ZENSHIN 2005/02/14(No2185
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週刊『前進』（2185号1面1）（2005/02/14）
革共同の２月アピール
団結固め戦争教育うち砕け
全国で卒業式闘争を爆発させ小泉＝奥田、石原の打倒へ
ブッシュの世界戦争宣言に総反撃を
３月卒業式での「日の丸・君が代」強制拒否の闘いを、被処分者を始めとする教育労働者を先頭に日本の労働者人民の総力を挙げた闘いとしよう。この闘いは、戦争と民営化（労組破壊）攻撃と対決する戦時下階級闘争の最先端に位置している。同時にそれは、連合本部や全労連中央の屈服と闘争放棄・敵対に抗して、日本のランク・アンド・ファイル運動を大きく創造し発展させる闘いである。何よりも、日帝の侵略戦争と天皇制の血塗られたシンボルの復活攻撃に体を張って対決する闘いであり、全世界に向かって、「階級的で国際主義に満ちた労働組合運動あり」ととどろかせる誇り高い闘いである。東京の不起立者、被処分者・被解雇者を全国・全労働者の力で守り、ともに闘おう。そのために必要な一切をやり抜こう。ここに、05年階級決戦の帰趨（きすう）がかかっている。
第１章 ペテン的イラク選挙の破産と占領永続化策動
イラクで１月30日、15万人に増派した米軍占領下の暫定国民議会選挙が強行された。米帝は帝国主義的暴力とペテンでイラクに「占領者のもとでの選挙」を強制した。米帝とそれに追従するブルジョア・マスコミは「選挙はイラク国民の勝利」「期待以上に高い投票率」と宣伝しているが、実態はまったく逆で、結果は破産的だ。しかも明らかになったことは、米帝ブッシュが掲げる「イラク民主化」の本質的実態とは米軍によるイラク占領統治の永続化にほかならないということである。ラムズフェルド国防長官やライス新国務長官は「出口戦略は考えられない」と自認しているではないか。米帝が狙っているのは、闘うイラク人民・ムスリム人民のせん滅と軍事占領の継続・強化であり、新たな親米カイライ政権づくりだ。選挙はそのためのペテン的道具であった。
そもそも今回、スンニ派は軍事占領下のペテン的反革命的な選挙を断固拒否した。だがシスターニ師は、米帝に屈服し、シーア派の宗派的利害のみを追求し、民族的裏切りの道をとった。シスターニ師が選挙動員をかけたことで、あたかも選挙をつうじてイラク人民の自主的政権ができるかのような一時的幻想がかもし出されたにすぎない。
武装解放勢力は、バグダッドを始めとする全土で米軍とその手先に対する数々の自爆戦闘、ゲリラ戦闘を炸裂（さくれつ）させた。それは、イラク人民の自己解放の道を血を流して指し示すとともに、全世界の労働者人民に米英日帝国主義との闘いを呼びかけるものであった。
それゆえ、１・30選挙の結果は、米英日帝のイラク侵略戦争とその軍事占領の継続に対するイラク人民の怒りと撤退要求の闘いの火に油を注ぐものに必ずなるだろう。そして反帝武装解放闘争の正義性、唯一性がスンニ派、シーア派を超えたより広い基盤で支持されていくだろう。選挙結果をめぐる内戦の激化も、むしろ反米民族解放戦争を発展させていくバネとなっていくだろう。
さらには、１・30選挙ゆえに、米英日枢軸によるイラク侵略戦争はますます戦略的破綻（はたん）を深めていく。ブッシュ就任演説やライス議会証言は「自由を拡大し、圧政に終止符を打つ、そのために武力を行使」「六つの圧政の拠点（への攻撃）」路線を打ち出したが、イラク情勢を米帝にとっての巨大な底なし沼にするだけだ。帝国主義はイラクで勝利することはけっしてできない。
闘うイラク人民・ムスリム人民と固く連帯し、イラク侵略戦争を内乱に転化するために、日本の労働者階級人民の05年決戦をなんとしても爆発させよう。
第２章 侵略と天皇制復活攻撃＝｢日の丸･君が代｣強制
石原都政下での３月卒業式闘争は、日帝が新たな「15年戦争」の道を一気に驀進（ばくしん）するのを許すのか、それともそれを石原や小泉＝奥田ら日帝支配階級の墓穴に転化するかの決戦である。
そこでまず第一に訴えたいことは、日帝・小泉＝奥田路線による帝国主義侵略戦争と戦争教育への転換攻撃、そのファシスト的先取りである石原「教育改革」に対して戦争協力拒否の行動をたたきつけようということである。
石原都政下で03年10・23都教委通達による都立高校での「日の丸・君が代」強制が昨年に続いて今年も強行される。そこには、昨秋周年行事での不起立生徒への「指導力不足」を処分対象とする新職務命令も組み込まれる。この攻撃は、何よりも、イラク侵略戦争参戦という戦時に突入した日帝が、それを強行しなければ帝国主義国家として成り立たない絶体絶命の危機からかけてきた攻撃だ。
それまで都立高校では、「日の丸・君が代」に不起立・伴奏拒否の教育労働者が圧倒的に多かった。有事法制をほぼ完成させ、イラク侵略戦争に参戦し、さらに北朝鮮侵略戦争を狙っている日帝にとってこれほどゆゆしきことはなかった。日教組執行部をパートナー路線でからめとって組み敷いたというのに、現場では「日の丸・君が代」が拒否され、50年代以来の「教え子を再び戦場に送るな」の闘いの精神が生き続けている。これでは、教育基本法を改悪してかつての教育勅語のようなものに変えても、絵に描いたもちになってしまう。
小泉＝奥田は今日、米英日枢軸路線に踏み切った。それは、帝国主義世界の一方の陣営に位置することであり、帝国主義世界を大分裂させる、とてつもない超反動路線である。しかも、米帝ブッシュは、究極的には中国スターリン主義転覆の対中国戦争をやるしか自己の世界支配を維持できないとしている。そこから北朝鮮侵略戦争を位置づけている。日米反動枢軸とは、日帝がそのブッシュの世界戦争路線―米軍大再編（トランスフォーメーション）と一体となることにほかならない。しかしそれは日帝にとって、これまでの日帝のままではありえない。
だからこそ日帝・小泉＝奥田は、新防衛計画大綱の策定を始めとした昨年12月の反動的な諸決定を強行し、05年経労委報告を出してきたのだ。今年１月の日本経団連の「わが国の基本問題を考える」や「教育提言」などの超反動攻撃をかけてきたのだ。
またそこから、小泉は施政方針演説の最大の課題として、「国民の安全の確保」を掲げ、警察国家、排外主義的治安弾圧、有事法制体制、海外派兵国家をうたっているのだ。結局、反戦闘争、階級的労働組合運動を根絶する治安攻勢を前面化するしかない。日帝のこの深刻性が、改憲や教育基本法改悪を待たず、石原―横山（都教育長）のファシスト的突出を必要としたのである。
昨年、都立高校でつくり出された異様な光景を想起せよ。卒業生を主人公にするフロア形式、対面方式と呼ばれた式が一変させられた。演壇上に飾られた「日の丸」に向かって全員が起立させられ、その姿勢で「君が代」を歌わされた。教頭が教師と生徒を監視し、座ったままの教師に立てと命令した。その教頭の忠勤ぶりを含む全体を都教委職員が監視した。自民・民主の反動都議が「立て」と騒ぎ回った高校もある。それらは卒業する生徒、送り出す生徒の存在を無視・抹殺した国家主義儀式そのものだった。
実際、日帝は今、教育基本法を改悪して教育勅語の復活をストレートに追求している。天皇の歴史、天皇の文化、天皇の伝統を絶対の存在とし、「一旦（いったん）緩急あれば」神聖不可侵の天皇制国家のために戦争で死んでこいとうたった教育勅語。それを称揚した大量の軍国教師。今もまさにそうした戦争教育体制なしに、日帝は帝国主義の存亡のかかった戦争に突っ込むことはできないのだ。
切迫する３月卒業式を、日本の労働者階級人民はどう迎えるのか。イラク侵略戦争の激化を水路に第３次世界大戦の情勢が押し寄せようとしている時、再びアジア・世界を侵略する戦争を行っていいのか、２０００万アジア人民の大虐殺をくり返していいのか、そのための改憲と戦争教育への転換を許していいのか。戦争と天皇制のシンボルであり、民族排外主義・愛国主義の支柱である「日の丸・君が代」に屈していいのか。いいわけがない。今こそ戦時下で戦争協力拒否に立つ時なのだ。
不起立は階級的実存をかけた反撃だ。しかも実は「日の丸・君が代」＝天皇制は敗戦帝国主義日帝の最弱点でもあるのである。「日の丸・君が代」決戦なしに教育基本法改悪阻止・９条改憲粉砕の道はない。これは、最大最高の教育労働者の闘いであり、憲法闘争だ。戦後60年の今こそ、戦争の根源＝帝国主義の打倒をかけて、戦争につながる一切のものを拒否し根絶する闘いに総決起しよう。
第３章 被処分者を軸に団結し闘う日教組の再生へ！
第二に訴えたいことは、日帝の民営化攻撃―労組破壊攻撃に怒りの反撃をたたきつけようということである。
10・23通達は、石原「教育改革」の仕上げとして、教育労働者から職場支配権を奪い、戦争教育を強制する攻撃である。天皇制暴力のシンボル「日の丸・君が代」をふりかざし、日教組・都高教本部を屈服させつつ、闘う教育労働者に各個撃破的に処分攻撃をかけ、職場から追放し、教育労働運動を破壊する攻撃である。
都教委の鳥海（元丸紅会長）が「半世紀にわたるガンを撲滅する」と公言している。日本経団連が「国が教育内容の方向を示す」と国家によるむき出しの教育支配を叫び、「一部に自らの政治的思想や信条を教え込もうという事例が見られ、これが長年、教育現場を混乱させ、教育内容を歪めてきた」「教職員の組合は一定の範囲での職場環境、待遇の改善に取り組むという本来のあり方に徹すべき」（「これからの教育の方向性に関する提言」）と教育労働運動への憎悪をあらわにしている。さらに07年には教員免許更新制を導入し、国家への忠誠度を基準に教育労働者をパージする攻撃がたくらまれている。
すでに都の学校現場では、石原「教育改革」が吹き荒れてきた。まず職員会議が無力化させられ、校長権限が強大化され、主幹職制が導入された。教育労働者は多忙化と人事考課制度―教員評価制度による管理強化に悩まされている。５日制下での超過密労働、土曜補習、週案提出の強制、官製研修への駆り立て、頻繁な異動命令、そして時間内組合活動の禁止である。それと一体のものとして都教委は「教育目標」から憲法と教育基本法を排除し、「わが国の歴史と文化を尊重する日本人の育成」を掲げ、教育基本法改悪の先取りに手を着け、さらに「つくる会」教科書の採択に一気にもっていこうとしている。都の学校現場は、教育内容の戦争教育への転換攻撃と労働基本権もなし、不当労働行為が横行という重圧下にある。過労死、病気休職、若年退職が相次いでいる。
「日の丸・君が代」不起立・伴奏拒否の闘いは、こうした現実への積もりに積もった怒りの爆発でもあった。
小泉政権は昨年12・24に新行革大綱を打ち出した。石原都政のもとでは都庁改革アクションプランT・Uが打ち出された。それらは「官から民へ」の掛け声のもとに、成果主義や業績主義をもって大幅賃下げ、「不適格職員」の首切りと組合つぶしを強行していくものである。
都労連の労働者にとって10・23通達はまさに「明日はわが身」という攻撃である。それは全産別の労働者にとっても、「骨太方針W」が教育労働運動の上に最も鋭く襲いかかったものとして重大である。日帝は、国際争闘戦とその極致である帝国主義戦争に突き進むために、戦後労働運動の成果を最も強く残し、階級的戦闘能力をなお保持している官公系労働者の労働組合的団結を今ここで一挙に全面的に破壊しようとしているのだ。
都高教の教育労働者の不起立の闘いは、やむにやまれぬ決起だった。だがそれが小泉＝奥田、ファシスト石原との、全労働者階級の命運をかけた激烈な歴史的決戦となっているのだ。この闘いを拡大し、全国の教育労働者の、全逓の、自治労の、国鉄の、そして全産別の労働者の共同の闘いにしよう。
第三に訴えたいことは、戦時下で雪崩を打つように屈服する既成労組指導部をのりこえ、打倒して、闘う指導部を樹立しよう、動労千葉のように闘おうということである。
昨年３月の不起立闘争をめぐって、多くの人が苦渋に満ちて語っている。前年まで仲間とともに座ったのに、処分恫喝にひれ伏した組合の「引け」という裏切り方針のために、今回は孤立した判断にゆだねられたことが一番苦しかった、と。毎年めぐり来る卒・入学式のたびに一人ひとりがばらばらに苦しまされる。今求められているのは闘う方針だ。組合として不起立方針を確立しそれを軸に創意ある闘いを編み出すことはいくらでもできるのだ。組合の団結をもって当たれば、石原―横山のファッショ的暴力などなんら恐れるに足りない。戒告・減給処分を受けた組合員を７０００組合員全体で守るべきではないのか。
現実に10・23通達を打ち破るには、「日の丸・君が代」翼賛運動として組織されている、石原―横山を先頭とするファシスト運動に対決し、都高教指導部の屈服をのりこえて、下からの団結した力を結集しなければならない。10・23通達は単なる通達ではない。都教委６人を教育者とはおよそ呼べない石原追随主義者で固め、ごく一部の右翼国粋主義者を校長や副校長（旧教頭）に任命し、都議会の中で右翼都議の土屋、古賀、田代などが「偏向教育」攻撃を扇動し、横山がそれを受ける形で校長に対する命令を連発し、卒・入学式・周年行事が近づけば連日のように校長を点検するといったことが横行している。かつて１９３０年代に軍部と右翼が起こした国体明徴運動のようなものが今、小泉＝奥田の連携のもとに、東京で権力を握ったファシストによって組織されているのだ。
被処分者は組合全体の利害と全国の教育労働者総体の階級的要求を体現した存在である。被処分者を中心に７０００人の組合員の団結こそ力だということを示した時、個々の事情は解決され、党派的な壁はのりこえられ、10・23通達を粉々に粉砕できる。
だがこの共同闘争を破壊しようとする者がカクマルである。カクマルの「告訴・告発」運動なるものは、「日の丸・君が代」強制攻撃に対して被処分者を先頭に共同闘争の力で拒否を貫くことに対して、その闘いをまったく解体しようとするものである。
カクマルはそもそも３００人の不起立・伴奏拒否の闘いに何の共感も抱かず、それが04年の階級闘争の中で果たした巨大な役割をなんら受け止めようとしていない。それどころか、その機関紙で“不起立などは挑発者、はみ出し分子のやることで、圧殺すべき”と公言しているのだ。不起立闘争の拡大をやめろと叫び、実際にあらゆる妨害に躍起となっている。それが「告訴・告発」運動の正体である。それほど日帝・文科省や石原を喜ばせるものがあるだろうか。この反動的運動を絶対に粉砕して前進しよう。
実際には追いつめられているのは石原―横山の側だ。３００人もの不起立決起、大量処分をはね返す闘いの広がり、そして今年の卒・入学式闘争への真剣な取り組みは、10・23通達情勢をすでに大きく揺るがしている。
だから、日帝・文科省や石原やカクマルが最も震え上がる闘いこそが勝利を切り開く道だということだ。日帝の超反革命攻撃と他方での労働組合中央の屈服・転向の中で、労働者階級が下からのランク・アンド・ファイルの実力決起を推し進め、組合をも根本的に再編し、あらゆる妨害を超えて、不起立闘争を拡大していくことなのだ。これは、組合を下からの実際の闘いでのりこえながら、その戦闘的再生をめざす闘いなのである。
動労千葉の闘いの生きた教訓は、労働組合の団結をもってすればどんな巨大な反動とも必ず対峙できる、労働者の階級的誇りを堂々と守り抜ける、勝利の道を切り開けるということだ。「日の丸・君が代」決戦の中から日教組運動の再生をかちとっていこうではないか。
第４章 戦争・民営化と対決し05年春闘の爆発へ闘おう
２〜３月の最大の決戦は「日の丸・君が代」強制拒否の闘いの大爆発である。全逓、自治労、国鉄において「日の丸・君が代」決戦をともに闘いぬこう。
その決起の力で、動労千葉を最先頭として、戦争と民営化（労組破壊）を粉砕する05春闘を爆発させよう。郵政民営化阻止を教労決戦と並ぶ闘いに押し上げよう。自治体職場から民営化阻止の闘いを強めよう。国鉄１０４７名闘争を放棄・破壊する国労本部＝革同を許さず、１０４７名闘争の不屈の展開をかちとろう。
関西生コン支部への不当極まる弾圧を断固粉砕しよう。
２・５守山闘争を突破口にイラク第５次派兵阻止闘争を闘おう。米軍再編粉砕、北朝鮮侵略戦争阻止、第３次安保・沖縄闘争の爆発をかけ、辺野古現地の新基地建設阻止闘争に全国から駆けつけよう。２・19座間闘争に決起しよう。共謀罪新設阻止の闘いをさらに強めよう。
３・20イラク反戦闘争を全労働者の「日の丸・君が代」闘争としてかちとろう。すべての労働組合の総結集する一大共同闘争を実現しよう。教育基本法改悪阻止・改憲粉砕の運動を全産別・地域で急速に拡大しよう。
闘う学生は教労決戦をともに闘い、「大学改革」攻撃粉砕へ闘おう。
部落解放同盟全国連第14回大会の成功を闘う部落大衆とともにかちとろう。
今春「日の丸・君が代」決戦の階級的激動情勢をつくり出し、都議選決戦勝利の道を押し広げよう。
05年新年号１・１アピールの全内容は、05年決戦が「日本の１９１７年革命」に向かって爆発してゆく壮大な構想を描き出している。新指導路線をプロレタリアート自己解放、プロレタリア世界革命の勝利の唯一の路線として真につかみ取り、階級的労働運動の組織化とマル青労同建設のために、全力で実践しよう。何よりも機関紙拡大を武器として使い切ろう。マルクス主義・反スターリン主義で再武装し、党の革命を闘いとり、労働者階級の党の建設へ突き進もう。
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週刊『前進』（2185号1面2）（2005/02/14）
関西新空港 “侵略基地にさせるな”
三里塚・北富士・沖縄と連帯 泉佐野現地でデモ
１月30日、関西新空港の対岸の「りんくう公園夕日の見える丘」で大阪湾岸住民４団体、関西反戦共同行動委員会主催の「関空２期阻止・軍事空港反対、米軍・自衛隊をイラクから撤退させよう１・30関西新空港反対集会」が開かれた。地元40人を中心に全関西から１２０人が結集した。
関空をイラクへの兵員や軍事物資の輸送拠点にしようとする攻撃に「イラク人民との連帯にかけて軍事使用を絶対に許さない」と集会決議を上げ、イラク反戦闘争の一環として関空闘争を闘いぬくことを宣言した。
報道によると、自衛隊イラク派兵第５次隊の軍事物資輸送に岡山空港を使うことが岡山県に打診され、県はこれを拒否していたことが明らかになった。陸自がチャーターしているロシアの輸送機アントノフは、２７００b以上の長さで強度のある滑走路を必要としており、岡山空港が使用できなければ中部方面隊管内では使える空港は関空以外にないことが明らかになっている。関空闘争は軍事使用攻撃との決戦を迎えた。
淡路町空港反対同盟の安藤眞一事務局長の司会で集会が始まった。
主催者あいさつに立った泉州住民の会の森田恒一代表は、アメリカの戦争戦略、自衛隊イラク派兵を弾劾し、軍事空港との対決を訴えた。山本善偉・東灘区住民の会代表は、「日本を再び戦争できる国にする動きに沈黙は賛成だ。良心を持つものは立ち上がれ」と檄（げき）を飛ばした。
泉州住民の会事務局長の国賀祥司泉佐野市議が基調報告を行った。国賀市議は「イラク侵略に関空を使わせるな。イラク派兵部隊の物資輸送は関空を恒常的に軍事空港にしようとするもの」、「全国民を戦争体制に組み入れる『国民保護計画』と対決し有事法を発動させない闘いを」「２００７年２期供用開始阻止を」と訴えた。
続いて沖縄・名護でのボーリング調査阻止闘争を担ってきた全学連の学生が沖縄闘争アピールを行い、「ボーリング調査は１カ所たりとも許していない。日本全国の民衆の闘いで現地の闘いを支えよう」と訴えた。
明石住民の会のカンパアピールに続いて、関西労組交流センター、住民団体、部落解放同盟全国連、婦人民主クラブ全国協が決意表明を行った。地元泉州住民の会の２人は、「福祉全廃、ゴミ有料化など弱い者を犠牲にしてまで進める軍事空港は廃港まで闘う」「イラク派兵に関空は使わせない」と決意表明。東灘区住民の会は神戸空港06年２月開港阻止の決意を述べた。
関空の軍事使用に反対する決議が採択され、２月１日にこの決議をもって関空会社に申し入れを行うことが確認された。
最後に、淡路町空港反対同盟の永井満代表が「三里塚・北富士・沖縄と連帯して今年も日本の平和を守りぬこう」と集会のまとめを行った。
寒風をついて泉佐野駅前までデモ行進。アウトレット前では、多くの市民の注目を浴びた。
関空に申し入れ
泉州住民の会の５人は、２月１日午後１時より、関空会社にイラク派兵のための軍事物資輸送に関空を使わせないよう申し入れを行った。対応した職員は「今のところ何の打診もない」と答えた。
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週刊『前進』（2185号2面1）（2005/02/14）
1047名闘争の終結と全争議の一掃を策す酒田
国鉄闘争の存亡かけた決戦に突入
国労中央委の総括と勝利の展望
１月29日、熱海・ニューフジヤホテルで開かれた国労第１７５回拡大中央委員会は、国鉄１０４７名闘争と国労の存亡をめぐる重大な決戦が到来したことを突き出した。国労本部＝酒田・革同執行部は、今中央委員会を反動的突破口に「１０４７名闘争終結宣言」へ突き進もうとたくらんだ。彼らはまた、昇進差別事件を始め国鉄分割・民営化以来の全争議案件を「和解」の名で一掃し、ＪＲ本体組合員の闘いをたたき伏せようと策している。それは、国労を05年中にも壊滅に追い込み、１０４７名闘争を解体しようと狙う国家権力・ＪＲ資本に呼応する断じて許しがたい裏切りだ。この危機を突破し、国労の再生と国鉄闘争勝利へ総決起しよう。
１０４７名の統一陣形への全面敵対
中央委員会前日の28日、鉄建公団訴訟原告団、「国労に人権と民主主義を取り戻す会」、国労共闘、国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会は、酒田・革同執行部の裏切りを弾劾し、闘う方針を確立することを訴え、ニューフジヤホテル前で中央委員会参加者へのビラまき活動を行った。中央委員会当日も、５・27臨大闘争弾圧被告を先頭に国労共闘がビラまきを貫徹した。国労の存亡をかけた攻防は、中央委員会を機に激しく開始されたのだ。
国労本部が今中央委員会に提案した議題は、「解雇撤回」も「ＪＲ復帰」も完全に消し去られている。「不当労働行為根絶」のスローガンもなくなり、「正常な労使関係の確立」に置き換えられた。
１０４７名闘争は昨年、酒田・革同執行部の裏切り・敵対との激しいせめぎ合いの中で、４・13日比谷公会堂集会や12・１日比谷野音集会を経て、ついに国労闘争団、全動労争議団、動労千葉争議団が鉄建公団訴訟を軸に統一した闘いを進める陣形を整えた。１０４７名の団結こそ、国鉄闘争勝利の第一条件だ。しかし、こうした１０４７名闘争の発展に国労本部は真っ向から敵対したのである。
侵略戦争翼賛のイラク特別決議
その典型が、イラク侵略戦争を翼賛する特別決議である。「イラク戦争・占領反対、自衛隊即時撤退、憲法改悪に反対する特別決議」と銘打った文章の中には、「自衛隊は即時撤退し、民生分野による『人道・復興支援』に切り替えることを強く求める」という一文が入っている。これは、西日本エリア本部委員長の上村らがＪＲ連合・西労組とともに立ち上げた「イラク鉄道復興・人道支援会議」なる侵略翼賛運動を、国労中央本部が容認し、積極推進する立場に立ったということだ。
そもそもこの運動は、「１０４７名は国内に出番がない。イラクに行けば英雄になれる」と言い放つＪＲ連合に上村革同が全面屈服したところから始まった。１０４７名闘争を終わらせるために闘争団員をイラクに追放し、それをテコに国労全体を侵略翼賛運動に転向させようというのである。これほどすさまじい裏切りはほかに例がない。
上村革同は１月17日、同会議に国労九州本部やＪＲ九州労組も引き込んだ。そして、２月７日に駐日イラク大使を招いて集会を開き、「具体的な支援内容を決める」と唱えている。
中央委員会前日、「どこでそんな集会を開くのか」と問いただした国労組合員に、上村は「イスラム原理主義者に狙われているから言えない」と言い放った。彼は、米英日の帝国主義と完全に一体となり、イラク人民の民族解放闘争に敵対する立場を自覚的に選択したのだ。そんな道に闘争団を始め全国労組合員を引き入れようとしているのが、「改憲阻止の共闘を」などと空叫びする革同＝日本共産党の反革命的正体だ。
またも闘争団の統制処分を策動
昨年11月30日、新たに９人の闘争団員が鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧鉄建公団）に対して訴訟を起こした。酒田や革同らは、拡大する鉄建公団訴訟に敵意をあらわにした。
酒田は委員長あいさつで「36闘争団及び全闘争団組合員が本部及び国労方針のもとに結集することを本委員会の名をもって強く訴えたい」と叫び立て、チャレンジも「追加訴訟に打って出るのは総団結を踏みにじる行為｣（水戸地本)、「役員・組織人としてモラルに反する｣（新幹線地本）、「国労本部への挑戦だ」（四国本部）と呼応した。吉田は書記長集約で「（すでに統制処分に付されている闘争団員）22名との整合性を考え、次期全国大会に向け査問委員会の設置も含め検討する」と答弁した。闘争団員への統制処分という極悪の所業に、再び手を染めようというのである。
酒田らは、誰が見ても破産が明白な「政治解決」論にしがみつき、「必ず政治・行政の責任で解決を図るという確固不動の構え」だの「政治対策の加速化と深度化に全力をあげたい」（委員長あいさつ）だのと絶叫した。酒田・革同執行部は昨年の中央委員会でペテン的に言及した「鉄建公団への新たな訴訟」なるものも、「政治解決の道を自ら閉ざす」（吉田）として否定し去った。
旭川地区本部と高崎地本の中央委員が、「新たな訴訟」もやらず、本州採用差別事件の上告を「手続きミス」を口実に放棄した本部の裏切りを追及した。吉田はそれを完全に居直った。
建交労との共同をめぐって分岐
だが、酒田らのこうした反動は、１０４７名闘争の新たな発展に追いつめられた結果にほかならない。
中央委員会に先立つ１月11日、国労本部は「建交労との協議および集会等は、共同の原則が守られない以上、見合わせる」とした指示第48号を下ろしている。国労本部はその理由をさまざまに並べ立てているが、要は、全動労争議団（建交労）が鉄建公団訴訟を起こしたから「共闘を見合わせる」ということだ。
国労本部は昨年、２回にわたり建交労との共同集会を開いている。その目的はただ、動労千葉を排除し、１０４７名の統一陣形を破壊することにあった。だが、昨年末に動労千葉争議団と全動労争議団がそれぞれ鉄建公団訴訟に立ち、酒田らのもくろみは根本から崩れ去った。この事態は、酒田・革同執行部、特に革同に大打撃を与えたのだ。
中央委員会で革同は、「建交労の訴訟に引きずられてはならない」（名古屋地本）、「建交労の行為は共同の原則を外れ、組織の方針に介入する逸脱だ。本部の判断は仕方ない」（九州本部）とまくし立てた。
これほどぶざまなことはない。革同の言う「建交労との共同」は、１０４７名闘争に敵対し、全動労争議団をも踏みにじるものだったからこそ、必然的に破産を遂げたのだ。
その一方で革同は、「地方段階での建交労との共同は認めてほしい」と酒田に哀願した。「全労連は建交労の行動を問題にしているから」（近畿地本）というのである。全労連一部指導部の介入を引き出して、１０４７名陣形を破壊する策動を一層強めようとしているのだ。吉田も中間答弁で「全労連は建交労の対応を厳しく批判している。地方での共同を通じ、建交労が中央段階で国労に誠実な対応ができるよう働きかけてほしい」と述べて、革同の反動的突進を促した。
だが、これこそ逆に１０４７名闘争解体攻撃の破綻（はたん）点を示している。国労闘争団、全動労争議団、動労千葉争議団の１０４７名陣形をあくまで堅持し、鉄建公団訴訟の一審勝利判決へ総力を挙げて闘うならば、一切の反動を粉砕し、国鉄闘争勝利の大道を開くことはできるのだ。
「労務政策の転換」は国労解体が狙い
攻撃の焦点は今やＪＲ本体の闘いの圧殺にも向けられている。
国労本部は１月冒頭、昇進差別事件の一括和解を進める方針を決定した。「労使関係の正常化」を絶叫する酒田らは、やがては国鉄分割・民営化以来の全争議案件をも「和解」の名のもとに一掃する腹づもりだ。
チャレンジは「昨年９月の配属差別12事件の和解で国労とＪＲ東日本会社との信頼の芽が大きく育った。ＪＲ東日本は労務政策の転換を決断した」（盛岡地本）、「ベンディングを始め差別職場の解消、配属事件救済対象者の元職場への配転など、東日本会社の動向に自らの組織の将来展望をすり合わせるべき」（大宮支部）と叫び立てた。
だが、「ＪＲの労務政策の『転換』」は、ＪＲが国労の存在を認め、国労差別をやめるというものでは断じてない。それは、国労の解体・根絶に向けた最後的な攻撃の始まりだ。そして、返す刀で分割・民営化の「負の遺産」として残されたＪＲ総連カクマルとの結託体制を清算しようと動き始めたのだ。権力やＪＲ資本にとって、１０４７名闘争の解体は、カクマルと手を切ってでも実現しなければならない喫緊の課題になったのである。
こうした「ＪＲの激震情勢」の背景に、ベンディング事業所など不当配属職場における国労組合員の不屈の抵抗があり、また鶴見駅分会不当労働行為事件での一審勝利判決があったことは間違いない。だが、だからこそＪＲは、酒田・革同執行部の裏切りをとことんまで利用するやり方で、国労を壊滅に追い込もうとしているのだ。
酒田や東日本エリア本部委員長の佐藤勝雄らはこれに呼応し、「健全な会社の発展の土台」をつくると称して、国労を御用組合に変質させる「提言」運動に走っている。だが、会社施策の先兵となることに「国労組織の将来展望がある」などと言うのは、階級闘争の現実を見ない世迷い言だ。
それは国労解体を促進するものにしかならない。だが、ＪＲの不当労働行為と対決してきた国労組合員には、本来、ＪＲ体制を根本から覆す力があるはずだ。この力を基礎にして闘いぬいてこそ、国労の未来は開けるのだ。
動労千葉と連帯し春闘ストに立とう
小泉政権は、イラク侵略戦争にのめり込む米帝ブッシュと枢軸関係を形成し、どこまでも戦争に突き進むことを決断した。日本経団連は憲法９条の解体を公言している。こうした攻撃を貫くために、小泉＝奥田は郵政民営化を頂点とする一大民営化を強行し、労働組合をたたき伏せようと全力を挙げている。
国鉄１０４７名闘争こそ戦争と民営化（労組破壊）に敢然と立ちはだかる闘いだ。それは、戦時下においてはもはや支配階級の許容の限度を超えている。
だから敵は、国鉄闘争を解体しようと必死なのだ。だがそれは、国労組合員が死力を尽くして反撃すれば、国鉄闘争勝利の条件に転化する。小泉＝奥田の民営化攻撃の矢面に立つ教労、全逓、自治体労働者の闘いを国鉄闘争が牽引（けんいん）し、壮大な階級決戦をつくり出す時が来ているのだ。連合支配下で国鉄闘争が孤軍奮闘していた時代は終わりつつある。
教育労働者の３月「日の丸・君が代」強制拒否の闘いは、４大産別決戦の突破口を開く位置を持つ。この闘いを全力で支えよう。
動労千葉は、昨年の春闘で３波のストライキを打ち抜き、分割・民営化以来の強制配転者を続々と元職に復帰させる勝利を実現している。ＪＲは安全問題・要員問題で決定的に矛盾を深め、ＪＲ総連カクマルとの結託体制も崩壊の瀬戸際に追いつめられている。動労千葉の闘いはＪＲ体制の危機を突いたのだ。
動労千葉と連帯し、05春闘をストライキで闘おう。
再び弾圧を狙う酒田体制打倒へ
闘えば勝てる情勢は訪れている。にもかかわらずＪＲに屈服し、国労崩壊の危機を自らつくり出しているのが酒田・革同執行部だ。
５・27臨大闘争弾圧で組合員を警察権力に売り渡した酒田らは、今度は「国労に人権と民主主義を取り戻す会」に対しても「法的手段をとる」と内容証明の恫喝文書を送りつけている。
５・27臨大闘争弾圧粉砕の闘いを全組合員の共通の課題にし、許さない会の運動を国労内に拡大しよう。
敵の弱点は、酒田らの裏切りに依拠しなければ、国鉄闘争解体の攻撃を貫徹できないことにある。それは４党合意でひとたび破産したやり方だ。酒田・革同執行部を打倒し、国労再生へ闘おう。１０４７名闘争と国労組織をなんとしても守りぬくため、総力を挙げた決戦に打って出よう。
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週刊『前進』（2185号2面2）（2005/02/14）
中四国、九州 革共同政治集会が成功
中四国 教労先頭に決戦体制 “日本の05年革命実現を”
革共同中四国政治集会が１月30日、広島市のワークピア広島大ホールで開かれ、各地から２５０人が結集し、「日の丸・君が代」闘争を突破口とする05年決戦体制を確立した。
都政を革新する会制作の11・７集会報告ビデオが上映され、労働者の前衛党を建設しようという気運が高まる中、学生戦線の同志の司会で開会した。
連帯のあいさつでは、反戦被爆者の会会長の大槻泰生さんが、戦争教育によって戦争に加担し、そのあげくに被爆した自らの体験を語り、「戦争を阻止するために労働者の党をつくろう」と訴え、全国被爆者青年同盟委員長の中島健さんが、11・７の国際連帯を発展させようと呼びかけた。差別糾弾闘争の本格的復権をめざす部落解放同盟全国連合会共闘部長の金平通雄さんが全国連第14回大会への決起を呼びかけ、さらに、広島「障害者」解放委員会の北村洋さんが元気にあいさつした。国鉄労働者は、１０４７名を守り、動労千葉に続いて春闘をストで闘うと決意を表明した。
次に、都革新代表の長谷川英憲さん、三里塚芝山連合空港反対同盟事務局長・北原鉱治さん、三次市議会議員・平岡誠さん、再審を闘う富山保信同志、無期刑の攻撃下、再審をめざし不屈に闘う星野文昭同志のメッセージが紹介された。
革共同を代表しての二つの報告の最初として、柴崎陽一同志が「世界大恐慌と第３次世界大戦過程への突入！―労働者人民はいかに闘うか―」と題して特別報告を行った。柴崎同志は、米英日枢軸が形成されたことの決定的事態を押さえ、帝国主義戦争は帝国主義の「死の苦悶(くもん)」の表れであり、労働者階級は世界革命・プロレタリア独裁をとおして直ちに共産主義社会建設へ向かうことができることを鮮明にさせた。
苅田隆一同志が、「国際連帯打ち固め、05年階級決戦の大爆発でブッシュ・小泉―奥田反動枢軸を打倒しよう！」の演題で基調報告を行った。苅田同志は、「この戦時下に、『教え子を再び戦場に送るな！』という教育労働者の叫びが労働者魂を揺り動かさぬはずがない」と断言し、「日の丸・君が代」闘争の成否に05年決戦の帰すうがかかっていること、革共同はこの先頭に立ち、新指導路線で「党の革命」をさらに推し進め、今年を「日本における『05年革命』」の年とする決意であると宣言した。
そして、昨年の11・７集会を、戦時下において日米韓３国の労働者が一堂に会し、戦争と民営化攻撃に対し国際連帯を誓い合ったことは決定的だと総括し、ここから世界革命の胎動は本格化したと明言した。
さらに、@11・７の地平を継承・発展させること、A「攻めのリストラ」を掲げて一層凶暴化する小泉・奥田に対し、４大産別決戦をたたきつけ、日本版ＭＷＭ（百万人労働者行進）をめざして３・20イラク国際反戦闘争へ攻め上ること、Bレーニンの労働組合論に学び、革共同第６回大会の路線を実践的に深化させ、「動労千葉のように」を合言葉に、組合の中に根を張る労働者党の建設と組合権力への挑戦を大胆に開始すること――を提起した。
この勝利の確信に満ちた提起を受け、４大産別の労働者同志が次々と決意を表明した。教労の同志は、東京の「日の丸・君が代」闘争と連帯し、不起立闘争を爆発させ日教組を再生させる決意を宣言し、全逓の若い同志は78越年反マル生闘争を闘った誇りを継承し、民営化攻撃に物ダメ・ストで闘うことを表明した。また、公務員制度改革攻撃にさらされる自治労の同志もストで闘える組合再生への決意を表明、国鉄の同志は鉄建公団訴訟で１０４７名の団結を守り、動労千葉に続く国鉄労働運動の発展をかちとることを宣言した。
さらに、マルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟中核派、日本原基地撤去闘争を闘う戦線の若者が次々と登壇して決意表明し、革共同中国四国地方委員会の同志が、ついに到来した世界革命のチャンスを握りしめるために、革共同に結集しようと呼びかけた。
九州 闘う労働者党建設を 「不起立宣言」に熱い拍手
「開始された世界革命のうねりに呼応し、教労決戦を突破口に05年革命の大道を切り開こう」と、１月30日、福岡市第３博多偕成ビル大会議室で革共同九州政治集会が開催された。
最初に、反戦共同行動・福岡代表の石崎昭哲さんの「05年は多くの人民が立ち上がるような感動を与える闘いを実現したい」、国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会・九州事務局長の手嶋浩一さんからの「今年はひとつの労組が丸ごと支持するような運動をつくろう」、福岡県労組交流センター代表の松崎博己さん（国労５・27臨大闘争弾圧裁判被告団長）の「教労の不起立闘争を爆発させる。プロレタリア革命をめざす労働組合をつくろう」という熱い連帯のあいさつを受け、全国から寄せられたメッセージも紹介された。
基調報告は岩村透同志が提起した。岩村同志は05年11月労働者集会を日本版ＭＷＭ（百万人労働者行進）としてかちとろう、その突破口が「日の丸・君が代」決戦にあるとして、以下の４点を鮮明に提起した。
第一に、04年11・７労働者集会で「あそこから世界革命が始まった」ということだ。@日米韓３国の労働者が国際的に団結し、戦争と民営化の攻撃と対決して立ち上がった。世界革命を担う本隊の歴史的登場だ。Aやむにやまれぬ気持ちで決起した都高教の労働者が11・７に参加し、ともに闘う不屈の決意を表明した。
第二に、米英日枢軸を形成し、世界戦争に突進する現代帝国主義の危機とその打倒を訴えた。@ブッシュの再選は自滅的大戦争過程への突入だ。ブッシュは日米同盟を米英同盟以上の戦争枢軸として世界戦争政策を展開する。米軍再編はそのかなめだ。Aイラク情勢は１・30「国民議会選挙」が内戦を激化する。B帝国主義世界経済は世界大恐慌過程を脱していない。中国危機の爆発は世界を大動乱にたたき込む。C帝国主義間争闘戦に敗北している日帝・小泉は日米枢軸を積極的に推進し、戦後体制の全面的な解体・改造・再編にのりだした。
第三に、革共同を強大な革命的労働者党として建設しようということだ。@革命は労働者階級自身の事業であり、その手で革命党を建設しなければならない。Aマルクス主義は労働者自己解放の理論だ。「人間解放の学の体系の確立」（黒田・カクマル）ではなく、現実の労働者階級の運動を出発点とし、プロレタリア独裁→共産主義社会を実現していく理論だ。Bマルクスの労働組合論とレーニンの実践的提起をふまえ、労働組合の革命論的意義をつかみとろう。C日本労働運動、革命的共産主義運動の歴史的蓄積を結集し、強大な労働者党を建設しよう。「革共同に加盟してともに闘おう」と呼びかけよう。
第四に、「日の丸・君が代」不起立闘争に決起し、｢05年革命」を切り開こうと訴えた。@改憲決戦が始まっている。改憲決戦は「護憲」では闘えず、改憲阻止・日帝打倒以外に勝利の道はない。「骨太方針W」による労働組合の破壊との闘いに勝利して４大産別決戦―改憲決戦を闘おう。A一切は「日の丸・君が代」決戦だ。闘う労働者の結集軸を形成して教基法改悪阻止をかちとり、05年で新指導路線のブレイクスルーをかちとれ。B「不起立宣言」にこたえ、全労働者人民の闘いの爆発を、と提起した。参加者は熱気あふれる拍手でこたえた。
決意表明では、教育労働者全員が登壇し、「人間としての尊厳、教育労働者としての誇りをかけて、今春の卒業式・入学式に『日の丸・君が代』強制を絶対拒否する不起立闘争を闘う」と宣言した。拍手が鳴りやまなかった。国労九州本部の「イラク鉄道復興・人道支援会議」への参加は闘争団を「満蒙開拓団」にするものだと、国労佐世保地区闘争団の労働者が弾劾した。自治体労働者、民間労働者、医療労働者が次々と決意表明を行った。闘う女性解放戦線、部落青年戦闘同志会、マルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟中核派、革共同九州地方委員会の決意表明で集会を締めくくった。
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週刊『前進』（2185号2面3）（2005/02/14）
春闘解体の先兵を弾劾するビラまき 電機連合中央委
１月27〜28日に横浜市のパシフィコ横浜で電機連合の第91回中央委員会が開かれた。その初日、全国労働組合交流センターの電機労働者が、参加する代議員・傍聴者へのビラまき行動に立った。ビラには、４年連続でベア要求を放棄し、春闘解体の先兵となった電機連合中央を弾劾して、「05春闘をストライキで闘おう」「自衛隊はイラクから即時撤退せよ！ 教基法改悪、改憲を粉砕しよう」と大書されている。
電機連合中央はガードマンを動員して妨害してきたが、「一律大幅賃上げをかちとろう」と呼びかけると労働者は次々にビラを受け取った。「ご苦労様」と声をかけてきたり、「何枚か下さい」とビラを求める労働者が続出した。
電機労働者の６割が「今後２〜３年のうちに失業する」と不安を感じているほど資本攻勢はすさまじい。今回のビラまきは、この現実への電機労働者の怒りが奥深く渦巻いていることを実感させるものだった。
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週刊『前進』（2185号2面4）（2005/02/14）
“戦争協力のペンを執るな”と訴え 新聞労連臨大
全国労働組合交流センターは１月27日、新聞労連第１０５回春闘臨時大会に参加する代議員と傍聴者への情宣活動を行った。
大会会場の東京・文京区民センターには、正午過ぎから代議員らが結集してきた。「二度と戦争のためにペンを執らない、輪転機を回さない」「戦争政治と新賃金制度に全職場から反撃を」という見出しのビラを差し出すと、全員が受け取った。
ビラは、労働者の団結と労働組合の破壊を狙う「新人事・賃金制度」を暴露するとともに、ＮＨＫ番組への事前検閲・改変問題の重大性を訴え、戦争協力拒否の闘いへの決起を呼びかけたものだ。
情宣活動をつうじて、マスコミ産別の柱をなす新聞労働者が、ＮＨＫ問題を批判し、切実な危機感を抱いていることを痛感した。
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週刊『前進』（2185号3面1）（2005/02/14）
“東京を孤立させたらあかん” 大阪の教育労働者のアピール
東京の被処分者に連帯して全国で卒業式闘争に立とう
「不起立宣言」に広がる反響
日教組に憎悪むき出しの経団連提言
05年、いよいよ教労決戦の年が幕を開けた。１月13日、読売新聞が「教育基本法改正政府原案」をリークした。18日には、日本経団連が「わが国の基本問題を考える」を発表した。日帝の新たなアジア侵略に向けた軍事外交政策と改憲路線を露骨に打ち出すとともに、教育基本法の改悪を支配階級の意思として明確にしたものだ。
さらに経団連は同日、「これからの教育の方向性に関する提言」を発表し、「教育基本法など基本的な枠組みを含めた抜本的な教育改革」を打ち出した。その中で真っ先に掲げているのが「国を愛しむ心」であり、結論として最後に強調されているのが「教職員組合の本来のあり方への回帰」だ。経団連は日教組に対して「自らの政治的思想や信条を教え込もうとする事例が見られ、これらが長年、教育現場を混乱させ、教育内容を歪めてきた」と攻撃し、「一定の範囲での職場環境、待遇の改善に取り組むという本来のあり方に徹すべき」と言っている。まさに「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを投げ捨てろ、という日教組解体攻撃である。
これらを受けて、27日には教育基本法問題の与党検討会が再開され、文科省が改悪案のたたき台を提示した。自民党が今国会への改悪法案提出を断念したと報道されたが、予断は許されない。中山文科相は「与党の協議会には、今国会提出を前提に（議論を）お願いしたい」と言い、保利座長は「先送りを前提にしてはいない」と答えている。この05年こそ決戦であり、この決戦の爆発なしにはその先の闘いもないのである。
都立高卒業式が最大の焦点
この05年教労決戦の最大の激突点が東京・都立高校の卒業式だ。一昨年の10・23通達以降の攻防の中で、数百人の教育労働者が都高教執行部をのりこえて闘いぬき、２４８人の懲戒処分や解雇、起訴攻撃、再発防止研修攻撃をはね返して、11・７全国労働者総決起集会に歴史的な合流をなしとげたのだ。
この闘いを守りぬき、もう一度数百人の規模で不起立闘争を実現することができるかどうかに、この05年決戦はかかっている。そればかりか、日教組運動の再生に向けた展望と日本の労働運動の未来もまた、この闘いにかかってきていると言わなければならない。
日帝が本格的にイラク侵略戦争への参戦に踏み切り、教基法改悪から改憲へと踏み出そうとする時、これと真っ向から対決して教育労働者が教育現場で立ち上がる意義は絶大だ。またそうであるからこそ、この闘いは厳しい闘いとならざるをえない。
このことを一番感じているのがファシスト・石原であろう。「東京から日本を変える」と豪語し、「５年後には日本中を東京のようにする」と言って不起立大量処分を出したのが石原だ。日本中が石原によって制圧されることを許すわけにはいかない。今春の闘いは、石原を労働者の力で倒すのか、東京で闘う教育労働者が制圧・一掃されてしまうのかどうかのかかった決戦である。
町田市教委は昨年12月16日、「君が代」の事前指導について「ほかの式歌と同様の声量で歌うことができるよう指導する」という「通知」を出した。゛校歌と同じ声量で歌うようになるまで子どもたちに練習させろ゜ということであり、「口をこじ開けても歌わせる」ファシズム教育が始まろうとしているのだ。
さらに東京・杉並区の山田宏区長は１月９日の杉並区成人式で特攻隊の遺書を読み上げ、「『日の丸・君が代』の精神はこれだ」と述べた。「日の丸・君が代」攻撃の核心は、「国のために進んで命を投げ出す」青年をつくり出すことなのだ。ここで屈服することはけっしてできない。
府下｢問題校｣校長に個別指導の攻撃
東京の動向に規定されて、大阪においても起立強制の動きが強まっている。
大阪府教委は、昨春の卒・入学式で問題が多いとされた府立高校20校の校長を冬休み中に呼び出し、教職員の起立の徹底を個別に指導した。
そして１月５日に「国旗掲揚及び国歌斉唱が適切に実施されるよう格段の配慮を願います」との通知を発した。この通知には「その際、教員は教育公務員としての責務を自覚し、国歌斉唱に当たっては起立するとともに節度ある行動をとること」という「指示事項」（04年２月）の一節がわざわざ付記されている。いよいよ不起立を貫く教育労働者の抵抗闘争を焦点にしてきたのである。
99年の「国旗・国歌法」制定以降に全国で吹き荒れた「日の丸・君が代」強制攻撃によって、文科省の「日の丸・君が代」実施率調査で１００％を切っているのは北海道と近畿４府県だけとなっている。しかし数字の上では「90％以上」となっていても、実施の実態はさまざまだ。
大阪でも、１００％実施しているはずの府立学校で、府教委の指導どおり「適切に実施」しているのは全日制74・３％、定時制通信制54・５％、養護学校等90・５％に過ぎない（前出の「指示事項」より）。式次第に「国歌斉唱」を入れていない学校がまだ多数あり、入れていてもほとんど起立していない学校が残っている。職場ごとにさまざまな抵抗が続けられてきたということだが、ここにいよいよ攻撃がかけられようとしているのだ。
現時点では東京・広島や神奈川のように不起立者への処分恫喝の通達・通知は出ていない。しかし゛だから今年も大丈夫゜と言うことは絶対にできない。東京の闘いが制圧され、大阪に攻撃がかけられてきた時、大阪だけではね返せるものではない。個別指導に呼び出された20校が押さえ込まれた時、その他の職場で抵抗がそのまま続けられるものではない。まだまだ多数の教育労働者が全国で抵抗を続けている今こそ、闘いの時なのだ。
関西の教育労働者は、石原の思惑どおりに攻撃が広がって大阪に来るのを黙って待ち受けるわけには絶対にいかない。
“みんなで一緒に座ろうや”の訴え
大阪の「日の丸・君が代」闘争を最先頭で牽引（けんいん）してきたのは、広島が最大の攻防点となった01年に「日の丸・君が代」導入に断固抗議して処分を受けた教育労働者たちだ。
組合所属の違いや思想・信条の違いを超えて被処分者たちが団結し、「日の丸・君が代」処分と闘う大阪教育労働者の会（みきのひの会）を結成して闘ってきた。04年の教育基本法改悪反対運動でも、この被処分者たちが中心になって闘いを広げ、12・23全国集会や11・６全国集会に取り組んできた。特に東京の大量不当処分と闘う仲間に連帯して、８・６ヒロシマ大行動や８・30都教委包囲闘争に参加してきた。
この教育労働者の会が今、05年春の卒業式に向けて関西で「不起立宣言」運動を提唱し、「みんなですわろうや２・５関西集会」を呼びかけている。これまでとがめられることなくひっそり座ってきた人にも「東京の被処分者たちを孤立させたらあかん！」「バラバラに抵抗してるだけでは勝てへん。今年は横につながって一緒に座ろうや」と訴え闘いを広げている。
連合・大阪教組の裏切りの中で、すでに職場で座っているのは一人だけという人には「大阪にはまだ不起立で頑張っている仲間がいっぱいいる。東京の仲間と連帯して、今年は一緒に団結して座り続けよう」と訴えている。立とうか座ろうかを悩んでいる仲間も激励して、「匿名でいいから一緒に宣言してみんなで座ろうや」と呼びかけている。
この運動は始まったばかりだが、確実に反響が広がっている。高校を中心に府下全域から宣言が集まり始め、日教組系の高教組・全教系の府高教を問わず、集会の参加予定者がどんどん出てきているとのことだ。
大阪教育労働者の会は、２月５日の集会を成功させ、そこに寄せられた不起立宣言を東京で開催される２・６総決起集会に持参して、東京の被処分者たちを激励しようとしている。これを卒業式までに数百人へと積み上げ、卒業式が３月に行われる東京や広島よりも早く、２月24日から始まる府立高校の卒業式で大量の不起立決起を組織しようとしている。
この闘いが実現すれば、東京の被処分者たちを包み込み、01年を上回る「日の丸・君が代」闘争史上初めての全国闘争が切り開かれることになる。日教組版「ランク・アンド・ファイル運動」が全国陣形として登場するのだ。不起立宣言の呼びかけにこたえ、この闘いをなんとしても成功させよう。全関西の教育労働者は今こそ立ち上がろう。
東京の教育労働者のみなさん。とりわけ被処分者のみなさん。戦時下にある今、教育労働者がここで闘いの旗を降ろしたら負けだ。奥田や石原の思惑どおりに教育労働者が制圧されてなるものか。「教え子を再び戦場に送るな」の闘いとして、全国の仲間とともに今一度立ち上がろう。「日の丸・君が代」攻撃、教基法改悪―改憲攻撃をもろともはじき返し、闘う日教組運動、闘う労働運動を打ち立てていこう。
〔森川聡史〕
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週刊『前進』（2185号3面2）（2005/02/14）
不起立闘争の圧殺狙うカクマルは石原の手先 告訴運動粉砕し正義貫こう
被処分者に本性見抜かれ大破産
今春「日の丸・君が代」闘争の発展をかちとるために、カクマル「告訴・告発」運動を全労働者の力で粉砕することを訴える。
「10・23通達」から２年目の卒・入学式を迎える今年、昨春を上回る不起立闘争を実現しようと、多くの教育労働者が懸命に闘いぬいている。この時、不起立闘争をたたきつぶすためにカクマルが開始したのが「告訴」運動である。この反労働者的な運動を粉砕することは、すべての労働者の重要なテーマである。
都知事・石原や都教育長・横山らを「容疑者」とするカクマル「告訴」運動は、12月１日の第１次告訴に続き、12月20日に第２次告訴を行ったが、告訴人は合わせてたった12人、丸裸のカクマル運動という姿をさらけ出している。
被処分者の会、予防訴訟をすすめる会は「『告訴・告発運動』は、三者（被処分者の会、被解雇者の会、予防訴訟を進める会）として取り組んでいる運動ではありません」(被処分者の会通信）などとはっきりと表明している。
カクマルは「告訴」運動について、内部文書において「（被処分者の会などの闘争に）別のものを外からぶつけるという印象にならないように工夫する必要がある」「そのためには彼らの中心メンバーも加え」と記していた。しかし闘う教育労働者は「告訴」運動が「日の丸・君が代」不起立闘争破壊のためのものであることを完全に見抜き、「告訴」運動に加わることを拒否したのである。
カクマルは当初のもくろみが大破産したため、現在、弁護士や文化人などの取り込みに躍起となっている。しかし多くの人びとが反労働者的な本性を見抜き、このあがきも粉砕されている。すべての人びとに「告訴」運動の本性を暴き、「告訴」運動の完全粉砕をかちとろう。
カクマル『解放』新年号（１８５０号）は、教育労働者委員会名の「年頭の決意」を掲載した。その中で「『予防訴訟』のとりくみ、『処分撤回』や『解雇撤回』の法的闘争などに加えて……『日の丸・君が代強制者を刑事告訴・告発する』運動が、いま瞬くまに全国に拡がりつつある」などと「告訴」運動を最大限持ち上げ、この運動がむき出しのカクマル運動であることを自己暴露している。
｢告訴｣は都教委が最も喜ぶ戦術
その上で、きわめて特徴的なことがある。
まず、04年３〜４月に数百人の教育労働者が「日の丸・君が代」不起立闘争を闘いぬいたこと、そして被処分者の会や被解雇者の会、予防訴訟をすすめる会の運動が04年の階級闘争において非常に大きな役割を果たしてきたことについて、一言も言及していないということである。
さらに、今春「日の丸・君が代」闘争をどう闘いぬくのか、不起立闘争をいかに拡大していくのかということに一切触れていない。「わが教育労働者たちは……これらの運動（「告訴」運動）を発展させるために奮闘しなければならない」と記しているとおり、カクマル教労の今春方針は「告訴」運動だけなのだ。
しかしこれは、カクマルが「日の丸・君が代」不起立闘争を無視しているということではない。カクマルの本音は、『解放』１８４７号で「不起立＝挑発」運動と規定したとおり、゛不起立闘争は挑発者のハミダシ運動だからたたきつぶせ゜ということである。
カクマルは「告訴」運動のことを「『予防訴訟』のとりくみ、『処分撤回』や『解雇撤回』の法的闘争などに加えて」などと言い、予防訴訟などと同列のもののように見せかけようとしている。しかし両者はまったく性格が違う。昨年１月末に提訴された予防訴訟は「日の丸・君が代」強制に対する社会的反撃の突破口となるとともに、現場の不起立闘争の母体としての役割を果たした。他方、カクマルの「告訴」運動は、不起立闘争を否定し、破壊するためにデッチあげたものだ。
実際、都高教内のカクマル分子は、昨年１月の予防訴訟提訴時に原告にならず、また３月卒業式では一人も不起立していない。予防訴訟にも不起立闘争にも反対していたからである。
カクマル「告訴」運動こそ、日帝・文科省、そして石原が最も喜ぶものである。石原らは今春再び労働者が不起立闘争に立ち上がることをなんとしても抑え込もうと懸命になっている。昨春の闘いは、それほど衝撃的で迫力ある正義の闘いであった。今春、この闘いがさらに発展することは、日帝・文科省、石原らを完全に窮地に追い込む。その闘いを抑え込むための「告訴」運動は、石原らが最も望むものなのだ。
石原は、警察官僚を副知事にすえ、来年度から治安担当理事を新設して青少年健全育成推進本部を統括させようとしている。警視庁と都教委は一体化し、生徒の政治活動や不起立闘争を犯罪視して取り締まろうとしている。カクマル「告訴」運動は、この石原・都教委・警視庁連合による弾圧を引き込む先兵としての役割を果たすのだ。
「日の丸・君が代」強制反対闘争を完全に放棄した日教組本部に対して、04年春のように下からの「ランク・アンド・ファイル運動」を拡大することこそ、教育労働者が正義を貫く道であり、闘う日教組を再生していく道である。
カクマルは、このような不起立闘争の発展に心底恐怖し、「告訴」運動のペテンで闘う人びとをたぶらかしながら、裏ではストーカーまがいの嫌がらせ行為で闘う教育労働者に襲いかかっている。今春闘争を封じようという卑劣な策動を断じて許してはならない。
都立高卒業式まであと１カ月。カクマル「告訴」運動を完全に粉砕し、昨春を上回る「日の丸・君が代」不起立闘争を実現しようと必死で闘いぬいている教育労働者に連帯して闘おう。
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週刊『前進』（2185号3面3）（2005/02/14）
“公務員ストを闘おう” 自治労中央委で本部批判噴出
「国の基本政策検討委員会」 ９条改憲を策動
中央本部打倒鮮明にしよう
１月27〜28日、第１３０回自治労中央委員会が東京・九段会館で開催され、闘わない自治労中央本部への批判が噴出した。
第一に、中央本部が提起した05春闘方針の「代表職群のポイント目標」（職種別年齢別ポイント賃金）は総スカンを食らい、「統一ベア要求額を明示せよ」「ストライキを配置しろ」「奥田はでしゃばるな。トヨタをぶっつぶせ」の大合唱となった。
第二に、全国一般との組織統合方針案は、「『21世紀宣言』で『公務公共サービス産別』だと規定したばかりなのに、全国一般を全水道、都市交より先行統合するのでは、自治労がどこに向かおうとしているのかさっぱり分からない」と批判され、採決に持ち込まれた。中央委員会での採決は異例だ。結果は賛成２１９、反対１４７となった。中央本部は中央委員会ですら６割の票も獲得できなかったのだ。
第三に、島根県本部の使途不明金・横領という不祥事に対して緊急貸付でのりきりを図る中央本部への批判が起こった。自治労中央への組合員の不信感は募るばかりだ。組合員は１年で２万７千人減少した。激減に歯止めがかからない。
第四に、中間年大会の規模を縮小し、女性部、青年部、各評議会を整理統合し各総会を隔年開催にするなど、運営の密室化が合意なきまま強行されようとしていることに批判が出た。
03年横浜大会で３分の１以上の代議員が「自治労21世紀宣言」に反対した。それ以来の自治労の階級的再生を求める流れが今次中央委員会での中央本部批判として現れたのだ。戦闘的で階級的な自治体労働運動が堰（せき）を切ってあふれ出ようとしている。「21世紀宣言」反対派を再結集し、今こそ〈戦争と民営化（労組破壊）〉攻撃に対して強力なストライキを組織しよう！ 動労千葉労働運動との結合を実現しよう！
連合･経団連と歩調を合わせ
この自治労中央委の裏で重大な事態が進んでいる。その一つは自治労中央が完全に改憲にかじを切ったことだ。自治労中央は連合、日本経団連、小泉・自民党の改憲への動きと完全に歩調を合わせている。
自治労中央は03年の「21世紀宣言」採択で民営化容認を決めた。その直後、「国の基本政策検討委員会」（以下「検討委」と略）を設置した。「国の基本政策」とは何か？ 憲法問題ということだ。これを「検討する」とはどういうことか？ 改憲をするということだ。
「護憲」で一致している自治労に憲法を「検討」する余地などまったくない。ところが「検討委」では「個別自衛権をまったく認めないことについて、もはや国民的合意が得られない」などの意見が出されている。゛９条改憲せよ゜という発言ではないか。
一方、連合は、03年の第８回大会で改憲論議を「凍結」から「時期尚早」に転換し、今や完全に改憲の立場に立っている。昨夏の自治労定期大会に飛んできた連合の笹森会長は、「『護憲』と叫んでいればいい状況ではない。９条２項の削除という方法もある。また３項の追加という方法もある」と９条改憲の立場を明言し、代議員を恫喝したのだ。軍需産業など基幹産業労組の改憲意向を受けた笹森は、「護憲」の看板を降ろさない自治労と日教組にキリキリしているのだ。
自治労「検討委」は笹森発言にこたえて、９条改憲を「平和基本法」制定運動として推進しようと動いている。「検討委」は「国連を中心とした国際貢献を検討する」としている。これは集団的自衛権の承認にほかならない。
これは、93年札幌大会で安保・自衛隊を容認した「新政治方針」を採択し、「安保基本法」制定をめざすとして、「国連を中心とした集団的安全保障」を掲げたことを引き継いでいる。「検討委」は触れていないが、国連は集団的自衛権を認めているのだ。
また「検討委」は「自衛隊の位置づけや国連中心主義による国際貢献について憲法に明記すべきだ」と主張している。完全な改憲論であり、笹森の「３項の追加」論そのものだ。
自治労「検討委」と並行して進められている連合の「国の基本政策検討委員会」も、９条改憲を「平和基本法」制定として貫こうとしている。さらに日本経団連の「国の基本問題検討委員会」が１月18日に公表した「わが国の基本問題を考える」も、憲法９条への「集団的自衛権の行使」の明記を主張すると同時に「安保基本法」制定方針を掲げている。「安保基本法」制定方針は改憲を待たず集団的自衛権を行使することが狙いだ。
また自治労「検討委」は「人間の安全保障」を盛んに繰り返している（社民党系の平和フォーラムや原水禁も同様）。しかし、「人間の安全保障」は日帝・外務省の公式の国策であり、侵略・植民地政策なのだ。
自治労中央は、８月定期大会（鹿児島）で「21世紀宣言」に続く第２の転向綱領とも言える「検討委」最終報告を採択し、改憲へ大きく踏み出そうとしている。大会での自治労中央と「21世紀宣言」反対派＝改憲阻止派の激突は必至だ。
公務員制度改革は首切り
進んでいる重大な事態のもう一つは、郵政民営化と公務員制度改革の切迫だ。
日帝・小泉は「骨太方針W」に続いて、昨年末に規制改革・民間開放推進会議で第１次答申を決定、「新行革大綱」を閣議決定し、本格的民営化にのり出した。これに連動して日本経団連は05年版経労委報告＝05春闘方針で公務員「身分」問題に照準を当てた。
小泉や奥田は声高に公務員の「解雇の自由」や賃下げを叫んでいる。しかし、４００万人を超える公務員労働者の大半が組合に組織されており、最大の団結体を維持し抵抗している。「骨太方針W」が「官から民へ」だけではなく「官の改革」を柱に据えたのは、公務員労働組合を解体し根絶するためだ。
「官から民へ」の目玉である郵政民営化は、大民営化攻撃の先端にあり、自治体や教育、医療、福祉など今後全体にかけられる民営化攻撃の突破口である。その核心は分割・民営化と職員の非公務員化にある。非公務員化とは〈いったん全員解雇―選別再採用〉＝大量首切りということだ。小泉は国鉄分割・民営化の手法とＮＴＴ方式を総括し、集大成として郵政民営化を進めようとしている。
「骨太方針W」は、郵政民営化と公務員制度改革の実施時期を07年と明記した。公務員制度改革にあたって政府は「新しい政府で働く者は新しい公務員でなければならない」と、〈いったん全員解雇―選別再採用〉＝大量首切りと「血の入れ換え」を明言している。この現代のレッドパージ、活動家パージと戦闘的労働者との激突は必至だ。
「自治労21世紀宣言」は資本家と労働者の「協働」をうたい、民営化への協力を宣言した歴史的な転向綱領だ。そのために「階級的使命」「闘う」という言葉を抹消し、代わりに「協働」という言葉を頻繁に登場させた。この「21世紀宣言」のもとでは大民営化攻撃、公務員制度改革とは闘えない。
公務員制度改革の当面の柱は、労働基本権を制約したままでの能力等級制度の導入＝定昇制の解体だ。
政府は05〜07年過程で、自治体労働者の戦闘主力である現業労働者を「民」に押し出し、行政職中心のストライキを打てない組織に自治労を追い込もうと決断している。導入を急いでいる能力等級制度の狙いは、労働組合を屈服させ、団結を解体し、労働者を無力にすることにある。人事評価は、労働者に〈国家への忠誠〉を尽くさせると同時に、「不適格職員」をあぶり出し、排除することを目的としている。その上で、公務員の身分保障のはく奪＝首切りの自由化を狙っているのだ。
石原都知事の「日の丸・君が代」強制に対する教育労働者の不起立闘争は戦争協力拒否闘争であり、〈戦争と民営化（労組破壊）〉への反撃の突破口である。
国民保護法のもとで自治体労働者への戦争協力業務命令が発令される。自治体労働者自らの課題として「日の丸・君が代」闘争に決起し、８月自治労大会決戦へ突き進もう。
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週刊『前進』（2185号4面1）（2005/02/14）
革命軍の05年決戦アピール
新指導路線の大地守り抜き労働者自己解放の大闘争へ
新庄柊二
全党の同志、労働者階級のみなさん、青年労働者のみなさん、学生諸君、獄中の全同志へ、05年の年頭にあたり、革命軍はともに闘う決意と連帯のあいさつを送ります。04年11・７労働者集会の切り開いた偉大な地平を圧倒的にかみしめるとともに、帝国主義−米英日の反動枢軸の世界戦争過程への突入、米帝・ブッシュの戦時大統領としての再選とイラク・ファルージャへの大虐殺攻撃、１・30「国民議会」デッチあげ選挙という許しがたい情勢の中で、教育労働者を先頭に全労働者階級のほうはいとした決起が始まっている。革命軍は、始まった国際連帯闘争の発展、新指導路線の物質化の闘いを全党の同志とともに担い、05年決戦に総決起することを明らかにする。
11･７労働者集会が切り開いた世界革命の展望
ついに時代が動き出した。世界戦争過程の嵐（あらし）の中で、国境と民族の壁を打ち破る日米韓労働者階級のランク・アンド・ファイルの叫び声が秋晴れの日比谷野音に響きわたった。帝国主義による戦争と民営化（労組破壊）、大失業の攻撃と闘う３国の労働者が海を越えて集い、固いスクラムで結ばれた。ランク・アンド・ファイルのこぶしを振り上げ、全世界のプロレタリアートと被抑圧民族人民を獲得する日米韓プロレタリアートの隊列が登場し、世界革命に向かって大行進を始めた。労働者階級こそが社会の真の主人公であることを誇りをもって確認し、「万国の労働者団結せよ！」「戦争と大失業の帝国主義を打倒しよう」と宣言した。
スターリン主義による国際共産主義運動の破壊と裏切りの歴史から決別し、のりこえていくプロレタリア世界革命の過程が劇的に始まったのだ。
04年の闘いは、04春闘での動労千葉の３波にわたるストライキ闘争、教育労働者の「日の丸・君が代」不起立闘争への渾身（こんしん）の決起を突破口に、３・20全世界１千万人決起から10・17ＭＷＭ運動へ、11・７労働者集会から韓国労働者のゼネスト総決起へと、労働運動の新たな国際的高揚局面を切り開いた。05年１・１革共同政治局アピールにあるように、11・７勢力こそが帝国主義世界戦争の始まりと最も鋭く対決し、戦争と大失業の根源である帝国主義を打倒するために闘うことが求められているのだ。
教育労働者による昨春「日の丸・君が代」不起立闘争は、朝鮮人民と民主労総へのすばらしい闘いのメッセージとなった。民主労総の反ＦＴＡ闘争の提起、米ＭＷＭ運動からのアメリカホテル労働者の闘いに連帯する「国際興業」闘争の呼びかけ、沖縄基地撤去闘争の日米労働者の共闘的闘いなどは、国際的な労働運動＝国際共産主義運動の本格的な始まりを身をもって示した。国際連帯闘争は、感動と闘う勇気を共有し、相互に与え、与えられる創造的で戦闘的な闘いを生み出している。
11・７勝利の地平は偉大で豊富である。だが、プロレタリアートの歴史的大事業（世界革命）の闘いはこれからである。米帝（米英日枢軸）のイラク侵略戦争を粉砕する大反戦闘争を全世界労働者人民、被抑圧民族人民の団結した力でかちとろう。自衛隊撤兵闘争、３・20イラク国際反戦闘争の大爆発を実現しよう。米帝のトランスフォーメーション（米軍大再編）による日米帝の北朝鮮・中国侵略戦争を許すな。日帝・小泉＝奥田の「骨太方針W」−戦争と大失業攻撃を労働者階級の階級的決起−内乱で粉砕しよう。青年労働者は、11・７勢力の最先頭に立って日帝・小泉政権を打倒しよう。
革命軍は、11・７集会の感動と情熱で満身武装し、05年決戦勝利の闘いに総決起することを宣言する。
日帝の弾圧を打ち破り全党の闘いの土台守る
革命軍の04年総括の第一は、日帝の戦時下の治安弾圧体制を打ち破り、強固な軍事体制を堅持して全党の新指導路線と11・７をかちとった闘いの土台を守り、この闘いを支援し連帯して一体となって進んだことである。03年春期決戦の徹底的な総括から打ち出された新指導路線は、中央指導部を先頭に全党、全国、全組織で、何よりも「労働組合の中へ」の実践をもって確立されていったものである。われわれは、情勢の激動への対応と主体的危機の突破をかけて、待ったなしに労働組合運動への全党の取り組みを強化すること、労働者細胞と革命的労働者党をつくり上げていくことを決断し、全国的な党内討論と党の根本的変革を推進してきた。
この過程は同時に、党の従来の歪みをえぐり出し、「党と労働者階級」「革命と労働組合」の関係性を新たにつかみとる闘いであった。それは、党の労働組合運動への見方における思想的変革を必要とすると同時に、党が動労千葉の闘いから学び、吸収して「労働組合の中へ」を本気で実践していく「党の革命」そのものであった。
革命軍は、この「全党の実践的一致」の闘いを学び尽くすとともに、一方で党の軍隊としての軍事体制をしっかりと守り抜き、強固に建設してきた。また革命軍は、帝国主義権力との死闘的・非和解的な非合法・非公然体制の絶対的地平を維持する闘いに勝利し、「プロレタリア自己解放・階級的決起論」「労働組合運動の革命論的位置づけ」を学びつつその土台を守るとともに「党の革命」を遂行している。われわれの闘いもまた11・７の成功を切り開いた一翼としてあることをしっかり確認したい。この成果は革命の大事業の第一歩である。
第二は、革命軍の存在と闘いが、反革命カクマルを先頭とするあらゆる暴力的敵対を封殺し、新指導路線の生き生きとした実践を支えたことである。街頭はもとより職場での大胆な組合活動を保障し、11・７勝利の路線的前進の一翼を担ったことである。
第三は、日帝・国交省と成田空港会社、千葉県知事堂本による三里塚闘争と三里塚反対同盟への破壊攻撃に対して武装対決し、この攻撃を粉砕して三里塚闘争の永続的発展を切り開いたことである。
第四は、反革命カクマルの組織としての「解明・解体」＝完全打倒への闘いを圧倒的にかちとったことである。カクマルの「左翼の仮面」を情け容赦なくはぎ取り、反革命的イデオロギーとファシスト軍事部隊、非公然部門を粉砕し、崩壊の淵（ふち）にたたき込んだことである。革共同第６回大会での「対カクマル戦の基本的勝利」の確認を圧倒的に定着させた。
第五は、最大の勝利として、戦時下階級闘争のもとで非合法・非公然闘争において日帝・政治警察との死闘戦に勝利したことである。革命軍の生活と活動、存在と闘いは全面的な非公然活動の積み重ねにある。それは３６５日、24時間の政治警察との攻防戦の貫徹である。戦時下の闘いとして「非公然体制＝非公然活動」をもって政治警察に日々勝利していることは、とてつもない階級的橋頭保を確保しているということである。
｢日の丸･君が代｣不起立闘争圧殺狙うカクマル
最も緊急で徹底的に闘うべきは、反革命カクマル両派の「日の丸・君が代」不起立闘争破壊攻撃を粉砕することだ。
敗北主義を組織する｢暗黒の21世紀｣論
カクマル両派は、21世紀が「暗黒」だとか「冬の時代」だとか規定し、闘うポーズすらとらないばかりか労働者は闘ってはならないとして、労働者階級の戦争協力拒否の闘い、戦争と大失業攻撃との闘いを破壊しようと懸命になっている。カクマルの「暗黒の時代」「冬の時代」論は、労働者階級に対する徹底的不信に基づいており、闘っても勝てないという敗北主義・日和見主義を組織するにとどまらず、労働者人民の自己解放的決起を解体して回るためのファシスト反革命のエセ理論である。
東京から全国へ、教労から全産別へ、燎原（りょうげん）の火のように広がり始めた教育労働者による戦争協力拒否の「日の丸・君が代」闘争は、カクマルの根幹を揺さぶり、死の淵へたたき込む正義の闘いとして爆発している。カクマルは、自らの反革命性があらわになる中で、死の恐怖から反革命としての全存在をかけて「日の丸・君が代」闘争破壊に走り出している。教育労働者の団結と自己解放的決起に徹底的に依拠し、カクマル「告訴・告発」運動を粉砕しよう。
｢宗教＝民族戦争｣論はブッシュと同類だ
カクマル中央派は、現代における帝国主義世界戦争の不可避性を否定し、宗教や民族の対立が戦争の源だとする反マルクス主義・反レーニン主義の立場にたっている。ここには「帝国主義論」も「賃労働と資本」もない。米英日枢軸によるその延命をかけた植民地主義的帝国主義侵略戦争を、ブッシュと同じ宗教＝民族の争いに描き出している。カクマルは、イラク・ムスリム人民の民族的尊厳と自己解放をかけた反米民族解放闘争を利用主義的に礼賛しこそすれ、派兵された自衛隊の撤退を言わず、自国帝国主義打倒という、日帝足下の労働者としての自らの階級的任務の提起がまったくない。彼らが叫ぶ「イラク反戦」にはなんら内実がないのだ。
われわれは、革共同第６回大会で黒田哲学の打倒をかちとり、それを土台として新指導路線を確立し、「プロレタリア自己解放論」「労働組合運動の革命論的位置づけ」をかちとり、陸・海・空・港湾労組20団体や教育労働者の決起の革命性から学びつつ支援・連帯して意気軒高と闘っている。労働者の決起の破壊に走り回るカクマルはこの対極にある。
｢職務命令｣に屈服し戦争協力のカクマル
ＪＲ総連カクマルの頭目・松崎明は、ＪＲ東労組委員長時代に委員長室に日の丸を掲げた経歴をもつ。昨年の右翼との対談でも「軍需輸送は拒否すべきじゃない。労組としては法律は犯さない」（『創』12月号）と述べ、業務命令に従って侵略戦争に協力せよと露骨に語った。戦争協力拒否の「日の丸・君が代」闘争への破壊そのものだ。
一方、中央派の教労カクマルは、このＪＲ総連カクマルを批判しないばかりか「職務命令」に屈服し、「立って歌って警察に駆け込もう」という「告訴・告発」運動を主張している。不起立闘争の戦闘的闘いには「挑発者」「ハミダシ」と悪罵（あくば）を浴びせ、闘争への敵対と分断・破壊を行っている。
このようにしてカクマル両派は、戦争協力拒否の労働者の自己解放的決起と労働組合運動の階級的戦闘的決起の否定・敵対に全力をあげているのだ。
不起立闘争の爆発で大混乱する中央派
カクマル『新世紀』２１４号（05年１月号）に掲載された山田悦太郎論文は、カクマル中央派の最高幹部・波多野玄が執筆した「教育労働論」論文に対して、「内部理論闘争」と称して非難と責任をなすりつけている。山田論文は、カクマル教労戦線において「組合運動からの召還」「個別オルグ主義的偏向」なるものが発生し、それを生み出した理論的根拠が波多野論文だとし、「怒りや憤激もきわめて乏しいシラケた論文」などと、これ以上ないののしり言葉で波多野を非難している。この波多野論文とは、03年12月刊行のカクマル40周年本（『はばたけ！ わが革命的左翼』）や『新世紀』２１２号（04年９月号）に収録されたばかりの教労カクマルの指導論文である。
こうして見ると、「日の丸・君が代」闘争の爆発がファシスト・カクマルの中枢から産別にいたる組織全体をいかに揺さぶり、大打撃を与えているかは明白である。なんとしてもカクマルの闘争破壊＝「告訴・告発」運動を粉砕し、今春卒・入学式での不起立闘争の大爆発をかちとろう！ 労働戦線からカクマル反革命を一掃しよう。
黒田｢哲学｣の破産がカクマル衰滅の震源
革共同第６回大会での「黒田哲学は残骸（ざんがい）」という断定は、その正しさがカクマル全体の現在進行的ボロボロ化でますます実証されている。
黒田の親衛隊＝非公然軍事部門の権力への出頭が投降路線として続いている。その根源は軍事担当最高責任者の塚原幸村批判（『新世紀』２０９号小塚徹生論文）である。小塚は、黒田は正しかったが塚原が誤ったとしているが、黒田の指導そのものの破産であり、軍事部門・非公然部門の崩壊的危機が進行しているのだ。これに続くのが先のカクマル教労戦線の大混乱である。ＪＲ総連分裂に続く黒田組織指導の大破産をものの見事に表現している。黒田カクマルの組織維持のための主力部隊＝白色テロ軍事部門の崩壊や、ＪＲ総連との分裂以降の組織的基軸である教労カクマルの混乱は、中央派＝黒田カクマルの大崩壊的危機の進行であり、反米国粋主義的カルト集団化を加速させている。カクマル組織の最大の弱点は実はカルト的権威を振り回す黒田寛一（黒田哲学・組織現実論）そのものにある。革命軍は、対カクマル戦の基本的勝利からカクマル完全打倒への絶好の機会として、教労カクマル打倒、１〜４月卒・入学式決戦をともに戦う。
カクマル打倒､教労決戦勝利､６月都議選必勝を
05年決戦の大爆発へともに歩む革命軍の方針の第一は、05年決戦の生死を決する全党の教労決戦−４大産別決戦と春闘−動労千葉ストライキをともに担い、その勝利に貢献することである。とりわけ教労決戦の最大の敵対者カクマルを教育労働者を先頭に全労働者階級と全党・全軍の闘いで完全打倒しよう。「日の丸・君が代」強制拒否の闘いに自己解放的に決起した教育労働者を防衛・支援し、戦争協力拒否の闘いを広げ、昨年を上回る労働者階級の階級的決起をかちとろう。春闘過程での動労千葉の闘いを支援し、郵政民営化を粉砕しよう！
第二は、自衛隊イラク撤兵、３・20国際反戦闘争、北朝鮮侵略戦争阻止、改憲粉砕の反戦政治闘争の大爆発のためにともに闘うことである。カクマルのインチキ「反戦闘争」を粉砕しよう。
第三は、６月都議選（６月24日告示、７月３日投票）の大勝利をかちとることである。長谷川氏当選とそれに向けた選挙闘争過程は、全都、全国の教育労働者を先頭とする全労働者階級の戦争拒否の闘いを切り開く闘いである。さらにファシスト都知事石原打倒の現実的突破口であり、在日朝鮮・中国・アジア人民の怒りを共有し、新たな闘いを切り開くものである。すでに「告訴・告発」運動で不起立者への石原による警察介入の道を開いているカクマルが、長谷川候補への選挙敵対で石原を支えるならば、革命軍は準備したこれへの猛烈な報復戦をもってカクマル中枢、学生、全産別への赤色テロルを嵐のように浴びせ、カクマルの軍事的打倒へと激しく攻め上るであろう。
第四は、三里塚闘争を闘い、反対同盟との血盟を強固に打ち固める戦いを実現することである。
日帝・千葉県知事堂本の収用委員会再建策動を絶対に許さない。火を噴くゲリラ・パルチザン戦闘を貫徹し、堂本が再建を断念するまで何度でも繰り返し決起する。「暫定滑走路」北側延伸を策す国交省、成田空港会社を絶対にあいまいにしない。戦時下にあって軍事空港粉砕闘争は、帝国主義者に致命的打撃を与える直接的な反戦闘争である。「労農学の最強の砦（とりで）」死守の闘いは、ますます重大な時を迎えている。絶対に勝利し続けよう！
第五には、３・14復讐戦貫徹＝カクマル完全打倒をかちとることである。索敵情報戦争を一段と強化し、カクマル両派の「解明・解体」を実現しよう。
第六に、軍事を扱う共産主義者として、一斉武装蜂起の最前線を担う部隊として、「軍事と戦争」を日常不断的に実践、習熟するために闘う。
第七に、戦時下における政治警察との死闘戦に勝利することである。「平時の意識」を払拭（ふっしょく）し、防衛闘争の戦闘的闘いを貫徹する。「防衛闘争なくして一切の闘いなし」の鉄則を厳守し、05年決戦を進撃しよう。
革命軍の変革と飛躍―新たな建軍闘争へ
革命軍は、労働者階級の自己解放の闘いと一体となって、労働者階級の究極的勝利（プロレタリア世界革命）の実現に向かってともに闘う。
新指導路線は、プロレタリアートの自己解放闘争に絶対的確信を持ち、一大階級的決起をつくりだしていく闘いである。そのための「党の革命」を大胆に推進し、労働者階級と労働運動、労働組合運動を全面的に対象化し、実践的唯物論者の立場に徹底的に立ちきったマルクス主義、レーニン主義の階級闘争論、組織論、革命論である。
新指導路線における革命軍の変革と飛躍の闘いは、プロレタリア自己解放の闘いに学びともに闘う立場から、プロレタリア世界革命の大事業を実現するために、徹底的に労働者階級の利益、自己解放的勝利を守り抜く部隊として自己を形成することである。革命軍の闘いは、対カクマル戦争、対日帝武装闘争の貴重で豊かな体験をもって階級闘争の内乱的、内戦的、蜂起戦的闘いの中で一大威力を発揮することは明らかである。
革命軍は、新指導路線で武装しその本格的貫徹のために、新たな建軍闘争（＝「変革・飛躍」）を闘いとる。
第一は、全党の組織的、思想的、政治的一致をかちとる闘いに主体的に決起することである。今こそ不動の新指導路線を爆発的に物質化する時が来た。この闘いは細胞活動＝会議を死活的に重視し、指導体制、指導系列を強化することが決め手である。中央と細胞（職場、学園、革命軍）が一体化し、生きた関係として有機的に結ばれる時に全党一丸となって新指導路線の爆発的物質化がかちとられる。このことを圧倒的に確認しよう。
第二は、学習活動である。マルクス主義、レーニン主義の学習は階級闘争に絶対に不可欠の闘いである。われわれの組織的、思想的、路線的、方針的一致の闘いは、マルクス主義、レーニン主義の「理論と実践」の共通基盤の深さと広さに規定される。新指導路線の確立にあたって第６回大会で「黒田哲学打倒」を実現した闘い、それが果たした決定的勝利性を確認しよう。
われわれは、黒田哲学の観念性を暴ききることで、自らを実践的唯物論者として磨き上げた。この闘いの勝利性は、カクマル完全打倒の拠点を建設しただけでなく、反スターリン主義・革命的共産主義の「実践と理論」領域でのブレークスルーの拠点を築き上げたのだ。黒田カクマル打倒戦の成果は、階級闘争の実践と理論の両面で爆発的物質化の源泉となった。革共同はこの革命的関係を、厳しい試練＝階級的実践の中で新指導路線を練り上げ検証することによってつかみとったのだ。
第三は、非合法・非公然体制を貫徹し、その激しさ、厳しさと対決して闘うことである。この困難性を全党の支援のもとで組織的に取り組んで勝利しよう。
第四は、軍事技術の体得、習熟の闘いを実践の中で磨き上げていくことである。
第五は、革命軍の絶対的闘いである防衛戦争に勝利し抜くことである。革命軍の全活動は防衛戦争勝利に土台があり、この戦いは革命軍の生存闘争の第一の闘いである。
防衛闘争は、最も積極性、戦闘性と党派性が求められる。また、絶対に勝利できる闘いである。防衛闘争の勝利は、「計画性、実践性、貫徹力」で決まる。防衛闘争は「先に勝つ」行動方針を練り上げることから始まる。計画性、意識性、実践性を組織性、組織力で練り上げること、特に組織性が欠如した行動は、思わぬ大敗北を喫することにつながる。勝利をかちとる組織的闘いを貫徹しよう。05年決戦の勝利は、防衛闘争の勝利によって大きくその意義が増すことを全党・全軍で確認しよう。
第六に、獄中同志の「非転向・不屈・不退転」の闘いに学び、一日も早い奪還をかちとることである。また長期のデッチあげ指名手配攻撃と断固として闘い抜いている同志の革命的精神と闘いから学び、「長期投獄・家族問題」の革命的解決を闘いとろう。
最後に、革命軍は11・７の全内容を震えるような感動をもって受けとめるとともに、「これからが始まりだ」という気構えで05年決戦を闘うことを宣言する。労働者階級、とりわけ青年労働者こそ時代を担う革命の主役である。革命軍はともに決起することを誓って、年頭のアピールとする。（了）
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週刊『前進』（2185号5面1）（2005/02/14）
侵略戦争下のシスターニ師の大裏切りを支持するカクマル
『解放』新年号論文の破産と犯罪性
カクマルは、東京の教育労働者の「日の丸・君が代」強制拒否の闘いへの決起に打撃を受け、これをたたきつぶそうと、権力を呼び込む「告訴・告発」運動を起こし、不起立闘争に敵対している。カクマルが闘う人民の側にいる勢力ではなく、国鉄分割・民営化での大裏切りに続き、左翼の仮面をかぶって闘いを破壊するファシスト集団であることはますます明らかだ。彼らの反革命通信『解放』新年号トップ（「革命の新世紀を切り開け」）を見れば、それは歴然としている。「暗黒の21世紀を突破せよ」という昨年の新年号見出しをわれわれから「カクマルの真っ暗やみの無展望ぶりを示している」（本紙２１３７号）と突かれたので、今年は「革命の新世紀」と言ってみているわけだが、表面を繕っても、彼らの「内面」が暗やみであることは変わらない。党派として破産しきったカクマルの末期的危機と混乱、そして反労働者的正体を自己暴露しているこの新年号論文を徹底的に批判する。
民族解放闘争に全面敵対しファルージャ総攻撃を免罪
日本階級闘争の全課題欠落
驚くべきことに新年号の巻頭を飾っているにもかかわらず、この４ページの論文のどこにも日本の労働者人民が直面している攻撃（小泉＝奥田の攻撃）とどう闘うかが何ひとつ書かれていない。言葉さえない。「自衛隊イラク派兵」「トランスフォーメーション」「沖縄基地強化」「有事法制」「憲法改悪」「教育基本法改悪」「日の丸・君が代」強制、「郵政民営化」「民営化（労組破壊）」などなど。要するに日本階級闘争の今現在の課題についての記述が、どこにも、一切ないのである。
これは、12・12カクマル政治集会の基調報告でも同じである。自国帝国主義との対決のない「闘うムスリムとの連帯」など、まったくアリバイ的なものでしかない。結論的にまずこのことを確認したい。
ゲリラ戦争を直視できない
カクマル新年号論文の全体構造は、最初にブッシュとイラク戦争情勢、次に「二十一世紀世界の分極化」と称して世界の枠組みについて展開し、最後に「イラク反戦闘争」の理論問題のような形になっている。全体としてスカスカ、ボロボロの惨状を呈しているが、まず、米軍のファルージャ大虐殺戦争について「弾劾」するふりをしながら実際には支持しているという決定的な事柄から暴露しよう。
カクマルは、米軍のファルージャ攻撃を「口を極めて」非難しているかに見えて、実はイラク人民の不屈の戦いが米帝を追いつめ、イラク人民のゲリラ戦争の魂を鮮烈に指し示したことについて直視することができないのである。ファルージャ戦闘は、民族解放・革命戦争の金字塔、新しい歴史を開いた戦闘だった。このことを認めない論議はまったくインチキであり、この戦いにこたえて闘おうということもカクマルはまったく言わないのである。
ファルージャをめぐって、カクマルは「燃えあがる反米レジスタンス」などと言って、スンニ派の動向とシーア派の動向について言及しているが、ここでカクマルはとんでもない反革命的正体を現している。
カクマルは一方で、ファルージャ戦闘の展開の中でスンニ派を軸に国民議会選挙への反対が強まり、「国民議会選挙の実施などは現実的には不可能な状況」となっているなどと言いながら、シーア派のシスターニ師がこの国民議会選挙の推進に全力を挙げていることを批判も弾劾もしないばかりか、次のように美化している。（強調は引用者）
「たとえ米占領軍の管理統制下の国民議会選挙であろうとも、『真に独立したイラク人の政権』をシーア派主導のもとに打ちたてるために、とにもかくにも国民議会選挙の機会を活用することを策しているのが、シスターニ師なのである。国連安保理決議一五四六に謳（うた）われた『主権移譲』の形式を逆手にとって国民議会選挙を手はじめとする各種選挙を順次実施していくならば、イラク人民内の多数（六〇％）を占めるシーア派信徒の力を基礎として、いずれはシーア派主導政権を樹立しうる、と彼は計算しているにちがいない（シスターニ式“熟柿戦術”）」（@）
「国民議会選挙をできるかぎり平穏に実現しうる条件を整えるというこの思惑からして、今回のファルージャ人民大虐殺攻撃にたいしては、四月のファルージャ人民蜂起の時のようなシーア派・スンナ派の宗派間確執を超えての救援運動（反米の大衆的レジスタンス）の組織化をあえておこなわず、むしろシーア派民衆（とりわけ反米急進派のムクタダ・サドル師の支持者）の反米蜂起に一定の制動をかけた、と思われる」（A）
逆に、このシスターニ師に反発するムクタダ・サドル師については次のように言う。
「反米武装蜂起（四月〜八月末）の失敗」とか、「イラクの主客諸条件についての透徹した分析を欠如したまま（品のない言葉３字削除）に武装決起したがゆえに頓挫したこのサドル派蜂起は、安保ブント式の“先駆性論”：：にもとづくものであった」（B）
「ブッシュ政権が政治的面子にかけて強行するであろうこのイラク国民議会選挙においては、もちろん、米傀儡（かいらい）政権を護持するために、米軍の強権的統制下で種々の不正選挙の手口が弄（ろう）されるにちがいない。：：このようなことについては当然にも熟知しているシスターニ師は、おそらくは、『不正』の暴露をテコとしてアメリカにたいする国内ならびに国際的の非難を煽（あお）り、もって国連の関与をひきだし、そのもとで“公正な”直接選挙を実現する、という展望を思い描いているにちがいない」（C）
ここにはカクマルのイラク問題でのデタラメ性、反革命性、適当に利用主義的に宣伝して反革命的アリバイ闘争づくりをするという本質がこの上なく露骨に表現されている。
“熟柿戦術”と屈服を美化
カクマルは、シスターニ師の思惑なるものを描き、しかも、「シスターニ式“熟柿（じゅくし）戦術”」（@）と言って美化しているのだ。
しかし、シスターニ師が今日の情勢の中で、１・30国民議会選挙に全面的に協力することは何を意味するか。イラクは今、米帝の侵略戦争によって占領され、帝国主義的植民地主義的支配の下にある。そして、この米帝のイラク占領支配が民族解放・革命戦争の激しい爆発の中で危機に陥っているのだ。米帝ブッシュは今やどんな反革命的手段に訴えても、なんとしても１・30を選挙の体裁をとったものにすることによって、そのイラク支配の継続・強化を図ろうとしているのだ。米帝はこの意味でギリギリの絶望的ポイントに追いつめられているのだ。
この時、真に求められているものは、シーア派を含む全イラク人民の反米決起にほかならない。それのみが、イラクの真の解放への道を開く。この時、シスターニ師は全面的に米帝の１・30政策に協力するというのだ。これほどの裏切りがあるだろうか。カクマルはこのシスターニ師を支持・肯定しているのだ！
シーア派が人口の60％ということを自己の政治的基盤にすえてイラク国家を構想するとしたら、それは現実には米帝・米軍と手を組んで、スンニ派系（およびクルド系も結局は）を政権からはじき出すということをしか意味しない。これは、スンニ派系のイラクにおける存在の大きさからして、実際には反米帝・民族解放闘争に内戦的構造をも複合的にもち込む。これはシーア派系人民に、スンニ派への内戦をけしかけることになり、イラクの民族的解放の大義を裏切り、シーア派系人民自身の真の利益を裏切るものとなるのである。
また、カクマルはシスターニ師を弁護して、米帝は不正選挙をやるが、シスターニ師派はこれを内外に暴露して国連の介入をつくりだすなどと、勝手なイメージをデッチあげている。そもそもスンニ派との対決情勢の中で、シーア派的宗派的利害をかけて、１・30国民議会選挙を強行することにかけているシスターニ師系が、この選挙自体が不正選挙であるとか、無効であるとかという政策をとるだろうか。根本的に選挙の無効を問題にしない“不正の暴露”などというものが、どんなスケールのものになるのか。そしてそんなことで、米帝をイラクから放逐できるとでも思っているのか。民族解放戦争の爆発をぬきにして米帝を放逐することなど不可能ではないか。
国連の介入うんぬんもマンガだ。大体カクマルは日共批判の時は国連主義だと言いながら、シスターニ師が国連を引き込む戦略を採っていることについては一言も批判しないのである。
決定的に重要なことは、カクマルがAで、米帝が１・30を前にファルージャへの大反革命を強行し、数千数万もの人びとを虐殺していった時、シスターニ師がシーア派とスンニ派の人民の連帯にブレーキをかけたことについて言及しながら、一言半句も批判しないことだ。イラク人民が何千何万と虐殺されることを平然と見捨てて、１・30でのシーア派のセクト的利害にかけるというシスターニ師のあり方の民族的裏切り性を批判するどころか、サドル師より立派といった形で美化しているのだ。
米帝に対して人民の武装闘争でたたき出すのか、それとも米帝に屈服して駆け引きするのか、これは米軍を撤退させるためのちょっとした“戦術上の”違いでは断じてない。天と地の差があるのだ。ここにはカクマルの「イラク反戦闘争」論のインチキ性が完全に自己暴露されている。
“イラク侵略戦争の原因はブッシュの好戦性にある”?!
カクマル新年号論文のもう一つの特徴は、米帝ブッシュ論の破産である。現代世界をどう理解するかを論じるというなら、まずブッシュ再選についての分析があるべきなのに、まったく論ずることができない。
彼らは昨年11・２の米大統領選の直前の『解放』11月１日付号の１面トップのすべてを使って「開票結果を待つばかりのブッシュの（架空の）独白」を載せている。見出しは「没落ブッシュの命運」。科学的＝階級的分析と無縁なこの超駄文の最後は、次の言葉で締めくくられていた。
「さあそろそろ開票が始まるぞ。選挙速報はどうなってる？ ウンウン、あれっ、アレレ：：。ああ、ああああっ、あああ、〜〜」
カクマルは、ブッシュが敗北し、イラク戦争は終止符が打たれると本気で思っていた。自分たちではっきり予想を公表したのが見事に外れてしまったのだ。だから、この新年号では、ブッシュが再選された理由を主として「電子投票を悪用」した不正選挙に根拠を求めている始末だ。
カクマルは、イラク侵略戦争が、米帝にとって帝国主義的矛盾の爆発の中で、超大国として延命するためには、どんなに泥沼化しても、もはや引き返せない帝国主義的侵略戦争であること、米帝（世界帝）が戦時下階級闘争、戦時下大統領選の時代にのめり込んでいるということの分析ができない。なぜキリスト教右派勢力などの超右翼が台頭するのかを、階級的に分析・説明できないのだ。
イラク侵略戦争は、帝国主義戦後体制の基本矛盾の爆発、超大国米帝の危機、帝国主義間争闘戦の激化、世界の資源と地域の再分割戦の激化などに基づく、帝国主義の存亡をかけた侵略戦争だ。ファルージャ攻撃で見せた帝国主義の暴虐のすさまじさは、まさに戦争のそういう階級的性格から生じている。
ブッシュの好戦的性格などに戦争の原因を求めるのは、帝国主義のもとでも戦争のない平和が続くことができる、戦争を選択可能な政策のひとつのようにしてしまう考え方だ。
カクマルは言う。「『自由・民主主義・市場経済』：：をイラクに輸出するためと称して、しかもそれが『神（イエス）の召命』であるという意義づけ（正当化）のもとに、イラク侵略戦争は遂行された」、したがってこの戦争は「現代版宗教戦争」である、これは「ムスリム人民のイスラーム的信念とアラブ民族主義にもとづく反逆を必然的に招いた」。このようなものとして「イラク侵略戦争は〈宗教＝民族戦争〉としての性格をもつ」と。
結局、カクマルの規定は、帝国主義侵略戦争ではなくて「宗教＝民族戦争」である、文明間の衝突である、ということになる。
しかし、このように描き出すのは、問題の核心が、行き詰まり、のたうち回る帝国主義にあり、その侵略戦争にあるということ、そしてそれに対する民族解放・革命戦争が不屈に強力に発展していることにあることをぼやかし、ずらす以外の何ものでもない。帝国主義が危機と戦略的敗勢の中で、宗教右派的勢力を含むあらゆる反動・反動イデオロギーを動員するのであって、宗教的対立のために帝国主義が動員されるわけではない。04年11月ファルージャ攻防を主として宗教戦争的に解説することは許せない。
侵略戦争を「対テロ戦」と規定
さらにカクマルはパレスチナ・中東諸国・イラン・北朝鮮への再選後のブッシュ政権の動向についてあれこれ言及しているが、ここでも帝国主義論をふまえた帝国主義間争闘戦、帝国主義の危機、そしてそこから不可避となる帝国主義的侵略戦争という基本的な点からの解明も暴露も何らされていない。
したがって、いわゆるトランスフォーメーションが、イラク侵略戦争を軸として、北朝鮮侵略戦争を含む「不安定の弧」地帯への一大戦争計画としてあるということが、まったく抜け落ちてしまっている。
見出しが「『対テロ戦』強行への暴走」となっていることに示されるように、カクマルにとっては、米帝の行為は激発する「テロ」への防圧行為となっているのだ。
「対イラン・対北朝鮮の強硬策」などとも言っているが、これらの政策について、米帝ブッシュ政権の侵略戦争の世界大への拡大の大きな動きとして根底的にとらえる視点が百パーセント否定されている。
米帝の北朝鮮侵略戦争の切迫性を情勢認識の土台にすえることを拒否し、そのためにあれこれ言っているにすぎない。
帝国主義間の分裂の意味を理解できず
カクマルは「二十一世紀世界の分極化」と言い、「〈変形的台形型四極構造〉の現出」と言っているが、「四極」とは、これまでの「三極構造（米英日ハーケンクロイツ連合と独仏露連合と中国・後進諸国連合とへの三極分化）」が、ウクライナ問題で独仏と露との亀裂の結果、今や〈変形的台形型四極構造〉へと「現実的に転回した」などというものでしかない。批判にも値しない現象論だが、一番の問題は、イラク侵略戦争をめぐって激化・拡大した米英日対独仏（ＥＵ）の帝国主義間分裂の動向の決定的意義がまるで押さえられていないことだ。
また、ソ連崩壊後の世界体制における帝国主義の基軸化と、崩壊したスターリン主義や残存スターリン主義が帝国主義体系に大きく組み込まれ規定される構造への転化ということがどこかへ消えてしまっている。
さらに、「米中新対決時代の幕開け」と言っているが、中国についてスターリン主義なのか何なのかという基本的規定を避けて、あいまいな言葉でごまかしている。そして、黒田の御託宣に従って、「中国が『二十一世紀の超大国』としてアメリカ帝国主義の『一超』世界支配を突き崩す力をもつにいたるのは必至」などと言っている。この際、中国は中国版の「『東アジア共同体』を完成する」として、中国がアジアに中国経済圏を、日帝をこえて、成立させるかのように言っている。今日の中国の経済成長の根底的問題性がまったくわかっていない。
逆に、こうした言動は、帝国主義と残存スターリン主義の問題、帝国主義の残存スターリン主義への体制転覆を含む戦争計画という決定的問題をぬり隠し、中国を新しい「脅威」として仕立て上げる帝国主義イデオロギーへの屈服である。
帝国主義論が完全欠落した〈宗教=民族戦争〉論の反動性
最後の章は、「イラク反戦闘争の戦列の革命的強化をかちとれ」となっているが、内容的には、カクマル自身のイラク戦争論の破綻（はたん）を、日共批判にかこつけて、ぬり隠そうとするものでしかない。
カクマルはさもさもの形で、日共は「そもそも〈帝国主義戦争の必然性〉というマルクス＝レーニン主義的な把握を否定し放棄しさった」などと言っている。ところが、実はカクマル自身も、この間、イラク戦争はキリスト教対イスラム教間の対立で、〈宗教＝民族戦争〉だと言って、〈帝国主義戦争の必然性〉論からの展開など「否定し放棄し」てきたのだ。今でも本質的にはそうなのだ。
帝国主義の侵略戦争としてのイラク戦争論を展開できないカクマルは、イラク戦争を帝国主義の「新植民地主義」の貫徹形態としての戦争として把握するだけでは本質をつかめないなどと言って、いったん認めた論旨をすぐに引っくり返し、イラク戦争は〈宗教＝民族戦争〉としての性格をもつということをゴジラ的に強調して先祖がえりするのだ。
結局カクマルは、イラク侵略戦争は〈宗教＝民族戦争〉だということしか言っていない〔実はこれは宗教戦争ということしか意味しない。民族戦争とはいったい何だ。アングロサクソン民族がイスラム諸民族に民族戦争をしかけたということか？ 帝国主義による民族抑圧戦争のことは民族戦争とは言わない。被抑圧民族の側からは民族戦争となる〕。要するに、帝国主義打倒論を根幹にすえた議論が、カクマルでは一切否定されてしまっているのである。
日帝美化する「ポチ公」規定
被抑圧民族人民との連帯の核心は、自国帝国主義との闘い、それも侵略戦争を不可避・不可欠とする帝国主義体制打倒の闘いと結合していく闘いという点にある。カクマルの場合、この点で、実は決定的な問題をもつ。カクマルはイラク侵略戦争の問題を、主として米帝ブッシュの好戦性に求め、日帝のイラク侵略戦争への参戦を、アメリカにつき従う忠犬ポチ公＝小泉の政策としている。
この「ポチ公」規定は、一見小泉批判の表現のようにみえるが、日帝が帝国主義としての延命をかけて体制的重みをもって参戦しているという問題を避けているもので、“参戦しない他の政策もあるのに”といった論じ方でしかない。また、帝国主義体制の危機と延命のかかった戦争として、反戦の闘いが同時に体制打倒の問題と有機的に結合していくことをはっきりさせない点で、小ブル平和主義そのものである。結局カクマルの「ムスリム人民との連帯」論は、アリバイ「反戦闘争」で革命の仮面をつけるための議論だ。
この点では、本紙05年新年号の第６章カクマル批判で論じている「日本国軍の米軍との一体化を許すな」というカクマルのスローガンこそが、彼らの「ムスリムとの連帯」のまやかし的本質を示している。〔米軍と一体化しない自衛隊のイラク派兵〕というものがありうるかのように主張しているスローガンだ。日帝・自衛隊が帝国主義的目的以外で動く存在だとでも思っているのか。
自国帝国主義と闘わない
最後に、このトップ論文全体をとおして、第一に、帝国主義論的解明に基づくイラク戦争論ではないため、ブッシュの世界戦争論やトランスフォーメーションの問題がまったく位置づいていない。第二に、帝国主義の危機が「戦争と民営化」として一体化した階級的攻撃となってきている点のとらえ方がゼロだ。だから、今日の日帝や石原の「日の丸・君が代」攻撃や、教育基本法改悪の攻撃の大きさと重要性などが、まったく何ひとつ明らかにされない。カクマルの「反戦闘争」は結局、一方では反米＝ナショナリズムの黒田的イデオロギーに基づく闘いであり、他方では「ムスリム」のっかり的なアリバイづくりの反革命的闘いでしかない。
それにしても、革共同の反帝・反スターリン主義世界革命論、内外情勢論や闘争論の圧倒的優位性の中で、カクマルは自己の体系を順序立ててきちんとデッチあげることすらできていない。カクマルの政治的・組織的・イデオロギー的危機はまさに深刻である。
結局、カクマルには05年階級闘争の展望について、何も語る言葉がない。日本共産党「批判」の言葉を並べることであたかも左翼の一員であるかのように振る舞っているにすぎず、したがって日共を左から階級的に批判しているのではないのである。
自国帝国主義の攻撃との具体的な闘いぬきに語られる「闘うムスリムとの連帯」などまったくインチキであるばかりか、反動的である。また、「革命の新世紀を切り開け」と大見出しに掲げながら、自国帝国主義の打倒が問題にならないのは、カクマルにとって革命がなんら現実のテーマになっていないからである。
このようなカクマルの、闘う労働者、労働組合に対する敵対と破壊の攻撃、とりわけ「告訴・告発」運動の反革命策動を打ち破って、「日の丸・君が代」強制拒否の闘い、４大産別決戦を始めとする闘いを推し進めよう。
没落し、のたうち回るファシスト・カクマルをさらに追撃し、一掃するために闘おう。
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週刊『前進』（2185号5面2）（2005/02/14）
コミューン ３月号 「中国大乱」の情勢
特集は、世界戦争前夜の中国スターリン主義の体制的危機について詳細な資料に基づいて分析している。
米帝ブッシュの世界戦争計画のもとで、巨大な焦点として浮かび上がってきているのが、対北朝鮮ひいては対中国侵略戦争である。それは「改革・開放」路線下での中国スターリン主義の根本矛盾の爆発ともあいまって、まさに「中国大乱」とも言うべき時代への突入を不可避としている。
第１章は、米英日枢軸を強化しつつ、中国の体制転覆をめざす米帝の中国戦略と、その戦争重圧下で必死に生き残ろうとする中国スターリン主義の対米対抗策の展開と国内支配の暴力的強化策動について分析している。
第２章は、「改革・開放」政策の強引な展開のもとで労働者・農民へのすさまじいまでの犠牲が集中している現実と、それに対する怒りの爆発がついに開始されたことを明らかにしている。
第３章は、中国の激動に拍車をかける台湾情勢を、国民党の一党独裁支配の崩壊と台湾独立運動という形で開始された民族解放闘争の爆発情勢を分析しつつ論じている。
翻訳資料は、『ＡＦＬ−ＣＩＯの暗い過去』という、アメリカ労働運動の長老、ハリー・ケルバーの著作を訳出した。米帝の世界支配政策と密接に連携したＡＦＬ−ＣＩＯ中央の60年間にわたる腐敗した秘密対外活動の実態を生々しく暴露している。
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週刊『前進』（2185号6面1）（2005/02/14）
解同全国連第14回大会に総結集を
差別糾弾闘争を復権させて戦争と差別の洪水うち砕け
全国部落青年戦闘同志会
来る３月６日、７日と部落解放同盟全国連合会（以下、全国連と略）の第14回全国大会が奈良県文化会館（奈良市）を主会場に開催される（要項別掲）。全国連が「差別糾弾闘争の復権」を掲げ、その全面的実践の開始を宣言する歴史的な大会となろうとしている。差別に怒り、部落解放を求めるすべての部落大衆、労働者は全国連第14回大会に結集しよう。
階級決戦闘いぬく全国連５万人建設
内外情勢はすでに戦時下に突入し、部落解放闘争をめぐる攻防も完全に新たな次元に入った。部落大衆のやり場のない怒りは全国の部落の中に充満している。
ブッシュ再選下の世界戦争情勢の展開の中で、05年の階級情勢は一気にエスカレートしている。１月18日、自民党は第71回大会で教基法の改正を年内に実現し、改憲に向けた国民運動を展開すると打ち出した。同日、日本経団連も、「国の基本問題検討委員会」をつうじて「わが国の基本問題を考える」「これからの教育の方向性に関する提言」を公表し、教基法改悪と憲法９条の改悪（戦力保持と集団的自衛権の明記）を求めた。
さらに、経済財政諮問会議の本間正明（大阪大学大学院教授）は「統治機構の再構築」論を打ち出した。それは戦前の「近衛新体制」を念頭に置き、「政治・政党を含む政府の統治機構の再構築」「強い首相・内閣の指導力とそれをバックアップする新体制の確立」を提唱している。近衛内閣こそ１９３７年７・７盧溝橋事件を惹起（じゃっき）させ、政党を解散し、労働運動を翼賛勢力に組み入れ、水平社を解散させて挙国一致体制＝国家総動員体制をつくった戦時内閣そのものである。
小泉内閣の「骨太方針W」が日米枢軸下で戦時体制を構築する階級戦争攻撃であることは明白である。それは、革共同に対する壊滅攻撃を切っ先としつつ、４大産別を始めとした労組の全面破壊・解体・翼賛化と全国連の解体・破壊攻撃を全面化させる。日帝は労働者階級人民の闘う団結を破壊して「やりたい放題」の階級戦争を貫こうとしているのである。１月13日の全日建連帯労組関生支部への大弾圧は05年の階級決戦がまさにこの日帝・国家権力との激烈なやり合いであることを鮮明にした。戦時下の階級攻防の核心はまさにこの点にこそある。
言い換えれば、全国連５万人建設をなんとしてもなしとげなければ全国連自身がぶっ飛ばされる局面に立っているという強烈な自覚が必要なのである。と同時にそれは、部落大衆が積もりに積もった階級的人間的怒りを爆発させ、プロレタリア革命の同盟軍として総反乱に立ち上がる巨大なチャンスの到来でもある。部落解放闘争においても根底的な〈分岐・流動・再編・高揚〉が始まっているのである。
全国水平社の敗北の歴史のりこえて
かつて全国水平社（全水）は、１９２０年代の日帝の総力をあげた全国水平社解体攻撃と闘えずに敗北し、大政翼賛会運動にのみこまれていった。この日帝の全水への弾圧は何に対して向けられたか。それはほかでもなく差別糾弾闘争であった。１９２２年の創立の前後から、３回大会までの過程で全水は日帝・天皇制権力、右翼反革命、軍隊などとの壮絶な攻防を闘い抜いた。しかし全水内部の日本共産党グループは差別糾弾闘争が権力の弾圧や天皇制右翼とのやり合いに発展することに恐怖し、糾弾闘争から日和見主義的に逃亡した。この結果、天をも衝（つ）く勢いで爆発し、日帝の階級支配の根幹を揺るがした大衆的な差別糾弾闘争は一挙に沈静化されていった。
この全水の敗北の過程を根底的に総括した時、すでに情勢が戦時下に突入する中で、日帝権力の弾圧を打ち破って差別糾弾闘争を大衆的に復権することこそ全国連５万人建設の実践的な最大の課題であることは明白である。これが大会に向かって確認すべき第一の点である。
差別糾弾闘争とは部落差別を撤廃する唯一の闘いである。しかし、このことは当たり前のようであってけっして当たり前ではない。差別が洪水のようにあふれ、生活地獄が全国の部落を襲っているにもかかわらず、「差別を受けたことがない」「部落差別と言われてもピンとこない」と言う大衆がいる。つまり、「自分たちは部落差別によって苦しめられている」「部落差別と闘わなくてはいけない」という自覚が奪われているのである。言い換えれば「差別に対しては部落民が団結して糾弾すべきだ」「差別糾弾闘争は正当な権利だ」という価値観が崩されているという現実が存在するのである。しかし、この原因は差別がなくなったからでは断じてない。この現実こそ差別糾弾闘争が全社会的に圧殺されてきた結果なのである。
74年の日帝・東京高裁寺尾裁判長による狭山差別裁判の無期懲役判決をめぐる攻防に始まって、中曽根内閣の86年「地対協意見具申」、さらに糾弾闘争を「私的制裁」と規定し、警察による取り締まりを公言した89年の「法務省見解」など、日帝は30年にわたって差別糾弾闘争を絶滅し、解放同盟を解体することに全力をあげてきた。
この日帝の攻撃に全面的に屈服した解同本部派は97年に綱領を改定し、「階級闘争史観」を投げ捨て、糾弾闘争を「法務省見解」が許容するものに変質させたのである。それはもはや部落民の自主解放闘争としての部落解放闘争ではなく、警察と行政に「差別事件の解決」をゆだねる典型的な融和運動への転落であった。そのもとに方針化されたのが警察への告発運動であり、「人権救済法」制定要求運動であった。
いまひとつは、こうした上からの糾弾闘争の圧殺と一体のものとして同和対策事業をとおした解同本部派の取り込みが進行し、行政闘争路線のもとで部落差別に基づく大衆的要求が環境改善などの「行政施策」にすり替えられ、擬制的に「解決」されるという事態が生み出された。この結果、部落大衆の差別への根源的人間的怒りが経済主義的に切り縮められ、抑え込まれてきたのである。それは本部派の狭山闘争からの撤退―内側からの解体策動と一体であった。
こうした事態は、国鉄分割・民営化―総評解体＝連合結成のもとで階級的労働運動が掘り崩されていった過程と並行して進んだ。既成労組指導部は、労働基準法どころか「工場法」以前ともいうべきむちゃくちゃな労働条件に屈服し、それを労働者に日々強制し、未組織のまま放置してきた。職場・生産点での組合的団結形態と権利意識を自ら投げ捨ててきたのである。
今日の差別の洪水と日帝の「やりたい放題」をもたらしている最大の原因は、こうした日帝の糾弾闘争の圧殺とそれによる解放同盟の解体、無力化、帝国主義の手先化であり、その核心としての差別糾弾闘争の消滅なのである。
このことは逆に、差別糾弾闘争の爆発こそが日帝の「やりたい放題」をひっくり返す力であり、部落解放同盟の再建と部落大衆の再結集＝全国連５万人建設をかちとっていく唯一の道であり、絶対的課題であることを示している。
部落差別への怒りは必ずや爆発する
大会に向かって確認すべき第二の点は、部落大衆の怒りは必ず爆発すること、３００万部落大衆は差別糾弾闘争に必ず立ち上がることに圧倒的な確信を持って、「部落大衆の中へ」を猛然と実践しなければならないということである。
部落大衆が今日の「やりたい放題」のもとでいつまでも黙って耐え従うなどということは絶対にない。部落大衆の帝国主義への怒り、不満、絶望は徐々に蓄積され、沸点に達した時、必ず爆発する。こうした情勢があと数年のうちに到来することは間違いない。
全国水平社の創立は通説的には１９１７年のロシア革命が全世界を揺るがす中で18年の米騒動を契機にしてかちとられたとされてきた。しかし、実際にはロシア革命以前の16年に闘い抜かれた博多毎日新聞社糾弾闘争こそが水平社創立の「生みの親」なのである。
博多毎日新聞社糾弾闘争は、差別記事を掲載した新聞社を占拠、破壊するという大糾弾闘争であった。共産党も水平社も存在しない時代、それどころか糾弾闘争という価値観そのものがなかった時代に激しい実力糾弾闘争として大衆的に闘い抜かれたのである。
それはなぜか。その根底には歴史的に堆積された部落差別への怒りがあった。徳川幕藩体制のもとで苛烈（かれつ）な身分差別・迫害を受けてきた部落民は、明治維新によってもなんら解放されなかったばかりか、逆に天皇制によって新たに再編された身分制度のもとで言いしれぬ迫害と奴隷的な無権利状態を強制された。部落差別への怒りは３００万部落大衆を覆っていたのである。その怒りが、部落民を「ケダモノ」扱いし、人間として認めない差別記事を契機に爆発したのだ。
この歴史的事実の中に、部落民の自己解放性がどのような条件でもけっして枯れることがないということがまざまざと示されている。それは石川一雄さんの40年余に及ぶ不撓（ふとう）不屈の闘い、そして創立以来の全国連の営々たる血みどろの闘いの中に脈々と貫かれている。
今日の戦時下の部落を取り巻く情勢は、部落大衆の怒りを再びこの沸点に向かって蓄積させつつあることは明白である。
部落大衆の根源的怒り解き放つ闘い
大会に向かって確認すべき第三の点は、あらためて全国連創立の使命がこの差別糾弾闘争の復権にあることを明確にし、差別糾弾闘争を指導することができる党へ革共同が自らの「革命」をなしとげなければならないということである。
もはや部落大衆の怒りの爆発と決起は不可避である。しかしそのことは自動的に全国連への結集をもたらすということではない。
全国水平社は、部落大衆の差別糾弾闘争への爆発的決起を組織したにもかかわらず最終的に帝国主義の戦争に協力し、分裂・解散していった。それは、差別糾弾闘争を部落解放闘争の唯一絶対の基軸路線であると位置づけることができなかったために、権力の弾圧に直面するやそれに恐怖して糾弾闘争を投げ捨ててしまったからである。
その責任は、すでに見たように全水の指導部を形成していた日本共産党にあった。部落解放闘争においても労働者階級の前衛としての共産主義者の党の果たすべき役割は決定的に大きいのである。共産主義者の目的意識的指導を媒介にして、全国連を「差別糾弾闘争の全国連」として打ち立てた時、全国連が真に３００万部落大衆の結集軸となり、自己解放の武器となることができるのだ。
では、差別糾弾闘争が部落解放闘争において唯一絶対の基軸であるとはどういう意味か。
それは一つには、何よりも差別徹底糾弾の闘いこそが部落大衆の根源的人間的怒りを解き放つ闘いだということである。すなわち差別糾弾闘争こそ、自己解放闘争の原理に基づいて、踏みにじられた部落民の人間としての尊厳を奪い返す最も根源的な闘いであり、部落大衆の「人間回復」の闘いなのである。
二つには、差別糾弾闘争は帝国主義の階級支配の根幹に対する闘いであり、部落差別の根源である帝国主義と帝国主義の国家権力に対する闘いに発展せざるをえない闘いだということである。
言い換えれば、差別糾弾闘争こそ「部落解放・日帝打倒」を切り開いていく唯一の道筋なのである。ここに全国水平社と解同本部派に代表される戦後解放運動を真にのりこえ、部落完全解放を切り開くことができる核心がある。
しかし、革共同と全国連にとっても、差別糾弾闘争の基軸性を路線的に確立しているということと、今日の階級的諸関係の中で実践的に糾弾闘争を組織し貫徹するということは別問題である。ではそれを指導することができる党の「革命」の具体的課題は何か。
第一に、差別糾弾闘争をとおして、部落差別の現実が身分的差別としてあることの自覚を促していくことである。
このことは前述したようにけっして自明ではなく、まさにこの自覚も含めて、日帝と解同本部派によってあいまいにされてきたのであり、この点こそ差別糾弾闘争を復権する上での現在の最大の課題である。
第二に、部落差別は部落民自身の闘いによって初めて撤廃することができること、部落民の歴史的自主的事業として部落差別の廃絶をかちとらなければならないという、自主解放の使命の自覚を促していくことである。
法律や行政、あるいは警察によって差別がなくなるのではけっしてない。国家権力こそ部落差別をつくった元凶なのである。そのことは部落差別が身分的差別であることを明確にすることによってはっきりする。解同本部派の「ケガレ」論はまさにこの核心を解体しようとする攻撃である。
差別糾弾闘争の復権において最も重要で困難なことは、この第一と第二の課題の実現にある。
第三に、差別糾弾闘争をとおして部落民が地域的、全国的に団結し、単一の身分闘争組織をつくりだしていかなければならないという自覚を促していくことである。この身分的闘争組織こそ全国連である。
第四に、差別糾弾闘争の対象は部落差別のさまざまな現象に始まって、それにとどまらず、部落差別の根源をなす帝国主義の階級支配の全体であるという階級的認識を確立していくことである。
実践的には差別糾弾闘争においては、帝国主義の階級支配と身分的差別の実体的な支柱をなすところの国家権力の諸実体や資本家階級を対象とした闘争を重視し、差別糾弾闘争を一個の政治闘争として闘うという観点を明確にしておかなければならない。
このように差別糾弾闘争を意識的自覚的に国家権力との闘いに発展させることは、部落大衆の差別への怒りを「本当の敵」に向かって解き放ち、それに打ち勝つ構えと陣形を部落大衆自らつくりだしていく自己解放の闘いそのものである。
またこのことは、労働者階級人民の部落差別に対する教育的、獲得的闘いと、部落差別の実体的支柱をなす帝国主義国家権力の諸機構との闘いを絶対的に区別することを意味する。
第五に、差別糾弾闘争を部落大衆の日常的な経済的要求と結びつけ、糾弾闘争と要求闘争が相互に強められながら発展していくように闘い、地域における大衆的支配権を確立していくことである。
部落の男性失業率は２０００年で一般の約３倍の18％にもなり、しかも93年からの７年間に４倍以上に激増している。また世帯収入格差は大阪で平均２１９万円にもなり、年金未加入者の割合が一般の２倍の20％を超えている。同和対策事業が全廃されてすでに３年目。全国の部落はいまや60年代以前の状況にたたき込まれつつあるのだ。
部落大衆の要求闘争の出発点をなす、こうした部落差別の実態に根ざした要求そのものが部落差別のさまざまな現れに対する闘いであり、要求を掲げること自体の中にすでに「部落差別に対する糾弾」としての本質が貫かれているのである。差別糾弾闘争を基軸にして３大闘争――@狭山闘争を軸とする差別糾弾闘争A生活要求闘争B労働者との階級的共同闘争――の一体的推進をかちとっていかなければならない。
階級的労働運動の発展を切り開こう
第六に、糾弾闘争の主体は部落大衆であるが、同時に労働者階級ももう一方の主体であることを明確にすることである。
日帝は階級支配の一環としての身分的差別によって階級を分断し、労働者階級に対する搾取・収奪を強化している。従って労働者階級は部落差別への加担が部落民への苦しみの強制であるだけでなく、労働者階級自身の不利益であり、自らの首を絞める行為であることを自覚しなければならない。
労働者階級は、こうした立場で糾弾闘争を労働者階級自身の闘いとして闘い、労働者階級の解放こそが差別に苦しむすべての被差別民衆の全人民的解放のただひとつの道であることの歴史的使命を自覚し、階級的労働運動の発展を切り開いていかなければならない。
また全国連としても、３大闘争の一環としての階級的共同闘争を、プロレタリア革命による共産主義の実現によってのみ部落完全解放がなしとげられるという立場に立ちきって、その主体としての労働者階級との共同闘争として根底的に位置づけ返し、差別糾弾闘争、反戦闘争、労働運動をめぐって決定的に強化していかなければならない。
昨年10月、石川一雄さんは弁護団の新たな鑑定書と補充書の提出に合わせて最高裁に上申書を提出し、事実調べを直ちに開始せよと要求した。特別抗告審闘争は今春をめぐって重大な局面に突入した。差別糾弾闘争の嵐（あらし）のような爆発はこの狭山闘争の勝利なしにはありえない。また全国的な差別糾弾闘争の爆発が狭山闘争を新たな次元に押し上げ、全国連の闘いによる勝利をたぐりよせるものになる。
寝屋川弾圧裁判もいよいよ５月に刑事裁判の判決を迎える。民事裁判の勝利に続いてなんとしても４人全員の完全無罪をかちとらなければならない。
杉並の介護福祉施設での差別糾弾闘争、神戸住宅裁判での行政による「特殊部落」記載差別事件、奈良・上牧での行政による家系図配布差別事件、福岡のＡ小学校差別落書き事件、法政大学や西宮に関するインターネット差別事件、京大差別事件など差別事件が連続している。解同本部派が糾弾闘争を投げ捨てる中で部落大衆の差別への怒りが渦巻き、全国連への新たな結集情勢が生み出されている。
14回大会は差別徹底糾弾闘争を旗印にした全国連の「真の創立大会」である。全党の同志、全国の労働者人民の皆さんがともに結集し、闘うことを訴える。
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部落解放同盟全国連合会第14回全国大会
とき １日目 ３月６日（日）
10時30分開場／正午開会
２日目 ３月７日（月）
８時30分開場／９時開会
ところ １日目 奈良県文化会館
２日目 荒本人権文化センター
主催 部落解放同盟全国連合会（大阪府東大阪市荒本862-2）
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週刊『前進』（2185号6面2）（2005/02/14）
東京部落解放研究集会 糾弾闘争で新地平 闘う教育労働者と交流
１月30日、部落解放同盟全国連合会の主催により第４回東京部落解放研究集会が全水道会館で開かれ、全国連同盟員、労働者、学生ら75人が集まった。
さまざまなテーマで提起と質疑討論が行われた。第一のテーマは「日の丸・君が代」強制反対の闘い。「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会の教育労働者が石原都政と都教委10・23通達による「日の丸・君が代」強制との闘いについて話した。
教育労働者はまず、「昨年不起立で闘った都立校の教育労働者２４８人が懲戒処分を受けた。この数は50年代末の勤評闘争以来。都の教育労働者の闘いは歴史的だ」と、闘いの偉大さを明らかにした。そして「都教委は『学校経営の正常化のかなめは日の丸・君が代の実施』と言う。学校は『経営』の場となり、『教育』の場ではなくなっている。10・23通達は『日の丸・君が代』強制の根拠を『学習指導要領に基づき』と言っているが、学習指導要領はただの告示で法的強制力などない」と石原都知事と都教委を弾劾した。
さらに「『教育は不当な支配に服することなく』と述べる教育基本法は戦後民主主義の基本。最近の都教委の文書は、教員は校長＝上司の命令に従えという言い方だが、学校教育法によれば、校長は教員の上司ではない。教員には上司はいないし、教員は教育内容を干渉されない。教員は生徒と向き合い、一人ひとりの生徒に責任をもつ」と、教育労働者の基本的立場を誇りをもって主張した。
質疑への答えとして「再発防止研修を完全に失敗に追い込んだ。都教委は二度とやろうとしない。今年度は生徒への指導を徹底しろと言っている。都高教で卒・入学式の闘いの方針をめぐり討論する。執行部の
『職務命令が出たら引け』という闘わない方針と対決する。不起立する用意のある人はたくさんいる」と闘いの決意を述べた。
集会参加者は、教育労働者の意気軒高とした戦闘性あふれる発言に圧倒的な拍手で支持と共感を表した。
第二のテーマは杉並区の介護福祉施設での差別糾弾闘争。施設で働く部落青年に入所者が差別発言を繰り返したことに対し、全国連が組織的に差別糾弾闘争に取り組んだ。事件を施設全体の問題としてとらえ、施設長の謝罪をかちとった。
また事件の背景に労働強化の問題があることをはっきりさせた。職員労働者が事件を自らの問題としてとらえ、全国連の中田潔書記長を招いて研修会をもつに至った。差別を受けた部落青年も闘いの中で全国連への信頼を深め、闘う主体へと成長した。労働者階級との共同闘争として差別糾弾闘争の新地平が開かれた。
第三のテーマは、部落民が多くを占める東京の清掃―現業切り捨て問題。清掃労働者は「清掃の区移管・民営化の攻撃と侵略戦争国家への突進とは一体だ。階級支配の廃絶によって部落民の解放も一般労働者の解放もかちとることができる」と提起し、階級的労働運動の再生をめざす決意を明らかにした。
第四のテーマは狭山特別抗告審闘争。狭山現地の全国連同盟員が「最高裁の特別抗告棄却が切迫している。一審検事論告、内田死刑判決の差別性を批判し尽くすことが重要だ。狭山現地の組織建設が前進している」と報告した。
第五のテーマは、石原都政下の現業（交通局、水道局など）職場の現状。全国連同盟員が都の人員削減攻撃と労組執行部の屈服の中で労働者の団結を固めて闘っていることを報告した。
次に全国連の杉並支部、品川、部落解放東日本共闘会議、動労千葉がそれぞれ報告と決意表明を行い、全国連の代表が３月６―７日の第14回全国連大会に結集しようと呼びかけて締めくくった。
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週刊『前進』（2185号6面3）（2005/02/14）
１月25日〜２月１日
沖縄靖国訴訟で反動的判決
イラク第５次隊に派兵命令
●米財政赤字最大の４２７０億j ブッシュ大統領は、イラクやアフガニスタンへの米軍の駐留経費などのための追加支出を議会に要請すると発表した。米政府高官によると、予算規模は８００億j（約８兆３千億円）強にのぼる。これにともない、05会計年度（04年10月〜05年９月）の財政赤字は約４２７０億jに達し、過去最大だった04会計年度を上回る見通しになった。（25日）
●Ｆ15事故機訓練再開 昨年10月に沖縄近海で空中接触事故を起こした米アラスカ州エレメンドルフ空軍基地所属のＦ15戦闘機１機が、破損した２枚の垂直尾翼を取り換え、１月11日から米軍嘉手納基地で飛行を繰り返していたことが分かった。同基地報道部は、11日に機能点検飛行を実施し、21日と26日に飛行訓練を行ったことを認めたが、地元自治体などへの事前通知はなかった。（26日）
●教育基本法改正案提出見送りへ 政府・与党は、教育基本法改正案の今国会提出を見送る方針を決めた。（26日）
●英軍、サマワ治安引き継ぎ フーン英国防相は、陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワを含むムサンナ州に英軍部隊約６００人を展開し、３月に撤退を開始するオランダ軍の治安任務を引き継ぐとの声明を発表した。（27日）
●イラク第５次隊４９０人に派兵命令 大野防衛庁長官は、イラクへの第５次派兵部隊に派兵命令を出した。派兵部隊は第10師団（司令部・名古屋市）を中心に約４９０人で編成され、２月上旬から３波に分けて派兵される。（28日）
●沖縄靖国訴訟で那覇地裁が棄却 小泉首相の靖国神社参拝をめぐり、沖縄戦の体験者や遺族ら94人が小泉首相と国を相手に、憲法に違反する参拝で精神的苦痛を受けた慰謝料として、１人当たり10万円の損害賠償を求めていた訴訟で、那覇地裁は訴えを退ける判決を言い渡した。参拝の違憲性や公的なものか否かについては判断しなかった。（28日）
●浜岡原発を耐震補強 中部電力は、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に設置されている５基の原発すべてに対し、耐震補強工事を実施すると発表した。東海地震を起こすプレート境界が直下にあり、専門家から浜岡原発の地震想定が不十分だとの意見が相次ぎ、住民らが運転差し止めを求める訴訟を起こしている。（28日）
●イラク国民議会選挙 イラク国民議会選挙が実施された。米大使館にロケット弾が撃ち込まれ、各地の自爆戦闘などで30人以上が死亡。選管によると、大勢判明は２月５日前後、確定は９日前後の見込み。（30日）
●石原「沖ノ鳥島周辺に発電所」 東京都の石原知事は、首相官邸に小泉首相を訪ね、沖ノ鳥島周辺で海洋の温度差を利用した発電所を建設する構想を明らかにした。同島周辺には中国の調査船が活動しており、半恒久的な施設を造ることで、中国側の動きをけん制する狙いがあるとみられる。（31日）
●スーダン派兵可否を検討と町村 南北スーダンの和平合意を受け、国連安保理で約１万人規模のＰＫＯを創設する決議案が米国を中心にとりまとめられつつあることに関連して、町村外相は「国連から話が来ているのは事実だが、まだ本格検討まではいっていない。関係省庁とこれから議論する」と述べ、スーダンへの自衛隊派兵が可能かどうかの検討に入る考えを表明した。（１日）
●普天間の即時閉鎖否定 訪米した「米軍基地再編に関する議員要請団」（団長・東門美津子衆院議員、社民党・社大党の国会、沖縄県会議員ら８人）は、米国防総省でジョン・ヒル日本部長と面会した。同部長は「普天間だけを取り上げてすぐに閉鎖というわけにはいかない」と同飛行場の即時閉鎖を否定した。（１日）
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週刊『前進』（2185号7面1）（2005/02/14）
イラク ゲリラ戦争の爆発が世界ゆるがす 国民議会選挙の強行と破産
反米決起とスンニ派住民の拒否で「正当性」は崩壊
１月30日、イラクの国民議会選挙に対して、全土で激しいゲリラ戦争が爆発し、民主主義的仮象を取り繕おうとした米帝・カイライ政権の思惑を吹き飛ばした。米英日帝の目論見とは反対に、選挙が強行されたからこそイラク情勢は一層危機を深めたのである。米帝・米軍はイラク人民の闘いを制圧する力をまったく失っている。イラク人民の民族解放・革命戦争がさらに力強く発展している。今こそ、闘うイラク人民と連帯してイラク反戦闘争を大爆発させ、自衛隊撤退、日帝・小泉打倒へと闘おう。
米英日帝国主義の侵略と占領下の選挙の大ペテン
イラク国民議会選挙は、当初は投票率が75％を超え大成功であったかのように大宣伝された。だが、その数字がなんの根拠もないウソであることが直ちに明らかになり、有権者登録の60％という見通しへと変更された。だがそれもすぐにその内実が明らかになり始めた。実際は有権者登録をしていない人も含めれば投票率は50％以下であろう。
もっとも決定的な問題は、選挙に対してイラク全土でゲリラ戦争がたたきつけられ、「正当な選挙が行われた」とは誰も主張できない状態にたたき込まれたことである。
選挙前夜29日のバグダッドのアメリカ大使館に対する砲撃、アメリカ人２人の死亡に始まって、30日当日には全土で１５７件ものゲリラ戦闘が闘われ、夕方にはバグダッドからバラドに向かっていたイギリス軍輸送機Ｃ１３０がミサイルで撃墜され、少なくとも英兵10人が死亡した。この過程の死者は全体で48人に上る。まさに全土総蜂起と呼ぶべきすさまじいゲリラ戦闘が爆発した。１月全体の「有志連合」兵士の死者は１２７人で昨年11月、４月のファルージャをめぐる戦闘につぐ数となっている。また１月はイラク軍や警察に対する攻撃もかつてない激しさで闘いぬかれた。
こうした中で、アンバル州、ニネバ州では実質的に選挙がなかっただけでなく、投票所を開くことさえできなかったところが61カ所にも上った。その他のスンニ派地域でも投票所が開設できたところでも投票はまばらで、選挙の体をなさなかった。中部から南部のシーア派が多い地域では投票率は90％に上ったとも言われたが、「そんなのはデタラメだ」と激しい抗議の声が湧き起こっている。シーア派の中のサドル派はほとんどがボイコットしたと言われ、その他にもボイコットした住民が大量に存在すると言われている。
しかも不正選挙がさまざまな手口で行われた。一つには、有権者登録が食糧配給者によって行われたが、それによって多くのイラク人は投票しなければ月々の食糧配給を受けられなくなると感じ、投票を迫られたことである。投票所で特定の候補への投票を要請されたり、選挙スタッフが投票者に代わって投票用紙に記入するなどのケースも見られた。また投票率を高く見せるために失業者を金で雇って投票所近くにたむろさせ、テレビカメラの前に並ばせて撮影が行われた。
こうした不正があったにもかかわらず、南部や中部のシーア派住民の多くが投票へと向かった。米帝ブッシュ政権はこれをもって選挙が大成功し、米帝にとって少しは事態が改善するかのように宣伝しているが、まったくの幻想に過ぎない。むしろ選挙が強行されたからこそ米帝のイラクでの占領支配の泥沼はますます深まっていくのである。
米軍事占領は総崩壊の危機
まず、何よりもはっきりさせなければならないことは、選挙を強行したことに怒るイラク人民のゲリラ戦争はさらに激しく爆発することである。特に、今回イギリス軍のＣ１３０輸送機が撃墜されたことは決定的な意義をもっている。これは米軍の航空輸送を決定的破綻（はたん）に追いつめるものである。また、１月26日未明のアンバル州での米軍輸送ヘリの墜落と31人の死亡も、ゲリラ戦士はミサイルによって撃墜したと発表しており、残骸が広く散乱しているなどの状況からも撃墜されたのはほぼ間違いないとみられる。
この間、イラク人民の解放闘争は、米軍を点と線の支配に追い込み、中部から北部にかけての多くの町で解放区・半解放区の状態を実現していた。米占領軍が指名した市長なども追放したり打倒して、武装解放戦線の諮問評議会が実質的に統治するというソビエト形態と言えるところまできている。そこでは警察自身が武装解放勢力の支配・統制下に置かれているのだ。
今では米軍占領は、さらに追いつめられ、幹線道路も含めた陸上輸送がゲリラ戦士の絶好のターゲットになってきた。バグダッド空港からバグダッド市内への幹線道路までもがゲリラの支配下にあり、戦車部隊の護衛なしには通れない状態に陥っている。またバグダッド中心街のメインストリートであるハイファ通りでさえゲリラの支配下にある。バグダッド市内全体も夜にはゲリラが支配しており、連夜に渡って米軍中枢のあるグリーンゾーンが砲撃される状態だ。
こうした現実の中で米軍は物資輸送を航空輸送に頼らざるをえない状態に陥っている。そのために米軍は「航空輸送の戦略的な転換」などと称してイラク外の拠点から航空輸送によって直接各地域の拠点に物資を輸送するという窮余の体制に転換した。これによって、航空機は点検・整備もままならないほどフル回転の状態になっている。この輸送機が携帯型の地対空ミサイルによって次々と撃墜されるとなれば米軍の物資輸送自体が崩壊する。
昨年11月の米軍のファルージャ総攻撃も結局、町全体を砲撃によってめちゃくちゃに破壊したが、解放勢力を制圧できなかった。それどころか、ゲリラ戦争的手段を駆使した解放勢力の反撃によって完全制圧をあきらめて包囲をゆるめざるをえなくなった。こうした現実の中で焦りに駆られた米軍は毒ガス兵器を使って無差別に住民を虐殺するという犯罪まで行ったのだ。
米軍占領は完全に行きづまっている。米兵は開戦理由であった大量破壊兵器やアルカイダとの関係がウソであったことがはっきりとする中で戦意喪失が広がっている。新兵の募集も著しく減少するという中で兵士の契約期間を強制的に引き延ばしてやっと15万人体制をとっているのが現実だ。
｢シーア派勝利｣でイランの影響力めぐり矛盾激化
また、選挙の直接の結果としては、シーア派の宗教指導者であるシスターニ師が中心にまとめた候補者名簿の「統一イラク連合」が過半数を制するのではないかとみられる。また「クルド同盟」が20％を超えるとみられているが、その他は基本的に大衆的基盤を持たない存在でしかない。これは、現段階でスンニ派を排除した中で選挙を行えばシーア派が権力を握ることが不可避であるという重大な問題を投げかけている。
ヨルダンのアブドラ国王が昨年末以来「イランはイラクに干渉すべきでない」と再三発言し、カイライ政権のヤワル大統領も同様の発言で牽制してきたが、そこにはイラクでシーア派が政権を取ることへの恐怖がある。湾岸諸国にとっては、国内で被抑圧状況に置かれているシーア派が政治的に活性化し、闘いに決起するのではないかということと、イランが大きな力を持つことになるのではないかという危機感である。
この間、イランがイラクに人を送り込んでいるとか、資金をつぎ込んで投票用紙を１枚１００jで買っているとうわさされている。それにどれほど信憑（しんぴょう）性があるかは別にしても、シスターニ師の選挙名簿「統一イラク連合」の中心になっているのはイランに亡命していたイスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）とダワ党であり、そのヘゲモニーが貫かれることはほぼ間違いない。だから米帝はこれを決して容認することができない。米帝にとって、イラクがイランのようなイスラム国家になることは絶対に阻止しなければならない問題としてあるからだ。
何よりもイランは米帝のカイライ政権だったパーレビ王制が79年の革命によって打倒され、米帝の中東支配の深刻な危機をつくりだした。これに対して米帝ブッシュは02年１月の一般教書演説でイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして非難し、03年にイラク侵略戦争へと突入した。そこには、イランに対しても侵略戦争を発動し、石油資源を強奪しようという狙いもこめられている。
この間、米帝ブッシュ自身がイランに対する非難を強め、打倒すべき「圧政」のトップにあげており、いつでも戦争に突入しようと狙っている。実際米軍は、昨年以来、イラン上空に偵察機を飛ばし、またアフガニスタン国境から特殊部隊を潜入させて戦略的な攻撃目標の位置を調べている。
この間米帝は、イランの核開発問題を取り上げて侵略戦争への突入を狙ってきた。特に昨年秋米帝はイランの核問題をＩＡＥＡ（国際原子力機関）から国連安保理に付託させて安保理で米帝の主導のもとにイランへの侵略戦争を開始する口実を握ろうとしていた。しかし、昨年11月27日のＩＡＥＡのイラン非難の決議では、ＥＵなどの反対とイランの査察への協力表明と引き替えに安保理への付託は見送られることになった。それでも米帝は、核開発問題を口実に国連を使ったイラン侵略戦争突入を狙うとともに、単独でも侵略戦争に突入しようと狙っているのである。
イラク情勢の泥沼化の中で、米帝は絶望的に侵略戦争をイランへと拡大していこうとしているのである。
シスターニ師の裏切りと不可避な人民の決起拡大
今回のイラク国民議会選挙が一定の形をなしえた根底にはシスターニ師を中心としたシーア派が、政権につくために選挙を利用しようとしたことがある。これは民族解放闘争に対する重大な裏切りである。米帝は、イラク人民の武装解放闘争の広範な広がりの中でイラク占領支配が完全な泥沼に陥っている。それを打開する決定的な策動としてファルージャ総攻撃を強行した。そして国民議会選挙をデッチあげ、「民主主義」の装いをとってカイライ政権をデッチあげようとしているのだ。シスターニ師が選挙を強く要求してきたことは、この米帝の策動に手を貸す決定的な裏切りであり、スンニ派とシーア派の内戦への危機を作り出すことになっているのだ。
だが、シスターニ師を始めとしたシーア派宗教指導者たちが選挙をとおした権力奪取を狙ったとしても決してそれが実現するわけではない。シーア派指導部が「イラク人は皆、外国軍部隊に出ていってもらいたい」（ＳＣＩＲＩのハキム議長）とか、「今後、６カ月から１年の間に多国籍軍が主要都市から撤退する」などというのはまったくの幻想に過ぎない。
したがって、米帝の占領支配からの解放を求めるシーア派大衆、さらには労働者人民とシーア派宗教指導者たちの矛盾と乖離（かいり）は選挙後の過程でこそはっきりしていく。サドル派がシスターニ師の選挙名簿で大きな位置を与えられた（名簿の28％）にもかかわらず、サドル派支持者の大半が選挙をボイコットしたことの中に、すでにそれは示されている。
シーア派宗教指導者たちが米軍占領を利用して権力奪取を図ろうとすればするほどその裏切りは深まり、またイラク人民大衆にとってもそれが鮮明となっていく。そうした中で、労働者人民の反米決起、武装解放闘争が、同時にシーア派宗教指導部打倒の決起として発展していく道が示されているのである。
日帝自衛隊の撤退へ闘おう
米帝のイラク侵略戦争がますます泥沼化する中で、自衛隊イラク派兵によって米帝とともにイラク侵略戦争に突入した日帝は、さらに全面的な侵略戦争への参戦に踏み込もうとしている。自衛隊のサマワ宿営地にロケット弾が相次いで打ち込まれているだけでなく、サマワの警察署に対しても武装解放勢力による攻撃がかけられた。
しかし日帝・小泉政権は、自衛隊をイラクから撤退させるつもりはまったくない。昨年12月のイラク派兵１年延長決定は、米帝のイラク占領が続くかぎり、イラク派兵を続けるということだ。米軍占領の泥沼化の中で、空自の物資空輸自身が決定的な戦闘行為なのである。さらに今国会での自衛隊法改悪による海外派兵任務の本来任務化をテコにして、陸自も「米軍支援活動」と称する直接的な戦闘任務を拡大しようと狙っているのだ。
日帝・小泉政権は、日米枢軸の結成とトランスフォーメーションの推進のもとで、ＭＤ（ミサイル防衛）への加担の決定をテコにしながら、日米戦略対話をとおして日米安保新ガイドラインの見直しを進め、「不安定の弧」への軍事作戦に全面的に参戦する体制を築こうとしている。それは、北朝鮮・中国侵略戦争では日帝・自衛隊が全面的に戦争に突入するということである。そのために日帝は改憲を待ったなしの攻撃として推進するとともに、改憲を待たずに、既成事実によって次々と戦争政策を進めようとしているのだ。
米帝のイラク侵略戦争への突入によって帝国主義は世界戦争の過程へと完全に突入した。戦後帝国主義世界の基軸国であった米帝が絶望的危機の中で戦争によって暴力的に世界支配を再編する政策に打って出ている。まさに労働者階級人民にとって全力でこの世界戦争攻撃を打ち破る以外に生きる道がない情勢に突入しているのである。
だが、米帝のこうした攻撃はけっしてそのまま貫徹されるわけではない。何よりもイラク侵略戦争それ自身においてすでに抜き差しならない泥沼に陥っている。闘うイラク人民の不屈の決起が、帝国主義の侵略・占領支配をずたずたに引き裂き、決定的危機へと追いつめているのである。
われわれは、今こそ闘うイラク人民と連帯し、米英日帝のイラク侵略戦争を内乱に転化する闘いに総決起しなければならない。２―３月教育労働者をめぐる「日の丸・君が代」強制拒否の闘いに全力で決起し、戦争協力拒否の闘いを大爆発させ、帝国主義を打倒する階級的労働運動の巨大な登場を実現しよう。
〔秋原義明〕
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週刊『前進』（2185号7面2）（2005/02/14）
現闘本部裁判 “地上権設定し、建物登記” 同盟に正当な権利
千葉地裁（千葉市）の５０１号法廷で２月３日、天神峰現闘本部裁判の第４回口頭弁論が行われた。
裁判の主要な争点は、▼成田治安法によって封鎖され、法的にも物理的にも不可能な撤去請求の適法性、▼反対同盟によって登記され、確固たる地上権を持つ建物の撤去請求の適法性−−の２点だ。前者について「訴訟自体がおかしい」という三里塚芝山連合空港反対同盟の主張に対して、原告の成田空港会社（ＮＡＡ）はまったく回答できず、保留のままだ。
今回は主に後者について攻防となった。
葉山岳夫弁護士ら顧問弁護団は、@地主の石橋政次との間で地上権設定契約をした、Aその後、反対同盟顧問の小川三男衆院議員（当時）の名義で建物登記した、B地代として年額５万円を払うことを確認し支払いを続けた、C昨年７月に北原鉱治事務局長に登記名義の変更をした――と、反対同盟が正当な権利を持つことを明らかにした。
公判後、北原事務局長が当時の石橋副委員長による土地提供の経緯を話し、裁判闘争を万全の態勢で闘えるように支援する会を拡大しようと強調した。萩原進事務局次長が「反対同盟は北延伸の攻撃を断固受けて立つ」と暫定滑走路の完成阻止の決意と支援する会の会員の２倍化を訴えた。
支援する会世話人の戸村義弘さんが「勝ち戦だ」と勝利感を語り、関西から駆けつけた淡路町空港反対同盟の安藤眞一事務局長が裁判勝利の決意と１月30日の関西新空港反対集会の報告を行った。
次回の公判は、３月24日（木）10時30分から。
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週刊『前進』（2185号7面3）（2005/02/14）
金沢 第５次部隊派兵に反対 駐屯地申し入れ
自衛隊イラク派兵第５次部隊の編成が中部方面隊第10師団（司令部・名古屋市守山区）に命じられた。北陸からも石川県の金沢駐屯地（金沢市）に所属する約60人が部隊に加わることが決まった。
第５次派兵に断固抗議すべく、富山大学学生自治会と北陸労組交流センターは２月１日、今冬一番の寒波到来で大雪の中、金沢駐屯地への派兵中止申し入れ行動に立った。
金沢駐屯地では、１月30日に隊員の壮行会が行われ、２月上旬に出発と言われる中、多数の警察官が厳戒態勢を敷いていた。
金沢駐屯地の対応は、最初は責任者の名前さえも名乗らない許し難いものであった。これに抗議して、申入書を受け取る人間の名前と階級をはっきりさせ、責任ある対応をさせた。しかし、石川県警が「名乗る必要はない」とか「駐屯地内で好き勝手なことができると思うなよ」などと終始私たちの申し入れ行動を妨害してきた。
最初に富山大学学生自治会の委員長が申入書を読み上げ手渡した。次に、北陸労組交流センターの代表の発言。続いて学生が次々と派兵を間近に控えた隊員に向けてアピールした。
「絶対にイラクに行ってほしくない。小泉や奥田など支配者のためにあなた方の命が奪われようとしている」「イラクで人質になった郡山総一郎さんの講演を聴いた。米英軍と闘っているレジスタンスは普通の民衆だ。農業や電機店をやっていたような人たちが、レジスタンスとして民族解放のために米英軍と闘っている。あなた方はそういう人たちを殺すためにイラクに行かされるのだ」
学生の心のこもった訴えを、警備として立たされている隊員は食い入るように聞き、うなずきながら聞き入る隊員もいた。
石川県警は「もう請願時間は終わった。これ以上やるなら無許可の集会だ」とわめき散らし、強制排除にかかった。権力は、学生のアピールが隊員の心に染み渡っていることに恐怖したのだ。私たちは、この弾圧をはねのけ最後まで出兵拒否の呼びかけをやり抜いた。
（富山大Ａ）
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週刊『前進』（2185号8面1）（2005/02/14）
動労千葉物販でランク＆ファイル運動を 関東 Ｓ・Ｄ
11・７労働者集会は大成功し、熱気と展望に満ちた集会になった。動労千葉の苦闘が「国際連帯」という形でやっと日の目を見たという気がします。
ところで、国際連帯と言った場合、一体何のための国際連帯でしょうか？ アメリカや韓国の労働者が日本の労働者集会に参加したり、日本の労働者がアメリカや韓国の集会に行ったりすることだけが国際連帯でしょうか？
国労闘争団・全動労争議団・動労千葉争議団が一体となった鉄建公団訴訟を突破口として、闘う労組を結集し、労働運動の戦闘的再生をかちとる。１０４７名闘争を前面に掲げたランク＆ファイル労働運動で連合労働運動を下から打倒していく。そのための国際連帯でありランク＆ファイルではないでしょうか。
では今日の日本におけるランク＆ファイル運動とは具体的には何か？ それは物販闘争です。動労千葉の物販闘争こそ今日この時点でのランク＆ファイルだ！ということです。
ほかにも何千何万と労働組合があるのに、なぜＩＬＷＵも民主労総も動労千葉と連帯するのか？ なぜ動労千葉なのか？ そのことの持つ意味をあらためて考えてください。ＩＬＷＵローカル10自らが言っているように「動労千葉は日本のローカル10」だからです。ところが、アメリカのローカル10と連帯することに夢中になって、「日本のローカル10」のことがスッポリ抜け落ちてしまっては話になりません。
11・７労働者集会の成果を持って、すべての労組に物販に入りましょう。物販闘争は分断され、現場で苦闘している労働者の団結を下から取り戻していく運動です。物販を通し多くの労組で労働者の闘いが生まれています。
もうすでに回っていても、11・７の報告集を持って何度も回りましょう。自分の職場でもう一度物販の取り組みを訴えましょう。
会場不許可うち破る２・12伊丹闘争へ 兵庫・伊丹 木下雄一
私たちは第３師団（近畿一円、司令部は伊丹市）からの自衛隊のイラク派兵をとめようと、労働組合・平和運動の活動家・元自衛官がよびかけ人になり、「第３師団からの派兵をとめよう！ 関西実行委員会」を立ち上げました。そして２月12日の、フリージャーナリスト・安田純平さんと、元自衛官で全日建連帯労組の川村賢市さんの報告をメインとする集会・デモを準備してきました。
よびかけ人も60人を超えいよいよ集会間際となった１月27日、伊丹市から会場使用不許可の通知が送付されてきたのです。理由は設置目的に合わない、政治集会はダメ、混乱の恐れ。
自衛隊の中にも派兵反対の声は多く、その声を家族や基地周辺の市民が大きくしようとしたところ、基地をかかえる伊丹市当局が会場を使用不許可にし、闘いの圧殺にでてきたのです。
これを認めたら伊丹での集会の自由はなくなり、今後の派兵反対の集会・デモの会場も確保できなくなります。実行委員会の仲間は直ちに行動を起こし、伊丹市当局を追及し、裁判も準備しました。この私たちのすばやい行動が、地元の市会議員や労働組合に広がり、マスコミも知り、大きな社会問題となりはじめるや、１月31日に伊丹市当局は急きょ「取り消しの取り消し」の通知を送付してきたのです。
しかし私たちは、一片の通知で集会の自由を破壊する伊丹市当局は許せないと、関係部局への激しい追及行動を３回、３時間にわたり粘り強く行いました。そしてついに謝罪と撤回が表明されたのです。
集会の自由は確保出来ましたが、２月12日の集会を成功させることが伊丹市への最良の回答になります。２月12日（土）、午後１時、伊丹商工プラザの集会に集まってください。
戦争の道をくい止める一点で協力を！ 新潟 田川 正（84歳）
革共同の皆さんにお願いがあります。私は幸せになりたいのです。それは、私だけの幸せではなく、世界中のすべての人々とともに幸せになりたいのです。しかし小泉内閣は、私の願いとは逆に、アメリカのブッシュと手を組んで戦争の道を歩いています。私にはそうとしか判断できないのです。
戦争経験のある私は、戦争は、支配されているすべての人を不幸せにするだけであることを身をもって悟りました。したがって、世界中のすべての人々と共に幸せになりたいと願っている私は、戦争に反対であり、戦争への道をくい止め、平和を守らねばならぬと思っています。そのためには、日本を戦争をしない国ときめた現在の日本国憲法を守らねばならぬと思っています。
革共同の皆さんにお願いしたいことは、@、戦争に反対し平和を守っていただきたいことです。A、日本を戦争をしない国ときめた日本国憲法を守っていただきたいことです。B、反戦平和を実現するためにも、戦争をしない国ときめた日本国憲法を守るためにも、それだけの力をつくり出さなければなりません。その力をつくり出すために、反戦平和！ ただこの一点に一致できるすべての個人、すべての団体を結集する反戦平和国際統一戦線の結成を全世界の人々に呼びかけていただきたい。これが私の願いです。
ヤグラの上で考えた―再び沖縄戦許すな 東京 豊原ヒサシ
ヒスイ色の海の向こうにイラク侵略戦争の出撃基地、キャンプ・シュワブが見える。防衛施設局と業者が基地から出てくる。「世界では“ＯＫＩＮＡＷＡ”は侵略と戦争の言葉」という現実が目の前にある。ヤグラの上で独りつぶやく−−「今度こそ沖縄の負の歴史にケリつけてやる」。１月下旬に海上ヤグラ攻防戦に９回参加した。心に残ったことを三つ伝えたい。
一つ目は、闘いはタフだが、参加者が生き生きと闘っていること。反対派が自ら方針や戦術をつくり出して日々、勝利している。政府は「カヌーで海上に座り込んでヤグラ建設を止める」「やっと建てたヤグラが反対派のとりでになってしまう」なんて思いもよらなかっただろう。２月３日現在、ボーリングを完全に止めている。63分の０だ。
二つ目はウミンチュの決起だ。「若者が命を懸ける姿を見て自らも決意した」と最初にたちあがったウミンチュは語ってくれた。この方は知花昌一さんを尊敬しているとのこと。知花さんも女子高生が卒業式に「日の丸」を引きずりおろしてドブに捨てた闘いにこたえて「日の丸」を焼き捨てたのだけれど、同じことが辺野古でも起きている。
三つ目は、基地建設を止めるために労働者の闘いが求められているということ。海上攻防戦の先頭で闘っている青年が言っていた。「スパット台船とクレーン船が泊まっている中城湾の港湾労働者が出港を止めてしまえば作業はストップする」と。沖縄の労働者がゼネストをやれば基地も造れないし、侵略戦争だって止められる。
ヤグラからは僕の祖父が沖縄戦で亡くなった場所である久志の集落が見えた。もう、戦世（いくさゆ）は始まっている。ふたたびの沖縄戦を許すか、止めるか。この闘いは絶対に負けられない。ウチナーの血を引く人、ウチナーの闘いに心を寄せる人たちへ。一緒に行こう、現地で会おう。
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週刊『前進』（2185号8面2）（2005/02/14）
革共同への加盟決意書
革共同こそ唯一の共産党だ 今が新しい人生のスタート
昨年の11・７労働者総決起集会直後に革命的共産主義者同盟に結集した労働者の加盟決意書を紹介します。プロレタリア魂があふれ、全世界の労働者階級・人民と固く連帯し、世界革命をめざし日本帝国主義ブルジョアジーを打倒するために闘う確信に満ちた決意書です。（編集局）
党の中で党と共に闘う決意
私は革共同に入ることを04年の11月７日の数日後になって勧められました。
加盟させてもらえることは大変に嬉（うれ）しい。数年前にさそわれた時には決心ができず断りました。今回加盟用紙を出されて、いよいよ入るんだな、と思いましたが、やはり２時間位はなかなかさっと書けないでぐずぐずしておりました。書いたあとは肩の力が抜けたが、しかし一晩目が冴（さ）え、続けて深く眠ることはできませんでした。
大事な話があるからと連絡があった時からそんな予感がしてましたが、来るべきものがきた、そしてその私に書かせた人は、絶対に書かせないでは帰らないという強い意志を感じさせ、顔を見ても「不退転」と書いてある。
とてもこれはいつもの顔ではないし、私はトイレに立ったり、水を飲みに行ったりしたが、これはとうてい時間稼ぎにもならず、「あーこれで革共同と心中だなあー、えいっ！」と声に出して、一筆加盟用紙に名前を書いた。
気持ちは高ぶっていたが、今その時のことを思い出すとやはり緊張する。その後２〜３日は、後で書いておくように、と渡された加盟決意文の用紙を前に、いよいよなんだとボーッとこのことばかり考えていた。
私にはやはり衝撃であった。
私は今、戦前の共産党に入る気分である。治安維持法下の。これは労働者階級の自由や平和、未来のために奮闘し、命までもなげだし、尽くして、党の中で、党と共にやってゆくということだ。どんなにかきつい。ひょいと簡単なことではない。
革共同こそが今唯一の共産党である。70年からずっと見てきて、私は心の底からそれを知っているし、ずっと尊敬し、応援していた。
カクマルとの命をかけた戦争も、どんなにか辛酸をなめ、歯をくいシバッテ勝ちぬいてきたか、頭がさがっていた。
私は70年安保闘争の時は白ヘルではなかったが、それは周囲の環境や、運動の流れのなりゆきからだった。しかし今回は完全に意識的に。
労組をつくり重みが分かる
私は70年安保闘争を寝食を忘れてたたかった。しかし私のところの派はたたかいの山場で分解が始まり、たたかえなくなってしまっていた。
私も道を失い、運動から遠ざかり、食うために労働者になり、中小未組織の職場に労働組合をつくった。そのとき初めて、子どもを育てながら、解雇と隣り合わせで、労働者の階級としての苦労と重みが分かった。学生運動や、街頭闘争だけでは感じられなかった労働者の心情というものが理解できた。
また、簡単に見ていた労働組合というものがこれほど重みがあるのかと、自分でやってみてはじめてずしんときて、やっと労働者階級の一員になることができた。
そこで無性に左翼の新聞が読みたくなり、飯田橋の法大に行って、『前進』を買い、今に至っているのである。
組合を作ったときも県評のオルグに助けられ、また『前進』と出あってからも、配布の人によく思想の点で、運動全般について教えていただき、本当にありがたかった。
私のところの派がなぜ70年決戦をたたかえず、分解していったのかも良く分かった。
革共同と結びつくのは宿命
思えば、新聞配達をしながら大学に通っていた無理がたたり体をこわしてしまった。健康に自信がなくなり、世の中に出る自信もなく、うつうつと半ノイローゼ気味であった。そのころさそわれて佐藤首相のベトナム訪問に抗議するために67・10・８羽田の空港での集会に参加した。その帰りみちで羽田に入る数カ所の橋の所であがる煙と放水を見た。頭から血を流し、顔中包帯を巻きながら、意気高く帰路につく学生たちと出あった。
その興奮は忘れられない。人生が一遍に変わった。個人的悩みはすべて吹き飛んでしまった。
子ども時分、炭鉱地域に生まれ、炭労の組合の親たちの闘争旗を見仰ぎながら、コミューンとも言える労働者的な朗らかさ、楽しさを炭鉱夫の息子として、炭鉱長屋に住んで味わい育った。私は労働者、労働者階級を心から愛している。戦争にわれらを追いやる帝国主義、侵略戦争を心底憎んでいる。
動労千葉顧問の中野洋氏が先日の『前進』で「『日の丸・君が代』闘争で教育労働者は自らの退路を断った」と述べていたが、それは今の私にも向けられていると思った。
われら50代は、子どものころに戦地より復員した大人たち（特に郷里の炭鉱にはそういう若々しい大人たちが大勢就職していた）の解放感あふれる雰囲気を感情移入されて育ってきた。そして学生時代に全世界的なベトナム反戦闘争の巷（ちまた）にあふれる状況の中に身をおいていたのだから、日本の自衛隊がイラクの地に侵略派兵され、あの忌まわしき戦前に今また戻らされようとする今こそ、それを若い人たちに激しく伝え、教えていかなければならないと思った。
世界の貧しき被抑圧民族が侵略戦争に抗して立ちあがっている。私らは自衛隊が他国に侵略しているこの考えられないような状況をすまして見ているなんてできない。とても黙ってなんかいられるものではない。
労働者の子どもとして生まれ育ち、そして今ある、こんな私だから、革共同と結びつくのは遅かれ早かれ宿命だろうと思う。身はキューンと引き締まるが、光栄でもある。
私をなぜ党に入れようという気になったか、その人に尋ねたら、彼は「私が入りたそうだったからだ」と答えた。あっさりと。ちくしょうめ。でも、私もそういうオルグになりたい。
何回も涙がでながらこれを書き終えました。今が再度の新しい人生のスタートと思っています。
２００４・12・４
山崎智宏
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週刊『前進』（2185号8面3）（2005/02/14）
『ドイツ・イデオロギー』 -学習の感想-
資本主義打倒の強烈な意志 Ｌ・Ｎ
マルクス・エンゲルスは『ドイツ・イデオロギー』において、ドイツ観念論を完全に批判する中で『共産党宣言』に向かっているわけだが、核心的な内容として「生産諸力と交通形態とのこの矛盾は……これまでの歴史においてすでになんどとなくあらわれ、歴史の基礎をあやうくすることはなかったが、そのつど革命となってあらわれざるをえなかった」と出されている。
これに対して日本共産党が単に、生産力と生産関係の矛盾により被支配階級の革命的決起＝革命なくして世の中が変わる、としている点は客観主義として批判されなければならない。労働者階級の革命的実践をとおしてこそ、この階級社会（＝資本主義）は変革されるのだ。
英・仏などより遅れて資本主義に移行したドイツにおいては観念論が形成されていったが、マルクスは、イギリスの労働者の決起やポーランドのシュレージエン（当時ドイツ領）の織工蜂起を見る中で『ドイツ・イデオロギー』を形成した。このことは偉大である。しかもこの段階で世界革命論を提起している。
「諸個人は現存の生産諸力の全体をわがものとして獲得しなければならないところまできた。……この獲得は、まず、獲得すべき対象――ひとつの全体へと発展した、世界的な交通の内部でのみ存在する生産諸力――によって規定されている。したがって、この獲得は、この側面だけからしても、そういう生産諸力と交通とに対応する世界的な性格をもたなければならない」と、われわれの目指すべき革命が世界革命であるということを、今から１５０年以上前のヨーロッパの経済情勢の中から導き出している。
マルクスは、若いころ原始共産制を知らなかったが、晩年になり、アメリカのモルガンの研究を見てノートをとっていたという。『ドイツ・イデオロギー』の続きを完成させようとしていた。
『家族・私有財産および国家の起源』（エンゲルス）のなかで氏族制度が出され、原始共産制の社会が明らかにされたが、この氏族社会の発見はマルクスにとっても驚きの発見であり、共産主義論形成に大きなインパクトを与えたのではないか。
モルガン『古代社会』では、階級的に疎外されていない氏族社会に近い社会形態をとっている社会における人間の威厳の高さ、献身性、英雄性が表現されている。人間はそもそもこうでなければならない。剰余労働を搾取し、社会・経済がうまくいかなければ戦争と極限的な搾取・収奪を強行する帝国主義体制を打倒しなければならないのだ。
マルクスの強烈な資本主義打倒の意志を、世界戦争が開始されようとしている今こそ自己のものとし、労働者階級の決起を、労働組合の権力奪取をとおして貫徹していかなければならないと思います。
『ドイツ・イデオロギー』はなかなか分かりづらいところがありましたが、党学校で学んで分かりました。
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