ZENSHIN 2004/12/20(No2179
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週刊『前進』（2179号1面1）（2004/12/20）
派兵延長の小泉打倒を 米英日枢軸と対決し国際反戦闘争の爆発へ
1047名闘争解体策動粉砕し12・19国鉄集会に大結集しよう
カクマルの「告訴」運動を絶対許すな
12月９日、日帝・小泉政権は、12月14日で期限が切れる自衛隊のイラク派兵を１年間延長する閣議決定を行った。さらに、翌10日には新「防衛計画の大綱」と５年間の中期防衛力整備計画を閣議で決定した。これは米帝ブッシュと軍事的に一体となり、日帝がイラク侵略戦争にますます絶望的にのめりこみ、新しい「15年戦争」と世界戦争へ突進していく攻撃だ。12月−05年のイラク反戦、自衛隊即時撤退、派兵阻止闘争を連続的に闘いぬこう。沖縄・名護新基地建設阻止の辺野古闘争を闘おう。11・７労働者集会の歴史的成功に大打撃を受け、追いつめられた日本共産党スターリン主義とファシスト・カクマル。その国鉄と教労における二つの「12月反動」を打ち破り、12月−05年決戦へと進撃しよう。「国労５・27臨大闘争弾圧を許すな！ 12・19全国集会」の大成功をかちとろう。
第１章 イラク侵略戦争への泥沼的なのめり込み
日帝・小泉はまったく許しがたいことに、自衛隊のイラク派兵の１年間延長を決定した。
小泉は記者会見で何よりも日米同盟が大事であることを強調し、「支援活動」についても米英とは「一線を画している」が、場合によっては「日本にふさわしい必要なことをしなければならない」と、軍事的な一層のエスカレートも辞さないとの発言を行った。
日帝・小泉は、ついにイラク侵略戦争の一線を越えた。日米同盟を徹底的に強化する立場で最後までいくという反革命的な決断をした。これは米帝ブッシュと米英日枢軸の一角に立って、イラク侵略戦争−世界戦争路線を推進していくという歴史的大攻撃である。
イラク情勢は現在どうなっているのか。米帝とそのイラクのカイライ政権にとって以下の絶対的なスケジュールがある。
▼05年１月末 イラク国民議会選挙の実施
▼05年秋 新憲法制定
▼05年12月末 総選挙と正式政府発足
05年１月末のイラク国民議会選挙の強行実施のために、ブッシュは再選を決めた直後にファルージャへの総攻撃を決行した。これは「第二の３・20イラク開戦」であった。しかしその結果は、ファルージャを始めイラク人民、ムスリム人民の徹底的抗戦によって、イラクの全人民の反米武装解放闘争の勢いがかつてなく高揚し、米軍は多数の死傷者を出し戦略的に敗北した。イラク全土に無数のファルージャが生まれ、１月選挙はほぼ絶望的になったのだ。
米帝は総選挙強行のために１万２０００人を増派し、英・日・伊軍の動員強化に走っている。日帝が派兵延長を決めた１年後の05年12月には正式政府が発足し、自衛隊を撤退させるなどという見通しは破産不可避だ。イラクの自衛隊をめぐって日本階級闘争をゆさぶる事態が必ず起き、日帝・小泉は侵略戦争の引くことのできない泥沼に決定的にのめり込んでいくのである。
米帝ブッシュは帝国主義を２大陣営に分裂させつつ、世界戦争へ突進しようとしている。その場合の基本戦略として米帝による米英日の反動枢軸がある。
２期目のブッシュは、より決定的な軍事的な踏み込みを日帝・小泉に迫る。具体的には自衛隊のイラク派兵の実質的な無期限延長であり、血みどろの事態になっても撤退しないという英帝ブレアと同レベルの決断の要求である。さらに決定的なことは米軍大再編（トランスフォーメーション）への全面協力である。日米安保を世界安保化し、かつ対北朝鮮・対中国侵略戦争のための日米安保にするということである。
日帝・小泉は、自衛隊派兵１年間延長によって米軍と一体化し、反動枢軸を形成して、新しい15年戦争−世界戦争の道に突き進むことを選択したのだ。イラク反戦、自衛隊即時撤退、小泉政権打倒は日本の労働者階級人民のいよいよ重要な任務となった。
11月16日、自民党憲法調査会の「憲法改正大綱案」が明らかになった。その内容は恐るべきものである。憲法９条にかかわるところでは「自衛軍」を設置し、集団的自衛権の行使と海外における武力行使を容認している。国家緊急事態の布告権を認め、基本的権利・自由の制限を明記している。天皇の元首化も書き込まれている。
自衛隊を「自衛軍」とし、集団的自衛権の行使を認め、海外における武力行使を容認するということは、要するに世界中に軍隊を派兵し、戦争できるということだ。
天皇の元首化は、ほとんど戦前の天皇制の復活を意味する。今の「象徴天皇制」でも学校教育においては「日の丸・君が代」の強制が始まっている。「元首」化された場合、愛国心が天皇賛美に直結され、天皇のために戦争に動員するシステムがつくられていく。国家丸ごと戦争国家になるということだ。
米英日枢軸をもって世界戦争へと突き進んでいく情勢に本格的に対応し対決する形で、日韓米労働者の国際連帯のもと11・７労働者集会が圧倒的にかちとられたことは実に決定的だ。帝国主義の侵略戦争と民営化と大失業攻撃に、プロレタリアートの団結と国際的内乱の嵐をもって反撃していくこと、そうした実践が力強く始まったのだ。
第２章 日共とカクマルの「12月反動」うち破れ
11・７集会の歴史的成功に大打撃を受けた日本共産党とカクマルによる二つの「12月反動」を完全に粉砕して進むことが、現下の最大の決戦課題である。
国労本部酒田・革同執行部が平和フォーラムなど連合幹部や建交労・全労連幹部と結託して強行した11・26日比谷集会は完全に破産した。それは資本・権力と原則的に闘う動労千葉や国労闘争団を排除し、敵対し憎悪することで、１０４７名闘争解体・国鉄闘争圧殺を狙ったものであったから、当然の結末だった。
鉄建公団訴訟勝利12・１全国集会は、国労闘争団・全動労争議団・動労千葉争議団が、ともに団結して鉄建公団訴訟に立つことを宣言する場となった。ここにいたるまでは日共中央の反動的敵対との大決戦であった。日共中央は動労千葉を排除することを基本方針としてきた。ここには日共中央の労働運動からの召還、階級的労働運動の圧殺というすさまじい変質がある。また「闘争団はイラクへ行け」という国労西日本エリア大会における日共＝革同の大反動があった。
この情勢に対して動労千葉は、「12・１全国集会に向けて訴える。今こそ１０４７名−３争議団の団結を！」の緊急アピールを出し、非常の決意で12・１集会に結集し、ついに国労・全動労・動労千葉の３争議団・闘争団が登壇して集会を成功させたのである。日比谷野音に集まった４３００人の熱く高い連帯がかちとられた。４・13国鉄闘争大集会−10・31１０４７名団結祭りの地平が死守されたのだ。
連合、全労連の分岐を促進し、11・７集会に結集した４大産別の労働者を先頭に「国労５・27臨大闘争弾圧を許すな！ 12・19全国集会」へ総結集しよう。
もう一つの反動は、カクマルによる「日の丸・君が代」強制拒否−不起立闘争に決起した被処分者の闘いを解体する攻撃だ。
カクマルは04年３月「日の丸・君が代」不起立闘争から完全にはじきとばされていた。
これに対して闘う青年労働者を先頭に、われわれは、この闘いを国鉄１０４７名闘争、有事立法と闘う20労組の闘いに続く階級的労働運動の最大の軸として位置づけて、心から連帯して闘いぬいてきた。８月再発防止研修闘争、都教委包囲デモでの被処分者との大合流をかちとっていった。
さらに労働者学習センターから『教育労働者の戦争協力拒否宣言』が発刊され、「日の丸・君が代」闘争の武装を強め、11・７労働者集会に被処分者を始めとする全国の教育労働者の総結集を呼びかけて闘いぬいた。11・７集会には多くの被処分者が登壇し、３６００人に「日の丸・君が代」闘争への総決起を訴え、感動的な合流がかちとられた。
これに恐怖したのがカクマルだ。カクマルは「日の丸・君が代」強制拒否の不起立闘争が、11・７の大高揚を突破口に職務命令に抗して爆発することを、何としても粉砕しようとしている。そのために国鉄分割・民営化での大裏切りに続く「告訴・告発」運動の反革命に踏み切ったのだ。
カクマルは「日の丸・君が代」強制に不起立で闘うことは挑発であり、ハミダシだ、労働組合としては職務命令は拒否できない、闘うべきでないと言っている。それが「告訴・告発」運動である。闘う教育労働者の団結を破壊し、権力の介入を呼び込んで、被処分者の闘い、「日の丸・君が代」不起立の闘いを解体しようとしているのだ。こんな大反動は絶対に粉砕しなければならない。
全世界的なイラク反戦闘争のうねり、「日の丸・君が代」不起立闘争の爆発の中で、ついに天皇が「『日の丸・君が代』を強制しないことが望ましい」との発言をした。天皇は、強制でなく全国民が心の底から「日の丸」を掲げ、「君が代」を斉唱するようにすべきだ、国家主義教育を行うことが望ましいと表明したのだ。「日の丸・君が代」をめぐる闘争が最大の階級決戦課題になった。
カクマルの「告訴・告発」運動を粉砕し、05年３月「日の丸・君が代」不起立闘争を爆発させよう。そして教育基本法改悪阻止・改憲阻止の巨大な展望を開こう。
12・21市民投票７周年名護現地集会に結集しよう。名護現地闘争を闘おう。
12・４集会を突破口に、全国の力で法大学館闘争の勝利を切り開こう。
第３章 年末カンパと機関紙拡大の闘いの推進を
そして05年決戦の勝利をかちとるために、圧倒的な年末一時金カンパを訴えたい。すべての労働者に11・７集会の国際連帯と教育労働者を先頭とする戦闘的労働運動の決起の息吹を伝え、ともに闘い、そしてこれまでを倍する年末カンパを提起しよう。この闘いと一体で機関紙拡大闘争を前進させよう。
闘う労働者はこぞって革共同に結集せよ。すべての青年労働者はマル青労同に結集して闘おう。
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週刊『前進』（2179号1面2）（2004/12/20）
法政大 学館解体に怒りの反撃 全国の力で決戦勝利誓う
12月４日、法政大学キャンパスで、「サークル活動の保障なき学生会館解体阻止！ 学生の力で大学と教育を変えよう！ 12・４全国学生総決起集会」が闘われた。学生会館解体への怒りが渦巻く法大キャンパスに、闘う法大生の呼びかけにこたえ、全国の大学改革攻防を闘う学生１００人が結集した。
集会の始めに、法政大学の学生が次のように訴えた。
「法大生は学館解体工事を絶対に許さない！ 学生会館では、既成の価値観や文化にとらわれず、自主的に文化を創造していく自主文化創造運動が行われてきた。しかし、大学当局は４月の小火（ぼや）を口実に突然閉鎖−解体を決定した。大学理事は『学館は非知性』『サークルなんて必要あるのか』と学生を罵倒（ばとう）し、新施設にはサークルの部室をつくらないと公言している。清成総長は、法大をサークル活動を根絶し、企業の奴隷になる学生＝『自立型人材』を育成するための大学にしようとしている。全国に吹き荒れている大学改革攻撃は、小泉＝奥田路線と一体のものだ。小泉＝奥田路線と対決し、学生の団結で大学を学生の手に取り戻そう！ 『日の丸・君が代』強制と闘う被処分者・被解雇者と連帯して、愛国心と能力主義を強制する教育基本法改悪を阻止しよう。階級的労働運動と連帯し、体制変革を掲げて闘おう！」
また学館のサークル員が、「自分は学生会館でかけがえのない人間関係をつくってきた。学館解体は絶対に認められない！」と熱っぽく訴えた。
続いて、東北大学、都立大学の学生を始めとする全国の学生が発言に立った。どの大学の発言も、自分の大学の闘いの現状を報告しながら、法政大を頂点とする大学改革攻撃に反撃しようという決意あふれるものだった。
集会後、参加者は学内デモを行った。キャンパスの学生は、ともにシュプレヒコールをあげるなど、デモを歓呼の声で迎えた。デモ隊は学生部に突入し、学生会館解体に怒りの抗議行動を展開した。学生部の職員は、学生の抗議に何も答えることはできず、黙ってうなだれているだけだった。全国学生の闘いで、法大キャンパスを学館解体への怒りで塗り替えた。
続いてデモ隊は、キャンパスから街頭へ飛び出し、市ケ谷一周のデモへ打って出た。「学館解体許すな！」「清成総長は学生の前に出て来い！」と訴えるデモ隊に街頭から圧倒的注目が集まり、デモ隊に合流してくる法大生もいた。
法政決戦は、いよいよこれからが正念場だ。清成路線と対決し、新施設に部室をつくらせよう！
小泉構造改革の一環としての教育改革攻撃と対決し、小泉＝奥田路線を粉砕しよう。階級的労働運動と連帯し、体制変革を掲げた新たな全国学生運動の爆発をかちとろう！
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週刊『前進』（2179号1面3）（2004/12/20）
労働者解放の勝利へ革共同へ大カンパを
すべての皆さん、圧倒的なカンパ闘争への決起を訴えます。
米英日枢軸の侵略戦争・世界戦争開始に対して、労働者階級と被抑圧民族人民は、世界革命による全世界の根底的変革の闘いに激しく立ち上がり始めています。11・７労働者集会は、日米韓の労働者階級が世界革命の主人公として登場したことを感動的に示しました。
時を同じくした米帝のファルージャ攻撃は、許し難い無差別虐殺に対するイラク人民の英雄的闘いによって、武器で圧倒的に優勢なアメリカ軍を敗勢に追い込む勝利局面を切り開いています。
死滅しつつある資本主義としての帝国主義の全矛盾が、世界戦争として爆発する時代、社会主義革命の全条件が完全に成熟したプロレタリア革命の前夜です。
05年は、世界戦争か世界革命かの階級決戦の年になりました。１月教基法国会から、「日の丸・君が代」不起立闘争、05春闘、イラク反戦百万人決起の実現、さらに東京都議会議員選挙闘争の勝利へと息つぐ間もない闘いです。
革共同はこの最先頭に立ち、四大産別を始めとする労働組合権力を握る闘いに挑戦し、必ずブッシュと小泉を打倒する巨大な決起をつくり出す決意です。そのために闘争資金が絶対に必要です。
闘う労働者階級の琴線に触れるようないいビラをつくり、同志の職場生産点での決起を軸に、街頭や大学に登場し、広範な労組、団体、個人へのオルグ活動を展開し、切り開かれた勝利の展望を訴え、巨万の決起をつくり出していきたい。今次年末カンパの結果が、05年前半戦の規模を決めると言っても過言ではありません。今週から本年末にかけての３週間、総力を傾注してカンパ決戦に決起されることを訴えます。
革命党の財政のための闘いは、労働者階級自己解放闘争のゆくえを決する重大なものです。自公や野党は、労働者階級から搾り取った税金から巨額の政党交付金を受け取り、さらに資本家階級からの有形無形の援助を受けています。それに対して革共同は、闘う労働者階級人民以外に頼るものを持たないプロレタリア党です。
革共同の活動の一切は党費と労働者人民からのカンパによって支えられています。とりわけ戦時下の今日、革共同のカンパ闘争は、日帝権力との緊張にみちた最高に激しい闘いです。「帝国主義戦争を内乱へ」の革命的スローガンを掲げ、貫くためには、党の基本骨格は非公然的に防衛されていなければなりません。
日帝は革命党絶滅のために、莫大な費用をかけて政治警察を育成し、監視カメラを全国に張り巡らし、不当逮捕、捜索など日々襲いかかってきています。権力の激しい弾圧に対決できるすさまじい迫力あるカンパ闘争を展開しよう。
これまでの自分の中にあるカンパに対する考え方をいったん覆し、人生の一切をかけた、階級の未来をかけたカンパ決戦への決起をお願いします。10万円を単位とするような決然たるカンパへの決起を心から訴えます。
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週刊『前進』（2179号2面1）（2004/12/20）
「不起立は挑発、ハミダシ」?! 「職務命令には従え」が本音だ
カクマルの告訴運動粉砕を 教育労働者の闘う団結守れ
カクマルが開始した石原都知事らの「告訴・告発」運動は、東京の教育労働者が立ち上がった「日の丸・君が代」不起立闘争を破壊するためのものだ。「告訴」運動批判に追いつめられたカクマルは、自らが「告訴・告発」運動の首謀者であることを自認するとともに、ついに「（不起立闘争は）挑発者の扇動」と、不起立闘争への敵対・破壊を真っ向から宣言した。カクマルの「告訴」運動を粉砕することは、教育労働者の未来がかかった重要な課題である。労働者の団結と怒りの総決起でカクマルの「告訴」運動を粉砕し、来春卒・入学式闘争の大爆発をかちとろう。教育労働者の不起立闘争の力でファシスト石原知事を打倒しよう。
不起立への敵対を公言したカクマル
カクマル「告訴」運動との闘いは、都高教執行部や共産党系の人びとが言っているような「党派間の争い」とか「内ゲバ」というような問題ではまったくない。日本帝国主義が侵略戦争に突入した時代に、労働者階級はどのように団結を固めて闘うべきかを根本から問う重大問題である。
カクマルの「告訴」運動は、１９８０年代に動労カクマルが果たした国鉄労働者への大裏切りとまったく同じ労働者階級への大罪である。カクマルは、国鉄の分割・民営化に闘わずして屈服し、国鉄労働者20万人首切り、国労・動労千葉破壊の先兵となったのだ。そうして生き延びたのが、松崎明が率いる現在のＪＲ総連カクマルであり、ＪＲ東労組カクマルである。今、カクマルが「告訴」運動をもってやろうとしていることは、この国鉄分割・民営化時の階級的裏切りに匹敵する、教育労働運動への破壊策動である。
そのことをカクマルは機関紙『解放』最新号（12月６日付）ではっきりと表明した（同じ内容のビラをカクマルは12月３日の日教組傘下の東京４単組主催の日比谷野音集会でまいた）。
この文章の中には、今春多くの被処分者を出して闘われた「日の丸・君が代」不起立闘争への感動や共感、連帯の一言もない。逆にそれを非難し罵倒（ばとう）する言葉を書き連ねて、次のように記している。
「中核派はいま……口を開けば『不起立』『不起立』と叫びたて、『不起立宣言をせよ』などと煽（あお）っている」「これは、まさに弾圧・処分引き出しを自己目的化した挑発者の扇動以外のなんであるのか」「組合員たちに“派手な”闘争形態だけをおしつけるものでしかない」
これは、中核派への「批判」の形をとっていても、本音は「日の丸・君が代」不起立闘争への憎悪と敵対を露骨に表明したものだ。カクマルは“不起立闘争は権力の弾圧・処分引き出しを目的とした挑発者の仕業だ”と宣言したのである。
労働運動の歴史の中で、「挑発者」という非難は、国家権力に屈服する者、裏切り者が、先頭で闘う者を非難するために投げつけてきた言葉である。この一言をもって、カクマルが裏切り者、労働者の敵であることを示している。
「派手な闘争形態を組合員におしつけるもの」とは何という言いぐさか！ 卒業式を前にして悩み苦しみながら、処分を覚悟して不起立を貫いた教育労働者の思い、その人間的で階級的な魂を、カクマルは「派手な闘争形態」の一言で切り捨て、「挑発者」呼ばわりしているのだ。何という腐りきった連中だろうか。
カクマルが言いたいことは、“不起立するのは挑発者であり、ハミダシだから、処分されても当たり前だ”ということである。実践的には“弾圧・処分を受けるような不起立はやめて、10・23通達を守って起立・斉唱せよ”ということである。カクマルは石原・都教委になり代わって、職務命令に従い起立・斉唱することを教育労働者に要求しているのだ。そして、脅迫・強要を受けたと警察にかけこもうというのが「告訴・告発」運動なのだ。
カクマルは「事情聴取は、なにもこわいものではありません」とか、「柔道のように敵の力を利用して敵を倒すこともできるのです」（「告訴」運動を呼びかけた11・25付文書）と言う。労働者が団結して階級敵＝国家権力・資本家と闘うという労働運動の原則を否定して、国家権力＝検察を「利用する」などというのは、労働運動への許しがたい敵対行為である。
石原・都教委の03年10・23通達は、「日の丸」掲揚と「君が代」起立・斉唱を、処分の恫喝をもって教育労働者に強制した。だが、これに対して数百人の教育労働者が不起立を貫き、10・23通達を実力で粉砕した。この教育労働者の処分を恐れない不起立闘争に、全国の労働者が産別をこえて励まされ、勇気を与えられ、「この決起に続こう」といううねりがつくり出され、労働運動の戦闘的活性化が切り開かれた。
ところが、カクマルは10・23通達の核心点＝職務命令―処分攻撃との対決を放棄しているのだ。教労カクマルが不起立闘争から逃げ回っていることは、教組で闘う人なら誰でも知っていることだ。
都高教のカクマルは10・23通達に全面屈服し、都高教本部の「職務命令には従う」という全面屈服方針の忠実な実践者となった。そして、カクマルの思惑を超えて数百人の教育労働者が処分覚悟で「日の丸・君が代」不起立闘争に決起すると、驚きあわてて、運動への介入を策してきた。そして今や、来春の「日の丸・君が代」闘争が爆発することをなんとしても抑え込むために、“「君が代」不起立闘争ではなく、告訴運動を”と、闘いを変質させようとしているのだ。
カクマルは、７月の都高教大会を報じた８月16日付の『解放』で、「組合運動とは別のところで戦闘的闘いをハミダシ的につくりだそうとする一部の傾向」と非難し、立ち上がった都高教組合員を「ハミダシ」と罵倒した。都高教執行部の「職務命令には従え」という制動を打ち破って、現場組合員が「君が代」不起立闘争に立ち上がったことに反対し、「労組の枠をはみ出すな」と、腐敗した幹部による組合支配を擁護しているのだ。口先で組合幹部を批判しているかのポーズをとって、実はカクマルの攻撃の矛先は現場組合員の実力決起に向けられているのだ。
しかも、これはＪＲ東労組元委員長・カクマル松崎明の戦争協力宣言と完全に軌を一にしている。
「戦争が起これば軍需輸送ということもあり得ますよね。……はっきりしているのは、法律で決まっていることは犯さないということ。労働組合としてははっきりしているわけですよ」（『創』12月号）
カクマルの告訴運動の狙いは、松崎の言葉にはっきりと示されている。“「日の丸・君が代」不起立は組合運動からのハミダシだ。労働組合としては職務命令＝10・23通達に従うべきだ。ハミダシの運動はつぶせ”と言っているのだ。
被処分者の運動にぶつける意図鮮明
「告訴」運動は、カクマルが文化人や弁護士をだまし利用して仕組んだ運動である。カクマルは『解放』でそのことを次のように告白している。
「（中核派は）警察権力筋が流しているいかがわしい怪文書を『カクマルの内部文書』などとでっちあげてデマ宣伝に狂奔（ママ）している」
ここでカクマルは革共同が『前進』２１７６号（11月29日付）で取り上げ暴露した文書の存在をはっきりと認めた。その上で、“これは警察権力筋が流している怪文書だ”などと大うそをついている。冗談ではない。革共同が暴露した文書は、10月30日の被解雇者の会の報告集会で、カクマル自身がコピーして参加者にばらまいた文書なのだ。怪文書でも何でもない。多数の人が手にして、すぐにカクマルのものと分かった文書だ。これを「警察権力筋が流している怪文書」と言うのなら、それはカクマルが警察権力とつながっているということだ。
この文書は「告訴」運動に「テキーラ」という暗号名をつけている。カクマルの内部文書であることは、隠しようもない事実だ。そして、その後の経過は、文書に書かれていたとおり、後藤昌次郎弁護士らが代理人となって「告訴・告発」が12月１日に行われた。しかも告訴人は７人だけ、カクマル党員が丸裸で記者会見に登場した。
どうして、まぎれもないカクマルの内部文書を、うそをついてまで否定しようとするのか。それは、この文書にはカクマルの反労働者的な狙いがあけすけに語られているからだ。「（被処分者の会などの闘争に）別のものを外からぶつけるという印象にならないように工夫する必要がある」とか、「そのためには彼らの中心メンバーも加え」などと、カクマルが「告訴」運動にかけた反労働者的な狙いを語っているのである。
「組合員たちや法律家や市民によって」とか「後藤昌次郎弁護士らが呼びかけた……告訴運動」などと言うが、この内部文書には、発起人の人選や、事務局を固める方針まではっきりと記載している。
あらためてはっきりさせよう。今回の「告訴」運動は、何か教育労働者や文化人・弁護士が「日の丸・君が代」不起立闘争に連帯し、その勝利と発展のために始めた運動ではないのだ。「君が代」不起立闘争を「ハミダシ」「挑発者」「派手な闘争形態」と憎悪し罵倒するカクマルが、不起立闘争を妨害し破壊するために始めた、実に反労働者的な運動なのである。
「暗黒」論うち破り卒･入学式闘争を
カクマルの「告訴・告発」運動の根底にあるものは、「労働者は国家権力と闘っても勝てない」という「権力万能」神話であり、労働者の自己解放闘争への不信である。ブッシュが再選されて「現代世界は暗黒の21世紀へ推転している」というのがカクマルの世界観である（『解放』11・15付）。だから“こうした時代には労働者は弾圧されるから国家権力と闘うべきではない。労働組合の枠をはみ出すべきでなく、その統制に従うべきだ。弾圧や処分を受ける運動は、挑発者の運動であり、粉砕の対象だ”というのがカクマルの本音だ。
日本帝国主義は今、未曽有（みぞう）の体制的危機の中で、生き残りをかけて、〈外への侵略戦争＞と〈内への階級戦争＞を強めている。「日の丸・君が代」強制は、教育労働者を天皇制と国家権力に屈服させ、戦争教育の忠実な担い手にしていこうとする大攻撃である。
だが、都の教育労働者は10・23通達を断固拒否して不起立闘争を闘ったことによって階級的団結をうち固めた。そして、予防訴訟原告団、被処分者の会、被解雇者の会と弁護団の団結を一層強くし、意気高く闘いぬいている。この団結の力こそ石原・都教委の10・23通達と処分攻撃を粉砕する最大の力なのだ。そして、それが教育基本法改悪阻止・改憲阻止闘争を爆発させる大きな力になる。
11・７労働者集会に、被処分者を先頭に多くの教育労働者が他産別の労働者と大合流して闘いをけん引したことは、日本の労働運動の未来を切り開く決定的な意義を持っている。
カクマルの「告訴」運動を全労働者の怒りで粉砕しよう。来春卒・入学式で、全国で数千、数万人規模の不起立闘争をかちとろう。
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週刊『前進』（2179号2面2）（2004/12/20）
板橋高校事件 元教員への起訴弾劾 刑事弾圧粉砕へ闘おう
東京地検は12月３日、今年３月の板橋高校卒業式で週刊誌のコピーを配布するなどした同校の元教員を、威力業務妨害罪で在宅起訴した。「日の丸・君が代」強制に抗議の声を上げただけで起訴という暴挙を、徹底的に弾劾する。
そもそも、元教員が「式を妨害した」などという起訴理由自体、百パーセントデッチあげである。
２年前まで同校に勤務していた元教員は、教え子の卒業式に来賓として出席した。あまりにも異常な卒業式のありようを語りかけながら「日の丸・君が代」に関する『サンデー毎日』のコピーを保護者に配布して、校長に退去を命じられて退出した。開会の15分も前の出来事であり、「威力業務妨害」にあたることは何ひとつ存在しなかった。
元教員が退出した後に始まった卒業式では、「君が代」斉唱時に卒業生の９割が着席した。式に参列していた板橋区選出の民主党都議・土屋敬之は、この事態を目の当たりにして、激高して卒業生に「立て！」と怒鳴り散らしたが、卒業生たちは応じなかった。
土屋都議や都教委は事態に驚愕（きょうがく）し、“生徒に起立しないよう挑発した人間がいるはずだ”と「犯人探し」を始めた。生徒たちが自らの判断で「日の丸・君が代」を拒否したことを認めたくないからだ。警察を差し向けて校長と都教委に被害届を提出させ、学校の教員を取り調べた。さらに５月に元教員宅への家宅捜索を強行。10月７日には元教員を書類送検した。そしてついに不当起訴に踏み切ったのだ。
警視庁公安部、東京地検公安部は、石原・都教委と一体となって、「日の丸・君が代」闘争を力ずくで押しつぶすための刑事弾圧にうって出てきたのである。元教員を起訴したのは、今年３月、自衛隊官舎にイラク派兵反対のチラシを配布した３人の反戦活動家を住居不法侵入罪で起訴した公安検事である。
こんな弾圧がまかり通れば、式場内で抗議の声を上げることや式当日に校門前でビラをまくことまで、威力業務妨害罪として刑事弾圧の対象とされかねない。
神奈川県教組委員長の公選法違反での起訴と有罪判決、自民党による山梨県教組の政治資金規正法違反での告発の動きなど、日教組を標的とした刑事弾圧が強まっている。刑事弾圧と不屈に闘い抜くことなしに、教育労働者の勝利はない。
デッチあげ不当起訴を徹底弾劾し、「日の丸・君が代」闘争への警察権力の介入を絶対にうち破ろう。
カクマル「告訴」運動は、元教員を告訴した東京地検にすがりつき、検察・警察の「日の丸・君が代」闘争への介入を招き入れるものだ。「告訴」運動を完全粉砕し、来春「日の丸・君が代」闘争へ闘おう。
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週刊『前進』（2179号2面3）（2004/12/20）
日教組東京４単組集会 “処分撤回取り組め” 被処分者の発言に共感
12月３日夕、「学校に『命令・強制』はいらない！ 子どもの人権侵害は許さない！ 12・３東京の権力的教育行政打破、全国総決起集会」が、日比谷野外音楽堂で開催された。
この集会は、東京の被処分者の闘いが全国の「日の丸・君が代」闘争を力強くけん引する中で、日教組傘下の東京４単組（都高教、東京教組、都障労組、都校職組）が主催し、日教組が共催した。日教組本部は当初、被処分者に発言させないまったくアリバイ的な集会にしようとしたが、現場組合員が執行部を突き上げ、被処分者である東京教組傘下の八王子教組副委員長と都高教第２支部長の発言を受け入れさせた。
会場入り口では多くの被処分者、被解雇者、支援の仲間が処分撤回闘争を訴えるビラをまいた。被処分者は「教基法の改悪をとめよう11・６集会には５０００人以上が結集し、『処分を覚悟で不起立を貫いたことは、教育現場の自由を守る貴重な闘いであり、教基法改悪の実質的な先取りに対する抵抗運動です』とアピールを発しました。しかし都高教本部は被処分者の発言さえ認めません」と弾劾した。熱い訴えが参加者の共感を呼んだ。
集会は集会名称にも決議案にも「処分撤回」の一言もないものだったが、被処分者の申し入れにより、都高教委員長の主催者あいさつと都高教書記長の基調提起において、「撤回を求める」「単組でなしえる限りの支援の体制をとる」と発言させた。
八王子教組副委員長は「不服従を貫いた被処分者に対し、校長が『あなたは私と合わないので異動してもらいます』と言い、ささいなことにも命令が行われている。戦争への動きをとめるために闘う」と発言。都高教第２支部長は「『教え子を戦場に送らない』のスローガンが真に問われる時代の中で、ギリギリの選択として不起立した。それ以降、被処分者をみんなで支え合おうと取り組んでいる。不当処分撤回へ全国レベルで取り組むことを確認したい」と訴え、大きな拍手が送られた。
決意表明では、同じく被処分者である都障労組委員長が「私たちは教師という職業を続けられるのかと深刻に悩んで、予防訴訟を提訴した。日教組は処分された人を全力で支援してほしい」と激しく訴えた。会場からは「そうだ、日教組は闘え」という声が上がり、拍手がわいた。「障害を持ち泣き叫ぶ子どもを保護者が起立させ、斉唱させている姿を見て、戦争への道を許さない闘いを決意した」という発言に、参加者の誰もが心を打たれた。
現場労働者からは被処分者に熱いエールが送られたが、参加者数は約１５００人と少ない。日教組本部や東京地公労、都労連の発言は石原都知事と都教委の攻撃の激しさを強調するばかりである。意気の上がらない発言に嫌気がさして途中で帰る参加者もいる。組合員は日教組本部や都高教本部のアリバイ闘争に背を向け、被処分者の闘いにこそ大きな共感と連帯を寄せているのだ。
現場組合員の力で組合を変えていく、ランク・アンド・ファイル運動が確実に始まっていることを確信させる集会だった。
被処分者を軸に、05年卒・入学式で東京と全国の不起立・不服従闘争を爆発させ、教基法改悪阻止を闘う日教組運動の再生をかちとろう。
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週刊『前進』（2179号2面4）（2004/12/20）
「教育改革」攻撃と対決を
教基法改悪と一体で免許 更新制−新勤評−学テ導入
05年春の「日の丸・君が代」決戦を前に、小泉政権と中山文科相による一大教育反動攻撃がうち出されている。全国の教労戦線は、11・７労働者集会に合流して立ち上がった東京の被処分者たちを先頭に、これらの「教育改革」攻撃と日々対決しながら、そのすべてを集約する決戦として来春の卒業式一斉不起立闘争に全国で総決起しよう。
教育労働者の「血の入れ替え」
教育基本法改悪の大攻撃が打ち出されている中で、次々と義務教育制度への攻撃が繰り出されている。
中でも重大なのは、河村前文科相の個人的提案として出された「義務教育の改革案」（８月10日）の最大の柱である教員免許更新制である。10月20日には中山文科相が中教審に諮問し、教員養成制度と免許制度そのものの見直しまで検討が始まっている。
その狙いは鮮明だ。「日の丸・君が代」強制に不屈に抵抗する東京の教育労働者の大量決起に対して、「指導力不足」や「不適格」扱いだけでは排除しきれず、人事考課制度によっても制圧できないことが突きつけられた結果、教育労働者を制度的に丸ごとふるいにかけようとしているということだ。
戦後教育と日教組運動を担ってきた教育労働者をそのままにしておいては、教育基本法改悪が狙う新たな戦時教育は貫徹できない。もともと「教員資質の向上」策も人事考課＝新勤評攻撃も、国家主義的教育の担い手づくりのためのものであったが、今春の「日の丸・君が代」決起と大量処分への不屈の抵抗が、これらの教員管理統制政策を大きくうち破ったのだ。
教育労働者の「血の入れ替え」を狙う教員免許更新制の導入をなんとしても阻もう。
団結破壊の新勤評に広がる抵抗
人事考課＝新勤評の攻撃は、勤評闘争の地平を解体して教員賃金に査定を導入し、教育労働者の団結を破壊しようとするものだ。評価結果を昇給や人事異動に反映させる石原都政の攻撃が、一気に全国に広がろうとしている。
04年に「評価・育成システム」を本格実施した大阪府教委は、06年度から評価結果の賃金反映を導入すると府議会で答弁した（10月４日）。今年度の評価結果を「来年度の人事異動の参考にする」とも表明している。そのほか「新しい歴史教科書をつくる会」前副会長の高橋史朗を教育委員に内定した埼玉県教委も６月に、教員賃金を成果主義で差別化する検討を始めることを打ち出した。
来年通常国会で見込まれていた公務員制度改革法案の成立がままならない中で、三位一体改革の動きとも連動しながら都道府県単位で教育労働者の賃金制度がバラバラにされようとしている。このこと自体、日教組運動に対する分断・団結破壊の攻撃である。
しかしながら、この大攻撃に対する教育労働者の反乱が始まっている。大阪府では、02年試験実施、03年試行実施を経て本格実施となった今もなお、10％を超える現場教育労働者が評価システムの自己申告票不提出の抵抗を続けている。新勤評攻撃の全国化にともない、これに抵抗する教育労働者も全国に拡大していくに違いない。
東京の数百、大阪の５千余の抵抗を起点に全国へ反乱を拡大し、公務員制度改悪攻撃を粉砕していく壮大な闘いも絶対に可能だ。
学校選択自由化で競争駆り立て
東京・品川区から始まった通学区域弾力化・学校選択自由化の攻撃が徐々に全国化し、同時に２学期制の導入が広がっている。総じて、戦後の教育制度のすべてを対象にして改革が進められようとしている。いわば「改革のための改革」というようなものをも含めて、全国の教育委員会が改革競争にあおられ、学校現場に際限のない混乱が引き起こされている。
中でも重大な攻撃は小・中学校の選択自由化である。学力テストの実施や学校評価制度などと合わせて、小・中学校の教育労働者は教委と校長支配のもとで競争に駆り立てられようとしている。高校の「多様化」「特色づくり」と統廃合の攻撃を進めてきて、いよいよ義務教育制度に全面的に手をつけようとしてきているのだ。
これらの攻撃は、保護者を消費者に見立てて学校教育に市場原理を持ち込み、教育保障のすべてを「自己責任」にすり替えて、国家権力と支配階級の利害に直結する「人材育成」を最優先させていこうとするものだ。教育基本法改悪攻撃と完全に連動したものだ。
このような攻撃を絶対に容認することはできない。悪無限的な多忙化と教育破壊を許さないため、「基礎・基本に徹した当たり前の義務教育学校」を堅持する抵抗闘争をつくり出していこう。小・中学校段階での「地元集中運動」のような取り組みも含め、職場・分会からありとあらゆる抵抗・非協力の闘いを始めよう。
学力テスト再開し教育内容統制
自民党・文科省（文部省）が戦後一貫して追求してきた教育反動攻撃の中で、最後のものとして全国学力テスト再開の方針が打ち出された。
学力テストを独自に実施する都道府県・政令指定都市の教育委員会が、すでに全体の８割を超えた（４月時点の文科省集計）とされている。これまで進められてきた各学校の「多様化」や「個性化」との整合性もなしに打ち出されたものであるが、小泉＝奥田路線において、競争と国家統制はひとつの攻撃の両側面にすぎない。
「つくる会」教科書の05年大量採択の策動と合わせて、教育内容に国家統制を徹底していくための大攻撃となるだろう。
「日の丸・君が代」闘争で総反撃を
これら諸々の教育改革策が中教審に諮問され、教育基本法改悪の法案作成の「準備作業」と並行して、教育基本法改悪体制が準備されようとしている。これに対して教育労働者はいかに闘うべきなのか。
まず第一に、「日の丸・君が代」抵抗闘争や新勤評攻撃をめぐって闘われている個々ばらばらの抵抗を、団結した反乱へと組織していくことだ。
第二に、これらの抵抗闘争を全国的総反乱へと組織して闘い、教育基本法改悪阻止の大闘争へと集約して闘うことだ。
第三に、一切は日教組の問題である。「日の丸・君が代」攻撃や新勤評攻撃を始め、すべての攻撃が都道府県ごとに各個撃破的にくり出され、日教組・全教両本部の無方針のもとで後退を余儀なくされてきた。日教組の階級的路線を今こそ再構築して闘おう。
すでに04年春の東京の「日の丸・君が代」闘争において、具体的闘いが開始され、その展望が示されている。予防訴訟原告団の組織化の教訓と被処分者の総団結に学ぼう。これを先頭にして、学校現場で個々抵抗を繰り広げている教育労働者たちが、日教組の中のランク・アンド・ファイル運動として団結し、11・７労働者集会に結集した闘う労働運動のもとに合流していくことだ。11・６教育基本法改悪反対集会の全国陣形をけん引して全国教育闘争を日教組運動の再編と再生をかけて闘おう。
05年は、実に歴史的な教労決戦の年となる。その一切は05年春の卒業式「君が代」闘争にかかっている。
全国各地で予防訴訟を含めた先制的な闘いをつくりだし、神奈川・埼玉から全国へ、教育労働者の総反乱をつくり出し、教育基本法改悪・憲法改悪との階級決戦に勝利しよう。
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週刊『前進』（2179号3面1）（2004/12/20）
アクションプランUと対決を
郵政民営化に向けた大合理化推進するＪＰＵ中央打倒へ
小泉政権は、来年１月末にも郵政民営化関連法案の素案を決め、３月下旬にも通常国会に法案を提出する。一方で郵政公社は、アクションプランによる１万７０００人削減（03〜04年度）に続くアクションプラン・フェーズU（05〜06年度）で、一層の人員削減・合理化を打ち出そうとしている。連合全逓＝ＪＰＵ（日本郵政公社労組）中央は、「民営化反対」と言いつつ、全面的に容認している。国鉄分割・民営化を前にした82年から87年の20万人首切りのような過程が始まっているのだ。ＪＰＵ中央を断じて許さず、11・７労働者集会に結集した力を強化・拡大し、職場から物ダメ・ストライキで民営化を阻止する力をつくり出そう。
雇用継続を保証せず賃下げも狙う政府案
小泉政権は、イラク派兵延長の閣議決定強行など、外への侵略戦争とともに、内への階級戦争を激化させている。郵政分割・民営化を始めとする「骨太方針W」で、国家権力機構内にある全逓労働運動を始めとする官公労系の労組を破壊することが、その最大の核心である。
９月の「郵政民営化の基本方針」で打ち出した４分社化と非公務員化で大量首切りと活動家パージ、労組破壊の攻撃を押し貫くために、法案の策定作業を進めているのだ。すでにマスコミ報道などで明らかになっているように、「民営化後は一定期間の雇用継続などの保証は行わず、新会社の経営陣の判断に委（ゆだ）ねる」（読売新聞10・20夕刊）ことや、「非公務員になることで民営化会社社員に付与される争議権（スト権）について、郵便事業に従事する社員に対し一定の制限をかける方針」（共同通信10・18）などというものだ。
「雇用継続保証せず」という読売新聞の記事について、10月22日の経済財政諮問会議で麻生総務相が「組合員の心理状態をいたずらにあおると話が込み入り、……組合との団体交渉ということもあるので、準備室の情報管理をぜひ徹底していただきたい」と注文をつけた。これに対し、竹中郵政民営化担当相（経済財政担当相）が、「余りにもひどい記事であり、正式に準備室の方から新聞社に対して抗議の申し入れをしている」と応じている。
だが、国家公務員の身分保障を剥奪（はくだつ）することは、雇用継続を保証せず、いつでも首を切れるようにすることにほかならない。実際、諮問会議では誰も「雇用継続を保証する」とは言っていない。「郵政民営化に関する有識者会議」での議論はそのことを裏付けている。
有識者会議の10月29日の「雇用、待遇のあり方」についての議論では、「職員の新会社等への雇用関係の引き継ぎについては、法律に規定し、確実に雇用を確保する」という政府の郵政民営化準備室の「考え方」に対し、「過去の民営化事例において希望退職制度を設けた例があるのなら、今回、希望退職制度の導入の是非について検討してもよいのではないか」などの「有識者の意見」が出されている。基本方針には盛り込まれなかった「希望退職制度の導入」が、再び浮上しているのだ。「確実に雇用を確保」としながら、実際には、07年分割・民営化以前に「希望退職」という名の退職強要＝首切りを大々的に推進せよ、と言っているのだ。新会社発足に伴い、「雇用を引き継ぐ」と言いつつ、この過程で〈いったん全員解雇・選別採用＞方式を貫こうとしているのである。
また、「給与制度等の労働条件に関する事項については、基本的に労使自治に委ねることとしてはどうか」という準備室の「考え方」は、新会社の判断で、首切りや賃下げを自由に行えるようにすべきということだ。「有識者の意見」では、「一般職員の給与体系もインセンティブ（意欲刺激）を高めるよう弾力的にすべきではないか」と、賃金体系の変更＝年功賃金制の全面解体が提言されているのだ。
ここではまた、「経営委員会」（仮称）が、国鉄分割・民営化時の設立委員会のように新会社の採用基準や労働条件などを決める機関として準備されていることも明らかになっている。
郵政民営化準備室が11月17日、07年４月から10年間の新会社の収支の試算を発表した。分社化して発足する郵便、貯金、保険、窓口ネットワークの４事業会社は、保険が07年度に赤字になる以外は、いずれも基本的に黒字が続く見通しだという。これは、４分社化が可能だという根拠を示すための数字合わせだが、それでも年を追うごとに利益は減少する。人員配置は、民営化時点で郵便12万人、貯金８千人、保険４千人、窓口13万５千人としている（図参照）。これは、現在の27万人余の人員をそのまま新会社に割り振る形になっているが、郵便、窓口ネットワーク会社については、毎年、人件費を削減することを前提とした試算である。公社は新規事業への参入を要求しているが、いずれにしても、大幅な人件費削減、すなわち首切りと賃下げは不可避なのだ。
労働者の首切り・賃下げを前提とした民営化攻撃そのものを断じて許せない。
「余剰人員」生み出し人活センター送りに
さらに、この民営化動向に対応して、郵政公社による民営化そのものの大合理化攻撃が進められようとしている。アクションプラン・フェーズU（05〜06年度の２カ年計画）は、民営化を前にしたすさまじい攻撃として準備されている。
10月５日に示された「効率化計画概要」（９月末提示）について、ＪＰＵ本部は、「アクションプラン・フェーズUへの対処を前提とし、今回の提示は受けるにとどめ」るとしていて、その全容を明らかにしてはいないが、今年３月末に極秘裏に提案されたように、郵便内務のアウトソーシングによる「余剰人員」を「人材活用センター」に送り込む（05年４月実施予定）ことなどが準備されていることは明らかだ。
すでにこの間、現職死亡を続発させている郵便内務への最大４日連続、局によっては４週で10〜11回の深夜勤導入や、ＪＰＳ（郵政版トヨタ方式）によるスタンディングワーク（立ち作業）が行われている。10月17日から、東京の芝局と荻窪局では、集配の１ネット方式の試行が始まった。これは担当区域のすべての郵便物の配達や集荷を１人の集配労働者が受け持つもので、１日10時間労働（拘束11〜12時間）だ。８時間労働制の全面解体だ。さらに73年以来32年ぶりに１月２日の年賀状配達が再開される。これらの施策に現場の怒りが高まっている。
「法案通れば『反対』を言わぬ」とＪＰＵ中央
これらの攻撃に対するＪＰＵ中央・菰田（こもだ）執行部の対応はどうか。
彼らは「小泉政権の民営化反対」と言いつつ、公社の合理化施策については、全面的に受け入れようとしているのだ。すでに見たアクションプラン・フェーズUの攻撃についても、組合員にはひた隠しにして公社に合意を与え、来年２月に予定されている中央委員会で「本部一任」とし、推進しようとしている。
それだけではなく、ＪＰＵ中央は公社との「パートナー宣言」のもとで、民営化そのものも推進しようとしている。
この間、彼らは、公社や自民党郵政族とともに民営化に反対すると言ってきたが、自民党郵政関係合同部会は12月１日、民営化を容認する姿勢を打ち出した。
ＪＰＵ中央が９月29〜30日の全専従者会議でまとめた〈今後のスタンス＞は、「民営化反対の基本的態度は今後も堅持していく」としているが、「一方で、民営化法案の策定作業が進められることを考慮し、制度設計への対応には万全を期す」というものだ。
各地本に対するオルグでは「音の出ることはやらない。労働条件の低下はやむなし」（本庄副委員長）、
「『民営化反対』は、来年の予算が打ち上がる段階まで『反対』と言うが、６月国会の場で仮に法案が成立したなら、反対から百八十度転換する。雇用協定締結と制度設計に全力を挙げる。条件闘争に入る」（星野東北地本委員長）などと明言している。ＪＰＵ中央は実際には、民営化攻撃を推進しているのだ。
このようなＪＰＵ中央の反労働者的な民営化推進方針を徹底的に弾劾し、11・７労働者集会に結集したランク・アンド・ファイル（現場労働者）の力で、中央本部を打ち倒そう。郵政分割・民営化絶対阻止の物ダメ・ストライキ方針の確立に向けて職場の怒りを組織しよう。
年末・年始の年賀繁忙期から怒りの抵抗闘争を開始しよう。
| 民営化後の収支試算の前提とした各社の人員 |
2007年４月
純粋持ち株会社
4000人
|
−窓口ネットワーク会社
13万5000人 |
−郵便保険会社
4000人 |
−郵便貯金会社
8000人 |
−郵便事業会社
12万人 |
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週刊『前進』（2179号3面2）（2004/12/20）
12・19全国集会に大結集し国鉄闘争勝利の道開こう
５・27弾圧裁判で無罪獲得へ
国鉄闘争は、その解体を許すのか否かをかけた決戦の渦中にある。国家権力とＪＲ資本の手先へと転落した国労本部＝酒田・革同執行部は、国鉄１０４７名闘争に幕を引き、自ら国労を解体して連合に合流しようと策している。革同に至っては、「イラク鉄道復興支援」の名で１０４７名のイラク追放を公言し、日米帝のイラク侵略を翼賛するところにまで転落を遂げた。
鉄建公団訴訟勝利12・１全国集会は、これらの反動と対決して４３００人が結集し、国労闘争団・全動労争議団・動労千葉争議団の３者１０４７名が鉄建公団訴訟を軸に統一した闘いに立つための第一歩を踏み出した。だが、酒田執行部やそれと連動した全労連一部指導部による国鉄闘争解体策動との攻防は、いまだに決着がついてはいない。
国鉄闘争勝利のためには、酒田・革同執行部を打倒し、国労を闘う労働組合へとよみがえらせることが絶対に必要だ。国労再生のかぎを握っているのは国労５・27臨大闘争弾圧との闘いだ。「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」が呼びかける12・19全国集会に総結集しよう。あらゆる反動を粉砕して国鉄闘争を発展させ、05春闘−05年決戦の突破口を押し開こう。
弾圧の首謀者は酒田･吉田･鈴木
国労５・27臨大闘争弾圧とは、02年５月27日の国労臨時大会に際し、国労組合員が本部役員らに対して行ったビラまき・説得活動が「暴力行為」にデッチあげられ、戦前来の労働運動弾圧法である「暴力行為等処罰法」が適用された許しがたい弾圧だ。７人の国労組合員と１人の国鉄闘争支援者が不当にも起訴された。
この大会で、国労本部は鉄建公団訴訟を起こした闘争団員を査問にかけるという裏切り方針をごり押しした。国労大会が機動隊の戒厳体制下に置かれる中で、国労組合員は大会当日の朝、本部役員らが宿泊先のホテルから大会会場に向かう貸切バスに乗り込む機会をとらえて、抗議のビラまき・説得活動を展開した。ところが本部派は、ビラをまこうとする組合員の姿を見るや、３列縦隊を組んで強行突破を図った。それによって生じた一瞬のもみ合いを、東京地本の鈴木勉法対部長が事前に用意したビデオカメラに収め、「暴行された証拠」などとして警察に提出したのである。
酒田充・現本部委員長や吉田進・現本部書記長らが警察権力と一体となってこの弾圧を仕組んだことは、これまでの公判で赤裸々に暴かれている。
当日、貸切バスの中から携帯電話で警察に弾圧を要請したのは酒田委員長だ。彼は、撮影したビデオテープを警察に差し出すよう鈴木法対部長に指示し、石井勝幸・本部監査員や江田雄次・東京地本調査部長に「被害届」を出させてもいる。吉田書記長もまた、池田久幸・前長野地本東北信支部委員長ら長野地本の組合員に「被害届」を提出させた張本人だった。
階級的団結守りぬく闘いの軸に
国鉄分割・民営化以来、闘う労働運動の結集軸となってきた国鉄闘争の中から、労組幹部が組合員を警察に売り渡すという大反動が生まれたことに、この弾圧の激しさがある。
今、小泉政権は自衛隊のイラク派兵延長を強行し、日米枢軸を形成して一層深々とイラク侵略戦争にのめり込んでいる。他方で、「骨太方針W」を貫徹して全逓、教労、自治体の労働運動を解体し、それを軸に全労働者階級から団結を奪おうと攻撃を強めている。
国鉄闘争は、分割・民営化以来、こうした労組破壊攻撃にいち早くさらされながら、これと不屈に闘ってきた。だから小泉政権は、国労本部＝酒田・革同執行部を操り、今ここで国鉄闘争を壊滅に追い込もうと総力を挙げているのである。
この攻撃を根底から打ち破るのが５・27臨大闘争弾圧との闘いだ。無罪獲得・国労再生・国鉄１０４７名闘争勝利へ、12・19集会への総結集をかちとろう。
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集会要項
無罪獲得・国労再生！ 国鉄１０４７名闘争勝利！
国労５・27臨大闘争弾圧を許すな！12・19全国集会
12月19日（日）13時開場
東京・星陵会館（千代田区永田町２−16−２）
○発起人からの発言 下山房雄（九州大学名誉教授）
中野洋（国鉄千葉動力車労働組合前委員長）
○被告・家族の発言
○まとめとお願い 佐藤昭夫（早稲田大学名誉教授・弁護団長）
主催 国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会
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国労５・27臨大闘争弾圧公判日程
第33回 12月21日（火）
第34回 １月13日（木）
第35回 ２月８日（火）
第36回 ２月23日（水）
＊いずれも午後１時15分から、東京地裁
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週刊『前進』（2179号3面3）（2004/12/20）
05春闘と組織拡大へ 動労総連合が大会開く
動労総連合は12月５〜６日、第19回定期大会を千葉市のＤＣ会館で開催した。今大会は、日米韓労働者の固い連帯のもとにかちとられた11・７労働者集会の圧倒的成功を受け、動労総連合が05春闘と組織拡大に向けて決戦態勢を築き上げる重要な大会になった。
冒頭、君塚正治委員長（動労千葉副委員長）があいさつし、米軍のイラク・ファルージャ大虐殺とそれを支持した小泉政権を弾劾し、今日が戦争と大失業の時代であることを明らかにした。また、04年の闘いを総括して、３月春闘を動労総連合の統一ストライキとして闘いＪＲ体制に風穴を開けたこと、動労千葉を先頭とした動労総連合の不屈の闘いが11・７労働者集会での国際連帯の地平を切り開いたこと、この中で組織拡大の芽が出てきていることを強調した。
また、決戦を迎えた国鉄１０４７名闘争について、国労本部が原則的闘いを捨てている中で、動労総連合の闘いがかなめの位置にあると訴え、１０４７名の統一闘争を追求すること、ＪＲによる要員削減や賃金制度改悪などの第２の分割・民営化攻撃に対し、反合・運転保安闘争を強化して立ち向かうことを提起した。
経過報告を国分勝之副委員長（動労水戸委員長）が行い、国鉄分割・民営化以来、動労総連合が満身創痍（そうい）になりながらも原則的な闘いを貫いたことが、04年、ついにＪＲ体制を揺るがし始めたと総括し、勝負を決するのは組織拡大だと訴えた。
田中康宏書記長（動労千葉委員長）が、@１０４７名の解雇撤回・原職復帰の闘い、A賃金制度改悪など第２の分割・民営化攻撃との闘い、B反合・運転保安闘争の強化、C小泉＝奥田体制と対決する05春闘、D大失業と戦争に立ち向かう国際共同行動と闘う労働組合の全国ネットワークの発展、E小泉政権打倒、教基法―憲法改悪阻止、日米安保粉砕・米軍基地撤去、自衛隊即時撤兵などの反戦・政治闘争、F組織防衛・強化・拡大――を軸とする運動方針案を提案した。
田中書記長は特に組織拡大の闘いを強調して、「動労総連合が組織拡大に成功すれば全体に激しいインパクトを与える。素晴らしい闘いをやっても組織拡大ができなければ歴史の１ページに終わってしまう。11・７集会に職場から青年労働者の決起をかちとっている。なんとしても組織拡大の実現を」と声を強めた。
討論では、「11・７集会で労働者が社会の主人公であり、世界中に仲間がいることを実感した」「組織拡大のためには、関連事業（売店）から原職に戻らなければだめだ。そのための闘いを」「春闘ストで職場に大きな変化が起きた。ＪＲ貨物の新賃金制度導入を許さず闘う」「ＪＲ西日本の昇給制度再改悪と対決し闘う」などの積極的な意見が出され、全代議員・参加者は組織拡大へ一丸となって闘う決意を固めた。
役員選出では、平岡誠副委員長（動労西日本）が広島県・三次市議としての活動に軸を移すため副委員長の職を退き、動労総連合の顧問として組合運動の指導に当たることになった。
05春闘と組織拡大へ、動労総連合は本格的な決戦に打って出る方針を確立し、その態勢を打ち固めた。
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週刊『前進』（2179号3面4）（2004/12/20）
千葉 “収用委再建許さない” 反対同盟が堂本弾劾闘争
12月６日、千葉市中央公園で三里塚芝山連合空港反対同盟の主催による「千葉県収用委員会の再建を許すな／12・６堂本知事弾劾闘争」が闘われた。約１００人が結集し、千葉県の堂本知事の収用委再建策動を厳しく断罪、反対同盟の怒りを示した。
収用委員会は、地権者の意向に反して私有地を暴力的に取り上げるための機関だ。三里塚の歴史は土地収用との闘いだった。71年の２次にわたる強制代執行では、農民の実力抵抗闘争を引き起こし、収用委の審理は中断した。その17年後の88年、Ｂ滑走路建設のために審理再開へ動いたが、結局、委員全員が辞任し、以後、機能を停止してきた。
収用委の罪状を示す象徴的事件は、71年の大木よねさんに対する土地と家屋の収用だ。当時の友納知事の命令で、機動隊が納屋で作業中の大木よねさんを襲い、組み伏せて前歯をへし折り、路上に放り出した。直後に家屋は家財道具とともにブルドーザーによって破壊された。
堂本はこの収用委を再建するため、県議会を秘密会で開き、氏名などを一切公表しない形で委員７人を選任しようというのだ。しかも堂本は「成田には適用しない」と弁解する一方で、「再建された収用委に収用裁決申請が出されれば、拒否できるかどうか不透明」と農家を脅迫している。
会場となった中央公園は千葉県庁のすぐ近くで、収用委再建の不正義性と自信のなさを示すように、多数の機動隊や私服警官の厳重な警備体制が敷かれた。その中で、闘争40年を迎える反対同盟の訴えに市民の注目が集まった。
集会は、反対同盟の伊藤信晴さんの司会で進められた。伊藤さんは「収用委は、農地取り上げのための許されざる暴力装置。反対同盟は、国家暴力と徹底的に闘う」とあいさつした。
事務局長の北原鉱治さんは、「堂本に正義はない。成田空港の完成は絶対に阻止する。三里塚闘争は農地を守る闘いから始まったが、いまや日本の将来をつくる闘いだ」と語った。動労千葉の滝口誠特別執行委員は「収用委再建の中止を要求する。いまこそ団結して小泉政権を打倒しよう」と訴えた。
全学連の学生は、「戦時下で戦争に必要な土地を人民から奪う攻撃だ。絶対に粉砕しよう。自衛隊のイラク派兵１年延長を許さず、労働者階級の国際連帯で闘おう」と闘いの決意を表明した。
萩原進事務局次長が、事業認定の期間は89年に期限切れとなり、93年には国自ら収用裁決申請を取り下げ、事業認定は完全に失効、土地収用法に基づく強制収用は不可能であることを明らかにした。そして「成田には適用しない」という堂本の発言が、三里塚闘争の歴史を無視した農民脅迫であることを暴いた。
集会終了後、デモに出発。反対同盟を先頭に県庁方向に行進し、堂本知事の責任を追及し、収用委再建を許さないとの怒りの声をぶつけた。
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週刊『前進』（2179号4面1）（2004/12/20）
11・７集会の感動を語る
来春「日の丸・君が代」闘争へ大きな力もらう 東京教育労働者 城島一太さん
熱気ある集会に興奮と確信
――11・７集会の感想を聞かせてください。
あれほど熱い集会はなかったですね。ものすごい熱気で、とても興奮しました。私たちの闘いにあれほどの共感を感じた集会はありませんでした。日比谷野音の舞台に立ってあふれんばかりの聴衆を目にした時の感慨は圧倒的ですね。みんなの視線を浴びながら、またこちらもみなさんの顔を見ながら。本当に気持ちがよかった。当該冥利（みょうり）に尽きます。
既成の労働組合の中ではまだ主役になりきれていない被処分者ですが、６日や７日の集会に参加して「本当に頑張ってきてよかったな」と思える。「こんなに一緒に闘う仲間がいるんだ」と確認できて、「頑張っていこう」という思いをまた強くできました。
「君が代」斉唱で座っている時は本当にやむにやまれずなんです。「こんなことまで言われて従えるか。もう座っているしかない」と。でも座るという行為は、校長や都教委には現認されても、ほとんどの人には見えない。だからある意味で鬱々（うつうつ）と「おれは正しい」って自分に言い聞かせながら座っているという感じなんです。
でもその後、都教委が追い打ちをかけるように次々と攻撃をかけてきた。他方で、いろんなところから闘いへの共感が寄せられる。そういう中で、座ったという行為が実は大きな闘いのメッセージになったということが、逆にわかってきたんです。そして、集会などで話をするたびに自分がどんどん変わっていくのがわかりました。自分たちの闘いの意味を客観的に語ることになりますから。周りが変えてくれているんです。
そして７日に演壇に立って、「僕たちの行為は、日比谷野音を埋めるこれだけの人たちに『よし』って言わせるようなものなんだ。これだけ反響を呼び、みんなの心に語りかけるものなんだ」って感じました。だから本当にうれしかった。
あの集会は、被処分者が参加したことによって、ふた回りぐらい内実が充実したと言える気がしますが、同時に私たちも、みんなの熱気で自分たちの闘いへの確信をかみしめて、元気をもらうことができました。
米韓労働者と熱意通じ合う
――韓国・アメリカの労働者も被処分者の闘いに注目していましたね。
韓国の労働者にとって、「日の丸・君が代」は日本の軍事大国化の象徴ですから、それに抗して闘っている労働者は仲間だと思ってくれていたと思います。
民主労総は弾圧の中から不死鳥のごとく立ち上がって、今はノムヒョン打倒に向けてストライキを闘っている。集会での発言を聞いて、民主労総の闘いをもっと学びたいと思いました。
アメリカについては、ＭＷＭのような闘いが資本主義の本国であるアメリカですら開始されているというのが、励みになりました。イラク戦争の当事者のど真ん中でブッシュと対峙して闘っているわけですから。
労働者の要求を基礎にした要求項目を掲げて運動しているのがすごいと思った。ＭＷＭの要求は、現場労働者の本当に切実な要求です、それがＡＦＬ―ＣＩＯ（米労働総同盟―産別会議）傘下の労働者の心に訴えかける力を持っています。これは「民主党には絶対にかなえられない」要求です。そういう訴えをとおして「労働者の党をつくろう」という気概がひしひし伝わってきました。そういうスタイルに学ばなければならないと思いましたね。
――「ランク・アンド・ファイル運動」という言葉をどう思いました？
「自分たちがずっとやってきたことだ」と。組合の中では平組合員だけど、自分たちが組合で主流派にならなければ要求は実現できない。自分たちが出した要求をかちとるためにも組合を使う。その時に疎外物になる執行部には代わってもらおう、という発想でずっと動いてきました。
執行部は情報を持ち、カネを持ち、機関紙も持っています。僕たちは何もない中で手弁当でビラを配り、連絡網を作り、活動してきました。でもランク・アンド・ファイルなんて言葉は知らなかったから「今まで僕たちが考え、やっていることだ！」と思いました。
今回、韓国やアメリカの労働者に出会って「こいつは本気で怒っている」「組合を変えようと闘っているやつだ」という熱意が互いに通じ合った。「言葉も越えて」を実感しましたね。
本気で闘う人は一つになる
――来春に向けては。
東京では、周年行事で「生徒指導」を盛り込んだ新たな職務命令が出されました。校長は「『学習指導要領に基づき指導せよ』というのは、今までと変わらない」と言っています。しかしその職務命令が出されたら、生徒に「内心の自由があります」と言えば、それが今後は職務命令違反として処分の対象となる。これを許せば、次は「立って歌え」という職務命令になる。本当に決戦です。
都教委は見せしめもやってきています。不当な人事異動の動きもあります。それら一つひとつに反撃して、処分撤回の人事委員会闘争も闘いながら、「私たちは孤立していない。正義の闘いだ」と訴えて、闘いを広げていきたい。
今、本当に分岐が始まっています。誰が本当に闘う者なのか、誰にとってもすぐにわかる時代が来ています。「何を言うか」ではなく「何をするか」が問われている。そして本気で闘おうとしている人たちは、今までの枠組みを越えて一つになりつつある。今までのように分け隔てしているような余裕はありません。
私たちは、７日に演壇に立って、「本当に孤立してない」と、自分たちの闘いの意味を実感しました。来春の「日の丸・君が代」闘争にとって大きな力を受け取ったと思っています。
分岐・流動つくり出し組合権力を取る闘いへ 関東Ａ県Ｂ教組の討論
05年の挑戦権を得たと総括
関東Ａ県Ｂ教組の現場組合員が集まり、11・７集会を始めとする今秋の闘いを総括し、来春「日の丸・君が代」闘争を東京に続いて闘うための討論を開始しました。Ｂ教組は、10月に地区で教育基本法改悪反対集会を開き、11・６教育基本法改悪反対集会と11・７全国労働者集会の連続闘争に立ち上がりました。11・７集会は、目標には達しなかったが、総力戦を闘いぬき、11月集会としては最大の動員を実現しました。
教組の執行部を集会に賛同しろとオルグしたが、彼らは結論を出さなかった。闘う意志のない執行部は打倒するしかない。分岐・流動をつくり出し、権力を取ることが問われています。階級的労働運動を闘う者こそが組織者になるということとして、アメリカのランク・アンド・ファイル運動に学ぼう。新潮流運動が提起されてから10年、国際連帯が発展段階に入り、11・７で05年の挑戦権を得たと総括しています。
討論では、次のような意見が出されました。
Ａさん「11・７集会の後の『日米韓労働者交流の集い』に参加し、ＩＬＷＵのジャック・ヘイマンさんや韓国・民主労総の方々と交流しました。『日の丸・君が代に立たず、歌わなかったことは正当だ』と言われました。韓国では教職員の組合が非合法の中で闘ってきました。韓国に行って交流しようという話になっています。元気ないい交流会になりました」
Ｂさん「職場のみんなが仲間に声をかけ、分会から６人参加しました。集会では、みんな一生懸命話を聞いていました。『デモで、道行く人たちの反応がすごくおもしろかった』と感想を言っていました。私は、６日の集会も７日の集会もすごくおもしろかった。職場では、今年の卒業式、入学式では、静かに立つだけで、みな『君が代』は歌っていません。執行部が座ろうと言えば、みんな座る。だけと、みんな組合は期待できないと思っています」
Ｃさん「すごく一体感のある集会でした。『日の丸・君が代』の被処分者の言葉を聞いて、ああいうふうに強くならなければいけないんだと自分に言い聞かせる感じで聞いていました。分会では、職場会を開いて、来年の卒業式に向かって頑張ろうという意思統一をしたいと思います」
Ｄさん「去年から国際連帯集会ですが、今年は集会そのものに非常に感動し、よかったと思いました。とりわけ、東京の被処分者の発言が特によかったと思います。職場の人たちを連れてくるのが自分の課題です。分会や自分がオルグした人たちを変えていくために努力が必要です」
自ら方針提起し議論しよう
Ｅさん「６日と７日の集会の雰囲気はずいぶん違う。７日の集会は非常に集中していました。目標にしていた５０００人が集まらなかったのは、闘わなければ、私たちの考えていることをわかってもらえないということです。いつもこの時期になって『集会に行こう。行けばわかる』という言い方になっていないか。もう一本釣りのオルグだけではダメじゃないか。卒業式で好きで起立しているんじゃないという人たちに、教組が方針を提起できないなら、僕たちが方針を提起して議論することから始めるべきです。『日の丸・君が代』、賃金闘争についても、僕たちの考え方を現場に伝えていく。そうしないと、『あれは過激派の集団だ』とか『現場と乖離（かいり）している』という言い方をされる。そのあたりを変えなければいけないと思います」
Ｆさん「今回は、事情で参加できなかったけれど、集会の結集軸としての意義が高まったと思います。イラク人民の抵抗がすさまじい。アメリカの労働運動の中に『帝国主義打倒』というプラカードが掲げられたことにびっくりしています。民主党でも共和党でもない第３勢力の萌芽（ほうが）が生まれていることは驚きです。教育労働者が日本の闘いの先頭に躍り出たことにもあらためて驚きました。歴史的には勤評闘争が全国統一ストライキに上りつめ、安保闘争が爆発して、改憲が21世紀まで延びている。教育労働者が日本の反戦闘争、改憲阻止闘争の中心を担っていることに感動しています。来年は周りの人も結集できると思います。青年労働者の獲得にも頑張っていきたい」
Ｇさん「６日、７日と３人で泊まりで参加しました。７日は、どうなるだろうとドキドキしながら行って、会場がいっぱいなのを見てホッとした。６日は気楽な集会でした。７日はそれとは違う緊張感がある集会なので、初めて参加した人はどう感じたのかなと思いましたが、『とてもエネルギーのある集会だ』と言っていました。両日の集会で印象に残っているのは、やはり東京の被処分者たちが登壇して話したことです。あの東京のひどい状況の中で、あれだけの人たちが座り、処分を受けて、にもかかわらず集会で顔と名前を出して発言することはすごい。これを自分たちが受け止めることの重さはあります。Ａ県でもああいう闘いができるのかなと、ちょっとドキドキしています。集会で終わらせないことが大事だと思います。来た人たちに仲間になってもらい、職場の運動をつくっていく人たちにしていくことです」
現場で闘いを作り組織する
Ｈさん「私は、10月の地区の集会を呼びかけることから始め、一緒に卒業式で座った仲間、組合活動の中でコンタクトをもった30人ぐらいの人に手紙を書きました。実際に来てくれたのは、今の職場から１人、前の職場から１人です。11・６―７に立ち上がるほどの呼びかけはできませんでした。職場を移ったばかりなので、前の職場で３・20イラク反戦闘争に職場から参加したのとは違います。違う職場から声をかけるのは難しい。とにかく現場で闘いをつくらなければいけないと思います。中学校では、生徒の絶対評価の導入で、職場の団結がずたずたにされようとしています。校長がいくら低姿勢でも、私たちに敵対しているんだということを理解してもらい、職場で闘いをつくって、組織したい」
国境を越えた労働者の連帯の力を実感した 医療労働者 岡田真琴さん
労働者の要求は万国共通
――11・７集会の感想から聞かせてください。
前日の集会にも参加しましたが、５５００人という11・６集会と比べても熱気があって、ぎっしり感があって、人数はほとんど変わらない印象でしたよね。
韓国とアメリカの発言を聞いて、「どこの国でも労働者は同じなんだ」ってことがとてもよくわかった。労働者が望んでいる幸せって万国共通なんですね。どこの国にも同じように問題をとらえて闘っている人がいるし、国境を越えた連携の力を実感しました。
あと、10月にＭＷＭに参加した青年労働者の「言い訳だらけの組合活動はもうご免です」という言葉が印象的でした。私の所属する組合も、まさに「言い訳だらけの組合活動」だから。
「日の丸・君が代」で処分された教育労働者の発言もよかった。被処分者の熱気を参加者全体が受け止めていて、みんながつながっていた。現場組合員が都教委の命令に従わず、組合の指令にも従わずに抵抗した。この闘いこそ、国家が戦争を始めようとする時に、労働者がどう抵抗し、戦争を阻止していくのか、その方法を示していて、新しい労働者の運動をつくり上げようという11・７集会にぴったりフィットする闘いだと実感しました。
それから、ＩＬＷＵローカル19のマイケル・ホードさんが紹介したガブリエル・プロールさんの文章を集会後に読んだのですが、これからの社会がどうなるのかを短い言葉でわかりやすく教えてくれているようで、すごくよかった。「私には夢があります。……抑圧から解放された労働者の闘いの日を祝うことです。すべての企業経営者、社長、抑圧者が、われわれと同じにしか稼げなくなるのです」。本当にそうだと思いました。
闘う姿勢というのは国境を越えて伝わるんだな、と思った。動労千葉がサンフランシスコに行く前から日本のいろんな組合がＩＬＷＵと交流していたそうですが、ローカル10は「動労千葉こそ連帯すべき相手だ」と選択した。本当に闘っている労働者だからわかるんでしょうね。ジャック・ヘイマンさんが話していたＩＬＷＵの闘いの歴史はすごい。こういう歴史を持つ組合だからこそ、動労千葉の闘いが生半可なものじゃないってことを理解できる。本当に核心を見抜ける人たちが11・７集会に来たんだと思いました。
組合賛同獲得へアクション
――11・７へ向けて職場ではどのような活動を？
私の組合は医労連傘下で、共産党員も何人もいます。だから最初は、同僚が11・７集会に組合賛同を要求してみようと言った時、「賛同することなんてありえない」と思っていたけれど、「やるだけやってみよう」と。でも私は役職もない一組合員ですから、同僚に「一緒に『賛同してほしい』と要請しよう」と声をかけた。そうしたら、支持してくれる人があっという間に広がった。
結局、賛同には至りませんでしたが、「結果がどうであれ、アクションすることに意味がある」ってことを学びました。アクションせずに「どうせ共産党なんだから賛同しない」と言っていたら永遠に賛同しない。でも今回「賛同してほしい」と突きつけた結果、「賛同しない理由」を回答させたんです。だから次は、その「賛同しない理由」について討論し、賛同をかちとればいい。次の段階に進むことができる条件を手にしました。
同時に７日に向けて、同僚に片っ端から声をかけました。どうしてもこれまでより多くの仲間と参加したかったから。今、「労働運動の現状を変えよう」と訴えている集会はこの集会しかないですから。集会のことを、時間がある限りひっきりなしにあらゆる場所で話し続けました。それで結局、集会などに一度も参加したことのない人も含めて参加してくれました。
あと、「辺野古で頑張っている学生が逮捕された」と話していたら、「じゃあ私、行く」と自分から言ってきて、集会に参加してくれた人もいました。
日ごろからの積み重ねが大事ですね。組合活動をそんなにやっているわけでもない人に、いきなり日本で一番過激な労働者集会に来てくれと言ってもハードルが高い。日ごろから職場の問題やいろんなことを話している関係の中で参加してくれた人が多かった。
――共産党からどのような反応がありましたか。
11・７集会を訴えたら、共産党員に「過激派でしょ？」と言われましたが、「動労千葉とどう関係あるんですか？ 動労千葉って本当に運転士さんの組合ですよ。11・７集会が訴えている中身を聞いてほしい」と話しました。来てはもらえませんでしたけど。
でも今の時代、「どういう系列か」なんて言ってる場合じゃないんですよ。なのに共産党はレッテル張りばかり。そのことが誰を利するのか。敵は誰なのか。本当に「あなたたちはあっち側なの、こっち側なの」と言いたい。
医療費抑制策許さぬ闘いを
医療現場は、医療費抑制の政策がとんでもない弊害をもたらしています。労働者には長時間労働や労働強化。その結果、リハビリもされずにうち捨てられて体が固まっていく老人がたくさん出ています。
高齢者が増えたら医療費は増えて当たり前です。それを削ったら一人あたりのサービスが絶対に低下する。しかも今、金持ちだけがいい医療を受けられるアメリカ化がどんどん進んでいる。このまま医療費が削減されたら、労働者はうち捨てられるようにして死んでいくしかなくなる。
こういう現実に対して、今立ち上がらないでどうするのか。医療費抑制政策に対して、医療労働者の全国的なストライキを考えたっていい時です。こういう重大な時に、医労連には、労働現場でみんなが感じている問題を拾い上げて団結して闘おうという求心力がない。じり貧って感じです。
――ランク・アンド・ファイルの力で組合を変えることが必要ですね。
そうですね。今の執行部は、職場で起きている問題を組合員全体に訴えることもない。現場の労働者は仕事に追われているから、隣の病棟で起きている問題も全然知らない。中身を知れば、みんな反応するし、必ず通じるのに。
でも今、本当にわかりやすい時代になっている。「年金使って戦争するな」「医療費削って戦争するな」っていう言葉が本当にピンとくる。だから、やることは決まっている。みんなが隣の人に訴えていくことですよね。それは誰にでもできることですから。
そのためにも、11・７集会の中身や、組合が回答した「賛同しない理由」がどれだけナンセンスかとか、職場のみんなに報告します。初めて集会に参加した人が誘う側になるにはさらにハードルがあるけれど、そういう人が増えないと広がらない。私が集会に誘った人が次の人を誘うようになればいいなと思います。
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週刊『前進』（2179号4面2）（2004/12/20）
“閣議決定するな” 派兵延長阻止へ院内集会
航空連の内田妙子議長、日本医労連の田中千恵子委員長、新聞労連の明珍美紀前委員長の３人が呼びかけた「自衛隊のイラク派遣延長を許さず、即刻撤退を求める12・７緊急集会」が、12月７日午後、衆議院第二議員会館で開かれた。大挙参加した客室乗務員の女性労働者を始め、１８０人を超える人びとが集まった。労組交流センター女性部や婦民全国協も駆けつけた。
内田議長が開会あいさつし、「閣議決定で自衛隊派遣延長が決められようとしている。私たちは非常に強い憤りを持っている。世界の世論はイラク戦争反対が多数派、日本でも派遣延長反対が61％という結果が出ている。あらためて自衛隊のイラク派遣延長を阻止するための本日の集会です」と提起した。
日本婦人団体連合会、日本青年団協議会の連帯あいさつの後、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんがイラク特別報告。「44年前の１９６０年、安保闘争の時、私は大学３回生でしたが、その時の雰囲気をここに来て感じた」と話し始めた。「すべては安保の問題にさかのぼる。イラク支援・復興と言うが、自民党議員に『そんなにイラク人を好きになったのか』と聞くと『そうだ』と言う。それならなぜ、アメリカが10万人もの一般市民を殺害するのを『ちょっと待ってくれ、殺さないでくれ』と言わないのか。イラク支援・復興は矛盾、偽善だ」と弾劾し、「この戦争は侵略戦争。イラク自衛隊派遣の問題は私たちの真価が問われる問題だ」と結んだ。
会場からは、イラク女性の日記をネットで広げているリバーベンドプロジェクトの細井明美さんが、「ファルージャでの死因の一番は大量出血。ある女性は家の外にあるトイレに行こうとして狙撃された。家族は撃たれるので助けに行けない。午後３時に撃たれ、死んだのは翌朝11時でした。助かる状態で殺されています」と虐殺の実態にふれ、「自衛隊は撤退すべきだ」と訴えた。（Ｔ・Ｍ）
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週刊『前進』（2179号4面3）（2004/12/20）
12月１日〜７日
陸自幹部が自民党に改憲案
イラク米軍15万人に増強へ
●イラク米軍、１万２千人増強で15万人に 米国防総省は、12月中にもイラク駐留米軍を約１万２千人増強すると発表した。全体では今の約13万８千人から約15万人に増える見通しで、昨年５月の大規模戦闘終結宣言後、最大となる。（１日）
●自民改憲大綱、策定を来年へ延長 自民党は、党憲法改正草案大綱の策定時期について、年明け以降に先送りする方針を固めた。衆院の優越性の強化を盛り込んだ大綱素案に参院側が反発し、国会と内閣の部分の「白紙撤回」を要求。党憲法改正案起草委員会もこれを受け入れることにしたため、作業の遅れが避けられなくなった。（２日）
●次期防概要案、長射程誘導弾を研究 05年度から５年間の防衛力整備の指針となる「中期防衛力整備計画」（次期防）の概要案で、地対地攻撃用の長射程精密誘導弾の研究着手を盛り込んでいることが明らかになった。防衛庁は「離島が侵攻された際の対処が狙い」（幹部）としているが、敵国の基地への攻撃能力を持つことにもつながる。（３日）
●武器輸出緩和、ＭＤ明示 政府・与党は、事実上すべての武器の輸出を禁じている武器輸出３原則についての緩和方針を固めた。ミサイル防衛（ＭＤ）の日米共同開発・生産を３原則の例外とするとともに、それ以外の武器輸出についても「テロ・海賊対策への支援などに資する案件は個別に検討」として道を開く。（３日）
●都立板橋高校の元教諭を在宅起訴 「東京都立板橋高校の卒業式で国歌斉唱の時には着席をと大声で発言するなどして式の円滑な進行を妨げた」として、東京地検は、同校元教諭を威力業務妨害の罪で在宅起訴した。（３日）
●国民投票法案骨子、自公が合意 自民、公明両党は、改憲の具体的手続きを定める国民投票法案の骨子について合意した。@投票日は国会の発議から30日以後90日以内、A投票権者は20歳以上、B改正案を一括で投票するか項目別に投票するかは別に法律で規定、C投票所に改正案を掲示、D買収などの罰則を設ける――などが柱。来年の通常国会に提出するが、審議入りが５月以降になるため、継続審議扱いとなる方向。（３日）
●米国防長官が留任 ラムズフェルド米国防長官がブッシュ政権２期目も留任することが明らかになった。（３日）
●陸上自衛隊幹部が改憲案 陸上自衛隊の幕僚の幹部が、軍隊の設置や集団的自衛権行使の容認、国民の国防義務などを盛り込んだ憲法改正案をまとめ、自民党の中谷・憲法改正案起草委員長（元防衛庁長官）に提出していたことがわかった。中谷は自ら作成を依頼したと話している。（４日）
●防衛庁長官がサマワ視察 大野防衛庁長官が陸上自衛隊派兵先のイラク南部サマワの宿営地を視察した。大野は「イラクの復興は道半ば。サマワの治安は安定している」などと述べた。サマワ滞在時間は約５時間半で、宿営地で説明を受けて陸自の車両でごく短時間、市内を走っただけ。一方、サマワ市中心部では爆発事件が起こった。６日には、自民党の武部、公明党の冬柴両幹事長が訪問した。（５日）
●「つくる会」前幹部に埼玉県が教育委員就任を要請 埼玉県が「新しい歴史教科書をつくる会」の前副会長である高橋史朗・明星大学教授に県教育委員への就任を要請していることがわかった。（６日）
●首相の靖国参拝中止求め、韓国国会に決議案 韓国の与野党国会議員79人が、小泉首相の靖国神社参拝中止と同神社への韓国人合祀（ごうし）取り下げを求める決議案を韓国国会へ提出した。年内開催が見込まれる臨時国会での採択を目指す。（７日）
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週刊『前進』（2179号5面1）（2004/12/20）
日本共産党は1047名闘争の統一と発展になぜ敵対するのか
これが23回大会・綱領改定の帰結だ
日本共産党指導部の階級的労働運動に対する敵対と破壊の攻撃は、２００４年において限度を超え強まった。１月の第23回党大会で党綱領を全面的に改定し、階級闘争の概念を一掃してしまったことで、現実の労働運動に対する対応も一段と反動的に旋回したのだ。それは、日本帝国主義・小泉政権が自衛隊を派兵してイラク侵略戦争に参戦する戦時下に、日本共産党が帝国主義に協力し、闘う労働運動を圧殺する側に回ったことを意味している。この裏切りに対し、党内にも大きな疑問と怒りが満ちており、離反する労働者が激増している。今こそその反労働者的な転落を弾劾し、日本共産党＝スターリン主義をのりこえて闘おう。
闘う動労千葉の排除に躍起 イラク侵略翼賛勢力に転落
日本共産党は、動労千葉など３労組の呼びかけによる11・７全国労働者総決起集会の大成功の対極にある反動的な存在である。11・７集会は、日本帝国主義の「戦争と民営化」の攻撃に対して、労働者階級が国際的に連帯し、団結して闘う道をきわめて鮮明に示した闘いであった。
アメリカ大統領選挙の真っただ中で、ＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ）を実現した労働者たちが、日本の労働者との連帯を求めて来日した。労働組合の闘いの復権、階級的＝国際的な闘いとして、11月労働者集会が実現したことは、実に感動的なことだった。
この闘いは日本共産党に大打撃を与えた。彼らの反動的逆流との対決が現実のものとなっている。労働運動全体で、これを打ち破ることが急務となっている。
４党合意での裏切りを推進
この中で、国鉄闘争をめぐる日本共産党との対決は、今日重大な焦点となっている。
そもそも日本共産党は、国鉄闘争に対して裏切り的な行動を重ねてきた。２０００年の４党合意（３与党と社民党の合意）で「ＪＲに法的責任がないこと」を認め、訴訟を取り下げることで闘争を収拾する策動を国労本部がした時、国労内の日共フラクである革同は、これを支持し、その推進者となった。建交労（旧全動労）や全労連などには激しい反発が生まれ、日共内が大きく割れる事態にもなった。
02年５・27臨大闘争弾圧で国労本部が闘う国労組合員を権力に売り渡した際も、日共・革同が重要な役割を果たした。鉄建公団訴訟に踏み切った闘争団員を査問にかけるとした国労本部を弾劾して本部役員らが宿泊するホテル前でビラまき・説得活動を行おうとしたことに対し、「暴力事件」にデッチあげ、国労組合員７人と支援１人の計８人を逮捕・起訴し、１年以上にわたって勾留した驚くべき刑事弾圧である。
この弾圧は、国労本部酒田らが警察権力と示し合わせて仕組んだ計画的なデッチあげ弾圧である。革同幹部の鈴木勉がビデオを撮って警察に提出した。５・27弾圧の裁判では、検察側証人として革同＝日共党員が次々と出廷し、弾圧を居直る証言を行っている。
一方、日本共産党は、国鉄１０４７名闘争が、国労、全動労、動労千葉の当該の３組合の共同闘争として発展することに真っ向から敵対してきた。 今年４・23に日比谷公会堂で行われた国鉄集会では、会場を満杯にする労働者が全国から集まり、国労闘争団、全動労争議団、動労千葉争議団がともに登壇して、１０４７名闘争を共同の力で闘うことを誓い合った。
このことに打撃を受けた酒田委員長ら国労幹部は、日本共産党本部を訪問し、「指導」を要請した。日共指導下にある全労連や全動労争議団が動労千葉と一緒に１０４７名の団結を固め、闘いを発展させようとしていることに対して、もっと指導を強め、抑圧してほしいと要請したのだ。
10月の１０４７名団結まつりでは、３争議団がともに登壇して決意を述べるとともに、国労５・27臨大闘争弾圧の被告・弁護団が登壇してあいさつを行い、国労本部と闘う決意をはっきり表明した。
12・１集会に対する妨害
４党合意の破産以後、一貫して１０４７名闘争の解体を策動する国労本部は、全労連や平和フォーラムを巻き込んで11・26日比谷野音集会を設定した。これは「１０４７名の解雇撤回・鉄建公団訴訟勝利」を掲げた12・１集会を破壊するためにのみセットしたものであった。
鉄建公団訴訟に対して、酒田一派と革同は、ともに妨害に総力を挙げている。また、建交労が鉄建公団訴訟を闘う方針を大会で決定したことも重要な情勢を切り開いた。
12・１集会は、@１０４７名の統一と団結を示すものであり、A鉄建公団訴訟に踏み切ることを決める集会であった。全国の人びともこのもとに集まろうとしていた。これに対して、日共中央は全労連幹部、建交労幹部を「鉄建公団訴訟をやめよ」「動労千葉と一緒にやることは絶対に認めない」と恫喝し圧力を加えて、団結破壊に躍起となった。全労連、建交労内の分岐と流動も激しく進んだ。
しかし、それはあまりにも道理のない、統一行動破壊の言辞であった。動労千葉は、最も原則的に国鉄分割・民営化に反対してストライキをもって闘いぬいてきた。労働組合の団結を守り、その力でＪＲ資本と不屈に闘ってきている。それはすべての国鉄労働者、日本の全労働者が戦争と大失業の時代に模範にすべき闘いである。その動労千葉を排除するとは、１０４７名闘争を放棄し、真に階級的原則的に闘う労働運動を破壊するものだ。
動労千葉は、この排除策動と断固闘い、支援陣形の人びとに訴えて闘った。この動労千葉が鉄建公団訴訟を軸に１０４７名闘争の統一と団結をあくまで主張して闘ったことに圧倒的な正義があり、国鉄闘争支援陣形の中でも説得力があった。こうして12・１集会への統制と妨害と破壊の工作は失敗に帰し、集会には、４３００人が結集したのである。
主催者を代表してあいさつした下山房雄九州大学名誉教授は「４党合意以来、動揺することなく一貫して闘争つぶしに反対し、解雇撤回の基本的要求を堅持しさまざまな困難をのりこえて闘い続けてきた全動労争議団、闘う闘争団、動労千葉争議団の努力が、勝利のための新局面を必ず開くだろう」と述べ、３争議団の主催による大集会が開かれることを希望する力強い発言を行った。ここに参加者の大きな拍手が集中した。
１０４７名の統一ということに参加者の一致した思いがあるのだ。同時にそれは、日本共産党の１０４７名闘争破壊の攻撃と闘わなくては成立しないこともはっきりした。
この勝利は、11・７の威力と正義性が発揮されて生み出したものだ。この力は多くの闘う労働者の中に広がり、無視できないものとなっている。また、１０４７名闘争が依然として日本の労働運動の根幹に座っていることも示した。このような意味で、12・１集会は、05年決戦の大きな橋頭保を築くものとなった。
“１０４７名はイラクに行け”
革同自身が連合と合流することに全力を挙げていることは、革同幹部の上村が委員長を務める国労西日本エリア本部が、ＪＲ連合とともに「イラク復興支援」方針を推進していることに最も顕著に表れている。そして、そこには日帝の侵略に翼賛する最もおぞましい姿が現れている。
「１０４７名は国内には出番がない。イラクに行けば英雄になれる」というＪＲ連合傘下のＪＲ西労組の森正暁委員長と一体化して、国労西日本エリア本部が「イラク鉄道復興支援」方針を決定し、森とともに、駐日イラク大使館に「イラクに新幹線を建設すれば雇用創出に役立つ」と申し入れたというのだ。
米占領下で、イラク人民が全力で民族解放・革命戦争を戦っている時、イラク人民との連帯、自衛隊イラク撤兵のために闘うのではなく、「イラク復興」を申し出るとは何という裏切りか。しかも、そこに不当解雇と闘う１０４７名を差し出すとは！ これは１０４７名への解雇を受け入れ、闘争を終結し、１０４７名を自ら切り捨てるという、労働運動指導部として最も恥ずべき行為である。国内では食えないからと中国侵略に送り出した「満蒙開拓団」と同じことを日本共産党がやっているのだ。
４大産別決戦に敵対の立場
また、今日の階級闘争の焦点となっている教育労働者の闘いでも、郵政民営化阻止闘争でも、日本共産党の反動性は鮮明に表れている。「日の丸・君が代」強制攻撃に対する東京都の教育労働者のやむにやまれぬ「不起立」の闘いに対しても、日本共産党は抑制する立場からのみ対応した。この不起立の決起が労働者階級の反撃の突撃路を開いたことに、日本共産党は逆に恐怖しているのだ。「日の丸・君が代」攻撃に対する職場からの闘いを否定することは、教育基本法改悪と闘わないことに等しい。
また、郵政民営化に反対を掲げてはいるが、その内容も、労働者の立場から反対するものではまったくない。全逓労働者にとって郵政民営化は、「公務員身分の剥奪」「いったん全員解雇・選別再雇用」というものであり、組合と団結の破壊である。この核心問題をなんら問題にせず「国民財産の解体」「国民サービスの切り捨て」に一面化する日共の「反対」論は結局労働者、労働運動への攻撃を容認するものでしかない。
このように、日本共産党は４大産別決戦を軸にした労働運動、労働組合運動の発展に敵対している。日本共産党との対決なしに各産別での闘いの発展はない。
日帝の戦時下で党綱領から「労働運動」を追放した理由
こうした日本共産党の階級的労働運動に対する敵対と破壊の攻撃の根底には、彼らが労働者階級の闘争を基礎にして闘う路線を最終的に放棄した新綱領の決定が横たわっている。
この綱領改定は、一言で言って、「労働者階級」や「労働組合」の用語と概念を完全に一掃し、日本共産党を「日本国民の党」として純化したものである。そして、天皇制も自衛隊も実質的に永続的に容認し、革命の道を自ら閉じるものである。これは、日帝が労働者を食わせていくことができなくなり、戦争なしには延命できないほど体制的な危機を深め、現実にも侵略派兵を強行し戦時下に突入している中で、これに完全に屈服し、その渦に飲み込まれていくことを意味している。
日本共産党は、本質的には１９９１年のソ連スターリン主義崩壊で命脈が尽き、歴史的破産を刻印された。だが、その後社会党の崩壊などに乗じて「資本主義の枠内での民主的改革」路線でなんとか延命できるのではないかと幻想してきた。そして98年の参院選で議席を増大させ、有頂天になって「暫定政権」「よりまし政権」構想を発表し、「暫定政権では安保廃棄を凍結する」と言い出した。政権入りするために安保を容認するというのである。
これは97年の新ガイドライン協定以来周辺事態法から有事立法に至る日帝の一連の戦争体制づくりの攻撃と真っ向から対決することが求められていた時に、逆にこれを容認し、戦争翼賛勢力になることを意味していた。実際、この過程で、日本共産党は99年には「国旗・国歌の法制化が必要」と提唱して「日の丸・君が代」法成立に手を貸し、00年11月の22回大会で「自衛隊の有事活用」を決議した。そして23回大会ではついに、自衛隊も天皇制も承認し、従来の綱領に記されていた「君主制の廃止」や「自衛隊の解散」を外してしまった。
このように、日本共産党は日帝の危機と戦争国家化の進展に合わせて、次々と屈服を深めてきた。だが、それは日本共産党の退勢を挽回（ばんかい）する効果をもたらさなかった。98年参院選を頂点として、00年以後の日本共産党は国政選挙において後退に次ぐ後退を重ねている。これは、彼らの右旋回が、現実のリストラ・賃下げの攻撃に苦しむ労働者階級人民にはまったく受け入れがたいものであることを示している。
しかし、日本共産党は党勢の減退、国政選挙での４連敗という事態を見て再び階級的に立ち直るというようなバネをもってはいない。選挙で勝てばより右寄りにかじを切り、負けたら負けたで一層右寄りに軌道修正するのが日本共産党である。実際、今年の階級闘争を振り返っても、３・20イラク反戦行動に対する分裂行動、５月の有事立法阻止闘争の高揚に対する６月反動、国鉄闘争に対する一層の敵対、「日の丸・君が代」闘争に対する抑圧、と一貫して労働者階級の統一行動の破壊者としての姿をあらわにしてきた。
またその一方で、天皇制攻撃には一層屈服を深めてきた。11月に来日したデンマーク女王主催の夕食会（宮中晩さん会への答礼、日本側主賓は天皇夫妻）に不破議長夫妻が出席した。「これはごく自然なこと」という志位のコメントに、「これでも共産党か」と内外に驚きあきれる声が広がった。階級的労働運動に対する敵対と天皇制攻撃への屈服は、一体のものだ。
党内で噴出する怒りと批判
労働運動の実践を否定し、労働組合運動そのものを否定する日共中央に対して、党内では大きな怒りと不満と批判の声が噴出し始めている。そうした怒りをもった労働者が多数、11・７集会に参加している。
昨年の綱領改定案発表以来、これに対する批判は高まってきた。「これでは労働者の党ではない」「共産主義の党ではない」という批判が噴出したのだ。そして昨年11月の総選挙での大敗北、そして新しい綱領で臨んだ７月参院選での惨敗に対して「志位は責任をとれ」「不破はやめろ」という中央批判がわき上がっている。「過激派」キャンペーンで統一行動を抑圧する動きをはねのけ、小泉打倒のために広範な統一行動を闘おうという動きが生み出されている。そして、日本共産党の崩れが起こっているところで、大衆運動がまき起こっている。
日本共産党の党員の間では、「党内では労働運動、反戦運動をやる人は“出世”しない」「何か行動しようとすれば弾圧される」と言われており、事なかれ主義がはびこっている。しかし、そうした空気を切り裂いて、さまざまな形で闘いを起こす党員が増えている。まさに「分岐・流動」が日本共産党内においても起こっているのだ。
３・20イラク反戦行動に対する分裂行動に対しては、怒りと抗議のメールが集中した。闘いの高揚に対して分裂行動をぶつける日本共産党のやり方は、「統一行動の破壊者＝日本共産党」という本質を多くの人に気づかせてきている。
イラク反戦闘争でも、国鉄闘争でも、「日の丸・君が代」闘争でも、従来の枠をこえた統一行動、統一戦線が広がっており、それが重なりあうようにして日本共産党中央を追いつめているのである。
小泉・奥田の戦争と民営化、労働組合破壊の攻撃に怒りをもって立ちあがっている多くの日本共産党員に呼びかける。日本共産党はもう終わりだ。断固決別をかちとり、反帝・反スターリン主義世界革命の党・革共同に結集しよう。
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週刊『前進』（2179号5面2）（2004/12/20）
ウクライナ情勢の核心 米欧ロの危機と争闘が波及 与野党指導者の対立と腐敗
ウクライナで大統領選をめぐって91年のソ連解体・ウクライナ独立以来最大の危機が発生している。
11月21日に大統領選の決選投票が行われ、与党・現首相のヤヌコビッチが僅差（きんさ）で勝利したと公式発表された。これに対して野党陣営は「選挙に不正があった」「選挙は無効だ」「ユシチェンコが勝っていた」と主張して抗議行動を開始した。連日十数万人のデモが首都キエフの「独立広場」を席巻し、政府庁舎は野党勢力に包囲された。東西分裂の危機さえ指摘された。この中で最高裁判所が選挙無効を認め、これを受けて最高会議が12月８日に選挙法改正と大統領権限縮小の憲法改正とを一括可決し、中央選管の新メンバーを選出した。
与野党の妥協が成立し、やり直しの決選投票が12月26日に行われる予定だ。
争闘戦の戦場
ウクライナ危機の本質は何か。一言でいえば、ウクライナという新市場をめぐる帝国主義（ロシアを含む）間争闘戦が火を噴いているということである。その中でウクライナの旧スターリニスト官僚指導者が米欧とロシアのどちらにつくかで与野党に分かれて争っているのである。
独立後のウクライナでは、資本主義化政策の中で旧スターリニスト官僚やオリガルヒ（新興財閥）が強権支配を続け、汚職・腐敗・不正を深めてきた。これに対する労働者民衆の怒りは今や、米欧ロの援助を受ける与野党指導者の政権抗争のための大衆運動へとねじ曲げられてしまっている。
米欧帝国主義は、東欧諸国、バルト諸国に続いてウクライナを帝国主義の勢力範囲（ＮＡＴＯとＥＵ）に組み込もうとして、米欧指向の強いユシチェンコを押し立て、支援している。
他方、ロシア・プーチン政権は、大ロシア主義的に「近い外国」ウクライナをＣＩＳ（独立国家共同体）の中にとどめることに躍起となり、ロシア指向を強めるヤヌコビッチを公然と支援してきた。
東欧諸国とバルト諸国が続々とＥＵ―ＮＡＴＯに加盟し、グルジアも親米政権化した。中央アジア諸国には米帝が基地を持った。ウクライナが米欧側に組み込まれることになれば、ロシアはＮＡＴＯと直接対峙することになる。ウクライナはロシアの石油・ガスの輸出先、欧州への輸出ルートとして戦略的に重要だ。ウクライナが米欧勢力圏に入ることを阻止することはロシアの死活的な課題だ。
米欧とロシアの争闘戦の中、ウクライナのクチマ大統領は、米欧とロシアの間に立ってバランスをとろうとしてきた。資本主義化は、ウクライナがＥＵ、ＮＡＴＯに加盟できるほどには進まず、クチマ政権はロシアとの経済的政治的関係を現実主義的に強化して延命する以外になかった。
このクチマの２期10年の大統領任期が終わり、今秋、大統領選を迎えた。第１回投票で過半数を制した候補者が出ず、ユシチェンコとヤヌコビッチとの決選投票となった。今や、それぞれが東西の利害を代表する形で対峙している。
与野党の主張
ユシチェンコは、巨万の大衆運動を背景に、決選投票における与党側の不正選挙を弾劾し、民主化を要求するとともに、ＥＵ、ＮＡＴＯへの早期加盟、市場開放・米欧資本導入による経済改革を主張している。
ヤヌコビッチは、野党側にも不正選挙があったと指摘しつつ、米欧資本主義への急進的市場開放がウクライナ経済を破壊する恐れがあるとし、東部重工業地帯とロシアとの伝統的な緊密関係の維持を主張している。石油高価格化の中で成長するロシア経済との結びつきが最近のウクライナの経済成長と雇用・賃金を保障したといわれる。東部がウクライナのＧＤＰの80％を占めるため、ヤヌコビッチの主張は重みがある。
だが与野党指導者の主張は欺瞞（ぎまん）である。両者とも旧スターリニスト官僚支配、オリガルヒとしての利益を追求しているにすぎない。
ユシチェンコは、米欧資本の導入と市場開放でウクライナの労働者・農民を徹底的な搾取・収奪の対象として提供し、その利潤のおこぼれにあずかろうとしているのである。
ヤヌコビッチは、ロシアと緊密な関係にある東部のドネツク・オリガルヒの利益代表である。彼の後ろ盾のクチマ大統領も同様にドニエプロペトロフスク・オリガルヒの利益代表だ。
オリガルヒの支配するウクライナ東部の重工業（鉄鋼業、石炭業、軍需産業）は、ロシアの石油・ガス産業、軍需産業などの発展と結びついて初めて存在しうる。ウクライナの石油・ガスの80％はロシアに依存している。そこで東部のオリガルヒらはロシア指向の強いヤヌコビッチを大統領に押し上げようとしているのである。
野党も腐敗
ユシチェンコ、ティモシェンコら野党勢力指導者は、現政権の官僚支配と強権・腐敗・不正・汚職に対する労働者人民の怒り、その民主化の要求を自らの政権奪取のために利用しているにすぎない。
何よりも彼ら自身が旧スターリニスト官僚であり、クチマ政権の指導部にいた時、ヤヌコビッチら現政権指導者と同じように不正・腐敗・汚職にどっぷりとつかっていたのである。「民主化」や「腐敗・汚職の追放」など方便にすぎない。
彼らが政権を握れば、彼らが進める米欧資本の導入と市場開放によって労働者階級は徹底的に搾取される。大量に流入する米欧の農産物は農業を破壊する。それは東欧諸国の15年にわたる資本主義化の現実を見れば明らかである。
また何よりも、米欧帝国主義の資金（資本）導入で私腹を肥やすに違いないのである。それには前例がある。
ユシチェンコは、93年から99年までウクライナ中央銀行総裁を務めた。この間にＩＭＦの対ウクライナ融資から６億jをせしめたと言われる。この後、99年から01年にかけて、クチマ大統領のもとでユシチェンコが首相、ティモシェンコが副首相を務めた。
ティモシェンコは、クチマ大統領と同じ東部の重工業の拠点ドニエプロペトロフスク出身である。資金洗浄で６月に米国で有罪判決を受けたラザレンコ元首相（クチマ大統領のもと96年に首相に就任、97年に汚職発覚で辞職）への贈賄容疑で01年に逮捕、１カ月勾留された。90年代半ばは「統一エネルギーシステム」の経営者として、ガス輸入・供給を独占し、大もうけした。当時ウクライナのＧＤＰの20％を支配し、「１１０億j長者」と言われた。
その間、資本主義化、私有化を進めたウクライナはロシア以上の猛インフレと生産の落ち込みに陥り、労働者・農民は貧困と飢えにあえいでいた。
ティモシェンコも労働者の血を吸って肥え太ったオリガルヒ、マフィアの一人なのだ。
ティモシェンコはクチマと対立して副首相を解任され、３年前に野党の民主党に加わり、今度はクチマのジャーナリスト殺害疑惑追及の急先鋒（せんぽう）となった。
ウクライナの野党指導者も与党指導者も「同じ穴のむじな」なのである。
米の選挙介入
アメリカ帝国主義は、ウクライナに親米政権を樹立するために、政府と共和、民主両党の機関、民間組織が総がかりで学生運動や選挙監視の大衆運動のために資金提供、技術指導を行っている。独立広場を制圧する大衆運動は、ウクライナ人民の独立した自主的な運動とは言いにくい。
民主党、共和党、米国務省、ＵＳＡＩＤ（米国際援助局）、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティー研究所やフリーダムハウス（ＮＧＯ）が運動を育成・支援している。プロの選挙指導者や選挙コンサルタント（会社）もかかわっている。
不正選挙の追及で政権を転覆し、親米政権を作るやり方は、00年ユーゴスラビア、03年グルジアで成功した（ベラルーシ、ベネズエラでは失敗）。
00年のユーゴスラビア大統領選で有力な位置を占めた学生運動「オトポル（抵抗）」は、ユーゴスラビアの米大使館幹部リチャード・マイルズらがハンガリー国内で育成・訓練した組織だった。
マイルズはその後グルジア大使となり、昨年11月、議会選での不正選挙を糾弾する大衆運動を陰で指導した。新大統領となったサーカシビリ元法相は、米国からグルジアに帰国する前にユーゴスラビアのオトポルに指導・訓練を受けた。
グルジアの学生運動「クマラ（もうたくさんだ）」のシンボルマークはオトポルと同じ黒いこぶしだ。ウクライナではオレンジ色がシンボルカラーで、学生運動の名は「ポラ（今がチャンス）」だ。
米帝とロシアのウクライナをめぐる争闘戦は米欧対立の激化をはらみつつ、あらゆる手段で激烈に展開され、その激突が大統領選での与野党対立となって現れている。
帝国主義とロシアの争闘戦、旧スターリニスト官僚やオリガルヒらの支配を覆すプロレタリアートの階級的な闘いが必要となっている。しかし、いまだウクライナの労働者・農民の利害を代表して闘う指導勢力は明確に登場していない。こうした階級的主体的な危機を突破するには、反帝国主義・反スターリン主義綱領に基づく国際的な革命的共産主義運動として、帝国主義の世界戦争危機を国際的内乱に転化する闘いを前進・発展させなければならない。
（藤沢明彦）
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週刊『前進』（2179号6面1）（2004/12/20）
11・７労働者集会に参加して
こんな現実変える力は労働者の側にある 中四国 Ｈ
11・７労働者集会は、日比谷野外音楽堂を埋めつくす３６００人の熱気あふれる集会になりました。ＩＬＷＵの組合員のメンバーが抱き合っている様子は特に感動的でした。「一人への攻撃は、みんなへの攻撃だ。一人のキズは、みんなのキズだ」というスローガンは、この集会の本質を体現していると思います。
不景気で未組織労働者は、資本のいいようにこきつかわれ、ますます無権利状態におとし込められています。「こんな現実を変える力は労働者の側にあるんだ」ということを帰りのデモ行進で感じました。
一人「行く」と言っていた仲間が参加しませんでしたが、やはり気遣いをしてあげることと路線性をしっかりと提起することの必要性を痛感しています。そういうことも含めて２００５年に向かってがんばろうと思いました。
５・27弾圧被告家族の決意表明を聞き涙 東京 Ｓ・Ｔ
11・７集会での５・27弾圧被告のおつれあいの女性の決意表明を聞きながら涙があふれ出て止まりませんでした。昨年の労働者集会はおつれあいの方が獄中にいらしたのですね。おつれあいの方が獄中にいるあいだ、どんなに心細く寂しかったことでしょう。でも、獄中のおつれあいの方も自分のことを心から案じてくださるご家族の方がいればこそ耐えてこられたのでしょう。そして今年はご一緒に参加されている。本当によかった！
弾圧に負けずに闘えるのは、こうした家族の理解や支えがあればこそです。沖縄の辺野古での闘いが粘り強く続いているのは、「あの世に行っても孫や子どもたちのためにガンバルサァ」と朗らかにいうオバァ、オジィがいるからです。動労千葉が戦闘的なのも中野洋さんが組合員のご家族のことまでいろいろ気をつかってくださっているからではないでしょうか。
はるばる海を渡ってこられたアメリカや韓国の労働者の方にも、賃金カットや不当に弾圧されている夫にかわって、パートに出て家計を支えるおつれあいの方や、家事を分担してくれる子どもさん、年老いた親御さんがおられるでしょう。
私が労働者集会のなかでほんの少しだけ残念に思うのは、こういったおつれあいの方をはじめとするご家族にあまりスポットをあてていないことです。
内助の功を美徳とするような古い考えとは私たちは無縁です。ぜひ、来年の労働者集会には海外からの労働者だけでなく、そのおつれあいの方もご招待し、集会を盛り上げていきましょう！
労働者の一致団結で日本変えられるかも 茨城 浅野 文
先日は、東京での労働者集会に参加することにより、いろいろと勉強になりました。
さまざまな労働者の意見を聞き、大変に視野が広がりました。はば広い人たちが、それぞれの主張をすることによって、一気に団結が高まっていくようでした。多数の労働者が一致団結することによって、日本を変えることができるかも知れないという気になりました。
また、お互いに日が合えば、お会いしていろいろ話しましょう。
「戦争する国いらんとよ」と反戦呼びかけ 福岡 ｢女たちのデモ」実行委員会 Ｍ・Ｍ
11月28日、福岡天神「警固公園」は、晴れわたっていた。公園のベンチには、「ファルージャ無差別攻撃許すな！」「占領軍はイラクから出てけ！」「自衛隊はいますぐ撤退」と力強く書かれたピンクの大きな美しい横断幕と、赤い縁取りのプラカードを並べた。周りの木々には、米軍の爆撃で破壊された街や、殺されたり傷ついたりした人たちの様子を知ってもらおうと、百枚近いイラクの写真を展示した。
午後１時から若者たちが「反戦ストリート」を始めた。市内の繁華街で自作の歌や演奏をやっている若者たちに戦争反対の声をあげてもらおうというものだ。これで雰囲気をつくって、２時からいよいよ「女たちの集会・デモ」が始まる。
この時がわたしにとっては、毎回、出来上がった料理のナベのふたを開けるような気持ちだ。若い女性が司会を引き受けてくれた。最初に実行委員会からのあいさつ。そして今回は、福岡で毎月欠かさずなんらかのかたちで行動している「アメリカのイラク攻撃を許さない実行委員会」の協賛のもとに行われた。
11月８日に始まった米軍によるファルージャ無差別攻撃、12月14日に迫った自衛隊の派兵延長の動き、沖縄・名護市辺野古沖でのボーリング調査の強行策動。どれも許してはならないことばかりだ。実行委員会代表の基調報告のあと、カンパアピールを行った。
３時、デモの出発。今回のデモコールは博多弁を取り入れた。「イラクの人を殺さんで！」「戦争する国いらんとよ！」。ラップ調のコールに若者たちの太鼓、大勢の市民が興味深く見守るなか元気よく天神一周デモを行った。（写真上）
デモのあと参加者がそれぞれの思いをマイクをもってアピールした。福岡の「女たちのデモ」は、今回で７回目。戦争反対の思いをもっていてもなかなか「デモ」に入れないと思っている女性たちが入れるデモをと思って呼びかけている。今回もこの時期だからこそと参加してくれた女性たちとともに頑張って行きたいと思う。
11・29自衛隊派遣延長反対デモに１５０人 岡山 Ａ
11月29日、岡山市内で、自衛隊の派遣期間延長に反対する１５０人の労働者、市民のデモが行われました（写真下）。呼びかけたのは、百万人署名運動や県内の労組、平和団体で構成される「有事法制の発動と海外派兵に反対し、憲法を守る共同行動連絡会」です。
デモの出発に先立って、主催者を代表し、野田隆三郎さん（岡山大学名誉教授、百万人署名運動・岡山県連絡会代表）があいさつ、「ファルージャでの無差別虐殺を許してはならない」「次々と軍隊が引き揚げている中、多くの国民も自衛隊撤退を望んでいる。小泉首相に延長反対を訴えよう」と発言しました。
その後、駅前大通りをデモ。昼休みを利用して駆けつけた自治体労働者や教育労働者が先頭に立ち、「自衛隊は今すぐ撤退せよ」「イラクはイラク人民のもの」とシュプレヒコールしました。
百万人署名運動・岡山県連絡会では延長期限の迫る12日にも独自でデモを行う予定です。
第３師団司令部前で元自衛官がアピール 関西 二村 功
「私はこの第３師団に所属していた元陸士長です。イラク派遣に反対する隊員家族と元自衛官を代表して来ました」。陸自第３師団４月派兵阻止の伊丹行動第一弾はこうして開始。
11月13日、この日の山形第４次派兵反対行動と連帯して、師団司令部前には９団体の代表30名が集結。京都大久保などで駐屯地行動を開始している「とめよう戦争！隊員家族と元自衛官連絡会」関西事務局と「とめよう戦争への道！百万人署名運動」の関西・兵庫・京都の各連絡会の代表は、１月選挙＝カイライ政権づくりに向けた米軍のファルージャ虐殺と、これを支持する小泉を怒りを込めて弾劾。派遣延長反対と即時撤退を申し入れた。
イラクの民族解放の戦いは全土に拡大。南部のオランダ軍にも戦死者、サマワでは「自衛隊も占領軍、撤退せよ」のデモ、宿営地への８回のロケット弾・迫撃弾発射。しかし、小泉は派遣の継続と延長をごり押しし、来年３月のオランダ軍完全撤退後の主要な任務を本格的な占領軍化に置こうとしている。その目的は中東石油権益の獲得と自衛隊の実戦的軍隊化だ。４月派兵阻止の帰趨（きすう）が戦争国家化の一大分岐になる。連続的行動に立とう。
この日は短時間で１２００枚のビラが市民や隊員家族に。夕方の団地官舎では、各地の隊員や家族の声を紹介しながら「行かない。（家族を）行かせない」ためにともに声を上げようという元隊員のアピールが切々と響き渡った。「グアムやハワイでの市街地戦闘訓練だけでなくイラクにも選抜人員派遣？」という情報がそこで家族から寄せられた。「日本はまた戦争をやる気。家族が反対を言える運動を」と70代の元隊員の家族。移動中、元隊員と隊員の金網越しのビラと交歓も。
事前連絡段階から申し入れ書の受け取りを拒否していた司令部業務隊三佐も元隊員の真剣な説得で受け取り、その場で「士官と元兵士の交歓」も実現し、思わず拍手も。「隊員家族と元自衛官」運動は力を発揮し始めている。
隊員や家族とともに、教基法や沖縄辺野古の闘いと一体となって、世界につながる派兵阻止のうねりをつくりだそう。
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週刊『前進』（2179号6面2）（2004/12/20）
辺野古 海上戦で掘削阻む “新基地は造らせない”
沖縄県名護市辺野古での新基地建設阻止の闘いは、11月16日から３週間、ボーリング調査のための掘削作業を実力阻止する激しい海上戦が続いている。
反対派を暴力的に排除しようとする那覇防衛施設局側の「襲撃」を跳ね返した11・25〜26の激突攻防が一つの転機となった。カヌー隊を先頭とする必死の闘いで、いまだに１本のボーリングも許さない偉大な闘いが繰り広げられている。
12月１日には台風27号接近で、スパット台船を中城湾港に戻すことや、足場の１カ所撤去、やぐら上の機材撤去などが発表された。
目の前から巨大なスパット台船が去っていく。歓声が上がった。２週間以上かかって１カ所も穴を掘れず、去っていくその光景は、傲慢（ごうまん）にそびえ立った「バベルの塔」が崩壊していくようだった。反対派はこの時はっきりと実感した｡「この基地建設は絶対に阻止できる」と。
海の三里塚闘争
11月16日、那覇防衛施設局は、中城湾港からクレーン船でスパット台船や固定ブイなどボーリング用の大型機材を運び込んだ。辺野古沖での海上攻防に突入。
リーフ内では、作業船から作業員が単管（作業用の鉄パイプ）を海中に投げ込み、それをダイバーが拾って足場を組み立てようとした。ここにカヌー隊十数隻が駆けつけ、身を盾にして単管投げ込みを阻んだ。
これに対して業者は作業員を増員、カヌー隊を１カ所に集中させないためにも、同時に数カ所で作業を行った。カヌー隊は必死で反撃。熾烈（しれつ）な海上戦が連日続いた。約１週間かけて施設局側が建てたのは、やぐら４カ所、足場１カ所だった。
反対派は逆にそのやぐらに登り、そこに座り込んでボーリング機材の搬入を阻止する。機材の組み立てを阻止する。「三里塚みたいだな」と、ある人は言った。反対派は「非暴力・徹底抗戦」を掲げて一歩も譲らずに闘いぬいた。
沖合のスパット台船に対しても、反対派のダイバーは危険を顧みずに次々と海に飛び込み、潜水して進路をさえぎり、調査を阻止し続けた。
反対派の闘いに強力な援軍が訪れた。国頭村の漁民が大型漁船２隻で駆けつけてきた。「辺野古に基地ができれば沖縄の海が死ぬ。漁業が破壊される」。漁民の決起が沖縄中に広がっている。
海の利を生かし
従来、沖縄の反基地闘争は、反戦地主会の闘いに示されるように、土地闘争が重要な位置を占めていた。政府・防衛施設庁は、海上基地建設ならば、土地闘争的な反対運動も起こせないと考えたのか。しかし、海には「土地所有権」はなく、今のところ建設予定ゾーンに自由に入れる。陸上なら土地を奪って囲い込み、機動隊を配備して反対派を排除できるが、辺野古の海では漁業権問題もからんでそんなことはできない。体を張った今の闘いが確実に力となる。
冬の海は、沖縄でも荒れる。業者は、12月中になんらかの成果をあげないと、１〜３月は絶望的になる。彼らはますます暴力的になっている。12月７日、１人の女性が３bのやぐらから作業船にたたき落とされ、脳震とうを起こして病院に運ばれた。殺人的暴挙だ。
12月が勝負の時
12月の現地闘争でボーリング調査を阻止すれば、来年の闘いの展望が明確に見えてくる。勝負は12月にかかっている。
同時に、全県、全国での闘い、特に首都・東京での新基地建設阻止闘争の新たな発展が決定的である。現地闘争と呼応した巨大な政治行動が必要なのだ。小泉政権を揺るがし、稲嶺県政を追い込む大運動を、全力でつくっていくことだ。
すでに那覇防衛施設局前ではハンストが闘われている。県庁前座り込みも始まろうとしている。国会前での座り込みなど東京や関西、京都や神戸などで新基地建設反対の行動が連日取り組まれている。この流れを大きな奔流とし、とりわけ労働組合の決起を組織していくことだ。日米の労働者が連帯して闘えば、安保体制も沖縄の基地も撤去できることを11・７労働者集会は示した。
12月21日の名護市民投票７周年集会に集まろう！ 辺野古現地へ駆けつけよう。全国で新基地建設阻止の闘いの取り組みを強化しよう。
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週刊『前進』（2179号6面3）（2004/12/20）
許すな保安処分施設 武蔵病院での着工弾劾へ
10月23日、「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議は、国立精神・神経センター武蔵病院で行われた厚労省主催の「心神喪失等医療観察法」に基づく新たな保安処分施設建設のための住民説明会に「ともに建設を阻止しよう！」と「精神病者」を先頭にビラまき・弾劾行動を行った。続く夕刻には国分寺駅頭での情宣活動を展開した。
厚労省と病院当局は、すでに予定地の整地と伐採を完了させ、「きょうは着工前の最後の説明会だ」と一方的に12月着工を宣言した。ペテン的説明会で逃げ切ろうというのだ。しかも駆けつけた「精神病者」の発言をことごとく封じ込め、「手を挙げている当事者の意見を聞かないのはおかしい」という参加住民の抗議の声さえ封殺した。
また、この日提出された完成予想図（図参照）では、施設全体が厳重閉鎖の上にさらにその周囲を高さ４bもの３重の保安フェンスとモニターカメラを張りめぐらすというとんでもない案を登場させた。参加者から「人権上問題があるのではないか」と意見が出された。当局は「脱走の危険を回避する」と説明したが、「医療施設、社会復帰目的」などという彼らの説明とまったく裏腹の治安的な収容所建設であることが明らかとなった。
内部構造も同様である。30床のすべてが鍵（かぎ）付き個室で、24時間監視モニターが作動する。しかも急性期、回復期、社会復帰期、共用の４ブロックに分けられ、ブロックごとに閉鎖されている。それぞれの閉鎖空間で精神療法や電気ショック、投薬などが強制されようとしている。さらに当面「選択しない」とは言うが、精神外科の復活すらもが狙われている。まさに人体実験にも等しい「治療」が衆目のない閉鎖環境で繰り広げられようとしているのだ。
入退院決定が裁判所判断であることに加え、司法関係者や自治体住民を含んだ各種委員会が新設され院内処遇を判断すると言う。しかし、主治医や医療従事者との信頼関係の構築はおろか面会や電話、通信、退院の訴えもことごとく治安的に制限、抑制されていくことは必至だ。保安施設では「良い治療」どころか治療関係自体が成り立たない。
厚労省は最近「長期隔離への非難」をかわすために「１年半での退所をめざす」と吹聴している。しかしそんな予測は不可能であるばかりか、たとえ実現しても、その実態は「病者」に「二度と犯罪を起こさない人間への改造」を激しく強いる結果しかもたらさない。厚労省の最新処遇マニュアルでは、新たに「自殺防止」の観点が観察項目に書き加えられた。「病者」を矯正治療の名のもとに自殺にまで追い込み、抹殺する施設だということだ。
こうした保安施設での看守役にも等しい動員が、医者や看護労働者に襲いかかろうとしているのである。
厚労省は保安処分施設を国立病院で７カ所指定し、東京・武蔵病院と岩手・花巻病院の２カ所では来年４月完成をめざして工事が着工された。武蔵病院では重機がフル回転している。
12・19武蔵病院デモに立ち上がり、保安処分粉砕、建設阻止、戦時「障害者」抹殺攻撃粉砕へ闘おう！
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12・19保安処分施設建設阻止集会
12月19日（日）午後１時
小平中央公民館（小平市小川町2-1325）
＊集会後、デモ
主催 「処遇困難者専門病棟」新設阻止共闘会議
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週刊『前進』（2179号6面4）（2004/12/20）
『前進』新年号で読者拡大へ
11・７集会の感動共有する人々に購読を提起しよう
世界革命担う労働者の国際的隊列が登場
ＩＬＷＵローカル10のジャック・ヘイマンさんは日本を去るにあたって11・７集会について、「あなたたちは素晴らしい組織を作りましたね」と語ったという。もちろん11・７は３労組の呼びかけに賛同した労働者集会であり、一つの組織ではない。そのことを十分承知の上で、「素晴らしい組織」と語ったのであろう。ここに11・７集会の偉大な成功が示されている。
われわれは11・７の成功に向けて死力を尽くして闘った。しかし、11・７集会があのような成功を収めることを誰が予測できたであろうか。11・７は、誰もの経験も予測も超えて、日・米・韓の国際連帯集会として、戦争と民営化に本気で闘う集会として実現された。それは日本と世界の労働運動の新たな到達地平である。
それは国籍や年齢や経歴を越えて、党派やナショナルセンターの違いを超えて、労働者階級の団結を希求するすべての参加者が生み出したのである。だからこそ、すべての参加者が一瞬にして一つの「組織」になった。
小なりと言えども、日比谷野音を埋めた３６００人の労働者が心を一つにし、人生をかけてつくり出した闘いをどのような弾圧も打ち砕くことはできない。
これまで苦闘に耐え、歯を食いしばってきた労働者が、「労働者は社会の主人公である」という誇りを胸に、希望に向かって闘う時代が始まったのだ。
今求められていることは、すべての11・７参加者の感動と体験を共有し、それを党に、『前進』新年号の販売と学習と活用に集約することである。
若い同志はもとより、古参の労働者同志も、「あれほど感動した集会はかつてなかった」と口々に語っている。闘うことの楽しさ、素晴らしさをつかみとった。孤立を恐れず、「ランク・アンド・ファイル」の闘いを職場で開始し、実現したのだ。これほど自信になり、誇れることがあるだろうか。自らが組織者としてつくり出したこの感動を、集会全参加者に、職場の同僚に広め、『前進』読者に獲得しよう。
「『前進』武器に11・７の爆発へ」（本紙２１７１号無署名論文）という訴えが実践され、『前進』の威力が示された。
８月に定購になった青年が11・７組織者に
同論文で紹介したＤ県委員会は次のように報告している。
「８月に定期購読者になった青年がほぼ同時にマルクス主義青年労働者同盟に加盟し、ＭＷＭへ向かう過程で急速に成長し、11・７の組織者となった。
９月に20代の女性労働者を定購に獲得したのは、最近結集した女性同志。彼女は周囲からの信頼は抜群の女性だが、自らを党として登場することは否定的であった。今回彼女が決断して『前進』拡大オルグに決起し、成功したことは、細胞内に衝撃をもたらした。
10月に入ってこれまで機関紙拡大闘争に壁があった同志が次々と突破をかちとりつつある。Ｅ同志は大衆団体の賛同人と学生をオルグ、Ｆ同志は女性団体活動家をオルグ、Ｇ同志は労組前委員長をオルグ、Ｈ同志は自治労執行部へのオルグを開始した」
東京都委員会のある組織は、11月に向かう過程で『前進』の職場フラクションを堅持して１人を読者に獲得し、11月集会オルグにこれまでより画然と打って出ることができ、かつてない大衆動員に成功した。
首都圏のある組織は９月、10月と労組への『前進』持ち込みを精力的に行い、11月集会への大動員に成功した。すでに自治労、教労、全逓、電機で計５部の拡大を実現しているが、読者でない３ケタにのぼる集会参加者全員を年内に定購に獲得する闘いに挑戦している。それは労働者党員が、集会に結集した職場の同僚を読者に獲得する闘いだ。これは労働者同志が職場細胞を建設し、組合権力を獲得する闘いそのものである。
労働者と呼吸し合い党への結集訴えよう
11月集会の組織過程で多くの労働組合に宣伝紙として『前進』を持ち込んだ。拒否するという対応は一つもなかった。多くの組合事務所で『前進』が広げられ、会話され、討論されている。労組活動家は11・７集会を速報する『前進』に「たくさん集まったようですね」と共感している。壁は破られた。
ＭＷＭ報道、11・７報道、いくつかの労働者組織委員会論文など素晴らしい紙面が多い。なかでも、本紙２１７１号の革共同中央労働者組織委員会大原武史同志の「マルクス主義の労働者自己解放の思想をかけた決戦へ」は党内外にかつてない感動を生み、労働者の心を打った。以下は関西地方委員会のある組織の機関紙レポートである。
「これこそ新指導路線が着実に前進していることを示すものである。細胞会議でも、まず最初に読み合わせを行った。本当に労働者の言葉としてマルクス主義が語られ、党建設へ向けた課題と実践論が述べられていると感じた。『党の革命』はこのようにして闘い取られていくものであり、なんとしてもこの呼びかけにこたえていかなければとの思いを強烈に持った」
『前進』街宣は署名数では苦闘しているが、署名者の大半が『前進』を購入するという新たな情勢が始まっている。アジテーションをしている同志の前に立って30分も聞いたり、進んで『前進』を求めるとか、さらには討論の末に購入して「有難うございました」と礼をする若者など。大衆は闘う党を求めているということをひしひしと感じる。
最近、70年闘争を他党派の隊列で闘った労働者が「何回か涙が出ながら、これを書き終えました。今が新しい人生のスタートだと思っています」と決意し、革共同に加盟した。
労働者大衆と『前進』が呼吸しあい、集会参加者は読者になり、読者は党に結集するという党への求心運動が始まっている。
「今年３・20の大闘争以降、最大の自己変革だった」（本紙２１７８号「団結ひろば」）との労働者の投稿がある。青年労働者や、家族を抱えた労働者の人生をかけた決起にこたえ得る党を、労働者とともに相互変革的にかちとろう。
実践的な環は、11・７参加者全員と11・７に共感するすべての人びとを『前進』読者に獲得することだ。
この機関紙拡大・党勢拡大・年末一時金闘争の12月から05年新年号過程を、連続する諸闘争の中で、基軸的闘いとしてやりぬこう。
対象者・担当者・実行日を組織討議で決定し実践しよう。
勝利の05年決戦を新たな読者・新たな党員を迎えて力強くスタートさせよう。
〔前進経営局〕
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