拡大し、世界戦争へと突進するものである。それは結局、北朝鮮侵略戦争に行き着く。そして米帝は、長期的には、残存スターリン主義中国の転覆に向かっていこうとしている。ライス国務長官の言う「圧制の拠点」（６カ国）の原文は「アウトポスト・オブ・ティラニー」で、「拠点」とは「前哨」という意味である。つまり、本拠である中国の「前哨」拠点が北朝鮮やミャンマーだということなのだ。
「日米同盟の変革」
日帝・小泉は、この１〜２月に、米帝のイラク侵略戦争や世界戦争政策に徹底的に参加・参戦していくことを強力に打ち出し、米軍再編のもとで、日米安保を世界戦争を遂行できる「日米枢軸」として、決定的に再編しようとしている。２月19日、日米安保協議委員会（２プラス２）が開かれ、そこでラムズフェルド国防長官は「平和協力活動に自衛隊は血を流せ」と、「日米同盟の変革」と日米の「一体化」を要求した。そして日米の「共通戦略目標」として北朝鮮と中国を攻撃対象にすえた。これは「圧制の打破」という米帝ブッシュの世界戦争路線の承認であり、日帝自身が米帝と一体化しつつどこまでも世界戦争の道に突き進むということである。実に恐るべきことではないか。
さらに、今後、米軍と自衛隊が、具体的に陸海空で統合運用し、基地や施設、演習や訓練においても一体化して、自衛隊が米軍とともに北朝鮮侵略戦争から世界戦争へすべてを実戦的に「血を流して」担うということである。そのために、沖縄米軍基地と在日米軍基地の再編・強化を図るということである。まさに世界戦争が今、すさまじい現実性をもって具体的に切迫しているのだ。
第２章 日帝・小泉と経団連の先兵がファシスト石原
このように帝国主義世界戦争へと情勢が分水嶺（ぶんすいれい）を越えたまさにその時、日本経団連（奥田会長）の「国の基本問題検討委員会」は１月18日に「わが国の基本問題を考える」と題する提言を発表し、そこで、戦争を実際に行うという階級意志を打ち出した。日帝ブルジョアジーの主流が、日本帝国主義のなりふり構わぬ生き残りをかけ、戦争に向かって改憲を含む「政治革命」を要求したのだ。これは日本階級闘争にとって空前の歴史的転換であり、「堤防決壊」の反動的大濁流という事態である。「基本問題」提言では〈改憲〉と同じ重量で〈教育基本法改悪〉を扱い、同日に「教育提言」をも出してきた。
ついに日帝ブルジョアジー本体が、政治委員会と完全に一体化し、戦争と民営化（労組破壊）の基軸的な攻撃として、教基法改悪と改憲に具体的実効的に踏み出してきたのだ。今回の提言はこれまでの改憲論とは意味が違う。最も本格的な改憲論が初めて登場した。「世界の平和と安全」すなわち世界戦争に日米枢軸をもって深く参戦していくことが「国益」であり、改憲はそうした国益のために必要である、そうでなければ他帝国主義との争闘戦や再分割戦に日帝は勝てないという、具体的現実的で激しい危機感をもった論理を振りかざしてきたのだ。そうした国益を貫く力が自衛隊であり、自衛隊は国際的安全保障を任務とし、米軍再編に対応して全世界的に集団的自衛権を行使しなければならない、そのためにはもはや「現憲法は足かせだ」と言ってきているのである。
世界の分割・再分割のために帝国主義軍隊が絶対に必要であるとし、資本はその政策を駆使して国家と限りなく一体化し、帝国主義軍隊を実戦的に自由に動かして国益を追求するという、まさに現代帝国主義論そのものの大攻撃である。
日本経団連は、このように日本の戦後政治と戦後的価値観を、自らいったんたたきつぶした上で、戦争、しかも世界戦争への突入を構えて戦後体制を根底的に転換させようとしているのだ。
したがって日本経団連の「教育提言」は、単なる「戦前回帰」を唱えているだけではない。今日、戦争に突き進む日帝が、戦後教育のあり方を反動的に転覆し、教育は国家が国家のために行い、教員は国家が必要な教育を子どもや青年に教えるというあり方に転換せよ、と言ってきているのだ。戦争のための教育を行え、そうした教育を行わない教員は放逐しろと、「不適格教員の措置」「教員免許更新制」などを叫んでいるのだ。これこそ03年10・23通達による「日の丸・君が代」強制攻撃の本質である。
「戦争は学校から」!!
このような日本経団連の「堤防決壊」的な大攻撃の最先兵に、東京都知事のファシスト石原がいる。そして杉並区長・山田がそれに付き従っている。石原は、「東京から日本を変える」と公言し、「日の丸・君が代」攻撃と同時に、教基法改悪の先取りを石原「教育改革」としてすでに実行してきているのだ。
ファシスト石原は、今すぐにも本気で戦争をやろうとしている。ここに石原のファシストとしてのすべての言動、行動の原理がある。戦争をするために教育を支配し、そしてなりふり構わず学校を支配しじゅうりんしようとしている。「戦争は学校から始まる」のだ。石原はこの忌まわしい歴史の現実を、現代に貫こうとしている。石原は教育と学校を支配することで、地域社会の支配に向かっている。戦争への最短の道を突き進んでいるのだ。石原は都庁＝都教委、そして警視庁を一体化させて、その力で首都・東京を根こそぎ支配しようとしている。
戦前は、まさに学校と役所と警察が地域を支配することで、戦争への総動員は可能となった。すでに都教委と警視庁は、各地域に「学校警察連絡会議」をつくり、さらに石原は警察官僚の竹花副知事を本部長とする「緊急治安対策本部」と「青少年育成総合対策本部」を統括する治安対策推進理事（副知事格）を警察庁から招こうとしている。石原を頂点に副知事・竹花、さらに現役警察官僚と通称「ヒトラー」の横山教育長を加えたファシストと警察の連合が、都庁に君臨しているのだ。
石原は「教育改革」を武器に、神奈川県知事・松沢、横浜市長・中田、埼玉県知事・上田、杉並区長・山田らを率い、千葉県知事選に森田健作を出馬させ、この「首都圏連合」をもって、東京から全国へとファシスト支配を広げようとしている。さらに石原一派は、現在の北朝鮮「拉致」キャンペーンの異様な排外主義の大洪水をテコに、「つくる会」教科書の採択を東京全体に拡大することを目的としながら、教育から報道へと攻撃を強めている。衛星放送テレビに「桜チャンネル」なる右翼ファシスト放送局をつくり、報道メディアの一角に食い入り、首都・東京でのファシスト支配をテコに戦争総動員体制へと突進しているのだ。
石原に残されているのは労働組合の支配である。労働者を獲得しないかぎり、戦争へのファシスト政治は貫徹できない。だがここにファシストの最大の弱点があり、その支配を突き崩す火点がある。そもそも石原の「教育改革」やあらゆるファシスト的言動と行動の理不尽さ、おぞましさ、非人間性は、労働組合が解体され、労働者がバラバラに分断されてこそ「通用」するものである。逆に、労働者が団結して立ち上がるならば、攻撃は破産し打ち破られるのだ。
ファシストの求心力は、分断された労働者人民を警察力などの暴力支配でじゅうりんすることによって初めて成り立つ。労働組合・労働運動が団結すれば、ファシスト暴力は無力となり、崩壊させることができる。今春の「日の丸・君が代」強制拒否の教育労働者の団結と決起は、必ず石原のファシスト支配を打ち破る号砲となるのだ。
「民営化」と労組破壊
今日の大反動の嵐の中心には、規制改革と民営化攻撃による労働組合の解体、労働運動の団結破壊がある。日帝・小泉＝奥田は、昨年の「骨太方針W」から、昨年12月には「05年経労委報告」を打ち出し、さらに12月以来の「規制改革・民間開放推進会議」答申、新行革大綱などの一連の大攻撃の上に、１・18の日本経団連「提言」を出してきた。
すでに「骨太方針W」で郵政民営化攻撃と社会保障制度解体をぶちあげ、05年経労委報告では、「労使はいまこそさらなる改革をすすめよう」「攻めのリストラを」と叫び、戦争攻撃と一体のものとして、民営化による労働組合解体を攻撃的、全面的に打ち出してきている。また戦後社会のあらゆる規制を撤廃し、労働法制解体、行革による大民営化（市場化テストなど）、さらに徹底した雇用・賃金破壊と社会保障制度解体、教育基本法改悪などを打ち出してきている。
ここでの最大の核心は、戦後階級支配を、戦争を現実に行うことが可能なように全面的に転換させようとしているということだ。そのためには何よりも日教組、全逓（ＪＰＵ）、自治労、そして国鉄という４大産別の労働組合の解体が不可欠であり、それを狙っている。１・18日本経団連「提言」はその極致である。実にその最大の狙いは、労働者階級を改憲・教育基本法改悪をとおして戦争に総動員しようとするところにある。
すでに連合は、昨年の笹森発言で事実上「憲法９条２項改正」に言及し、１・18経団連「提言」に瞬く間に飲み込まれるところまできている。自治労もすでに「国の基本政策検討委員会」で、改憲受け入れの素地をつくっている。後は日教組ということである。
日本経団連の「教育提言」は、「多様性、競争、評価」をキーワードとする規制緩和―民営化攻撃である。それは教育労働者を、肉体をむしばむ「強労働」と分断、団結破壊にたたき込む。そこに従来の教育基本法を百パーセント廃止・解体する改悪が襲いかかる。教基法10条改正への言及では「国家が教育内容を決める」のは当然であり、「教員は労働者として教育活動をしてはならない」と決めつけ、そこから「教職員組合の本来のあり方への回帰」と称して、「教え子を再び戦場に送るな」を下ろせと、日教組に迫っている。まさに「教育提言」は、労働者への戦争動員と民営化＝労組破壊攻撃そのものなのである。
第３章 不起立闘争の拡大から05春闘-３・20総決起へ
以上に見たような情勢は、３月決戦に死活的な任務を突きつけている。
第一に何よりも、東京の都高教労働者を先頭として、今春３〜４月「日の丸・君が代」強制拒否―不起立闘争の大爆発をかちとることである。この闘いは、米帝ブッシュと日帝・小泉＝奥田、ファシスト石原の世界戦争への道を最前線で阻む闘いであり、全労働者の戦争協力拒否の最先端に位置する闘いである。
今、都高教労働者を始め全労働者に最も大切なことは、世界戦争に向かう帝国主義と対決する労働者の団結と、それをつくりだす鮮明な時代認識をもつことではないだろうか。都高教労働者は、内部からのあらゆる反動と立ち向かっている。ファシスト・カクマルの「告訴・告発運動」による不起立闘争への敵対、日本共産党の制動、何よりも連合・都高教執行部の屈服は、いずれもこの「戦時下」という時代認識の否定と、労働者の団結と決起への不信と絶望が、そうさせている。この対極で立ち上がることが唯一の勝利の道ではないだろうか。そしてこの闘いをぜひとも日教組再生の闘いへと発展させよう。不起立闘争と日教組再生の闘いが両輪となって、教育基本法改悪―改憲阻止の巨大なうねりがつくられていくのである。
第二に、動労千葉ストライキと４大産別の決起を先頭に05春闘の爆発を切り開くことだ。動労千葉は２・20定期委員会で、「05春闘の新賃金及び労働条件改善、反合・運転保安要求」の12項目を掲げ、05春闘を戦後60年の歴史の分岐点として、戦争と民営化と対決し、「国鉄分割・民営化の総決算」攻撃とりわけ１０４７名闘争解体と立ち向かい、３月中〜下旬にストを配置する方針を決定した。その上で、@大幅賃上げ、貨物を焦点とする賃金制度改悪阻止、A反合・運転保安春闘、B強制配転阻止、予科生の士職登用、C組織拡大闘争の闘いと、さらに「日の丸・君が代」強制拒否を闘う教育労働者と連帯して闘うことを確認した。これは、全労働者の共通の課題であり、全労働者の春闘スローガンである。
特に今日、国鉄決戦は「分割・民営化の総決算」のための１０４７名闘争解体攻撃との闘いの正念場にある。和解路線をのりこえ、鉄建公団訴訟に勝ちぬき、１０４７名の団結をあくまでも守りぬくことが、唯一の勝利の道である。
この国鉄決戦を土台にして、全逓の郵政民営化阻止の大決戦を全階級的課題として勝ちぬき、また自治体の大民営化攻撃と対決し、４大産別の決戦に勝ちぬこう。全金本山闘争の勝利を謳歌（おうか）し、その教訓を徹底的に学ぶことが、05春闘の推進力である。また05春闘のただ中で、〈労働組合の革命論的確立＞を実践的に深化し、労働組合権力を駆使していく現実的な主体的能力をかちとり、そのための自己変革と実践的飛躍をなし遂げることが重要である。
第三に、３・20イラク反戦国際統一行動を、昨年を上回る闘いとして実現することである。３・20は「イラク即時撤兵」を国際的な共同のスローガンに、帝国主義の世界戦争と対決する国際連帯闘争であり全世界的な階級決戦である。あらゆる反動を打ち破り、11・７の日米韓連帯をさらに強固に打ち固めよう。ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）―ＭＷＭ（百万人労働者行進）運動に続いて、ランク・アンド・ファイル（現場労働者の）運動を広大につくりだそう。
これらの国際的な労働組合の統一行動のもとで、戦時下の労働運動では、「日の丸・君が代」―教労決戦が新たに創造しつつある労働組合の戦闘的統一行動、共同行動を、地域から発展させることが必須の課題である。教労を先頭とする全労働者の戦争拒否の闘いを、教基法改悪阻止の巨大な統一戦線として発展させ、さらに陸・海・空・港湾労組20団体を先頭に改憲阻止の巨大な陣形を育んでいかなければならない。改憲勢力に転落する連合を内部から分岐させ、流動を促進しよう。さらに、石原のファシスト支配を打ち破る闘いは、「日の丸・君が代」―教労決戦と都議選決戦を固く結合させ、労働運動と選挙闘争を一体的に推進させていく闘いだ。また戦時下において、労働組合の反ファシズム統一戦線を広大につくりだす闘いである。さらに３・20は、郵政民営化法案、改憲のための国民投票法案、共謀罪法案などの大反動法案を阻止する闘いへの総決起となる。
そして３月決戦のただ中でこそ、労働者党建設の闘いをひたむきに実践していこう。財政闘争、機関紙拡大闘争、党勢拡大闘争の飛躍をかちとろう。05年決戦の最大の課題こそ、マル青労同の強大な建設である。今こそ革命家魂を発揮し、全力で３月決戦に挑んでいこう。
------------------------
---------------------------
週刊『前進』（2189号1面2）（2005/03/14）
都立高卒業式
“石原の強制を拒否しよう”
不起立訴えビラまき
長谷川ひでのり元都議を先頭に約20人が「日の丸・君が代」強制拒否を訴えた（３月２日 荻窪）
３月１日から都立高校の卒業式が始まった。２日、杉並区にある都立荻窪高校の卒業式に対して、石原都知事・都教委による「日の丸・君が代」強制拒否を呼びかけるビラまきが闘いぬかれた。
「石原・横山都教委暴走をとめよう！都教委包囲首都圏ネットワーク」を始め都政を革新する会、全学連、西部労組交流センター、部落解放同盟全国連杉並支部、さらに「とめよう戦争への道！百万人署名運動杉並連絡会」や高校生など20人余が集まり、それぞれが持参した６種類のビラを教職員や高校生、保護者などに手渡した。
午前８時前から登校して来る教職員へのビラまきが始まった。都革新は長谷川ひでのり代表とともに結柴、新城両杉並区議もビラまきを行った。杉並は山田区長が「特攻隊」を賛美し、「大東亜戦争は自衛戦争」と公言する反動区政だ。この中での卒業式闘争はファシスト石原と山田を串刺しにして打倒する闘いでもある。
全学連が出した「石原による『日の丸・君が代』強制反対」のオレンジ色ののぼりがよく目立つ。ビラを受け取った教職員から「若い人が一緒で力強い」の声がかかる。
杉並では２月11日に実行委員会主催で「『日の丸・君が代』強制と処分を許さない集会」が開かれ、その後、実行委員会による区内全都立高校への申し入れ行動が取り組まれた。全国連杉並支部は１日、江戸川支部とともに都教委に対して強制反対を申し入れた。
荻窪高校には都革新が申し入れを行い、長谷川代表が「日の丸・君が代」を強制する職務命令を出さないようにと校長に直談判した。その校長がこの日、午前８時に正門から出てきて「東京都の教育方針と違うビラをまかれるのは困ります」と繰り返す。
一人の高校生が「私は東京の高校生です」というビラを作ってきて「『日の丸・君が代』の強制に反対します！」「皆さん、全員起立と言われても立たないで下さい。国歌斉唱と言われても歌わないで下さい。きょうは黙って座っていましょう」と元気よくビラをまいた。一人で１２０枚も配り切った。
ビラを受け取った女子高校生は「私立たないからね！」ときっぱりと意志表示。通りかかった杉並区民も石原がどんなに差別者か怒りを込めて語り、「がんばれよ」と激励した。
全都立高校で卒業式へのビラまきが連日、取り組まれている。“東京を孤立させるな”と不起立闘争は全国に拡大している。３月下旬までの卒業式闘争を大高揚させ、石原・都教委の横暴にとどめを刺そう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号1面3）（2005/03/14）
「日の丸・君が代」強制をやめろ！ ファシスト石原打倒！
３・10都教委抗議デモ
３月10日(木）午後３時集合
西新宿・柏木公園(新宿区西新宿)
→東京都教育委員会のある都庁
第２庁舎にむけてデモ
呼びかけ：法政大学法学部・文学部・経営学部・第二教養部自治会
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号1面4）（2005/03/14）
イラク占領反対、自衛隊の撤退を
許すな！憲法改悪、守ろう９条
ＳＴＯＰ！有事法制
いまこそ平和を守るとき
国際共同行動 ３・２０集会
とき ３月20日（日）
開会13：30（開場13：00）
集会終了後、銀座方向にデモ（14：45出発）
ところ 日比谷公園野外音楽堂
●地下鉄丸の内線、日比谷線、千代田線
「霞が関駅」「日比谷駅」
●地下鉄都営三田線
「内幸町駅」
よびかけ ３・20集会実行委員会
連絡先 航空労組連絡会（航空連）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号2面1）（2005/03/14）
「日の丸・君が代」強制に大反撃始まる
不起立の闘いさらに押し広げファシスト石原を打倒しよう
戦争協力拒否の不退転の行動を
「10・23都教委通達」との再度の激突となる東京の闘いを最大の焦点に、05年卒・入学式闘争がその火ぶたを切った。全都・全国で昨年を上回る「日の丸・君が代」不起立闘争を爆発させよう。教育労働者の戦争協力拒否闘争への壮大な決起をかちとろう。
被処分者を先頭に卒業式の闘争態勢
大阪の被処分者が呼びかけた「不起立宣言」は３００人に達し、全国の先陣を切った府立高校卒業式では、大阪高教組が「日の丸・君が代」強制反対の統一ビラや看板をつくり、式当日は時間休をとって組合員がビラまきを行い、教育労働者と生徒の広範な不起立がかちとられている。
都教委包囲ネット主催の２・６総決起集会の高揚を受けて、２月19日に被処分者の会、被解雇者の会、予防訴訟をすすめる会の３者が総決起集会をかちとり、「『強制』に対しては『不服従』を貫いて闘いましょう」という「全都の教職員へのアピール」を発した。「卒・入学式対策本部」が設置され、新たな不起立者の支援体制もつくられた。
都高教の方針をめぐっては、「職務命令には従う」という屈服方針の撤回を求める共同修正案が明らかに過半の支持を得ながら、執行部により強引に「少数否決」とされた。しかし05年卒・入学式闘争は、被処分者を中心に執行部をのりこえる闘争態勢をつくり出して闘われようとしている。
都教委は、被処分者を強制異動し、嘱託選考で不合格にするなど、違法・無法の限りを尽くしている。昨年の卒・入学式に向けて都教委は「教職員全員に職務命令を必ず出せ」と校長に命令したにもかかわらず、予防訴訟では「職務命令は校長の裁量権」と答弁し責任を逃れようとしている。この点を突いて、職場では校長交渉が激しく闘われ、３月１日を皮切りとする卒業式になだれ込んだ。
保護者、卒業生など各団体の校長・都教委への申し入れがかつてない規模で取り組まれ、式当日は全校で労働者市民のビラまきが計画されている。弁護士も式場内の人権侵害と警察の弾圧監視行動に立ち上がった。05年卒・入学式闘争は、教育労働者の職場抵抗闘争を軸に、全労働者が石原・都教委を包囲する大運動に発展しつつある。
校門での教育労働者や生徒へのビラ入れについて、都教委は校長に「即座に警察に通報せよ」と指示し、警察が拘束する事態まで起きた。処分の脅しだけで闘いをつぶせないと見た都教委は、警視庁と一体で刑事弾圧を画策しているのだ。
にもかかわらず都高教本部は、こともあろうに「ビラまきに来たら管理職に知らせよ」と指示し、組合員に弾圧を招き入れる役割を担わせようとしている。
しかし弾圧策動は教育労働者や市民の憤激を呼び、通報した校長は職場での徹底追及と市民からの抗議の殺到にさらされている。「日の丸・君が代」闘争は国家権力と真っ向から対決する闘いに発展している。
こうした中で、石原・都教委、国家権力と一体となって不起立闘争の拡大を妨害しようとしているのがカクマルである。２月11日のカクマル「春闘」集会では、教育労働者が「『フキリツ運動』なるものは、まさに挑発者のそれでしかない」と述べ、不起立闘争への敵対をあらわにした。カクマル「告訴」運動の狙いが「日の丸・君が代」闘争の破壊にあることは明らかだ。カクマルの敵対を打ち破って断固闘いぬこう。
「日の丸・君が代」は天皇制下の侵略戦争と暗黒支配のシンボルであった。今「日の丸・君が代」攻撃が激しく襲いかかっているのは、新たな世界戦争の時代が到来し、日米枢軸のもとに侵略戦争にのり出した日本帝国主義国家が「日の丸・君が代」をそのシンボルにしようとしているからである。
イラクでは、「暫定選挙」の大ペテンが暴かれ、イラク人民の民族解放戦争が激発している。ブッシュは米軍大再編（トランスフォーメーション）により日米安保を世界安保へと転換させ、全世界に侵略戦争を拡大しようとしている。大野防衛庁長官は、２月19日の日米安全保障協議委員会（２プラス２）のキーワードを「グローバル・リスポンシビリティ（地球規模の責任）」と語った。“専守防衛”の建前をかなぐり捨て、米軍と一体で世界戦争をやる自衛隊に大転換させようとしているのだ。
戦争と戦争教育には一歩も譲れない
こうした中で、日本経団連が憲法改悪へ動き出したことは、歴史を画する重大な事態である。１月18日、『わが国の基本問題を考える』と『これからの教育の方向性に関する提言』の二つの提言を発表し、憲法改悪と教育基本法改悪を政府・自民党に迫ったのだ。
経団連が『これからの教育の方向性に関する提言』で、今後最も重視すべき教育内容は「わが国の伝統・文化・歴史に関する教育」だとし、「国旗・国歌」に言及して「国への誇りを育てよ」と叫んでいることを見よ。自民党改憲草案が「天皇は日本の歴史、伝統、文化の象徴」とし、天皇制こそ「我が国の国柄」としていることを見よ。日帝にとって集団的自衛権の解禁とともに「お国のために命を投げ出す日本人」づくりが体制の死活のかかった課題となっているのだ。
教育労働者を「戦争と死の教育」の先兵とする攻撃が始まっている。「日の丸・君が代」強制との闘いは、何よりも教育労働者の戦争協力拒否闘争である。
「10・23通達」に基づく「日の丸・君が代」攻撃は〈国家のために命をささげさせる教育＞への転換である。教育労働者を〈国家意思の伝道者＞とする攻撃である。まさに改悪教育基本法の先取りであり、これを許してしまっては教基法改悪阻止も空語に等しい。
「日の丸・君が代」攻撃はとどまるところを知らずエスカレートしている。不起立処分の次は斉唱チェックに、教育労働者への起立・斉唱の職務命令の次は生徒への斉唱指導の強制、さらに声量調査になる。
もう一歩も引くことはできない。教育労働者のぎりぎりの抗議の意思表示である不起立闘争を譲るわけにはいかない。
同時にこの攻撃は、「日の丸・君が代」を踏み絵に、国家に忠誠を誓わぬ教員を排除する首切り攻撃であり、日教組解体攻撃である。都教委は「『君が代』を歌わせられない教員は指導力不足教員、歌わない教員は不適格教員だ」と公言している。06年にも導入されようとしている教員免許更新制は、郵政民営化、自治体業務の民間委託に伴う〈いったん解雇・選別再雇用＞と軌を一にした大攻撃だ。首切りの恫喝で日教組本部に「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを引き下ろさせ、「一定の範囲で職場環境、労働条件の改善に取り組む」（経団連提言）職能団体へと変質させようとする攻撃だ。
今国会に提出が狙われている国民投票法案には「教員の地位を利用した反対運動の禁止」が盛り込まれようとしている。改憲反対を叫ぶことも、憲法を教えることも禁圧される状況がもうそこまできているのだ。
純然たるファシストが首長に座り、教育委員を入れ替えて教育行政を牛耳る動きは、東京から神奈川、埼玉へと拡大している。これまで“異端”とされてきた極右勢力が権力中枢に座るという恐るべき現実である。そして石原が「東京から日本を変える」という核心は、教育現場のファシスト的制圧にある。教基法改悪・改憲を待たずに、改憲クーデターとも言うべき事態が始まっているのだ。
石原・都教委との倒すか倒されるかの闘いに踏み出した東京の闘いを孤立させてはならない。日教組本部が闘争を放棄する中で、教育労働者一人ひとりの決断が求められている。不起立・不服従闘争を全都・全国で巻き起こし、現場組合員による全国統一闘争として大爆発させ、都立高校の攻防を支えよう。
教基法・憲法改悪阻止の階級決戦へ
以下、勝利の展望と方針を提起したい。
第一に、「日の丸・君が代」強制拒否の卒・入学式闘争に総決起しよう。それを水路に、教育基本法改悪・改憲阻止の闘いを巻き起こそう。処分覚悟の不起立闘争こそ教育のファシスト支配への最大の告発となり、教基法を闘いの武器としてよみがえらせた。教育労働者の体を張った闘いへの共感が、教基法改悪阻止を全労働者の課題へと押し上げてきた。違憲・違法の職務命令への不服従は、職場生産点の戦争協力拒否闘争の先駆である。この闘いが全産別に広がった時、改憲阻止闘争の巨大な爆発が切り開かれていく。
第二に、小泉＝奥田の構造改革・民営化攻撃を打ち破る４大産別決戦の爆発を切り開こう。今、公務員にかけられているのは、労働組合を破壊し、改憲翼賛勢力に取り込み戦争に駆り出そうとする共通の攻撃である。そして国鉄分割・民営化反対闘争の継続として闘われてきた１０４７名闘争と国労をめぐる攻防が最大の正念場を迎えている。労働運動の分岐・流動・再編はいよいよ不可避である。
いかに闘えば勝利できるのか。それは動労千葉の闘いの生きた教訓に学び、闘って団結を守りぬくことである。小泉＝奥田路線と真っ向から闘う新潮流運動の前進をかちとろう。
第三に、日教組運動の階級的再生をかちとろう。「職務命令には従う」という都高教本部の屈服方針のもとで、現場組合員によって闘われた不起立闘争は、被処分者を中心とする新たな闘う団結を生み出し、都高教の支援決定を力ずくでかちとった。被処分者集団が不服従闘争を呼びかけ、闘争本部の役割を担っている。自ら不起立を決断し呼びかける「ランク・アンド・ファイル運動」こそ闘う日教組再生の道である。
そして第四に、何よりも「日の丸・君が代」不起立闘争の大高揚で３・20イラク開戦２カ年・国際反戦闘争の爆発を切り開こう。イラク戦争を全面支持して自衛隊派兵を継続する小泉政権に、巨大な反戦決起をたたきつけよう。
３月下旬まで続く卒業式闘争にすべての労働者人民が総決起し、ファシスト石原を打倒しよう。05年決戦の扉を押し開こう。
〔革共同教育労働者委員会〕
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号2面2）（2005/03/14）
大阪 万を超える規模で抵抗
府立高卒業式 生徒も着席、入場拒否
全国に先駆けて２月24日から大阪府立高校の卒業式が始まった。２・５不起立宣言集会に集まった教育労働者や支援の人びとが不起立宣言のオルグを行い、教職員や高校生に朝ビラをまく取り組みが続けられ、不起立宣言は３００人（保護者らの支援連帯表明分を含む）に達している。
23日からの予行の日から、各地で教職員自身が組合名や有志名でビラをまき、不起立宣言運動に共鳴した支援による全域でのビラ入れと併せ、広範な闘いが始まった。おそらく万を超える規模で教育労働者と生徒たちによる例年どおりの不起立が貫かれている。
ある高校では、大阪高教組のほぼ全分会員が時間休でビラ入れを行っていた。卒業生はほとんどが受け取り、その後は支援がビラをまき続け、全体で４００枚以上のビラが入った。それまでにも１週間に３回の職員向けビラが配布され、特に不起立宣言の「私の一言」集が職場全体の雰囲気を変えていったという。
卒業式はフロアーでの対面式で行われた。校長が「証書の授与は正面でやる」と横やりを入れてきたが、教職員全体で突っぱねて例年どおりの対面式が守りぬかれた。校長は組合員に「ビラまきはやめてくれないかな」とソフトに言い、一部の教職員には「出席して起立せよ」と言って回ったという。しかし、例年は式場に入る教職員は３年担任団など少数だったのに、今年は「座ろう」と意識的に入場した教職員が増え、その半数以上が着席した。生徒たちも20％ほどが着席して自分たちの意志を表明したという。
別の高校では複数の組合が連名で次のようなビラを配っていた。無断ながら一部を紹介させていただく。
「こんなすてきな巣立ちの日に／『日の丸』があげられていることに／気づいていますか？／おまけに式に際して／『君が代』を流すと校長は言うのです。／『日の丸・君が代』で、あなたに／『日本人としての自覚』を持たせるんですって。あなたが日本に『愛国心』を持って、天皇には『敬愛』の気持ちを持たなければならないと言うのです。／けれどあなたの心の中は、／あなた自身のものです。／ただ一つの考えに全員を従わせることなど／どんな国にも学校にも許されません。／国歌斉唱と言われたら／私たちは、座ります。／歌う必要はありません。」
府教委は冬休み中に、不起立の多い20校の校長に個別指導をしたというが、そこでも粘り強い抵抗が貫かれ、３分の２の教職員が着席し、生徒たちの過半数が着席した学校などもある。各地で「日の丸・君が代」強制反対の看板や横断幕が教職員の手で出されている。卒業生や保護者たちの不起立・退席の権利を守りぬく教育労働者の闘いが続けられ、生徒たちの「君が代」斉唱中の入場拒否という断固とした抵抗も報告されている。
大阪の闘う教育労働者は、３月中旬からの小中学校の卒業式へ、さらに抵抗と団結の輪を広げていく。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号2面3）（2005/03/14）
「特攻隊」賛美の区長を追及
けしば誠一杉並区議の報告
２月18日から05年第１回杉並区議会定例会が始まり、都政を革新する会は21日と23日に一般質問を行いました。今回の一般質問は、石原都政と一体となり戦争教育を推進する山田区長を徹底追及し、山田「教育改革」の反動的な正体を暴き出す場となりました。
21日午後、一般質問に立った私は、この日の朝の都革新事務局員の不当逮捕と都革新事務所への不当捜索を弾劾し、石原警察都政を断罪しました。続いて、卒業式で不起立の抵抗を拡大して闘う教育労働者と手をつないで子どもたちの未来を守り抜くと宣言し、「特攻隊」発言に示される山田「教育改革」の反動性を全面的に追及する17項目の質問を行いました。
具体的事実を突きつけて戦争教育を弾劾する私の質問に、自民・民主など与党会派は静まりかえってヤジひとつ飛ばせません。不当捜索に怒りを燃やして急きょ駆けつけてくれた実方後援会長を始め、傍聴席の支持者からは力強い拍手を送られました。いつも都革新の質問から逃げ回り、区長室長に代弁させてきた山田区長も、いたたまれなくなり自ら答弁に立ちました。
区長は成人式での発言について「新成人に特攻隊を含め多くの人びとの尊い犠牲があって今の日本の繁栄があることを心に刻んでほしかった」と居直りました。私は再質問で、区長が「大東亜戦争」という言葉を使っていることも追及しました。すると区長は「太平洋戦争というのはあちら（アメリカ）側の呼び方。日本は大東亜戦争と呼ぶ」と発言。都革新の議員席と傍聴席から激しい非難の声が上がると、区長は声を張り上げ「この戦争は日本の自衛戦争だった。一方的に『侵略』と規定するのはどうか」と開き直りました。「つくる会」教科書とまったく同じ見解です。
山田区長はこの日の議会終了後､「つくる会｣グループのメンバーらが設立した極右の衛星テレビ局「チャンネル桜｣（昨年８月開局)の杉並支部が主催する集会（区と区教委が後援！）に参加し、議会答弁と同じ発言を繰り返しました。
23日には新城せつこ議員が一般質問を行い、山田区長を追撃しました。新城議員は冒頭、区長の「自衛戦争」発言について「アジアの植民地支配をめぐり争った国同士が、互いに『自衛戦争』と言い合っているのは、強盗同士の論理にすぎない」と批判。山田区長は沈黙するしかありませんでした。
新城議員は山田「教育改革」の中心となっている「杉並師範塾」について、「なぜ『師範』という戦前に使われた表現を使うのか」「戦前の師範が果たした役割を知っているのか」と問いつめました。
「師範塾」という名の団体は山田区長の出身母体の松下政経塾メンバーや「つくる会」の高橋史朗らによってすでにつくられており、「杉並師範塾」がこの系列下に入ることは明白です。新城議員がこの点を問いただすと、区長は自分の席で「知らん、知らん」とあわてて手を振り狼狽（ろうばい）した様子。「教育改革」の正体が暴き出され大動揺しているのです。
都政を革新する会は、３月卒業式闘争に立つ教育労働者に連帯し、連日駅頭で石原＝山田「教育改革」の正体を暴き、これと闘うことをすべての労働者、地域住民に呼びかけています。石原と山田をくし刺しにして打倒し、７月都議選の勝利を切り開きましょう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号2面4）（2005/03/14）
東京南部 産別こえ卒・入学式闘争へ
地域共闘陣形築く
２月20日、「全労働者の共同の力で『日の丸・君が代』強制を許さない！南部労働者決起集会」が品川区内でかちとられ、地域の労働者・市民、保護者など46人が参加しました｡(写真）
品川区職労の組合員による開会宣言、呼びかけ人あいさつの後、大田教組の大先輩で80歳の今もエネルギッシュに運動を続ける北村小夜さんを進行役にパネルディスカッションがもたれました。
北村さんは、自身が「軍国少女」とされた戦前教育への痛切な反省を踏まえた教育労働者としての闘いを語り、「日の丸・君が代」強制と教基法･ 憲法改悪への危機感と、闘いの意義を強調しました。
昨春の卒業式で不起立を貫いた被処分者、被解雇者や、長く地元の都高教第一支部で活躍してきた教育労働者が「学校がファシストに乗っ取られる」昨年卒業式闘争から今春までの現場の闘いや解雇撤回の裁判闘争などの報告をしました。
会場から国労や全逓の組合員が発言し、都教委の攻撃は民営化・労組破壊とひとつであり、労働者の戦争動員をめぐる攻防であること、団結して闘うことの重要性が鮮明になりました。
東京大学の小森陽一さんがまとめを行い、「10･ 23通達は闘う組合をつぶすもの。それと闘うには原点に戻って労働者の団結をつくっていくことだ」と訴え、今春卒・入学式闘争、教基法・憲法改悪との闘いに向けて「本来、労働組合の課題としてあるこの闘いを地域の共闘として闘いとろう」と提起しました。
各都立校校長への申し入れや卒業式当日の行動について全体で確認しました。
地域の労働者の団結を固め、３月卒業式闘争を貫き、05春闘を「日の丸・君が代」春闘として闘いましょう。（投稿／東京南部・市川寛士）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号2面5）（2005/03/14）
三多摩 “被処分者孤立させるな”
不屈の闘いに共感
２月17日、三多摩労組交流センター主催の「『日の丸・君が代』強制と処分を許さない／05春闘勝利／三多摩集会」に参加しました。（写真）
集会に先立ち、ビデオ「『日の丸・君が代』強制やめよ／２００４たたかいの記録」が上映されました。一昨年の「10・23通達」以降の教育労働者の不屈の闘いが、会場の共感を呼びました。
地域の医療労働者が司会を務め、昨年「日の丸・君が代」の強制に対して不起立で闘った被処分者がアピールし、「教職員の徹底服従を狙った『10・23通達』に対して、都教委の横暴に対する反発や怒りは大きいものがありましたが、一方で処分に対する危機意識も重く、式での行動選択はそれほど容易なことではありませんでした」と、不起立に至る切実な思いを訴えました。「私たちは誰の指示を受けたわけでもなく、まったく個人の判断で行動した。闘いの中で『被処分者の会』が結成され、特に再発防止研修では都教委を問いつめる反撃に立ち上がったことが被処分者に勇気を与えた」と、闘いの展望を力強く語りました。
自治体労働者が教育労働者と連帯する職場の取り組みを報告し、動労千葉の労働者が「反合・運転保安をかけ、教育労働者の『日の丸・君が代』強制拒否と連帯して春闘をストライキで闘う」と決意を述べました。金属労働者は「05春闘を『日の丸・君が代』春闘として闘い、直ちに都立学校校長に『職務命令を出すな』という申し入れ行動を行い、卒・入学式闘争に立とう」と行動提起をしました。
東京の被処分者を孤立させない闘いに、直ちに立ち上がろうと決意を固めました。(投稿／三多摩･Ｓ）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号2面6）（2005/03/14）
三一争議の勝利へ
“出版労働者の誇りかけ”
解雇撤回をめざし集会
２月18日、文京区民センターで「三一書房争議の全面勝利解決をめざす２・18総決起集会」が開かれ、支援の出版労働者を中心に１３０人が結集し成功した。
三一経営は経営的にも破綻（はたん）し、負債の返済を滞らせ、銀行が朝霞倉庫を競売にかける事態になった。追いつめられた三一経営は、職場を確保する三一労組に対する明け渡し裁判の場で和解を申し出るという大きな局面の変化が起こった。この集会は、それをも受けて争議の全面勝利解決をめざしてかちとられた。
基調報告を小番（こつがい）伊佐夫書記長が行い、「中労委命令の遅れの中で、朝霞倉庫の競売が明らかになった。正念場を迎える中で引き続き支援をお願いする」と発言し、争議の経過報告を行った。その中で、98年11月から不当解雇によって厚生年金・健康保険資格を停止されてきたが、01年に都労委で解雇撤回の勝利命令をかちとっているので社会保険の資格復帰ができることを知り、社会保険事務所に抗議、資格復帰の確認をしたことを勝利感をもって報告した。
弁護団の藤田正人弁護士が、中労委命令が遅れている背後に今年１月１日に施行された労組法の改悪があることを徹底弾劾した。
この日を期して、「表現者の会第５次アピール」を発した三一書房の良心の灯を支える表現者の会を代表して文芸評論家の中島誠さんが三一書房に寄せる思いを語り、三一労組にぜひ勝利してほしいと檄（げき）を飛ばした。
マスコミ・出版産別の争議組合紹介の後、当該組合員が全員登壇、三一労組を代表して、三角忠委員長が「出版労働者としての誇りにかけて絶対に勝利する」と鮮明な決意を表明した。
追いつめられた三一経営は、２月22日の明け渡し裁判の場で突然和解決裂を通告してきた。闘う三一労組を最後まで支援しよう。
（投稿／東京・Ａ）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号3面1）（2005/03/14）
ＪＰＵ中央委の総括と闘いの展望
郵政民営化推進の大量首切り受け入れた中央本部を許すな
全逓労働者は物ダメ闘争を
すべての全逓労働者の皆さん！ ３〜６月はわれわれ全逓労働者にとって命運を分かつ攻防となった。小泉政権は３月中旬にも事業４分割と非公務員化を柱とした郵政民営化法案の提出を強行しようとしている。郵政公社は２月中旬、民営化に向けた大量首切り計画である「アクションプラン・フェーズ２」（案）を打ち出した（３月16日、正式決定）。そして、ＪＰＵ（日本郵政公社労組）本部は２月16〜17日の第１２０回中央委員会において、アクションプラン２を６月全国大会で全面的に受け入れる方針を決定した。３〜６月の全逓決戦は郵政民営化法案をめぐる国会攻防と同時に、大量首切りの是非をかけた６月全国大会をめぐる攻防が重なり合う決戦となった。６月全国大会で物ダメ・ストライキ方針を確立し、闘う４大産別の統一戦線を形成し、郵政分割・民営化攻撃を打ち破ろう。
アクションプラン２ひた隠しにして承認
第１２０回中央委員会において、ＪＰＵ中央本部はアクションプラン・フェーズ１をもって１万７０００人の人員削減を強行した公社総裁・生田と公社経営陣に対して「敬意を表し」（菰田委員長あいさつ）、アクションプラン２を公社とともに全面的に推進することを表明した。しかも、ＪＰＵ本部は、２月14日の「事業改革協議会」で公社との議論を行っていながら、その内容をひた隠しにしたまま、６月全国大会で全面的に受け入れる方針を決定したのだ。
公社のアクションプラン２とは「意識と文化の改革を進め、07年度以降の更なる成長と飛躍に向かって足場を固める２年とする」と言っているように、民営化に向けた大量首切り計画だ。その核心は、本務者の大量首切りと非常勤労働者への置き換えだ。アクションプラン２は07年３月までの２年間で１万人の人員削減（郵便５０００人、郵貯２８００人、簡保１５００人）を打ち出しているが、けっしてそれにとどまる攻撃ではない。
とりわけ、郵便では郵便内務（差立区分、配達区分など）を全面的にアウトソーシング（外注化）し、それによって生み出される「余剰人員」を集配外務に配転する方針が打ち出された。これによって公社は内務労働者を「早期退職」＝首切りに追い込もうとしている。今中央委で「効率化勧奨退職」導入が承認され、さらには、「人材活用センター」の設置がたくらまれているのだ。
外務（集配）に対しては事業の戦略を小包にシフトし、大都市での１ネット方式（１人の労働者がすべての郵便物の配達、集荷、営業を行う）の拡大とともに、２ネット方式では小包や書留、速達などの対面配達のみを本務者とし、通常郵便については非常勤雇用に置き換えようとしている。そのために、公社は内務の外注化と外務への配転を突破口に「内務・外務区分を見直し……職種の再整理を図り、柔軟に異動等できる仕組みを導入」することをもって外務労働者も「早期退職」＝首切りに追い込もうとしているのだ。
これに対して、ＪＰＵ本部は第一に、「経営基盤確立をはかるには将来を見据えた先行投資も必要で、その原資生み出しのためには一定の効率化や生産性の向上は今後も避けて通れないと判断」するとして、「効率化」という名の実質上の民営化攻撃をすべて受け入れる方針なのだ。
第二に、「本務者中心の発想や考え方を転換し、複合型労働力構成の職場に新たな組織風土を創（つく）り上げる」ことをＪＰＵの「意識と文化の改革」そのものだと表明した。本務者の大量首切りと非常勤雇用への置き換えを公社とともに推進するということだ。
第三に、ＪＰＵ本部はローソンとの提携などによって増加したゆうパックの要員政策として、内務の外注化とそれによって生み出された内務「余剰人員」の集配外務への配転を承認する方針を打ち出したのだ。深夜勤４日連続勤務の導入、外務12時間拘束（１ネット方式）の導入に続き、今度は大量首切り攻撃の先兵としてＪＰＵ本部は登場しようとしているのだ。
そればかりか、ＪＰＵ本部は６月全国大会でアクションプラン２の全面的受け入れを決定する前に、３月中旬までに「労使委員会」などでの合意のもと「速やかに職員への十分な理解・浸透を図る」として、４月１日実施を既成事実化させようとしているのだ。
ＪＰＵ本部の「民営化反対」はウソっぱちだ
民営化攻撃との攻防は民営化されてから始まるのではない。民営化に至る大量首切り攻撃との攻防こそが民営化攻撃との攻防そのものだ。ＪＰＵ委員長・菰田は読売新聞のインタビューで「郵政も３分の１は削減される」（昨年11月６日）と答えている。27万人の３分の１とは９万人だ！ ＪＰＵ本部の「民営化反対」はこの一点でウソっぱちなのだ。民営化に向けた大量首切り攻撃を自ら推進して、どうして民営化反対なのだ。
ＪＰＵ本部が第１２０回中央委員会で打ち出した「民営化対応」方針の核心は“法案が提出されるまでは反対を掲げるが、法案が提出されたら民営化反対から民営化推進へ方針転換する”という点にある。闘う前から「反対」の取り下げを表明しているＪＰＵ本部には本気で民営化と闘うつもりなどない。それどころか、ＪＰＵ本部の「民営化対応」方針の最大の核心は、いかに現場組合員の闘いを抑え込むのかの一点にあるのだ。
そもそも、郵政公社や自民党郵政族、民主党そして全国特定郵便局長会は首切りの張本人だ。やつらにとって郵政をめぐる利権が問題なのであって、現場労働者の全員解雇・選別再雇用には足並みそろえて賛成なのだ。どうして、このような連中に全逓労働者の未来をゆだねることができるというのか。
物ダメ･スト方針確立を６月の全国大会で
第１２０回中央委員会は、もはや現場組合員にとってＪＰＵ本部を退陣させる以外、命も雇用も生活も一切守れないことを刻印する決定的な委員会となった。今までひた隠しにし、公社と水面下で進めてきたアクションプラン２が４月から全組合員に襲いかかろうとしている。しかも、ＪＰＵ本部はこれを推進し、６月全国大会決定に持ち込もうとしている。郵政民営化をめぐる３〜６月の３カ月決戦は、郵政民営化法案をめぐる国会攻防とアクションプラン２の全面的受け入れをめぐる６月全国大会攻防が平行して闘われる決戦となった。
闘う全逓労働者の方針は第一に、６月全国大会における物ダメ・ストライキ方針の確立に向け、支部、分会から闘う方針の要求を組織することだ。６月全国大会で物ダメ・ストライキ方針を確立し、全国の職場で物ダメ闘争の火の手が上がった時、郵政民営化法案の国会審議を根底から揺るがすことができる。民営化攻撃を打ち破る突破口を切り開くことができる。
６月全国大会をめぐる攻防は最大の決戦だ。ＪＰＵ本部の労働者支配を崩した時、民営化攻撃に破産を突きつけることができる。ＪＰＵ本部による組合支配こそ、実は民営化攻撃の最大の弱点なのだ。６月大会に向け物ダメ・ストライキ方針を掲げ、勝利の展望をもって全組合員の組織化に全力を挙げよう。全国大会代議員選挙に猛然と打って出よう。
第二に、そのためにも民営化に向けた大量首切り攻撃、アクションプラン２と第１２０回中央委員会の裏切りを徹底的に暴露し、“支部、分会から組合を変えよう！”という運動をつくり出すことだ。
口先で「民営化反対」などと言いながら、裏では公社とともに大量首切りの準備をしてきたＪＰＵ本部に対する現場組合員の怒りが噴出することは不可避だ。現場には怒りがうっ積している。現場組合員の「意識改革」はけっして成功していない。公社はアクションプラン１で組合員の「意識改革」をかけてＪＰＳ（郵政版トヨタ方式）を導入し、１万７０００人の人員削減を強行した。連合全逓中央本部はＪＰＵへの名称変更を強行した。しかし、現場組合員の「意識改革」は実現していない。だから小泉政権は民営化という国家暴力で全逓労働運動をつぶすしかないのだ。
戦争と民営化の攻撃粉砕する先頭に立つ
第三に、郵政民営化攻撃が小泉政権の戦争に向けた公務員労働運動解体攻撃の突破口であることを鮮明に訴えることだ。郵政民営化攻防は全逓労働者だけの攻防ではなく、戦争を阻止するのか否かをかけた労働者階級全体の命運をかけた攻防である。この立場で、大量首切り攻撃と真っ向から対決する組合活動家への飛躍をかけて闘いぬこう。
第四に、追いつめられているのは小泉政権の側であり、労働者の側が勝利の展望を持っていることをはっきりさせることだ。米帝の世界戦争政策とその遂行をかけた日米同盟政策の日米枢軸へのエスカレーションのもとで、小泉政権は07年改憲に向けて突き進んでいる。日本経団連・財界がこうした戦争と改憲、民営化攻撃の推進を小泉政権に要求しているのだ。それは激しい労組破壊攻撃である。
だが、国鉄闘争を解体できないまま、全逓（ＪＰＵ）12万、日教組30万、自治労１００万の４大産別労働運動の解体に同時に手をつけざるを得ないところに追いつめられている。しかも、国鉄戦線に続き「日の丸・君が代」と闘う教労戦線が鮮烈に登場した。
また昨年６月、全逓４・28被免職者は「懲戒免職処分取り消し」の劇的な高裁逆転勝利判決をかちとり、処分撤回・原職奪還へ不屈に闘っている。今年１月には全金本山労働組合が34年の闘いを経て解雇撤回・原職奪還をかちとる歴史的な完全勝利を実現した。
闘う全逓戦線を強固に形成し、国鉄、教労、自治体そして全逓の闘う統一戦線を形成した時、小泉政権の戦争と民営化攻撃を打ち破ることはできるのだ。
最後に青年労働者の総決起を訴える。青年部の仲間は本当のことを知りたがっている。自分を組合に誘いながら公社の先兵となっていく民主党や社民党支持の既成の組合幹部に対して不信感を抱いている。このままでは青年労働者が高齢者の組合員をたたき出す側に回ってしまうのではないかと危機感を持っている。
郵政民営化攻撃と闘うためには自らの青年部組織、そして自らの党が必要なのだ。郵政民営化と闘う地本、支部、分会の拠点化と細胞建設は一体の課題だ。民営化攻防のただ中で青年部再建とマルクス主義青年労働者同盟の建設を一体のものとして進め、全逓決戦―４大産別決戦の主流派として登場しよう。
〔革共同全逓委員会〕
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号3面2）（2005/03/14）
国労弾圧公判 駅前ホテルで刑事と密会
チャレンジ平山証人が白状
２月23日、国労５・27臨大闘争弾圧裁判の第36回公判が東京地裁刑事第10部（青柳勤裁判長）で開かれた。前回に続き、国労長野地本副委員長の平山芳夫証人への弁護側の反対尋問が行われた。平山証人は02年５月27日の国労臨時大会当日、長野地本の警備係の副責任者だった人物だ。
冒頭、国鉄闘争に連帯する会の呼びかけ人でもある佐藤昭夫弁護団長が意見を述べ、連帯する会呼びかけ人会議での吉田進書記長の不誠実な態度を弾劾した。会議では、新たに鉄建公団訴訟を起こした闘争団員への査問の問題や、「国労に人権と民主主義を取り戻す会」に国労本部が恫喝文書を送り付けた問題について質問が出されたが、吉田書記長は「組織内部の問題。答えは控える」と答弁を拒んだという。佐藤弁護団長は「警察力で批判を抑え込むのが執行部の態度。本件もそれによって引き起こされた」と声を強めた。
弁護団は、平山証人に対し警察に被害届を出すまでの経緯を問いただした。「あなたが警察に行くきっかけは何だったのか」という一瀬敬一郎主任弁護人の質問に、証人は「吉田書記長から行ってくれと言われた」と返答した。吉田書記長こそ、酒田充・現本部委員長とともに弾圧を仕組んだ中心人物だったのだ。
“鈴木ビデオはサンルートで見た”
一瀬弁護人はさらに、「被害届を出す時も吉田書記長と相談したのか」とたたみかけた。ところが証人は「その後は指導は仰ぎません。被害届に吉田さんは関与していない」と言い張った。あくまで吉田書記長をかばおうというのだ。だが、以前の公判で、臨大当時、長野地本東北信支部委員長だった池田久幸証人が、「いよいよ裁判になりそうなので、一人ひとり証人に立つ心構えができているかと吉田書記長から言われた」と述べている。吉田書記長が一貫して弾圧を指揮していたことは、すでに明らかなのである。
弁護団の尋問で、さらに決定的な事実が明るみに出た。平山証人は02年６月中旬、長野駅前のホテル「サンルート」で警視庁の公安刑事と会い、そこで東京地本の鈴木勉法対部長が撮影したビデオを見たと白状した。そこには池田証人も呼び出されたという。
東京地本では喫茶店「ルノアール」で酒田委員長・笹原助雄財政部長（当時）らが公安刑事と密会し、長野地本では「サンルート」が密会の場になった。驚くべき警察との癒着である。
検察側の「共謀」主張またも破産
弁護団の尋問は５・27臨大当日のことに移った。前回公判で、平山証人は検察側の主尋問に答え、当日朝、大会に出発するためホテルのロビーに降りたのは「６時50分ころだった」と述べていた。だが、02年夏に作られた彼の供述調書には、その時刻は「６時55分」と記されている。
この食い違いを河村健夫弁護人が追及した。検察側は、６時57分ころに起きたとされる池田証人への一部の被告の「暴行」により、全被告の間に「暴行」の「共謀」が成立したと主張している。一方、平山証人は、ロビーに降りてすぐにトイレに駆け込み、そこで池田から携帯電話で連絡を受けたと述べている。平山がロビーに降りた時刻が６時55分ならば、池田が被告から暴行を受けたとされる時刻と、池田が平山に電話をかけた時刻が重なり、検察側の主張は矛盾に陥る。
河村弁護人は「池田事件と矛盾するから、検事に言われてロビーに降りた時刻を50分に変えたのでは」と語気鋭く証人に迫った。図星を指された溝内克信検事が、血相を変えて異議を乱発した。検察側の言う「共謀」がデッチあげであることは、もはや明らかだ。
平山証人への尋問は次回も続く。傍聴闘争に結集しよう。許さない会の運動を広げ、８被告の無罪獲得と国労再生へ闘おう。
----------------------------------------
国労５・27臨大闘争弾圧公判日程
第37回 ３月16日（水）
第38回 ３月29日（火）
第39回 ４月20日（水）
第40回 ５月11日（水）
＊いずれも午後１時15分から、東京地裁
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号3面3）（2005/03/14）
自治体民営化と闘おう
指定管理者制度導入粉砕を
「労使協働」で自治労は屈服 闘わずして雇用は守れない
全国で激しい攻防 ストで反撃へ
ここ数年の地方自治体（キーワード参照）リストラ・民営化攻撃により、ものすごい勢いで自治体職場が変貌（へんぼう）している。小泉政権の「骨太方針W」や日本経団連の経労委報告が「国から地方へ」「官から民へ」、公共サービスを「公務員がやる必要はない」と言って強制的な民営化方針を打ち出し、それが実行に移されているからだ。市町村合併や組織統廃合の攻撃、公社や一部事務組合など自治体の外郭団体を丸ごと民営化し解散に追い込む国鉄分割・民営化型の攻撃が激化している。もはや「公務員は首にならない」は幻想でしかない。
もともと地方自治法第２条には自治体の「事務」として「住民、滞在者の安全・健康・福祉の保持」「環境衛生」など約１３０項目にわたって例示されていたが、99年の地方分権一括法でこれらの項目は完全に消されてしまった。自治体事務の職種を示さないことで自治体の責任をあいまいにしてしまったのだ。
自治体事務の範囲は非常に幅が広い。その運営形態は、自治体の直営事業（通常の職員が担当）のほかに公営企業・一部事務組合・広域連合・公社・事業団への委譲、第３セクター・民間企業への委託など、複雑で分かりにくい。教育や福祉などの分野は、階級闘争の力関係により、また「市場原理」になじみにくいため、約10年前までは自治体の「独占」とされてきた。
全部民営化を要求する資本
|
（表）市区町村における民間委託の状況（03年4月）
|
| |
市区町村総計
|
|
03年
|
98年
|
|
在宅給食配膳
|
96% |
93% |
|
ホームペルパー
|
91% |
83% |
|
本庁の清掃
|
86% |
82% |
|
下水終末施設
|
92% |
79% |
|
都市公園
|
91% |
77% |
|
病院
|
90% |
77% |
|
火葬場
|
-- |
49%(*) |
|
公用車運転
|
29% |
16% |
|
案内・受付
|
20% |
19% |
|
学校用務員
|
20% |
14% |
|
*88年のデータ
|
民間委託は60年代後半から攻防になってきたが、80年代の中曽根臨調・行革以降、加速している。総務庁がまとめた資料（表参照）によれば、「在宅給食サービス」「ホームヘルパー派遣事業」「本庁舎の清掃」「下水終末施設」「都市公園」「病院」などの民間委託率が全国的に高く、政令指定都市では完全民営化された職種も少なくない。
本来自治体が責任を持つべき多くの公共サービスが民間委託されてきたが、これらは正確には「業務の一部委託」である。その受注業者は自治体が決めた委託料や条例の範囲で業務を行わなければならない。委託料以上の利潤を出しても、それはすべて自治体に流れてしまう。これらの「制約」は資本にとっては我慢のならない矛盾だった。
そこで、資本は自治体から莫大（ばくだい）な利権を得る一方で、業者に裁量が一任されて恒久的に金もうけの道具にできる「全部民営化」の方策を練ってきた。
95年の日経連「新時代の日本的経営」報告での「１割の正社員―９割の不安定雇用」に対応する形で公務員の雇用破壊が始まった。
国については、90年代末から省庁再編や独立行政法人化が進められた。03年には人事院勧告から行（二）が消え（全廃）、社会保険庁へのヤミ・カラキャンペーンによる解体攻撃が始まった。
地方自治体については、99年７月に公営施設の計画・設計段階からゼネコンなどが関与していくＰＦＩ（民間資金活用）法が制定された。さらに03年７月に地方独立行政法人法が制定され、同年９月に地方自治法改悪で「民営化の決定版」ともいうべき「指定管理者制度」が導入された（２１８６号３面「指定管理者制度粉砕を」参照）。
数年で解雇される労働者
改悪前の地方自治法２４４条の二の３項は「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を公共団体又は公共的団体に委託することができる」と規定していた。それが03年９月の改悪で「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができる」とされた。
従来は公社や公的セクターに限られていた分野に民間資本が参入できるようになったのだ。しかも従来は委託「契約」だったものが、これからは「指定」という行政処分になる。
またこの５項は「指定管理者の指定は、期限を定めて行う」としている。指定期限は最長で数年であり、労働者には絶えず解雇問題が付きまとう。「正社員という区分けをやめる」という05年版経労委報告の考え方が現実となるのだ。
さらに８項は「公の施設の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる」としている。施設の利用料金を指定管理者＝受託業者が決めることができ、その収入を業者のもうけにすることもできるということだ。当然、利用料金は値上げの一途をたどる。住民は業者のもうけのために高い公共料金を払うことになる。別項では、施設の使用許可権限を指定管理者に与えることもできるとしている。
06年春が制度導入のピーク
自治体は、受託業者に莫大な委託料を払い、歳入が決定的に不足するという矛盾に陥る。そのため政令指定都市以外の市町村では指定管理者制度の導入については慎重にならざるを得ないが、実際には多くが06年度からの実施に向けて準備を開始している。
県や政令指定都市は、公立病院や新規オープンのスポーツ施設や斎場などへの指定管理者制度の導入を進めている。仙台市は市内の施設２００カ所を対象にしている。「楽天」の参入による市民野球チームの運営はその延長上にある。
資本の本当の狙いはもっと恒久的で莫大な利益になる上下水道や学校の運営だと言われている。この「最後の市場」を狙った規制緩和が「骨太方針W」などで繰り返し提言されている。
他方で、現在の受託業者も激しい入札競争に勝たなければならない。これまでのような自治体との「蜜月関係」は破壊され、資本は淘汰（とうた）される。03年１月の「奥田ビジョン」が言う「一業種一社」の考え方の貫徹である。また、慣行や交渉で住民が自主管理してきた隣保館や保育所なども指定管理者制度の対象だ。これは部落解放運動つぶしに直結する。
条文上は現行の自治体直営運営を可能にする余地も残っている。しかし、現在が「一部委託」の場合は「市場化テスト」などを経て指定管理者制度を導入することが義務づけられようとしている。市場化テストは、公営の場合と民間の場合のコストを比較して、公営でやるなら理由を示せ、という言いがかりのような「テスト」である。
民営化反対のストライキを
１００万人に近い組合員を擁する最大の公務員労組である自治労は、03年９月の「21世紀宣言」で「市民と労使の協働で、有効で信頼される政府を確立し、市民の生活の質を保障する公共サービスを擁護・充実する」と宣言、自治体民営化への賛成を表明した。民営化をめぐる審議会などや労使協議で相手にされず、当局によって一方的に民営化が強行されてきた。闘わなければ労働者の雇用と労働条件は守れない。民営化攻撃に加えて公務員制度改革法案の提出も早晩不可避であり、公務員労働者の終身雇用制は最後的に破壊されようとしている。
職場では国鉄分割・民営化の時と同じ状況が生まれている。仲間が重大事故や過労死に追い込まれ、職場そのものがなくなろうとしている。しかし自治労中央本部はタコツボの中へ逃亡していて、まったく闘う方針を出さない。自治労解体への道を自ら進んでいるとしか言いようがない。
しかし、全国では、制度の導入を許した場合でも労働者の継続雇用をめぐり激しい攻防が闘われている。いくつかの労組では事実上制度に風穴を開ける闘いの地平をかちとっている。国鉄分割・民営化攻撃にストライキで闘い、職場と組合を守ってきた動労千葉に学び、自治体民営化攻撃を打ち破ろう。
（自治体労働者 今野清）
|
（表）市区町村における民間委託の状況（03年4月）
|
| |
市区町村総計
|
|
03年
|
98年
|
|
在宅給食配膳
|
96% |
93% |
|
ホームペルパー
|
91% |
83% |
|
本庁の清掃
|
86% |
82% |
|
下水終末施設
|
92% |
79% |
|
都市公園
|
91% |
77% |
|
病院
|
90% |
77% |
|
火葬場
|
-- |
49%(*) |
|
公用車運転
|
29% |
16% |
|
案内・受付
|
20% |
19% |
|
学校用務員
|
20% |
14% |
|
*88年のデータ
|
地方自治
地方自治の概念は１９４７年５月３日施行の日本国憲法と地方自治法で歴史的に初めて提起され、「地方自治は民主主義の学校」と呼ばれた。それ以前は、大日本帝国憲法発布の前年１８８８年に地方行政制度ができたが、国は県知事を任命し、県や市町村会を解散できた。帝国憲法は地方自治について何も記載していない。今日の小泉＝奥田の自治体リストラ・民営化攻撃は、戦後的地方自治体の破壊をとおして公務員労働運動解体を狙う攻撃だ。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号3面4）（2005/03/14）
『動労千葉』25発行
05春闘を闘う武器に
動労千葉は、機関誌『動労千葉25』を発行した。「史上最大の分岐の年・05年―戦時下の労働運動―」というタイトルで、１月30〜31日に開催した動労千葉全支部活動者研修会で行われた講演を収録したものだ。
中野洋常任顧問（前委員長）と田中康宏委員長の二つの講演は一対をなすもので、「戦時下」の時代認識と05春闘方針を鮮明にしている。
また、松山大学教員の大内裕和さんの「教育基本法・憲法改悪阻止へ向けて」と題した講演が掲載されている。教基法改悪阻止の運動の先頭に立ち、全国を駆け回る大内さんが教育労働者の闘いの意義を訴えたものだ。
資料も豊富に掲載されており、教育労働者を始め、05春闘を闘う全産別の労働者の武器となるだろう。全国の労働者に広めることを訴えたい。
○申込先 千葉市中央区要町２−８ ＤＣ会館
国鉄千葉動力車労働組合
TEL 043-222-7207 FAX 043-224-7197 E-mail doro-chiba@doro-chiba.org
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号4面1）（2005/03/14）
2005年３・14アピール
カクマル打倒し４大産別決戦の勝利と改憲阻止へ総決起しよう
３・14から30年、復讐戦貫徹を誓う
団藤清
T 70年決戦と戦闘的労働者の決起へのカクマルの反革命
１９７５年３月14日。この日、本多延嘉前書記長は、反革命カクマルによって暗殺された。それはマサカリと斧による目的意識的な虐殺のための虐殺として行われた。以来30年、われわれはこの虐殺を一時も忘れたことはない。暗殺者カクマルへの怒りと復讐の念は日々増大するばかりである。われわれはこの虐殺を永久に絶対に許さない。
本多前書記長は、わが同盟の創設者であり、反帝国主義・反スターリン主義世界革命の綱領的基（もとい）をつくった革共同の最高指導者であった。３・14反革命は、反革命カクマルによる本多書記長への暗殺という形で行われた革命の絞殺そのものであった。われわれは自ら一度は死んだという立場に身をおいて、そこから白熱的に総蜂起した。生を求めて無に帰することを恐れないオール・オア・ナッシングの革命的精神をわが党全員が爆発させて闘った。
わが労働者同志は反戦派労働運動を体現し職場産別で堂々と闘いぬき地区党建設の先頭で闘った。それゆえ反革命との攻防を、職場における命懸けの激しいやり合いとして闘い、ファシストの悪らつな襲撃を何ものをも恐れぬ精神で跳ね返し、労働運動を死守して闘いぬいた。
燃え上がる怒りと革命への情熱をたぎらせた全党・全軍のフェーズT（ＰT、先制的内戦戦略の第１段階）における決起をもって、復讐戦の連続的な赤色テロルの嵐をカクマルへ浴びせ続けた。そしてついに80年10・30には、本多書記長虐殺下手人ＪＡＣ（学生カクマル部隊）５人を一挙完全せん滅する闘いをもってカクマルとの力関係の全面的転換をかちとり、フェーズU（ＰU）へと歩武を進め、90年決戦−91年５月テーゼ、２００１年第６回大会、新指導路線へと前進し、対カクマル戦勝利を確定した。
反革命への復讐と反撃なしに革命に勝利することはできない。二重対峙・対カクマル戦の猛烈な復讐戦は、一個の内戦として貫かれた。それは革命の現実性が訪れている戦時下の今こそ強烈に進める時だ。われわれは70年代、80年代の非合法・非公然体制を強固に確立して闘いぬいた日々は無駄なことは何もなかったことを高らかに確認した。
虐殺30年の今年、みぞうの反革命に手を染めた３頭目黒田・松崎・土門への革命的処刑をあらためてきっぱりと誓い、３・14復讐戦貫徹・総反攻完遂、カクマル完全打倒へ突撃することを宣言する。
３・14反革命とは何か
カクマルが本多前書記長虐殺という、かくも不正義きわまりない反革命行為に出たのは何ゆえか。それは日本革命の現実性と70年安保・沖縄闘争の爆発に対する反革命戦争の敗北と破産の結果である。カクマルは70年決戦が切り開いた階級闘争の革命的・内乱的・武装的発展による革共同の新たな労働者党建設という大飛躍に対する反革命的襲撃−大反動を71年12・４に加えてきた。
69年と71年の二つの11月決戦は、沖縄の闘いと結合して、米軍支配下の「基地の島」沖縄を労働者人民の手に奪還する決意をもって労働者学生による初歩的武装をもって闘われた。日本階級闘争史上初めての階級的総蜂起であった。
それは日本の階級闘争と労働運動の革命的転換をかけた、少数派から多数派への飛躍をかけた大決戦だった。つまり革共同は、労働運動の戦闘的潮流として本物の労働者党創成への現実的展望をもって二つの11月に総決起した。11月決戦に決起した労働者への処分反対、解雇撤回、就労闘争という闘いを全産別・全労働組合の中で展開しようとしていた。われわれは、労働組合全体の中で信認を受け、本物の労働者党創成へ爆発的に前進しようとしていたのだ。この時、権力の破防法弾圧と一体となって暴力的に敵対してきたのがカクマルだったのである。
60年安保闘争を闘った革共同は、日本階級闘争の全体に責任をとる本格的な革命党への飛躍を62年の３全総でかちとった。この飛躍ができずに脱落・逃亡したのが黒田・カクマルである。３全総をもってわれわれは、66年第３回大会を実現し、70年闘争を準備していった。67年10・８羽田闘争から激動の７カ月〜大学闘争〜二つの11月へと突進した。67年10・８から70年６月までの逮捕者のべ２万６３７３人（『清水丈夫選集』第２巻序文14n）がその闘いの激しさを示している。カクマルはこの70年決戦の革命の現実性に震え上がり、同時にそれが労働運動での革共同の主流派への飛躍と大勢力化、新たな労働者党建設に発展すること、自らの脱落と逃亡の現実化に恐怖したのである。12・４反革命は権力と結託した武装襲撃であり、権力と最も闘った党派への反革命襲撃としてあったのだ。
だがこの12・４で始まった反革命に対し、われわれは本多書記長の指導によって反撃を開始した。当初劣勢だった革共同が防御、対峙、反攻と戦局を転換させて総反攻へと突き進み、カクマル黒田の武装反革命を大敗北に追いつめた。この時、虐殺のための虐殺として加えられた暗殺襲撃が３・14反革命であった。労働者党創出に対する武装反革命として、革命への敵対そのものとして行われたのである。この反労働者的、目的意識的反革命行為を労働者階級は絶対に許しておいてはならない。
U 新指導路線が切り開いたカクマル完全打倒への道
(１)戦時下で日米韓国際連帯をうたい上げた労働者集会
闘う３労組の共催によってかちとられた昨秋の11・７労働者集会は、国際階級闘争の新たな到来を告げ知らせる世界史的な出来事である。米英日枢軸によるイラク侵略戦争−軍事占領というブッシュの世界戦争計画が開始されている中で、これに反対する日米韓３カ国の労働組合、しかも自国政府に対して階級的原則を堅持して戦闘的に闘っている米ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）、韓国民主労総の労働組合が、ともに帝国主義のイラク侵略戦争に反対し、闘うイラク・ムスリム人民と連帯した集会であった。と同時に民営化、非正規職化をもってする労組破壊攻撃と対決し、帝国主義支配の打倒を掲げた集会であった。これは闘うイラク人民への最大の激励であり、被抑圧民族人民と連帯した国際プロレタリアートによる「帝国主義の侵略戦争を内乱へ」「帝国主義打倒」の戦時下での国際主義的連帯集会としてかちとられた。
資本による労働者支配に組み込まれた既存の労組のナショナルセンターに代わる階級的労働組合による闘う新潮流の国際的結集であった。それはランク・アンド・ファイル（現場労働者）による労働運動の国際的な反転攻勢を意味した。
戦時下で帝国主義の戦争政策に反対することは、本質的には「帝国主義の侵略戦争を内乱へ」という質をもった闘いであり、アメリカ国内、日本国内での内乱の開始を意味するものである。そしてこの集会に日本の闘う教育労働者が、ファシスト都知事・石原の「日の丸・君が代」強制に不起立の実力決起をもって合流したのである。
現実に闘っている労組が結集した、この11・７集会は、カクマル両派のペテンを粉砕してしまった。ＪＲ総連の金にあかせた「世界社会フォーラム」への押しかけ参加、中央派によるスターリン主義者まで呼んでの「国際反戦集会」などのエセ「国際主義」の化けの皮は完全にはがれてしまった。ＪＲ総連は、松崎派と嶋田派の対立・分裂をますます深め、資本への屈服を競い合い、ＪＲ労働者からますます見放され、組織解体の危機に入りつつある。
圧倒されたカクマル
11・７集会が実現した国際連帯の大きさ、そして闘う教育労働者の登場は、カクマルにとって恐怖する事態であった。彼らは11月集会が階級的労働運動の発展を推進し、カクマルの反革命労働運動の破産を示すがゆえに毎年妨害活動を続けてきた。国際的労働者の固いきずなや「日の丸・君が代」闘争を闘う教育労働者の集会合流は、カクマルを戦慄（せんりつ）させた。ＪＲ総連との分裂とその後の腐った妥協以降、衰滅に向かうカクマル中央派組織にあって、組織として体をなしている産別は教労だけである。このカクマル最後の産別に、カクマルを圧倒し、その破産を突きつける情勢がついにきたことを告げ知らせたからだ。
それはカクマルの全戦線での敗北と逃亡が近づいたことを意味する。カクマルは、自らを代表するような労働組合を一切もっていない。ＪＲ総連との分裂以降、労働組合のカクマル組織は解体状況である。教労産別は、分裂後のカクマル内での「最大」産別であったが、「日の丸・君が代」決戦の爆発でＪＲ総連に続いて分裂の危機に瀕（ひん）していた。そのためにその存続をかけて「日の丸・君が代」決戦への反革命的介入をしてきているのである。
革共同の新指導路線による労働運動への踏み込みは、ファシスト労働運動の存在を許さず、カクマルを追いつめている。動労千葉の階級的存在と闘い、不屈の１０４７名闘争を闘う国鉄闘争は、国鉄の分割・民営化でのカクマルの大裏切りを弾劾している。「21世紀宣言」を一度は否決した自治労で、79年４・28闘争勝利をかちとり今、郵政民営化阻止を闘っている全逓で、そして「日の丸・君が代」強制と闘う教労を始め全産別でカクマルを一掃する情勢を迎えている。
また首都圏で頼みとしていた学生戦線も、早稲田における最後の自治会であった社会学部のデッチあげもうまくいかず、維持すら難しい状態である。わが学生戦線が、法政大、東北大、京大などの拠点をしっかり固め、機関誌『中核』を発行し、学生運動の爆発的な大躍進へ突撃しているのとは正反対に、カクマル学生は衰滅を深めている。カクマル超過疎支配の状況に攻め込んでいくチャンスが到来した。首都でのカクマル完全打倒の大決戦に入っている。
(２)第６回大会での「黒田哲学批判」に打ちのめされ沈黙
われわれは、２００１年革共同第６回大会で対カクマル戦における基本的勝利を確認した。そのメルクマールは次の四つである。
@カクマルの「反帝・反スターリン主義」の綱領的破産と深化
Aカクマルの謀略論の基本路線化とその破産
BＪＲ総連路線の破産とカクマルの大分裂
C黒田「哲学」の完全打倒とその腐乱と残骸化の徹底的あばきだし
特に創成初期に一定の役割を果たした黒田哲学と全面対決し、その完全打倒をなしとげカクマル最後の逃げ場を粉砕しつくしたことは決定的勝利である。
われわれは、カクマルに対してこうした点について組織的総括なり、反論をしてみよと数年間突き付けているが、カクマルはいまだ一言の反論もできず沈黙し完全敗北を自認している。饒舌（じょうぜつ）なカクマルが、これ程沈黙し続けていること自体が完敗の証しだ。
「反帝・反スタ」（綱領）、ＪＲ総連との分裂（組織）、「神戸謀略論」デマ運動の破産（運動）、黒田哲学の死（理論）での全面的敗北とその破産を自認しているにもかかわらず、いまだ一言も総括できていない。政治組織としての死を意味している。
ファシスト組織カクマルは、ウソと白色暴力で自己を成り立たせてきた。長年のうそ八百はもはや闘う戦線の誰にも通用しない。またその白色軍事組織も権力へのあいつぐ投降で自己解体している。いよいよわれわれは、イラク反戦闘争や、労働運動の爆発によって学園、職場、街頭でカクマルの打倒・一掃をなし遂げよう！ そしておびき出されたカクマルを最後的に軍事戦で打ち砕き完全打倒しよう！
(３)党建設論における革共同の前進とカクマルの破産
革命的情勢への突入
米帝ブッシュが世界戦争へ向かって突き進み、日帝・小泉−奥田がこれと全面的に一体化して戦争政策を進め、安保・沖縄政策の世界戦争的拡大−米軍再編（トランスフォーメーション）、民営化−労組破壊攻撃、教基法改悪−改憲攻撃を加えている。だが実はその攻撃自身は、帝国主義支配の崩壊と危機に起因していることをわれわれはしっかり見抜いてきた。帝国主義支配者はこれまでどおりにやっていけない自己破滅的凶暴化に入るほかない歴史的破産を迎えているということである。
だからわれわれは、プロレタリア自己解放論（マルクス主義）に基づく帝国主義支配からの解放の闘いが今こそ現実化したこと、その闘いを全面的に推し進める時が来たことを確認しているのである。この事業は、プロレタリア階級だけができる。プロレタリア階級こそ、資本主義社会（帝国主義）を打倒し、自らの社会を作る解放能力をもった歴史的階級主体である。資本主義社会が生み出した墓掘り人として存在している。
革共同の組織論
われわれは新指導路線のもとで、プロレタリア革命は、労働者階級自身による自己解放闘争であり、革命党は、その闘いを先頭で闘い、階級意識の最高の結集体として勝利するための前衛として存在していることを確認している。
革共同の前衛党組織論の基礎には、「党としての闘い」と「党のための闘い」の革命的・有機的結合ということがある。それは階級形成と前衛党組織建設を一体的に進める組織建設論であり、カクマル黒田のファシスト組織論の対極にある、革命党・階級組織論である。
「闘争においては、党だけではなくむしろ大衆自体が一定の変革を経験し、変化していくのである。そして、党自体の強化（変革）とともに労働者階級自体の強化（変革）と前進もあるのである。そして、党と階級の関係自体が変革され、歴史をつみかさねていくのである。
党が真に党的に勝利していくためには、とりわけ革命そのものにおいて勝利していくためには、党の党的確立が同時に労働者階級の階級的成熟として進み、党と階級があうんの関係を形成することが不可欠なのだ。だから、党が推進する大衆運動はたんなる大衆運動でしかないなどというものではなく、いわばそれは党の党的建設とともに革命運動の今日的推進の一形態でもあるのである」（『清水丈夫選集』第１巻序文30n）
労働者大衆の自然発生的決起それ自身が革命党を作っていくいま一つの重要な契機である。労働者自身が自己解放のために党を求め自ら作っていくのである。労働者階級は、階級的武器として獲得した労働組合を基礎として労働者自己解放を推進して行く。労働組合は、現実に権力奪取の時のソビエトの中心をなし、権力奪取後のプロレタリア独裁における労働者権力の核心を形成し、反革命との戦争での赤軍の創出の拠点となることがロシア革命の経験から明らかにされている。そしてソビエトによるプロレタリア独裁の初めから、国家の死滅のために闘う、つまり政治権力の自己目的的保持ではなく政治権力そのものを廃絶していく原基を労働組合が歴史的・階級的に担うのである。労働組合のとらえ返しにおい
て、権力奪取の過程だけでなく、権力奪取後のプロ独とその後の社会主義社会建
設全体をとおした労働組合の革命的役割を確認したのである。
ここにわが党の労働者階級自己解放における党組織論、党と階級、党と労働組合、党とソビエトの組織関係が示されている。
カクマル組織現実論
これに対してカクマル・黒田の組織論は、プロレタリア階級なき前衛党建設の自己目的化であり、ファシスト的組織建設論である。運動を組織（カクマル的党）建設の手段と化しているのが黒田組織論である。「のりこえの論理」を展開した「組織現実論」は、いわばカクマルとしての組織作りの技術的方法論であり、そこでは大衆運動を手段とした組織建設の自己目的化された技術的方法が展開されている。「のりこえの論理」と称する既成政党（かつての社会党、共産党）勢力へのイデオロギー批判と運動批判の手練手管をとおした組織作りの一面的強調である。彼らには大衆闘争を「カクマル作りにどういうふうに使うか」という問題意識しかない。
その根底には、カクマルがスターリン主義哲学（客観主義哲学）をのりこえることができず、スターリン主義に屈服してしまっているということがある。
カクマル組織論は、黒田の権威主義的自己絶対化に基づく黒田帰依者の同心円的拡大ということに尽きる。党（黒田の権威）を絶対的優位におき、その帰依度に応じてカクマル組織員にプチブル的優越感をもたせ、大衆を一番蔑視（べっし）した構造となっている。いわば「選民としてのカクマル」作りを自己目的化したものである。カクマルにとって労働者人民の怒りの決起は、即自的なもので低級なものとされて否定される。それだけではない。転倒されてカクマル作りという「革命運動」にとっての妨害行為・反動的行為とされるのである。
そこでは決起した労働者階級自身が、闘争をとおして自らをマルクス主義者へと変革し、高めていく階級形成過程が完全に否定されている。大衆闘争を敵視する組織論なのである。結局誰のための何のための革命運動か、党作りなのかという問題が欠落しているのだ。
カクマルは闘争の発展をとおした大衆と党の自己変革を本質的に否定している。だから闘いの爆発はカクマル組織建設への敵対・妨害となり、解体しなければならないとなる。まさに労働運動、大衆運動への襲撃・解体の論理であり理論であって、革命闘争を破壊するファシスト理論そのものである。
今日、戦時下の治安弾圧として大衆的な反戦闘争や戦闘的労働運動への弾圧が強められている。戦時下では大衆闘争や労働組合運動の発展は、街頭宣伝ひとつ、ビラまきひとつとっても権力との激突へと発展する。実際に今、ビラまきすら許さないという攻撃が加えられている。立川テント村の自衛隊官舎ビラ入れ、板橋高校卒業式での週刊誌コピーの配布、共産党員の戸別ビラ入れを理由とした逮捕・起訴弾圧をみてもわかる。
革命運動は、結局権力と実際的に闘う気概を前提としている。黒田・カクマルの組織建設論は、労働運動や大衆運動の爆発が、一定の発展によって不可避的に資本・権力との激突となることが回避されている。労働運動や大衆運動の中へとびこみ、そこで党と階級・大衆との生きた交通関係を形成することに対する激しい拒否感、敵視が横たわっている。
カクマルは反労働者的存在であり、プロレタリア革命の敵対者・反革命そのものである。労働者階級の名で完全打倒することが必要だ。われわれは今その時を迎えている。
V 「日の丸・君が代」決戦の爆発とカクマルの最後のあがき
(１)人生をかけた不起立決起を「挑発」と呼び敵対
昨春の卒業式、入学式では、３００人を超す教育労働者がファシスト都知事・石原の03年10・23通達と対決して不起立闘争を闘いぬいた。彼らは都高教執行部の「職務命令が出たときには引く」（起立する）方針の中でやむにやまれず自己の教育労働者としての誇りと生き方をかけ決起したのである。教育基本法改悪を先取りした石原の「日の丸・君が代」強制への人生をかけた反撃であった。日帝の戦争協力強制に対する教育労働者の拒否の態度を、行動をもって示したのである。
それは不起立という実力決起をもって、憲法と教育基本法を踏み破る石原と教育長・横山を直撃した闘いであった。都の処分攻撃と非妥協的に闘う「被解雇者の会」「被処分者の会」「予防訴訟をすすめる会」の三者の不屈の闘いは、完全に石原と横山教育長の思惑を吹っ飛ばし、天皇をも恐怖させる闘いであった。
この三者の闘いとは完全に無関係なところで、三者の闘いに敵対し、混乱させる目的でカクマルが11月になって開始したのが「『日の丸・君が代』の強制者を告訴・告発する会」の運動である。これは、あたかも石原と横山と闘うかのような形をとってはいるが、まったく逆の運動である。石原と横山への怒りをもった人びとの善意を利用して三者の運動を破壊する運動なのである。
カクマルは、10・23通達に対して不起立を呼びかけることを「挑発」とよぶ党派である。だから闘う教育労働者の決起に驚き、これを打ち消す「告訴・告発」運動を立ち上げたのである。彼らは不退転で不起立を闘い、その後の処分攻撃とも闘っている三者の人びとに諮るでもなく、支援するのでもなく、わざわざそれとは別のものを立ち上げたのだ。
戦後教育闘争は国家権力の刑事弾圧と闘った歴史であり、まさに「日の丸・君が代」闘争が刑事弾圧をもはねのけて闘われている時に、不起立の闘いに敵対した上で、教育闘争の内容をその国家権力に委ね・裁きを求める（判断を要請する）ということは何を意味しているのか。板橋高校元教員への弾圧を見るまでもなく、国家権力・検察が「日の丸・君が代」闘争鎮圧の最先頭に立っていることをカクマルは知っているのである。この権力に、「判断を要請する」運動がどうして国家権力や石原と闘う運動などと言えるのか。しかも自らは起立し、「君が代」を歌うことを方針としているカクマルが、一方で不起立で闘う教育労働者に対して「弾圧・処分引き出しを自己目的化した挑発者」と罵倒（ばとう）しているのだ。「告訴・告発」運動は、不起立闘争自体を破壊し、起立を組織し、教育闘争にわざわざ権力を引き入れるものである。
神戸謀略デマの陣形
この運動が、カクマルの「神戸謀略」デマ運動と同じ陣形で立ち上げられていることを確認しておきたい。このカクマル「ＣＩＡ謀略論」デマの片棒をかつがされて架空の「冤罪」運動に参加していた人びとが中心となって今また始めた運動が「告訴・告発」運動なのである。
１９９７年、神戸市須磨区で起きた小学生連続殺傷事件（酒鬼薔薇事件）は、当時中学生Ａ少年の犯行という事実によって社会的衝撃を与えた。全国でこの事件の社会的背景や教育問題としての関心が高まった。ところが何を思い違いをしたか、カクマルはこうした内容を一切すっ飛ばして、この事件をもっぱら「治安」の視点から描き出し、黒田のご託宣に従って「ＣＩＡによる謀略」と騒ぎ回った。Ａ少年の逮捕後も、Ａ少年とは無縁なところで「Ａ少年は冤罪であり、無実だ」などとカクマルの主張を維持するためにだけ騒ぎ回り、謀略論を言い続けたのである。
そして組織操作のために教労カクマルを現地調査に行かせて感想文を書かせた。また自らの手で謀略論を仕立て上げるために黒田直属の非公然軍事部隊を動員して、Ａ少年の両親宅への盗聴、侵入、窃盗、両親への尾行を行い、両親が乗った新幹線にまで乗り込んで「自分の息子がやっていないでほしい」と思いたい母親の気持ちをもてあそんだ。
また兵庫県立病院への侵入と検察調書の窃盗（コピー）を行い、カクマルの謀略論として使える部分を報道機関へ送りつけるなどの行為を繰り返した。まさに「ＣＩＡの謀略」などではありえないものを、自作自演で「ＣＩＡの謀略」にデッチあげる「闘い」を黒田指示のもとで、組織を挙げて行ったのだ。カクマルとは実におぞましい組織である。Ａ少年への報道の過剰さを憂う文化人を引き込んで「Ａ少年の人権」「冤罪」を利用主義的に叫び、Ａ少年とは無縁のところで「人権擁護運動」を起こしたのである。
この運動は、善意で参加した（巻き込まれた）弁護士、文化人の意図を超えて、カクマルの破産した「神戸謀略論」デマ運動を裏から支える延命手段として使われた。カクマルは自分たちが「反権力」の団体であるというアリバイ作りのために、この事件そのものを利用したのである。今Ａ少年は、医療少年院から出て保護監察期間を終え、社会に復帰して被害者の家族に少しでも罪を償いつつ生きていこうとしている。
「神戸謀略論」デマ運動でのカクマルの目的は、当時の新安保ガイドライン攻撃との決戦的闘いの爆発を阻止し、カクマル自身の組織危機をのりきることにあった。今、「日の丸・君が代」への不起立の闘争が爆発し、教労カクマル産別を直撃し、深刻な組織問題を激成している。「暗黒の時代」認識のもと、絶望した教労カクマルの組織維持のために不起立闘争の爆発的展開は絶対に押さえ込まなければならない。そのために、神戸謀略デマ運動の陣形を動員して「告訴・告発」運動を展開しているのである。
(２)文科省と同じ教育観をもつカクマル
日帝の侵略戦争隠す
カクマル中央派の教育闘争論の反動的内容の第一は、カクマルが教育闘争や、「日の丸・君が代」闘争を論じる時に、日帝の侵略戦争突入と戦争動員、戦争協力問題を一切論じないことである。
２月11日のカクマル春闘集会で第二基調報告を行った都高教カクマルは、「これほどまでに石原が『教育改革』に狂奔（ママ）しているのはなぜか。―ネオ国家主義と新自由主義にもとづく教育のネオ・ファシズム的再編成をスムーズにおこなう、そのために教職員を都教委と校長の支配に絶対的に服従させるためである」とし、日帝が「教育改革」を侵略戦争のために強行しようとしている点を一切言わない。「ネオ国家主義」が戦争の問題と完全に切り離されている。カクマル中央労働者組織委員会（ＷＯＢ）論文（反革命通信『解放』１月17日付）も「まさに教育全般のネオ・ファシズム的再編成がダイナミックかつ急スピードで進められている」というだけである。
@カクマルは「日の丸・君が代」強制問題が、教育労働者の戦争動員攻撃であり、生徒に命を捨てさせる教育をすることであり、戦争協力の強制としてあることをひた隠しにしている。
カクマルが発行している『21世紀の教育と日本的経営』という本は、教育問題を論じた本でありながら、驚くべきことに日帝の侵略戦争が一言も出て来ないという代物である。カクマルが教育改革を単なる国家主義と能力主義に切り縮めているのは、組織としての意識的行為なのである。「教基法改悪」についても日帝自身の北朝鮮（中国）侵略戦争体制構築のための切迫した課題であることを否定している。カクマルが行っていることは、自国帝国主義の侵略戦争突入を隠ぺいし擁護することである。
Aカクマルとしての「日の丸・君が代」強制への方針は結局「立ち、歌う」ことなのだ。最近カクマルは不起立闘争の爆発に完全に追いつめられ動揺している。「一定の諸条件のもとでは国歌斉唱時の起立を拒否するという闘争形態をも駆使してたたかうであろう」。「一定の諸条件のもと」だと!? なんだこれは!? 「被処分者の会」に介入するための手段として不起立するメンバーを出すということで、それ以外は「条件がない」として起立して組合方針に従うということなのだ。不起立闘争は石原・横山と並び完全にカクマルを包囲し、追いつめている。
Bカクマルの教育労働者は、「日の丸・君が代」強制反対の運動として不起立の闘争に言及することなく、「告訴・告発」運動だけに言及している。彼らは革共同を非難して「その職場・分会での血のにじむような闘いとはまったく無縁なところで叫ばれるこうした『フキリツ運動』なるものは、まさに挑発者のそれでしかない」という。だが、「分会で不起立を追求しよう」というビラに対して顔色を変えて出て来て「できないことを言うな」と初めから分会での闘いを激しく否定していたのがカクマルではないか。昨年の教育労働者による不起立闘争が石原を直撃し、今日の闘う展望を切り開いて来たことをすべて抹殺し、不起立闘争に憎悪・敵対していることがここにも現れている。
Cカクマルは「日の丸・君が代」強制問題を単なる教育の「国家主義的かつ能力主義的な再編」にしたいのである。だから先のＷＯＢ論文では、なんと石原による「日の丸・君が代」強制の事実すらまったく触れていない。ここにはカクマルの「日の丸・君が代」強制との闘いに対する大裏切りという、国鉄分割・民営化攻撃の先兵となったのと同じ問題がある。国鉄の分割・民営化から今日の民営化攻撃は始まっている。カクマルの反階級的正体はこれを率先したことだけで明白だ。カクマルはこの大裏切りについて一言も言わない（言えない）でひたすら回避しているが、この一事だけでカクマルに労働運動を語る資格などない。
黒田の先祖返り
第二に、カクマルが教育問題を論じる時に戦後教育をやり玉に上げていることである。カクマルは日本の戦後教育がいけなかったとくりかえし語っている。
「アメリカン・デモクラシーにのっとった戦後教育がいわゆる五無人間を大量に生産し、そしてこの五無人間が親になることによって、モラトリアム人間の拡大再生産はいよいよ深刻になっている」
「ヤンキー式民主主義に脆拝（きはい）し、アメリカ式教育法のもとでプラグマチスト的に育てられてきたことからして…」（いずれも黒田『実践と場所』第１巻）
カクマルは今日の「教育の荒廃」の原因を戦後教育で育てられた親や教員に求めている。ここには、教育労働者が闘ってきた文科省の国家主義教育−教育政策を問題とする視点はゼロである。荒れる子どもの原因はしつけを知らない親や教員にあり、その親の教育であったアメリカ型戦後民主教育をプラグマチズム教育とし、それが間違っていた、それが今日の教育問題の元凶だと繰り返し言っている。
黒田・カクマルの教育観は、まさに文科省が日教組を攻撃し、教基法改悪の理由としている内容と同じである。「人格形成」や「人間の尊厳」を掲げた教育基本法のもとで行われた戦後の「平等教育がいけない」とするものである。カクマルが「日の丸・君が代」攻撃や教育基本法改悪−改憲攻撃と真に闘うわけがないことが分かる。
黒田は最近では、「日本民族の解放と復興」「民族の危機と道義の荒廃」などと口にしている。これこそ石原と変わるところなき黒田の極右性の開花である。ここには、帝国主義戦争を賛美した、かつての軍国少年・黒田の先祖返りの問題が横たわっている。黒田カクマルは、戦前の軍国主義教育への回帰を求めているというほかない。
(３)イラク反戦闘争論の破産と黒田・中央派の惨状
カクマルのイラク反戦の内容は、実に腐敗したものである。ファルージャ大虐殺の上で強行された国民議会選挙は、米帝の傀儡（かいらい）政権が、米英日のイラク占領を合理化するための儀式として挙行されたものである。占領軍のもとでの選挙であり、国民議会選挙と言いながら選挙の内実はまったくない。だがブルジョアマスコミは「イラク国民の勝利」などと宣伝している。
それ以上にこの選挙に大興奮しているのがカクマルである。シーア派シスターニ師が米軍に屈服して選挙に参加した（ファルージャ虐殺すらも容認した！）ことを批判的に論じることは一切なく、シスターニ師が「米軍の撤退期日を明確にせよ」と言ったとして、「傀儡どもすでに敗れたり」とか、「シスターニ師の作戦が見事に功を奏した」などと手放しの喜びようである。およそ民族解放・革命戦争を闘いぬいているイラク人民の現実を前に、これほど帝国主義国内で飛び跳ねて喜んでいる自称「左翼」党派もめずらしい。
もうひとつ、カクマルは米軍があたかも撤退でもするかのように論じている。イギリスのブレアがアメリカ外交政策に転換を求めたとか、共和党ベーカーが「撤収を考える時」と言ったことをあげている。だが石油利権の独占をかけて開始したイラク戦争について米軍は撤退などまったく考えていない。カクマルはシスターニ師の内側に入ってその「希望」と一体化してしまった。イラク侵略戦争の帝国主義的な死活性と米帝の危機の深さがまったく分かっていないのである。
さらに、これからはスンニ派とシーア派は「反占領反米」で共同するので、両派間の対立をもくろむ謀略に「とりわけ警戒すべし」などと言っている。今度の選挙の結果としてスンニ派系武装勢力とシーア派との間の内戦的激突が開始されつつある中でカクマルがこのように言明したのは、事実上スンニ派系の武装闘争とりわけアルカイダ系の武装闘争をすべて米帝の謀略と見なしていく宣言である。シスターニ師を信奉し追随するカクマルは、かくも乱調が激しい。綱領的破産がここまで来たということである。
イラク反戦闘争論で、さらに決定的に重大なことは、カクマルが「日本国軍は戦乱のイラクから撤退せよ」というスローガンを掲げていることである。これは自衛隊があたかも「戦乱」に巻き込まれるからまずい、という「反対」論である。カクマルのスローガンは侵略戦争と自国帝国主義軍隊の免罪であり、美化である。
労働運動を放逐
カクマルは今や労働運動をそれとして職場で闘うことをまったく放棄している。戦争突入下での労働運動が直ちに資本との激突、権力との対決にならざるを得ないからである。カクマルの運動は社・共がいて、乗りこえるべき既成労働運動があることが前提であった。今、社・共は力をなさず、まさに自らが闘わなければならなくなった。日帝は運動そのものを粉砕するために全力を挙げ、戦争と革命がまさに問題となっている。
この激動期への突入において、カクマルは職場闘争、労働運動のアリバイすら捨ててしまった。なぜなら職場闘争や労働運動がカクマルの恐れる「資本との対決」の闘いにすぐになってしまうからだ。つまり今やカクマルの運動や理論は実践の場で適用できないほど破産している（それがＪＲ総連との分裂の根拠でもある）。闘う勢力であるかのようなペテン的言辞と裏腹に、カクマルは権力と闘う気持ちなどこれっぽっちもない。
こうした破産の中で、今さかんに行っていることは市民運動主義的な訴訟提起とそれを支援する運動を労働運動であるかのように装うことである。職場闘争を放棄したカクマルは、代表者をたてて「住基ネット差し止め訴訟」（自治労）、「過労死予防訴訟」（全逓）、「告訴・告発」運動（教労）、「監視社会を拒否する会」などを立ち上げ、それぞれの産別カクマルはその裁判を支援する運動に参加することで労働運動に換えている。これがカクマル労働運動の基本路線である。これこそカクマルが罵倒する市民主義そのものではないか。産別カクマルは職場闘争を否定し労働運動を裁判支援闘争だけに切り縮めている。
今や、カクマルは政治党派としての体をなさないほどにボロボロである。ますます反米民族主義に転落し、日本主義に純化する黒田「教祖」の下で、カルト集団化の様相を強めている。カクマル完全打倒の時が来ているということである。
W ＪＲ労資結託体制の行き詰まりとＪＲ総連の破産
昨年１年間のわれわれの闘いは、ＪＲ総連カクマルを徹底的に追いつめた。ＪＲ総連は今や、日本国内の労働者階級の中で国鉄分割・民営化での裏切り組合、会社側組合、ファシスト組合として確認されているだけでなく、国際連帯が進む中で国際的にも民営化賛成のカンパニーユニオン（会社側組合）としてはっきり刻印を押されてしまった。「反グローバリズム労働運動」を名乗ってなんとか日本の外で闘う労働組合の仮象をとろうとしているが、それは膨大な組合費をばらまいて事情を知らない労組の歓心を買おうというものであった。しかし国際的にもＪＲ総連の破産が完全に突き付けられている。
アジア侵略を率先
ＪＲ総連は組合員の職場闘争や賃金闘争という労働運動を一切放棄し、やっていることと言えば中国での小学校建設や、アフガニスタン復興支援だとか、スマトラ沖震災援助などという組合費ばらまきである。しかしこれらは中国やアフガニスタンでの鉄道敷設という侵略政策の民間的状況作りであり、日帝の先兵の役割を担ったものである。国内で自ら戦争協力するだけでなく、外の侵略に積極的に走っている実に許せない反階級的行為である。
ＪＲ総連が総力を挙げて運動的に取り組んでいるものが、02年の浦和事件裁判闘争である。これはファシスト組合＝ＪＲ東労組に都合の悪い組合員を組合の集団暴力でやめさせたことを摘発されて逮捕・起訴された７人の組合員の「冤罪」を訴えた運動である。だが組織をあげたこの運動も、ＪＲ総連がファシスト組合であり、分割・民営化で労働者を暴力で資本に売り渡した事実ゆえに孤立を深めて破産している。労働者人民は歴史的裏切りをしっかりと見ているのである。
ＪＲ東資本の労務政策
ＪＲ東資本は、日帝の世界戦争への突入という事態の中で、新たな合理化・首切り攻撃を強めている。これまでの「ニューフロンティア21」の行き詰まりを手直しするものとして「ニューフロンティア２００８」計画が出された。ＪＲ東資本にとってのこの計画は、「ニューフロンティア21」の破産をとり繕い、さらに全面的な外注化・大合理化・首切り攻撃（さらなる１万人の要員削減）を進めるものとしてある。それは全組合員を対象としたものであり、東労組との癒着・結託体制が足かせとなっている。
動労千葉の階級的な存在と闘い、国労闘争団の不屈の闘いが@安全問題、A要員問題という矛盾をつきだし、「一企業一組合」をめざした資本とカクマルとの結託体制の矛盾（Bカクマル問題）を生み出した。
一人の首切り攻撃に組織的に反撃する動労千葉の闘いに追いつめられた東資本は、要員問題を解決できず、強制配転した動労千葉組合員を職場復帰させる以外になくなっている（これまで９人が復帰している）。また国労が労働委員会提訴で争っている採用差別や昇給差別では和解を提示して「労資正常化」路線の国労をとりこもうとしている。それはもはやカクマル問題がこれまでどおりではいかないことを意味している。そうした中で、ＪＲ総連カクマルは、松崎派も嶋田派も、自己の権力維持のために資本への屈服と組合員の利益売り渡しを競い、組合員の怒りの爆発が始まっている。ＪＲにおける労働戦線の大再編的事態、激震的情勢が本格的に始まったのである。動労千葉は組織戦をもってここに切り込んでいる。
動労千葉が18年間の闘いをもって鮮やかに示していることは、階級的に闘いぬくことが労働者の武器であり、闘えば必ず勝てるということである。それは全金本山が、34年間の闘いの末に完全勝利をかちとったことと完全に共通のものだ。
切迫するカクマル・ＪＲ体制の総分解を闘う労働運動への結集につなげよう！松崎完全打倒も指呼の間に迫っている。
松崎派のボロボロ化
こうした中でＪＲ東労組権力を握る松崎派にとって、嶋田派との分裂の決着が思いどおり進んでいない。松崎は労組権力を使って、新潟地本と長野地本を東労組から分離させようと図ってきたが、それがうまくいかずに頓挫している。嶋田派は松崎派の攻撃に対して自らが支配する地本を固めることで絶対に屈服しない態勢を維持している。
松崎派は新潟地本と長野地本の組合役員の専従指定をしないこと（専従組合員の役員費用を支払わない）で両地本の兵糧攻めを狙った。しかし中越地震が生起し、専従がいない状態では資本としての復興計画が軌道に乗せられない事情から専従指定をすることとなった。しかしそれは単に中越地震だけが理由とは言えない。明らかなことは、資本の強い意向が働いているということだ。松崎派はそれを拒否できない資本との力関係に入っている。松崎自身が権力の追及を資本をもついたてに守ってもらおうとしている事情があり、そうした松崎派の立場からすると資本の意向は拒否できないのだ。
また新潟地本は新潟新幹線運転所支部があり、ここは嶋田派の拠点である。この事情は長野地本も同じと思われ、新幹線を動かしている地本が独立組合となることは資本にとっていいこととは言えない事情がある。松崎派と嶋田派の分裂・抗争は、松崎の個人権力擁護を優先して始まり、いまだにそれが続いていることに示されているように、組合員の利益などはまったく考慮されていない。腐敗の極致だ。それへの怒りが爆発する情勢がきている。
松崎の戦争協力宣言
松崎の徹底的な戦争協力宣言がまたまた雑誌『創』（つくる）での右翼との対談で示された。松崎はここで、「法律で決まっていることは侵さないということ、労働組合としてははっきりしている」（＝労組として業務命令に従い有事法制を侵さない）とし「軍需輸送だから断固拒否してストライキなんてことはひとことも言ったことないし、そんなことはすべきでない」と発言している。帝国主義の戦争遂行にＪＲ総連カクマルは協力すべきであり、戦争協力拒否などもってのほかだと述べているのだ。
すでにＪＲ総連は、第15回大会（99年）で、組合として戦争協力を宣言している。昨年６月のＪＲ総連大会でも、山下書記長はあらためて戦争協力の意志を明確に表現した。
浦和事件でわかるように、東労組カクマルに従わない組合員を白色テロでやめさせている一方で、組合として戦争協力を推進するということは、結局ＪＲ総連が戦争協力を拒否する組合員を白色暴力でやめさせていくファシスト戦争協力組合であることを意味している。
われわれは戦争協力組合＝ＪＲ総連を絶対に許さず、その解体をかちとらなければならない。これは不起立で戦争協力拒否を闘う教育労働者への裏切りであり、また陸・海・空・港湾労組20団体が「有事立法を発動させない、従わない」として闘っているものとの対極にあるものである。
権力に身も心もささげ尽くして労働組合員を戦争へ駆り出すＪＲ総連−松崎、嶋田両派をＪＲ労働運動から一掃しよう！
むすび
05年を迎えわれわれは、３・14虐殺の試練をのりこえて労働者党創成への偉大な実践へ突入している。本格的な革命への展望を切り開き、労働者党建設に向かっている。それは70年決戦を決断した本多前書記長の遺志を引き継ぐプロレタリア日本革命−世界革命を本当に成しとげる闘いそのものである。われわれは、内戦の体験をし、理論的にも組織的にも偉大な闘いの経験と深さを獲得した地平をもって、新指導路線のもとでこの闘いを全力で推進している。
日帝・小泉＝奥田路線による「戦争をする国家」への改造攻撃を、今こそ真正面からみすえ、05〜07年階級決戦のただ中で、労働運動、労働組合運動の実践で粉砕しなければならない。動労千葉労働運動に学び連帯し、それを物質化し、闘う労働者党をつくるのだ。自衛隊のイラク占領を弾劾し即時撤兵を求め、日米枢軸−トランスフォーメーションによる安保・沖縄政策のエスカレーションと対決し、三里塚の軍事空港化を許さず闘いぬかなければならない。
何よりも３月卒業式での不起立闘争を爆発させ、教労決戦を先頭に４大産別決戦に勝利することである。不起立闘争の爆発をかちとり「日の丸・君が代」決戦に勝利し、ファシスト都知事石原−横山教育長体制を打倒しよう！ 春闘ストライキをかちとり、郵政民営化を阻止しよう！ 自衛隊のイラク撤兵−３・20国際反戦闘争へ総決起しよう！ こうした力をもって６月都議選決戦での長谷川英憲候補の当選をかちとろう！ 05年決戦の勝利を突破口に05〜07年の改憲阻止決戦へ吶喊（とっかん）しよう。
戦時下に突入した今、侵略戦争を擁護するカクマルを一日たりとも許してはおけない。戦時下階級闘争への突入は、カクマル完全打倒の情勢を加速度的に早めている。カクマル完全打倒は、自己解放を求めて労働者党建設をめざす、すべての闘う労働者の課題である。
75年のあの日の煮えたぎる怒りを、衰滅と分裂を深めるカクマル両派に今こそ思い知らせてやる。革命への情熱を込め、必ず３・14復讐戦を貫徹し、黒田、松崎、土門の革命的処刑を本多前書記長の墓前に報告することをあらためてここに誓う！ 反革命カクマルを学園、職場、街頭から一掃しよう！ ファシストカクマル完全打倒へ総決起しよう！
革共同の歩みとカクマルとの闘い
| 1957年 |
革命的共産主義者同盟結成 |
| 1959年9月 |
革共同第２次分裂、『前進』創刊 |
| 1962年9月 |
革共同第３回全国委員会総会 |
| 1963年春 |
黒田らが脱落、革共同第３次分裂 |
| 1966年夏 |
革共同第３回大会、70年決戦論確立 |
| 1967年10･8 |
羽田闘争に始まる激動の70年安保・沖縄闘争 |
| 1969年4･27 |
本多書記長が破防法40条で逮捕 |
| 1971年12･4 |
11月決戦に対する反動として、カクマルが関西大学で２学生を虐殺 |
| 1973年9･21 |
カクマルに対する報復戦を開始 |
| 1974年8･3 |
二重対峙・対カクマル戦争の総反攻段階に突入。６月から、カクマルは「権力の謀略」論を唱え、敗北の糊塗にきゅうきゅうとなる |
| 1975年3･14 |
カクマルが本多書記長を虐殺。猛然たる復讐戦争が始まる |
| 1977年 |
カクマルが水本デマ運動を開始する。動労松崎一派が推進 |
| 1980年10･30 |
本多書記長虐殺下手人学生カクマル５人一挙せん滅の勝利 |
| 1981年秋 |
先制的内戦戦略の第２段階(ＰU)に突入。対権力の武装闘争を主に |
| 1985年 |
中曽根の国鉄分割・民営化攻撃に黒田と動労松崎が完全屈服、その先兵となる道を選ぶ |
| 1985年10､11月 |
三里塚２期着工阻止と国鉄分割・民営化阻止で実力闘争とゲリラ戦争 |
| 1990年 |
天皇代替わりに対する大決戦 |
| 1991年5月 |
革共同の５月テーゼ、戦闘的労働運動の発展に重心を移す路線転換 |
| 1995年秋 |
革共同第19回全国委員会総会 |
| 1996年 |
第３次安保・沖縄闘争の開始 |
| 1997年 |
カクマル、「神戸謀略論」デマ運動を展開。ＪＲ総連は乗らず |
| 2000年 |
カクマル、黒田・中央派とＪＲ総連松崎派とに分裂 |
| 2001年前半 |
革共同第６回大会開催。黒田哲学を批判し、カクマルの死を宣告 |
| 2003年 |
新指導路線（５月テーゼ路線の発展）の下に闘いを開始 |
本多延嘉書記長
1934年２月６日、東京に生まれる。54年早稲田大学入学。『早稲田大学新聞』編集長。日共早大細胞を指導。56年ハンガリー革命の衝撃を受けスターリン主義の問題を根本的にとらえ返す。トロツキー教条主義との闘いをつうじて（革共同第１次、第２次分裂）、59年革共同全国委員会を創設。以降、革共同書記長。63年黒田一派の卑劣な分裂・逃亡と闘う。69年４月27日、４・28沖縄闘争を前に破防法40条で逮捕、２年間の獄中闘争。二重対峙・対カクマル戦争を最先頭で指導中の75年３月14日、反革命カクマルの卑劣な憎むべき襲撃を受け暗殺される。享年41歳。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号4面2）（2005/03/14）
コミューン ４月号
介護奪う見直し案
２月８日、介護保険の見直し法案が国会に提出された。特集はその全面的な批判である。
第１章では、米帝ブッシュの社会保障解体の動きの中で、日帝・小泉−奥田の社会保障切り捨てが全面的なものになっていることを明らかにしている。中でも、社会福祉の分野では介護保険の導入が改悪の先駆けをなし、開始以来５年で「保険あって介護なし」という高齢者福祉切り捨ての悲惨な現実を生み出してきたことを暴きだしている。
第２章は、改悪案の具体的批判。最大の狙いは、軽度の要介護高齢者への生活援助サービス打ち切りだ。２００万人の軽度の要介護高齢者から生活援助サービスを「かえって高齢者の状態を悪くしてる」などというデマを口実にして切り捨て、予防介護という名の筋力トレーニングなどに回すものだ。「必要な人に必要な介護を」という高齢者の切実な要求を断ち切り、「高齢者は早く死んでしまえ」というに等しい。
第３章は、高齢者介護の現場からの報告。軽度の要介護高齢者が受けている生活援助サービスや通所サービスが、日々の生活にとって必要不可欠なものであり、死活的になっている現実を生々しく伝えている。
翻訳資料は『ＡＦＬ−ＣＩＯの暗い過去』という、アメリカ労働運動の長老、ハリー・ケルバーの著作の訳出。前号に続いて、米帝の世界支配と密着したＡＦＬ−ＣＩＯ中央の秘密活動の実態を暴く後半部分。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号6面1）（2005/03/14）
３・19−20全世界一斉決起へ
イラクから即時撤兵を要求
民族解放闘争の支持も鮮明
３・20イラク開戦２周年へ、全世界で反戦闘争が高揚している。アメリカではＭＷＭ（百万人労働者行進）やＡＮＳＷＥＲが中心になって「アウト・ナウ（即時撤兵）」という新たな共闘団体を立ち上げ、19日ニューヨークのセントラルパークで大集会を実現しようとしている。イギリスでは19日、ロンドンに40万人が結集する勢いだ。韓国でも20日にソウルで大集会が行われる。まさに３・19−20は、一昨年、昨年に続き全世界の労働者人民の総決起の日になろうとしている。「日の丸・君が代」反対の卒業式闘争をかちとり、05春闘と一体で、３月20日、陸・海・空・港湾労組20団体が中軸を担う実行委員会主催の日比谷野音集会に総力で決起しよう。
第１章 アメリカ ＭＷＭ呼びかけに応えて大統一戦線
ＭＷＭ運動は、昨年12月２日に「反撃体制を構築しよう」という総括文書を発表したが、その中で３・19ニューヨーク共同行動への統一呼びかけを実現するための討論を開始することを呼びかけた。
ＭＷＭ運動の３・19統一行動の呼びかけにこたえて「トゥループス・アウト・ナウ・コアリッション」（軍隊の即時撤兵連合）という共闘団体が立ち上げられた。（ポスター参照）
「アウト・ナウ」と略称されるこの新たな共闘団体には、ＭＷＭやＡＮＳＷＥＲ、ＮＹＣＬＡＷ（ニューヨーク市反戦労組連合）、ＡＦＳＣＭＥ（全米州郡市職員連盟）第37地区協ローカル３７５など、昨年のワシントンＤＣでの10・17ＭＷＭ集会に賛同した勢力を中心に広範な労組・市民団体が賛同している。
アウト・ナウは、その呼びかけ文で、@米占領軍のイラクからの即時・全面・無条件撤退要求、A戦争に反対している米軍兵士の政治的・精神的・組織的支援、B反戦運動は、自国の占領に対するイラク人民の抵抗方法を批判せず、完全な無条件の抵抗権を承認すべき。国連憲章さえ、占領された人民の武器を用いた抵抗権を認めている、Cブッシュ政権の戦費増大による社会保障の切り捨て反対、を訴えている。イラク人民の抵抗権と解放闘争をはっきりと支持しているのだ。即時撤兵要求と民族解放闘争支持は一体である。
全米の集会は、ニューヨークのセントラルパークが中心だ。セントラルパークでの集会は、昨年の共和党大会反対のデモの時にも、ブルンバーグ市長が使用禁止命令を出し、反戦闘争が使用することを妨害し続けてきた。だが、反戦派弁護士の粘り強い闘いによってついに３・19当日の使用許可をもぎとった。
さらにサンフランシスコを始め、全米各地で集会が行われる。今回は、フォートブラッグ陸軍基地がある基地の町、ノースカロライナ州のフェイエットビルでも各地から動員して集会が行われる。このフォートブラッグ基地は、侵略の先兵として悪名高い米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」の本拠地として有名だ。
３・19集会に向かって、青年労働者・学生の闘いが高揚している。「全世界抵抗行動ネットワーク」と「ＡＮＳＷＥＲ学生・青年部」が共同で３月14日から18日までの１週間、全米の各高校と大学で、募兵に反対する抗議行動、ティーチイン、学内デモ、教育のためのフォーラム、授業放棄、座り込み（シット・イン）、集会、その他の反戦行動を呼びかけている。この動きは、１・20ブッシュ大統領就任式反対闘争の過程で高揚した全米各地の大学での闘いを引き継ぎ、発展させようという試みだ。
第２章 イギリス 03年200万デモ引き継ぐ大結集へ熱気
戦争阻止連合（ＳＴＷＣ）と核廃絶運動（ＣＮＤ）、イギリス・ムスリム連盟の主催で、３月19日、午後１時にロンドンのハイドパークに集合してトラファルガー広場までデモを行い、集会を開催する。主要スローガンは「軍隊の即時帰国」だ。
この闘いに向けて、戦争阻止連合は２月12日にロンドンで大会を開き以下の決議をあげた。
「国際法と国連憲章は外国の軍隊による非合法の占領に抵抗する人民の権利を認めている。イラクにおいて継続して行われている暴力の責任は占領にあり、イラク人民は抵抗する権利がある」「イギリスにおけるわれわれの責任は、できる限り早いイラクの非合法な占領の終結、占領軍撤退を実現することで、イラク人民の自決の不可欠の前提条件をつくり出すことである」「われわれは戦争に反対する兵士家族の会の設立を支援し、全国で運動を行う人びととともに集会の成功を援助してきた」
イギリスでも、イラク人民の抵抗権、民族解放闘争支持の立場から３・19闘争が闘われようとしている。
この決議に基づき、３・19大動員体制が着々と築かれている。特筆すべきは、青年の決起だ。学生は小中学生・高校生も含めて反戦運動の討論を行っている。
３月19日のロンドンでの集会は、２月末の時点で、予約されているバス台数から推測して40万人近くが参加し、03年２月15日の反ブッシュ２００万人デモ以来の大規模なものになると言われている。
この３・19の高揚を引き継いで、３月23日には年金改悪反対の大ストライキが予定されている。イギリスでも「外への侵略戦争と内への階級戦争」の攻撃に広範な労働者人民が決起を開始しているのだ。
第３章 韓国 労働法改悪反対と結合して反戦闘争
３６００人の韓国軍兵士を派兵している南朝鮮・韓国では、イラク派兵反対国民行動の主催で「アメリカはイラクから出ていけ！ 派兵韓国軍を撤収せよ！」のスローガンを掲げて「３・20イラク侵略２周年弾劾 国際反戦行動」が開催される。集会は、３月20日の午後３時にソウルの大学路一帯で開かれる。
今回の行動を主催する派兵反対国民行動は、「反戦運動に参加してきた少なからぬ人びとが、ノムヒョン政府の派兵強行、ブッシュの再選などで失意に陥っているが、全世界で３番目の規模の占領軍を派兵している韓国で反戦運動の進むべき道は長く、任務は長大だ」と呼びかけを発した。
昨年、派兵兵力を６００人から３６００人へ増加する追加派兵法案と、派兵延長同意案の強行をめぐり反戦闘争が爆発している。
派遣労働の全面化を狙う非正規労働法改悪案のゴリ押しなど、激しい資本攻勢に対してストライキで闘う民主労総の労働者を先頭に学生、市民らがこの３・20に大結集してイラク反戦闘争を闘おうとしている。
全世界の労働者人民の闘いにこたえる日本の闘いが問われている。ファシスト石原による「日の丸･君が代」強制を打ち砕く３月卒業式闘争の高揚をかちとり、全世界の闘いに連帯して３月20日、日比谷野音に集まろう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号6面2）（2005/03/14）
３・27三里塚集会へ招請状
反対同盟 “滑走路北延伸阻止を”
三里塚芝山連合空港反対同盟が３・27全国総決起集会の招請状を全国に向け発した。暫定滑走路「北延伸」３月決定粉砕を訴える反対同盟の呼びかけにこたえ、全国から三里塚現地へ大結集しよう。（編集局）
全国の闘う仲間のみなさん。小泉内閣の反動が強まるなか、三里塚闘争は暫定滑走路の「北延伸三月決定」をめぐる闘いに入りました。三・二七全国総決起集会は文字通りの決戦集会です。直前の天神峰現闘本部裁判（三・二四）もいよいよ本格攻防に突入しました。反対同盟は闘う全国のみなさんに､三・二七集会への総決起をよびかけます。
暫定滑走路の破綻（はたん）にあえぐ政府・国交省は、ついに三月末を期限に暫定滑走路の二五〇〇メートル化について結論を出すよう成田国際空港会社に指示しました。期限までに用地が買収できない場合には暫定滑走路の「北延伸」を決断すべきとしています。
反対同盟は数々の暴挙に続くこの暴挙に満身の怒りを抑えることができません。政府・公団（現・成田国際空港会社）の「謝罪」や「話し合い」はいったい何だったのでしょうか。それらが反対同盟・農家を絡め取るための口先だけのものだったことはいまや完全に明らかです。
「北延伸」の強行は暫定滑走路の欠陥を増幅させることであり、大惨事を招くことも必至です。北端が三二〇メートルせり上がることにより東関東自動車道が航空保安区域を横断します。管制塔から滑走路が目視できません。段差四メートルの開拓道路と「へ」の字誘導路が着陸帯（保安地帯）にくい込みます。成田市や下総町の住民に騒音を拡大することも避けられません。しかも、北に延長しても国際線ジャンボ機は短かくて飛べず、国内線ジャンボ機もターミナルと滑走路とを結ぶ連絡誘導路が狭くて走行できません。
それでもなお強行するのは敷地内農家に屈服を強要するためです。農家を追い出して南に延伸し、破綻に瀕（ひん）する滑走路のとりもどしをはかるとともに、米軍貨物機も飛来できる三八〇〇メートル滑走路に道をひらくものなのです。
しかしこの無謀な計画は成田空港の最後的な破綻に道を開くことになるでしょう。「へ」の字誘導路にそびえたつ天神峰現闘本部はこの暴挙と闘う正義の拠点です。裁判支援運動の拡大を呼びかけます。反対同盟は総力をあげこの三月の決戦をたたかう決意です。
小泉内閣は米・ブッシュ政権と手を組み、アジア・中東に権益を求めてイラクに自衛隊を派兵し、ついに九条改憲を政治日程にのせて戦時国家の道へと逆戻りしています。「拉致問題」と核武装論の台頭、さらに教育における「日の丸・君が代」の強制と郵政民営化による組合つぶし。日本経団連・奥田構想に基づく農家切り捨て農業破壊の進行です。
そして戦時国家づくりの中心的課題として、世界的な米軍再編（トランスフォーメーション）が出され、在日・在韓米軍の実戦配備に向けて日米安保の変質が計画されています。成田空港の基地・拠点化との闘いは沖縄・辺野古の新基地建設阻止闘争とともにその中心となる闘いです。
三・二七全国集会は、これらの反動に立ち向かう総決起集会です。労働者への過酷な資本攻勢と農民切り捨ては一体です。いまこそ
労農連帯の力で、資本攻勢を打ち破り戦争の道を阻止しよう。三・二四天神峰現闘本部裁判闘争に決起し、三・二七三里塚に全国から総決起されるよう訴えます。
二〇〇五年二月二十三日
三里塚芝山連合空港反対同盟
暫定滑走路「北延伸」３月決定粉砕
軍事空港建設粉砕
現闘本部裁判支援運動の拡大を
３・27全国総決起集会
■日時】３月27日（日）正午
■会場】成田市天神峰 反対同盟員所有地
■主催】三里塚芝山連合空港反対同盟
(会場案内)▼ＪＲ成田、京成成田駅からタクシーで「東峰十字路」まで２０００円
▼車は成田インターから国道２９５号線に入り芝山町（空港）方向。日航ホテル手前で小見川県道を小見川方向。「東峰十字路」へ
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号6面3）（2005/03/14）
ビキニ51周年で集会
被爆者の存在抹殺に怒り
２月27日午後、「ビキニ事件51周年東京集会」が杉並産業商工会館で開催され約70人が参加した。主催はビキニ事件被爆者の大石又七さんら13氏の呼びかけで結成された同集会実行委員会。
杉並区議のけしば誠一さんによる主催者あいさつに続いて、大石さんの自主編集ビデオ「ビキニ事件の半世紀」の上映と反核講演が行われた。
大石さんの講演で参加者は、日米政府が結託し事件そのものを隠ぺいしビキニ被爆者の存在を抹殺したこと、第五福竜丸の乗組員23人のうち、すでに12人がガンで亡くなっていること、マーシャル諸島の多くの住民が強制移住させられたままであること、などを学んだ。
参加者の「今までで一番悔しいことは」との質問に、大石さんは「政府が自分たちを被爆者として認めないこと」と答えるなど、活発な討論が行われた。
「とめよう戦争！隊員家族と元自衛官連絡会」の元自衛官と、「百万人署名運動三多摩連絡会」事務局長の西山勲さんは自衛隊をイラクから即時撤兵させることを呼びかけた。
「日の丸・君が代」で不当処分を受けた都高教組合員から連帯のメッセージが寄せられ、杉並で闘う教育労働者が決意表明した。
動労千葉特別執行委員の滝口誠さんは、「戦争協力命令を拒否する運動を職場と地域から作りあげ、ストライキを含めあらゆる戦術で闘う」ことを表明した。
都政を革新する会代表の長谷川英憲さんは、原発と核武装を推進するファシスト石原都知事を弾劾し、原水禁運動発祥の地・杉並から６月の都議会選挙に立候補する決意を語った。
集会のまとめを相模女子大教授の吉田義久さんが行い、三一書房労組委員長の三角忠さんが閉会のあいさつを行った。
集会は「たった一人の語り部」として立ち上がった大石さんの被爆者としての怒りを共有し、ともに核廃絶へ闘いぬくことを誓い合うすばらしい内容だった。 （投稿／東京・山寺）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号6面4）（2005/03/14）
２月23日〜３月１日
北朝鮮に事実上の経済封鎖
衆院憲法調査会が討議終結
●島根県議会が「竹島の日」 独島（竹島）をめぐり、同島の帰属を主張する島根県の県議会で「竹島の日」を定める条例案が議員提案された。同島の帰属を県が告示した１９０５年の２月22日から１００年を迎えるのを記念して「竹島の日」とする内容。県議38人のうち35人が提案者に名を連ねており、３月16日の県議会最終日に可決される可能性が高い。韓国政府は「深い遺憾」を表明。日本政府と島根県に対して条例案を即時撤回するよう求めた。（23日）
●普天間、住宅地飛行を再開 沖縄の米海兵隊は、昨年８月に沖縄国際大学に墜落したＣＨ53Ｄ大型輸送ヘリの同型機１機を普天間飛行場から民間地上空に飛行させた。ヘリは約20分後に同飛行場に帰還した。宜野湾市は「ただちに住宅地上空での飛行訓練を中止せよ」と電話で抗議し、市民団体による緊急抗議集会も開かれた。（23日）
●普天間移転、代替案出れば検討 米政府は沖縄の海兵隊普天間飛行場の移転問題で、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告に基づいて日本政府が決めた名護市辺野古沖とする方針にとらわれず、米軍の軍事的機能と能力が維持されるのであれば、他の場所への移設も検討する姿勢を固め、訪米した額賀・自民党安保調査会長らに伝えた。翌24日に細田官房長官は「（日米）双方、沖縄にとっていい案があるかどうかはこれからの問題だ」と述べ、政府方針の変更もあり得るとの考えを示した。（23日）
●人権擁護法案成立へ協議 自民、民主両党は、03年に廃案となり、政府が今国会に再提出する人権擁護法案について、会期中の成立を目指して協議を始めることで合意した。（23日）
●「女子勤労挺身隊」の賠償請求を棄却 第２次大戦末期に朝鮮半島から名古屋市内の軍需工場に「女子勤労挺身隊」として動員された韓国人女性と遺族計７人が国と三菱重工に未払い賃金など総額２億４千万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決が名古屋地裁であった。佐久間裁判長は「日韓請求権協定によって、いかなる損害賠償請求権も主張できない」として、原告側の請求を棄却した。（24日）
●ミサイル防衛、カナダ不参加 カナダのマーティン首相は、ブッシュ米政権が推進する北米の「ミサイル防衛（ＭＤ）構想に参加しない」と表明した。（24日）
●国民投票法案の協議へ 衆院憲法調査会が４月中の最終報告取りまとめに向けた最終討議を行い、00年１月の発足以来、５年の論議を終えた。自民、民主、公明の３党は、最終報告提出後に改憲手続きをめぐる協議に入ることや、国会に憲法委員会（仮称）を常設することで足並みをそろえた。（24日）
●象のオリ使用延長を認定 今年５月末で使用期限が切れる沖縄県読谷村の米軍楚辺通信所（通称・象のオリ）の一部土地（知花昌一さん所有）について、小泉首相は駐留軍用地特別措置法第５条の規定に基づき、使用を認定した。（28日）
●韓国大統領「謝罪と賠償を」 盧武鉉（ノムヒョン）韓国大統領は、１９１９年に起きた日本による植民地支配に対する抵抗運動「３・１運動」86周年記念式典で演説し、日本に対して「過去の真実を究明し、真に謝罪、反省し、賠償すべきことは賠償して和解するべきだ。それが世界の歴史清算の普遍的方式だ」と述べた。（１日）
●入港規制強化で事実上の経済制裁 船主責任保険に入っていない船の入港を禁じる改正油濁損害賠償保障法が施行された。保険加入率２・５％（03年度調査）の北朝鮮の船の多くが入港が厳しくなり、政府内では「北朝鮮へのステルス（見えない）制裁だ」との声がある。（１日）
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号7面1）（2005/03/14）
ブッシュ演説と日米安保協の超重大性
米日枢軸下で世界戦争路線を進める「共通戦略目標」に合意
３・20日比谷野音大結集で反撃を
基軸帝国主義にして唯一の超大国であるアメリカ帝国主義は、イラク侵略戦争の泥沼化にあえぎ、経済的にもほとんど収拾不可能な危機に陥っている。その中で戦時大統領として再選されたブッシュは、１・20大統領就任演説や２・２一般教書演説で、イラク侵略戦争を継続・激化し、世界戦争路線を突き進むことを宣言した。２月19日に行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、このブッシュの世界戦争路線を日米枢軸をもって進めていくことを日米の「共通戦略目標」と定めた。３・20国際反戦共同行動は、日米帝国主義の世界戦争路線に立ち向かい、打ち破っていく重要な決戦となった。３・20日比谷野音に全国から大結集しよう。
“圧制に終止符を打つ”と侵略戦争を全世界に拡大
「いかなる国や文化のもとでも、民主主義的な運動と制度の発展を追求、支持し、世界で圧制に終止符を打つという究極の目的を実現するのが米国の政策だ」「われわれは必要とあれば武力を行使し、われわれ自身と友好国を守る」
ブッシュは２期目の大統領就任演説で、右のように述べて「自由の拡大＝圧制の打破」をスローガンにイラク侵略戦争を継続・激化し、どこまでも世界戦争路線を突き進むことを宣言した。ブッシュはこれをアメリカに与えられた「神からの召命」とさえ呼んだ。
これはライス国務長官の議会証言と一体のものである。ライスは上院外交委員会で１月18日、キューバ、ミャンマー、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）、イラン、ベラルーシ、ジンバブエの６カ国を「圧制の拠点」と名指しした。
（１）これらの発言は第一に、イラク侵略戦争の泥沼化の中で、ブッシュ政権が何がなんでもこの戦争を継続・激化し、カイライ政権をデッチあげてイラクの再植民地化と石油略奪を進めていくという表明である。
ブッシュ政権は「大量破壊兵器の存在」や「フセイン政権とアルカイダとのつながり」などというイラク侵略戦争の「大義」がまったくのウソであったことが暴露される中で、フセイン政権という圧制を打倒した戦争としてイラク攻撃を正当化し、イラクからの撤退を求める内外の声を圧殺しようとしているのだ。
ブッシュは２月２日の一般教書演説で、「イラクは、テロとの戦いの死活的な前線である」「イラクにおける自由の勝利は、テロとの戦いでの新たな同盟者を強化し、ダマスカスからテヘランにいたる民主主義的改革者を奮起させ、……恐るべき脅威を取り去る」と述べて、「われわれはイラクを去る期日を設定しない」と明言した。
ブッシュはイラクの石油を強奪し、イラクを完全に植民地支配できるまで米軍を撤退させることはありえないと宣言したのだ。それどころかイラクに恒久的な軍事基地を建設し、イラクを軍事拠点にして侵略戦争を中東全域などに拡大していくことさえ表明した。
ブッシュは一般教書演説で、１・30イラク国民議会選挙について、「自由を推進するというわれわれの任務は、イラクで試され成功した」などと自賛している。だが、１・30選挙は、米の軍事占領下でカイライ政権をデッチあげるためのインチキなものであった。
米帝はシスターニ師派の裏切りによってかろうじて１・30選挙を強行したが、米帝の軍事占領とカイライ政権に対するイラク人民の闘いは、スンニ派、シーア派、クルド人を問わず、今後ますます激化していく。とりわけ選挙をボイコットしたスンニ派人民の怒りは特別の激しさをもって爆発していかざるをえない。
１・30選挙の強行とその結果によって、逆に米帝はイラク侵略戦争の泥沼化と永続的激化の道に決定的にのめり込んだのである。さらに言えば、このイラク侵略戦争の続行こそが、米帝の危機をさらに激化させ、帝国主義世界体制の危機と分裂を促進し、世界戦争のプロセスと世界革命の情勢をともに成熟させていくものとなっていくのだ。
ＥＵ・中国に戦略的な攻勢
（２）ブッシュとライスの発言は第二に、イラク侵略戦争の泥沼的な強行のうえに、ますます危機を深める米帝がイランや北朝鮮などへと攻撃を拡大していこうとするものである。その根底には、対中国・対ロシア・対欧州（ドイツ、フランス帝国主義）への大がかりな対決戦略がはっきりと据えられている。
ブッシュが打ち出した「自由の拡大＝圧制の打破」というスローガンは、世界大戦級の戦争を行っていくための虚偽のイデオロギーである。米帝は第２次世界大戦を「民主主義のための戦争」というイデオロギーで戦った。また、いわゆる対スターリン主義の「冷戦」なるものを、「自由か、全体主義か」というイデオロギーで戦った。「自由の拡大＝圧制の打破」というのは、米帝がイラク侵略戦争を突破口に世界再編のための大戦争をやりぬくためのイデオロギーとして持ち出したものだ。
ところで、この「圧制の拠点」（６カ国）という規定は、「悪の枢軸」（３カ国）規定にとって代わるものではない。ブッシュは「悪の枢軸」規定における「大量破壊兵器の開発」や「テロ支援」という口実に「圧制の打破＝自由の拡大」という理屈を付け加えることで、「悪の枢軸」と決めつけたイラン、北朝鮮などへの攻撃を一段と強めようとしているのだ。
ブッシュは一般教書演説で、イランについて「なお主要なテロ支援国家であり続けている。自国民が求める自由を奪いつつ、核兵器を追求している」と最大級にののしっている。そして「ヨーロッパの同盟国と協力して、イランの体制がウラン濃縮計画とすべてのプルトニウム処理を放棄し、テロ支援を終結させることを求めている。イランの人びとが自由のために立ち上がるならば、連帯する」と言っている。
シリアに対しても「いまだにその領土とレバノンの一部がこの地域の和平のあらゆるチャンスを破壊しようとしているテロリストに使用されることを許している」と断罪した。ブッシュは欧州歴訪を前にした２月18日、イランに対する将来の武力行使を排除しないことをあらためて明言した。
ブッシュは一般教書演説で、「北朝鮮が核の野心を放棄するよう説得するために、アジアの諸政府と密接に協力している」と述べた。北朝鮮を６カ国協議の場に引きずり出し、核開発の完全な放棄と体制転覆を図ろうとしているのだ。６カ国協議は、米帝が中国やロシアなどをも巻き込んで、北朝鮮の体制転覆を図るための政治的仕掛けであり、北朝鮮侵略戦争に最も好都合な状況とタイミングを引き出すための準備作業である。また対中国戦略の観点から、対北朝鮮戦略を一定操作しようとするものだ。
米帝が北朝鮮・金正日政権の体制転覆を目標と定めている以上、北朝鮮が核の完全な放棄を絶対に飲めないことは明らかである。米帝はイラク・中東情勢の今日的な推移の中で、同時に２つの戦争をすることのさまざまな困難から、北朝鮮に対して「２段構え」で対応しようとしているが、北朝鮮侵略戦争が米帝の政策の基本にあることにはなんの変化もないのだ。
そのうえで「圧制の拠点」という規定は、「悪の枢軸」規定を超える新たな展開を含んでいる。
ベラルーシは、ロシアにとって、ウクライナとともにウクライナ以上に重要な隣国である。ウクライナへの介入に続いてベラルーシまで米帝が手をかけてくることは、ロシアへの攻撃として受け取られてもおかしくはない。ジンバブエは、ＥＵの伝統的な勢力圏として形成されてきたアフリカへの米帝の切り込み口となるものだ。
そして何よりも、米帝が最大の戦略対象としているのは中国である。北朝鮮とミャンマーは中国の両端に位置している。ちなみに「圧制の拠点」というのは、英語では「Ｏｕｔｐｏｓｔ Ｏｆ Ｔｙｒａｎｎｙ」であり、「Ｏｕｔｐｏｓｔ」とは「前哨（ぜんしょう）」という意味である。拠点には違いないが、中心拠点は別にあるのだ。
米帝はあくまでも世界戦争をやり抜く観点から、これらの６カ国をターゲットに世界再編を進めようとしているのだ。
この間ブッシュは、中東の安定やイランの核開発問題、中国への武器禁輸解除などに関して積極的な対欧州外交をくりひろげたが、逆に米帝と欧州との対立点が浮き彫りになった。
イラク治安部隊の訓練では、フランスは財政的な支援の表明にとどまり、ドイツもイラク国内での訓練を否定した。イランの核開発問題では、ＥＵ側が米の積極的な関与を求めたが、ブッシュは欧州による外交交渉を当面見守る従来方針を示すにとどまり、体制転覆の選択肢を排除しない米帝とＥＵとの温度差をあらためて印象付けた。ＥＵの対中国武器禁輸解除についても決裂した。
ブッシュやライスが言う「欧州の同盟国との関係修復」なるものは、外交的な手続きを踏んだ方が戦争に踏み切るうえでも国内的な一致をえやすく、米帝とともに参戦する有志連合を形成するのにも有利であるというイラク戦争の「反省的教訓」から言っているにすぎない。米帝が他国の意見に譲歩したり、協調しようとするものではまったくない。ブッシュの世界戦争路線のもとで、今後米帝と欧州は対立をさらに深めていかざるをえないのだ。
“双子の赤字”を戦争で突破
（３）ブッシュとライスの発言は第三に、米帝がイラク侵略戦争の継続・激化から全世界で戦争を拡大し、世界を暴力的に再編成していく以外に基軸帝国主義として延命する道がないことを示している。
２期目のブッシュ政権を規定しているのは、貿易収支−経常収支と財政赤字の巨大化と大不況的重圧の中で高まるドル大暴落と世界大恐慌の危機である。
アメリカの昨年の貿易赤字は過去最大の６５１５億jを記録し、経済規模の５％を超えた。同じく過去最大を更新している財政赤字も、04年度の４１２５億jから05年度はさらに増えて４２７０億jとなる見通しである。
２月12日付の朝日新聞の社説は「ドルの長期的な下落に備え」「貿易ばかりでなく、共通の通貨をもにらんだ『東アジア共同体』への道を急ぐこと」を訴えている。世界各国は国際準備通貨をドルからユーロに替える動きを進めており、米帝の天文学的な貿易収支−経常収支の赤字を国際的資金の逆流によって処理するやり方が崩れ始めているのだ。また、ブッシュ政権は大減税と低金利政策でかろうじて恐慌過程への全面的突入を防いできたが、それも限界にきている。
２期目のブッシュ政権は、労働者階級に対する搾取や収奪を極限的に強め、さらにニュー・ディール政策以来の社会保障制度、とくに公的保険制度を解体しようとしている。しかし、それによって米経済・財政の危機がどうこうできるわけではない。米帝は、経済・財政をもはや通常のやり方ではコントロールできない状態なのだ。
ここに２期目のブッシュ政権がイラク侵略戦争から世界戦争へと突き進まざるをえない必然性がある。もはや米帝ブルジョアジーにとって、帝国主義的な戦争政策だけがかろうじて政治的求心力を与えるものとなっているのだ。
ブッシュが就任演説で「わが国の自由が生き残るかどうかは他国に自由が広がるかどうかにかかっている」と述べたのは、戦争を拡大していく以外に階級支配を貫けない米帝ブルジョアジーの危機感の表明である。ブッシュの世界戦争路線は、米帝の強さからではなく、死の苦悶にのたうつ米帝の絶望的な危機から生まれているのだ。
米国防総省は２月７日、財政危機にも関わらず、総額４１９３億j（44兆円／前年度実績見通し比で４・８％増）という06年度の大軍拡予算を発表した。これにはイラクやアフガニスタンでの米軍駐留経費（05年度の場合、当初想定の２倍を超える１０５０億j）は含まれていない。ブッシュ政権は、この予算をもとに米軍のトランスフォーメーション（変革・再編）を進めて陸軍、海兵隊、特殊部隊を大増強し、さらに「地下貫通型核兵器」や寿命の長い核弾頭の開発を行おうとしている。米帝は世界戦争で勝ちぬこうと全力を挙げているのだ。
戦時大統領として２期目の再選を果たしたブッシュは、「自由の拡大＝圧制の打破」などと言ってイラク侵略戦争をどこまでも続行し、それを世界戦争へと拡大していこうとしている。しかし、これはもはや後がない米帝危機の現れであり、帝国主義の歴史的生命力が尽きたことの証明なのだ。
北朝鮮・中国を対象に世界的規模で日米同盟を強化
２月19日に発表された日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表文は、日米が枢軸を形成し、世界戦争路線を進めていくことを「共通の戦略目標」とすることを正式に合意した歴史的文書である。これは世界的規模での日米同盟強化宣言、日米の「一体化」宣言なのだ。
２プラス２は、ラムズフェルド国防長官、ライス国務長官、町村外相、大野防衛庁長官によって行われた。この会談の本質は何よりも「血を流してこそ未来につながる」というラムズフェルドの言葉に表されている。日米同盟を米英同盟のような完全な軍事同盟に引き上げようというのだ。
日米政府は今回「共通の戦略目標」で一致したことを第１段階として、第２段階の「自衛隊と米軍の役割・任務・能力の見直し」、第３段階の「個別の米軍基地の見直し」を進めようとしている。両者は第３段階の在日米軍基地の再編まで「数カ月で結論を出す」ことで合意した。これは米軍のトランスフォーメーション（イラク侵略戦争→世界戦争路線に対応する米軍の変革・再編）のもとで、在日米軍を日帝・自衛隊と一体化させて、沖縄を始めとする日本を米帝の「戦力展開拠点（ＰＰＨ＝パワー・プロジェクション・ハブ）」にしようとする大攻撃である。
２プラス２の「共同発表」は第一に、「日米安保体制を中核とする日米同盟」の重要性を再確認し、世界規模での協力関係の拡大を確認した。
「共同発表」は第二に、「日米の共通戦略目標」として「新たな脅威がアジア太平洋地域で発生しつつある」「地域の軍事力の近代化（中国を指す）にも注意を払う必要がある」などという日米共通の世界認識を確認し、北朝鮮と中国に対する戦争政策を「地域の戦略目標」に掲げた。
北朝鮮に対しては、「６カ国協議に速やかに無条件で復帰し、検証のもと、透明性のある形ですべての核計画の完全な廃棄に応じるよう強く要求する」とした。北朝鮮が要求する金正日体制延命の保障（＝米帝の北朝鮮敵視政策の撤回）を百パーセント拒否して、核政策の完全放棄と米日帝国主義への完全屈服を一方的に要求しているのだ。
さらに「朝鮮半島の平和的統一」を明記し、北朝鮮の体制転覆を日米共通の戦略目標として公然とぶち上げた。そして、「核、弾道ミサイル、不法活動、日本人拉致など」の諸問題の解決を北朝鮮に迫り、あらゆる問題を口実に北朝鮮排外主義キャンペーンを展開し、経済制裁の発動などをとおして体制転覆を図っていくことを明らかにした。
「責任果たせ」と中国に圧力
中国は「改革・開放」路線をとおして帝国主義の資本や技術を導入する政策をとっているが、政治体制だけでなく経済体制としても残存スターリン主義そのものである。米帝は中国がアジアにおける政治・軍事大国であり、巨大市場でもあることから、一方では現実主義的に対応しながら、他方では世界戦争路線の核心に中国スターリン主義の体制転覆を据えている。
「共同発表」は、中国に対して、「台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的解決を促す」とし、「中台問題」を日米安保体制に基づいて対処すべき課題として初めて明記した。「中台問題」に関して、日米が軍事的に一線を越えて踏み込んでいくということであり、中国侵略戦争に向かってのものすごいエスカレートである。
中国政府はこれに対し、「中国の国家主権と領土保全、国家安全保障にかかわる台湾問題を（日米安保の）枠内に加えたことに対し、断固として反対する」と強く批判した。
また「共同発表」は、「中国が軍事分野での透明性を高めるように促す」「中国が地域および世界において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、中国との協力関係を発展させる」と述べて、中国が米日帝の世界戦争路線に屈服するよう働きかける方針を打ち出した。01年ＱＤＲのいわゆる「思いとどまらせる戦略」である。
米帝の対北朝鮮・対中国戦略の当面の政策は、北朝鮮スターリン主義を支える中国に「特別な責任」（ライス）を負わせる形で６カ国協議を進め、中国の屈服を取り付けて北朝鮮の体制転覆を図っていくというものである。これに対抗して北朝鮮は２月10日に外相声明を発表し、無期限の６カ国協議への参加中断と、核兵器保有を宣言した。
これを受け、中国に北朝鮮の６カ国協議への復帰の働きかけを促す思惑から、「共同発表」では露骨な中国脅威論の表現は控えられた。しかし「共同発表」には、中国侵略戦争体制を構築し、その軍事的圧力で中国を屈服させ、北朝鮮と中国の体制転覆を図っていく路線が貫かれている。
この間すでに、米軍と中国軍は東アジア海域で一触即発の軍事的攻防戦を繰り広げている。昨年11月の中国原潜の「国境侵犯」事件はその一端である。１月８日にはアメリカの攻撃型原潜「サンフランシスコ」がグアム南方で高速潜航中に海山に激突し、99人の死傷者を出す大事故を引き起こしている。
日帝はこうした状況に乗じて、東中国海で中国の領土・資源の略奪に走っている。政府は中国の領土である釣魚台に右翼団体が建設した灯台の所有権を国に移し、公然と釣魚台略奪に踏み切った。ファシスト都知事の石原などは「尖閣諸島（＝釣魚台）に自衛隊基地をつくれ」とわめいている。また日帝は自らが一方的に主張している排他的経済水域（ＥＥＺ）のラインに沿って05年度中にも海底資源の試掘に着手し、資源略奪を既成事実化しようと企んでいる。
防衛庁は１月２日、「離島防衛」と称し、日米の共同輸送拠点を先島諸島に設置し共同訓練を実施するなどして、陸自と米軍の共同対処を強化する方針を固めた。下地島空港（伊良部島・下地島）を日米の「共同輸送拠点」とし、弾薬や食料、燃料を備蓄する「事前集積拠点」を宮古島に設置する案が出ている。新防衛計画大綱でも「（中国による）島しょ部に対する侵略」を「新たな脅威」の主要なものの一つと指定した。防衛庁が「南西諸島有事」に５万５千人の陸上自衛隊と特殊部隊を投入する計画を立てていることも明らかになっている。
米軍再編阻む辺野古の闘い
「共同宣言」は第三に、「日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告の着実な実施が重要」として、名護新基地建設案を含めた沖縄基地の再編・強化方針を打ち出した。「沖縄を含む地元の負担軽減」などペテンなのだ。昨年来の辺野古を始めとする沖縄の闘いは、こうした日米帝国主義の攻撃に真っ向から立ちはだかっている。
「共同発表」は第四に、「世界の戦略目標」として、「基本的人権、民主主義、法の支配といった基本的な価値を推進する。国際協力活動や開発支援での日米パートナーシップをさらに強化する」などと述べて、「自由の拡大＝圧制の打破」を掲げた米帝の侵略戦争と植民地化の攻撃に日帝がどんどん加わっていくことを明らかにした。
日帝は、陸自の第５次イラク派遣隊の活動を「イラク復興の第２段階」（大野防衛庁長官）と位置づけている。宿営地内での「給水支援」をゼロ化し、今後は「公共施設の補修」のために宿営地外に出ていくとして戦闘要員を大幅に増やした。日帝・自衛隊はイラク人民虐殺に向かって新たな段階に踏み出したのだ。
米日帝は、２プラス２における戦略合意を踏まえ、８月にも96年の「日米安保共同宣言」を改定し、新たな日米安保ガイドライン制定さえ進めようとしている。この中で日帝は、集団的自衛権行使や９条破棄の改憲（と教育基本法改悪）攻撃を押し通して世界戦争の推進主体として一気に躍り出ようとしている。
しかし、「日の丸・君が代」強制拒否闘争の爆発に示されるように、こうした日帝・小泉政権の戦争と民営化（労組破壊）攻撃は、労働者階級が腹を据え団結して闘えば、打ち破ることはまったく可能だ。３・20日比谷野音に大結集し、日帝・小泉＝奥田、石原らを打ちのめす反転攻勢をたたきつけよう。
２つのブッシュ演説（要旨）
■１・20大統領就任演説
一、わが国の自由が生き残るかどうかは他国に自由が広がるかどうかにかかっている。平和のための最善の希望は全世界で自由を拡大することだ。それはわが国の安全にとって切迫した要請であり、神からの召命だ。
一、いかなる国や文化のもとでも、民主主義的な運動と制度の発展を追求、支持し、世界で圧制に終止符を打つという究極の目標を実現するのが米国の政策だ。
一、われわれは必要とあれば武力を行使し、われわれ自身と友好国を守る。
■２・２一般教書演説
一、北朝鮮が核の野望を放棄するよう説得するために、アジアの諸政府と協力している。
一、アメリカは、自由の同盟国とともに、中東などにおける民主主義的運動を支え、最終的には世界の圧制を終わらせる目標を持っている。
一、シリアは、いまだにその領土とレバノンの一部がこの地域の和平のあらゆるチャンスを破壊しようとしているテロリストに使用されることを許している。
一、イランは、世界の主要なテロ支援国家であり続けている。自国民が求める自由を奪いつつ、核兵器を追求している。ヨーロッパの同盟国と協力して、イランがウラン濃縮計画とすべてのプルトニウム処理を放棄し、テロ支援を終結させることを求めている。イランの人びとが自由のために立ち上がるならば連帯する。
一、イラクは、テロとの戦いの死活的な前線である。イラクにおける自由の勝利は、テロとの戦いでの新たな同盟者を強化し、ダマスカスからテヘランにいたる民主主義的改革者を奮起させ、困難な地域に希望と進歩をもたらし、われわれの子どもたちや孫たちの生活から恐るべき脅威を取り去るのである。われわれは、イラクを去る期日を設定しない。
２プラス２共同発表（要旨）
◆日米共同の取り組み
一、日米安保体制を中核とする日米同盟は地域及び世界の平和と安定に重要。日米の協力関係を拡大。
一、ミサイル防衛（ＭＤ）での日米協力の前進。
◆日米の共通戦略目標
一、国際テロや大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散などの新たな脅威が、アジア太平洋地域で発生。地域における軍事力の近代化にも注意。
一、北朝鮮が６カ国協議に速やかに無条件で復帰し、検証のもと、透明性のある形ですべての核計画の完全な廃棄に応じるよう強く要求。
一、地域の戦略目標＝朝鮮半島の平和的な統一▽核、弾道ミサイル、不法活動、日本人拉致など北朝鮮に関連する諸問題の平和的解決の追求▽中国が地域及び世界において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、中国との協力関係を発展▽台湾海峡をめぐる問題の対話を通じた平和的解決の追求。
一、世界の戦略目標＝基本的人権、民主主義、法の支配など基本的価値の推進▽国際平和協力活動や開発支援における日米のパートナーシップの強化▽大量破壊兵器及びその運搬手段の削減と不拡散の推進▽テロの防止と根絶▽日本の国連安保理常任理事国入りの実現▽世界のエネルギー供給の安定性の維持・向上。
◆安保・防衛協力の強化
一、自衛隊及び米軍の役割、任務、能力についての検討を継続。
一、在日米軍の兵力構成見直し協議の強化。沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ在日米軍の抑止力を維持。
一、日米地位協定の運用改善。日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告の着実な実施。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号8面1）（2005/03/14）
入学手続きの親子も参加！正門で大論争 東京・学生 小山比呂志
３月１日都立高校の卒業式が始まりました。全学連は法政大学の学生自治会を先頭に「日の丸・君が代」強制拒否を呼びかけるビラまきを連日展開中です。
１日昼、都立Ａ高校は２日に卒業式を控えてリハーサル。正門前に「石原知事による『日の丸・君が代』強制反対」ののぼりを出してビラまきを開始。しばらくして副校長が出てきた。次に出てきた事務員風の男は開口一番、「今警察に通報したから、逃げるな」と言い放ってきました。さらに「学年主任」と思われる教員も出てきて正門前で大論争になりました。
こちらが石原や都教委のやっていることはおかしい、「日の丸・君が代」強制の行き着く先は戦争だ、学校として抗議すべきだなどと言うと、この「主任」は「戦争になっても仕方ない」「石原は自分たちのボスだ。指示に従う」「社会のルールを守れ」などと平然と言ってのけるのです！
「戦争も仕方ないと教えているのか」と聞き返したら、「大きなお世話だ」と言うので、「金のためなら戦争でも殺人でも何でもやるのか。そんなことが教育として許されるのか！」「石原は教育基本法を無視している。なんでそれに抗議しないんだ！」と大声で言ってやりました。そうしたら「主任」は勢いがなくなってしまいました。
入学手続きに来ていた親子も論争に加わってきました。そんな応酬が30分くらい続く中、警察のパトカーが３台やってきました。校長が１１０番通報（！）したようです。あたりは騒然。警察は「道交法違反だ」と言ってきましたが、この間のビラまき弾圧同様、明らかな政治弾圧、治安弾圧です。私たちは毅然（きぜん）と抗議をしてビラまきをやりぬきました。
卒業式をめぐって都立高校は明らかに異常な状況にあります。自衛隊がイラクに派兵され、世界戦争が始まっている中で、この「日の丸・君が代」の強制を拒否する不起立の闘いが本当に歴史を左右する重大な決戦になっていることを実感しました。
夕方には、定時制の卒業式が行われるＢ高校に登場しました。正門には大きな「日の丸」の旗、私たちも意を決して正門前へ。のぼりを立ててビラまき開始。副校長がすぐにやってきて「生徒にはまかないでくれ」「許可をとっていなければ警察に通報する」と言うので、「都教委にそう言われているんですか。私たちだって『日の丸・君が代』強制なんてことがなければ、来ませんよ」と言い返しました。結局、警察は呼ばなかったようで警官は現れませんでした。
皆さんもぜひ、卒業式当日のビラまき行動に参加してください。石原都知事、教育委員会、各学校の校長に「『日の丸・君が代』強制するな、処分をやめろ」の声を集中しましょう！
ザ・スクープが「狭山事件の真実」を放送 東京 中沢佑一
２月13日、テレビ朝日の「ザ・スクープ」で「狭山事件42年目の真実」と「検証・鹿児島県事件・取調室の闇（やみ）」（志布志町の大規模な選挙違反デッチあげ事件）が放送された。
両事件とも、警察・検察・裁判所が違法捜査、別件逮捕・再逮捕、長期勾留、接見妨害、密室の取調室における人権無視、自白強要、拷問、脅迫、甘言、偽計、うそ、だましで被疑者にうその自白をさせ、犯人にデッチあげた冤罪事件だ。被告となった彼らが裁判所で無実を訴えても事態を覆すのは難しい。日本の国家権力の暗黒性は戦前から変わらない。
石川一雄さんは兄の六造さんが犯人だと思わされ、家計を支える兄を助けたい一心でうその自白をした。「取調官が生きていれば殺してやりたい」と語る石川さん。志布志町の人びとも悔しい思いをしている。
狭山事件は現在、２度目の再審請求棄却に対する特別抗告審の段階にある。石川さんの無実を証明する新証拠が提出されている。
自白と判決では、石川さんは犯行現場で被害者から万年筆を奪ってあて名を修正したことになっている。しかし、斎藤保鑑定人は脅迫状の封筒を鑑定し、犯人があて名の「少時様」を「中田江さく」に修正する前に万年筆あるいはペンで線を書き、インク消しで消していたことを明らかにした。当時の石川さん宅には万年筆はなく、強制された自白の内容が虚偽であり、それに基づく判決が事実認定を誤っていることは明らかだ。
さらに放送では、筆跡鑑定家の柳田氏によって、「少時」と書く前に「女」「死」「林」などの文字を書き、万年筆で書き消したりインク消しで消したりした跡があることが明らかにされた。無実を明らかにする重大な鑑定、新証拠だ。
鳥越キャスターは「これだけ新証拠があるのだから最高裁は事実認定をしっかりやり、事実調べをし、差し戻さなければならない」と述べた。また狭山事件を取り上げてこなかったことを自己批判した。
狭山差別裁判がテレビで取り上げられ、石川さんの無実を証明する証拠が示されたことは画期的だ。インターネットでも見ることができる。狭山事件の真実、石川さんの無実、裁判の差別を多くの人に伝えたい。全証拠開示、事実審理、再審開始を要求し、再審・無罪をかちとるまで闘おう。
“憲法は屈しない” ８・15実が討論集会 東京 山岡修一
２月19日午後、「戦後50年を問う８・15労働者市民の集い」全国統一実行委員会は、「『国益』と『排外』に憲法は屈するのか／憲法改悪を今こそ阻もう！国民投票法案上程阻止！」討論集会を東京・渋谷勤労福祉会館で開催した。
集会は鈴木達夫弁護士の「自民党・憲法改正大綱の原案を論破する」と西川重則さん（平和遺族会全国連絡会代表・百万人署名運動事務局長）の「国民投票法案を阻止するために」の二つの問題提起を受け、参加者を含めた自由討論の場としてかちとられた。
鈴木弁護士は、自民党改憲原案を「現行憲法の基本骨格を全面的・根底的に転換する内容」と暴露し、@自衛軍の保持と集団的自衛権の承認は「憲法の停止による人権制限」に行き着く、A「我が国のこれまでの歴史・伝統・文化に根ざした固有の価値（国柄）」として天皇の元首化を押し出している、と批判した。
西川さんは、衆院憲法調査会を「中山会長は、初めから『改憲反対の意見』を少数派意見と無視抹殺した。まさに改憲推進のための機関」と弾劾した。
討論の最初に憲法学者の星野安三郎さんが改憲反対を訴えた。すぐに討論の輪が広がった。（写真）
「どうしたら国民投票法案を阻止できるのか」（60代の主婦）をめぐる討論の結論は、「改憲反対の一点で一致する勢力が大同団結し国民投票法案を提出させないための共同行動を作り上げること」となった。
「『北朝鮮が攻めてきたらどうするのか』にどう反論すればいいのか」をめぐる討論は、「『そんなことはあり得ない。攻めようとしているのは日米だ』ときっぱりと言い切ろう」という結論となった。
参加者は熱心な討論をとおして、「戦時下に突入した小泉政権と対決する最大の闘いとして、改憲を阻止する決意」を共有することができた。最後に主催者から、「国民投票法案提出阻止の大集会を５月２日に行う」方針が出された。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号8面2）（2005/03/14）
辺野古 防衛施設局が作業延長申請
白紙撤回へ決戦に突入
３月１日、那覇防衛施設局は、単管やぐらの一カ所において、さびついた海中のクランプ（単管をつないでいる器具）を10個、問答無用に交換するという暴挙をはたらいた。
この日、施設局とサンコーコンサルタントは、反対派が登っている単管やぐらに近づき、「本日、ここの海中のクランプを10個交換したい」と一方的に通告してきた。反対派が「そんな交換は認められない」と抗議すると、「それなら実力を行使します」と宣言し、ダイバー２人を海中に飛び込ませて、水面下５bでの工事を強行したのだ。
実力で反撃へ
単管から人をたたき落とすなど、多くのけが人を出しての工事の強行は、逆に沖縄と全国の反対運動の高揚に転化した。サンコーコンサルタントと防衛施設局には、連日のように抗議の声が集中した。そして現地では、暴力に屈しない必死の実力闘争が闘われた。この怒りの声と闘いに追いつめられて、この間、防衛施設局は、反対派の許可なしには、ねじ一本締められない状況が続いていた。
しかし、２月19日の日米安保協議委員会（２プラス２）において、「ＳＡＣＯ最終合意を着実に実施する」（つまり、辺野古での新基地建設を進める）ということが明確に確認される中、防衛施設局は従来の姿勢を転換させた。そして辺野古での工事を暴力的にも強行する態度をあらわにしたのだ。それが３月１日の事態だった。
この暴挙に反対派は怒りを爆発させた。防衛施設局はさらに、一番西側の単管やぐらでも、同じ工事の強行を狙い、海中での18個のクランプ交換を強行しようとした。しかし、この暴挙を許さじと、反対派はそのやぐらに10人以上のダイバーを結集させた。防衛施設局と業者が来た時には、反対派ダイバーは海中に飛び込む態勢で迎え撃った。これでは作業ができない。そして反対派は、先のやぐらでの作業強行を徹底弾劾した。結局この日、こちらのやぐらでの作業はできなかった。反対派は敵の作業強行に怒りをもって反撃し、工事を粉砕した。これは大きな勝利だ。
この日一方、那覇地裁でボーリング調査差し止め訴訟の初公判が行われ、原告と原告側弁護人が力強い弁論を行い、国側を圧倒した。
４月６日は、ボーリング調査を辺野古海上で行うことの許可期限が切れる日だ。これに対して防衛施設局は、３月３日に延長要請を沖縄県に出した。彼らは４月以降もボーリング調査を続行し、海上基地建設を推進することを明らかにしたのだ。
見直しはデマ
マスコミでは、「（政府が）辺野古移設見直しを検討」という、あたかも「辺野古見直し」がすでに決定されたかのような報道が次々とされている。しかし今現実に進んでいる事態は、辺野古での工事の強行であり、延長なのだ。結局、辺野古への移設を白紙撤回させ、工事を阻止する道は、日米協議では断じてなく、現地実力闘争の発展、そして沖縄全県、全国、日米韓の労働者の連帯した闘争以外にない。この辺野古の闘いこそ、今実際にＳＡＣＯ合意を粉砕しており、世界戦争計画であるトランスフォーメーションを阻止している闘いにほかならない。
「辺野古見直し」報道は反対運動の武装解除も狙っている。「辺野古は終わった」と全国の支援者をだまし、カンパや現地への人の派遣などに影響を与え、闘争を押しつぶす攻撃でもある。
しかし今こそ、辺野古での闘いは敵を追いつめ白紙撤回させる最大の決戦に突入したことを何よりもはっきりさせなければならない。３月中のボーリング調査を絶対に阻止し、４月以降の決戦態勢をしっかりと固めよう！ また勝利のために、現地「ヘリ基地反対協議会」と「命を守る会」にカンパを集中しよう！
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号8面3）（2005/03/14）
宅急便弾圧のＡさんを奪還
宅急便をペンネームで送ったことが「有印私文書偽造」にあたるとして、２月21日朝、京都府警に不当逮捕されたＡさんは、26日午前零時に釈放をかちとった。京都地裁が不当な勾留を決定したのに対し、弁護人が「こんなことはまったく犯罪に当たらない」と準抗告を申し立てて徹底的に争った。その結果、勾留決定が取り消されたのだ。
実際、自分の衣類を都革新の事務所に送るという日常的な行為を「犯罪」だなどと言いがかりをつけて逮捕するとは、言語道断である！ 京都府警と警視庁、検察、裁判所ぐるみの〈戦時下の大弾圧＞だ。Ａさんの完全黙秘の闘いと獄内外一体となった闘いでこの暴挙を打ち破った。
Ａさんは、杉並区役所前で、戦争教育に反対し区議会傍聴を呼びかける宣伝中に逮捕された。都政を革新する会の結柴誠一杉並区議が「特攻隊」教育の山田宏区長をその日の区議会で追及することの妨害を狙った露骨な政治弾圧だ。
権力は、卑劣な手段で反戦の闘いと言論をつぶそうとしているが、理不尽な弾圧は人民の怒りと闘いの火に油を注ぐだけだ。卒業式闘争を闘い、３・20イラク反戦闘争に立とう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号8面4）（2005/03/14）
阻止共闘が連続闘争
“医療観察法を廃止せよ”
「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議は「病者」を先頭に保安処分施設建設阻止、医療観察法廃止に向け連続行動を行った。
武蔵病院
２月９日、東京小平市の国立精神・神経センター武蔵病院での工事強行着工を弾劾して､工事現場付設の厚労省監督官室に対して保安処分施設工事中止の申し入れ行動を行った。
厚労省は武蔵病院の工事については現場に監督官を常駐で派遣している。再犯予測に基づく「精神病者」の隔離拘禁を狙う医療観察法の７月施行を宣言し、何がなんでも受け入れ施設を完成させようというのだ。
申入書を持っていくと厚労省は監督官室から逃亡し、病院庶務課が職員を多数招集し「バリケードを張れ」と現場に立ちはだかろうとした。しかし「病者」の当然の抗議の申し入れに庶務課長が対応し、申入書を厚労省に手渡すことを約束した。
午後１時からは最寄りの国分寺駅で「武蔵病院の保安処分施設に反対しよう！」と２時間街宣を行った。
精神保健判定医等研修会
２月18日、東京お茶の水の東京医科歯科大講堂で医療観察法施行に基づく地裁審判に参加する精神保健判定医や精神保健参与員（精神科医や精神保健福祉士など）養成のための関東地区研修会が開かれた。
阻止共闘は朝８時半から抗議ビラまきと情宣を行い、午前中の厚労省講演や保安処分推進役の山上皓（あきら）東京医科歯科大教授の講演を弾劾した。彼らは「精神病者の犯罪率は高い」「再犯予測は可能」などと保安処分推進を叫びデタラメな「病者」への差別的隔離を吹聴してきた。しかも厚労省はこうした研修を財団に委託しながらも各精神医療関係機関への義務づけまで狙っている。だが、「県の動員で来た」と話す参加者もいてビラはことごとく受け取られ、街宣も含めて１４００枚のビラがまききられた。
医学書院
２月25日、阻止共闘は「医学書院『精神看護』を糾弾する有志」とともに東京・本郷の医学書院に対して、雑誌「精神看護」で特集した「暴力に対峙するときの身体技術」と称した看護師にむけた患者への暴力扇動を弾劾して、社前抗議ビラまきと撤回にむけた会社への申し入れを行った。
この特集は厚労省研究班の海外保安処分施設視察後に日本の医療観察法実施にむけマニュアル化されたもので、刑務所からも訓練を受け、看護師の患者への暴力的支配と服従強要を率先して広める役割を担っている。
会社側は「特集は差別と思わない」「看護として当然」と主張し「病者」の訴えすら聞かず、弁護士を通してしか話さないと対応を拒否してきたが、最後には渋々と申入書を受け取った。
さらにあらゆる機会に保安処分反対の声を広めていこう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号8面5）（2005/03/14）
福嶋同志に退廷命令
検察の黙秘権侵害を許すな
２月18日、東京地裁刑事第３部（服部悟裁判長）において、迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判を闘う福嶋昌男同志の第１９０回公判が行われた。
12年間の長期勾留を打ち破って昨年11月に保釈された福嶋同志は、日々健康を回復させ、この日も元気に出廷した。
前回、前々回の２回の法廷で、弁護側立証最後の証人として椎名乾平早稲田大学教授が証言に立った。椎名氏は統計学の観点から小島筆跡鑑定方法の批判を展開した。「小島筆跡鑑定は確率論的枠組みで筆跡による個人同定を行おうとしているが、それには正しい確率論を用い、基礎的データをしっかり収集し、データを我田引水的でなく使用しなければならない」。しかし、小島筆跡鑑定の実態は「疑似科学に過ぎないのではないかという危惧（きぐ）を強く抱く」と結論づけた。
この証言で実質審理は終了し、後は「証拠整理」という手続きが残るだけとなった。しかし、検察側は福嶋同志に対し、被告人質問を行いたいと言ってきた。
そして迎えた18日の公判では、この被告人質問を巡って大攻防が展開された。
まず福嶋同志が「私は検察官の質問に答える意思はまったくない。そもそも、無実の私を証拠もないのにデッチあげ、12年もの間被告席に立たせ続け、獄に閉じ込め続けてきた検察官にも裁判官にも私に尋問する資格などまったくない」ときっぱりと宣言した。
気迫のこもった尋問拒否に圧倒された服部裁判長は反動的に開き直り、「被告には黙秘する権利はありますが、検察官にも尋問する権利があります。黙秘するのはかまいませんが、ともかく証言席について下さい」などと強権的訴訟指揮をふるい始めた。
弁護団も「黙秘権の侵害に当たる。証言席に立たせようとする法的根拠はどこにあるのか」と裁判長を弾劾した。傍聴席からも激しい弾劾の声がたたきつけられた。
不動の構えで対峙する福嶋同志。
動揺した服部は、「私の訴訟指揮に従えないと言うなら、被告を退廷処分にするか、検察官・弁護人双方の了解の上、被告人席での尋問という異例の措置をとるかのいずれかの選択しかありません」とまったくの形式論理で恫喝を加えてきた。
弁護人は「選択肢はもうひとつある。『黙秘する』と言っているんだから、尋問をやめればいいのだ。簡単なことだ」とまったくの正論をたたきつけた。
追いつめられた服部裁判長は、不当にも福嶋同志に退廷命令を出した。激しい弾劾の声をたたきつけた傍聴人２人も退廷させられた。こんな暴挙を断じて許すことはできない。
福嶋同志は無実である。デッチあげの張本人で、12年もの拘禁を強いた検察の、どこに尋問する権利があるのか。検察がやるべきことは、福嶋同志に謝罪して起訴を取り下げることだけだ。
裁判所も同罪である。福嶋同志に謝罪こそすれ、退廷命令を出すなど言語道断である。
弁護人が「被告人に証言を求めていながら退廷させるのでは自己矛盾である。次の裁判でも同じことを繰り返すなら、裁判は結審することが出来なくなるが、それでもいいのか。本日は被告人がいないところで、これ以上裁判を進めることはできない」と怒りを込めて弾劾した。
次回公判は３月22日である。全力で傍聴行動に決起し、福嶋同志とともに服部裁判長を弾劾しよう。福嶋同志の無罪判決を絶対にかちとろう。
---------------------------------------------------
週刊『前進』（2189号8面6）（2005/03/14）
公判日程
☆迎賓館・横田裁判
福嶋昌男同志裁判
３月22日(火)午後１時15分
４月26日(火)午前10時15分
論告求刑
＊東京地方裁判所
---------------------------------------------------
