ZENSHIN 2004/11/22(No2175
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週刊『前進』（2175号1面1）（2004/11/22）
ファルージャ大虐殺弾劾 自衛隊の12月派兵延長を絶対阻止しよう
11・20イラク反戦−21北富士闘争へ
11・７国際連帯の地平固めブッシュ・小泉打倒へ闘おう
全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の闘う３組合が呼びかけた11・７全国労働者総決起集会は、会場の東京・日比谷野音を埋め尽くす３６００人を超える労働者人民の熱気と躍動感にあふれた集会としてかちとられた。日米韓３国の闘う労働者が固くスクラムを組み、帝国主義の打倒、現代世界の根底的な変革へ向けてともに闘う本格的な第一歩が踏み出された。この高揚と感動を全国の仲間に伝え、４大産別を先頭に、闘う労働運動の新潮流のさらなる発展をつくりだそう。米軍のファルージャ総攻撃とイラク人民大虐殺を許すな！ 11・７の地平の上に、ブッシュ打倒・小泉政権打倒へ突き進もう。
第１章 闘う新潮流めざして団結し日本のＭＷＭの出発点築く
11・７集会は第一に「たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう！ 大失業と戦争にたち向かう労働者の国際的団結を！」という３組合の呼びかけに心からこたえて立ち上がった労働者の密集した大集会としてかちとられた。
帝国主義の行う戦争と労働者階級への攻撃の激化に対し、闘いを放棄した既成の運動を下から覆し、のりこえる、闘う労働運動の新潮流を今こそつくりだそうという全国の労働者の熱烈な思いが11・７に結集した。会場を埋めた３６００人の背後には、集会に組織決定で賛同した１４９労組・団体の計１００万人にならんとする労働者の存在がある。11・７への呼びかけをめぐって全労働戦線の中に生み出された激しい分岐と流動の中で、全参加者が歴史選択をかけて日比谷に結集し、闘う労働者階級としての団結と血盟を誓い合ったのだ。
それは、資本の手先に転落した既成の労働運動の現状を根底から変革し、労働組合の闘う力をよみがえらせるランク・アンド・ファイル（現場労働者）運動の団結である。この労働者階級の団結を軸に、体制変革を求めるあらゆる人民を結集して闘う陣形を形成したのである。日本と世界の階級闘争を塗り替えていく歴史の新たな一ページがここに開かれたのだ。
第二に、日米韓３カ国の労働者の国際連帯集会として、昨年を上回る大高揚がかちとられたことである。
11・７は、アメリカの10・17ＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ）を直接に引き継ぎ、日本のＭＷＭを巻き起こしていく歴史的な出発点を築いた。また韓国・民主労総の11・14労働者大会と12月ゼネストへ向けて、日韓労働者の闘う連帯を強める新たな出発点をも形成した。
登壇した民主労総ソウル地域本部の代表とＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労組）の代表の発言は、日米韓の労働者が直面している課題がまったく同じものであり、帝国主義の世界支配に対する労働者階級の国際連帯の闘いこそが勝利を開くことをあらためて明確にした。全世界に吹き荒れる戦争と民営化の攻撃に対して、「万国の労働者団結せよ！」の力強い叫びが会場をひとつに燃え上がらせた。21世紀プロレタリア世界革命の実現へ向け、新たなインターナショナル創成への第一歩とも言うべき歴史的な行動となったのである。
教労始め４大産別が総決起
第三に、闘う教育労働者を先頭に、教労・全逓・自治体・国鉄をめぐる４大産別決戦の爆発へ向けた総決起集会として闘いとられたことである。
東京都の「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会と被解雇者の会の約20人の登壇と特別報告は、この闘いを全都・全国に拡大し、来年３月全国数万の大決起として実現することの中に、日教組運動再生の展望があることをはっきりと示した。それは教育基本法改悪阻止・改憲阻止の闘いそのものであり、またファシスト石原都政を実力で打ち倒す闘いだ。
この教労決戦を突破口に郵政民営化を頂点とする大民営化攻撃を粉砕し、吹き荒れる労働運動・労働組合解体攻撃への総反撃に今こそ立とうという決意が会場全体にみなぎった。11・７を契機に、日帝権力・資本との階級的力関係を変える闘いに全労働者階級が一丸となって突入することが、全参加者の総意としてしっかりと確認されたのだ。
第四に、２期目の米帝ブッシュ政権と日帝・小泉政権による侵略戦争・世界戦争政策の推進と真っ向から対決し、日米軍事同盟粉砕、安保・沖縄闘争の前進を切り開く集会としてかちとられた。ブッシュと小泉の打倒を掲げて立ち上がる日米の労働者の共同の決起と米軍基地撤去を闘う沖縄人民との結合の中に、沖縄闘争勝利の歴史的展望があることが力強く示された。
第五に、青年労働者のみずみずしい決起の前進が集会全体の成功を支えたことである。青年部・女性部の中から新たな活動家が続々と生み出されてくることこそ、労働運動再生、とりわけ４大産別の前進のかぎだ。11・７で開かれた端緒をさらに圧倒的に押し広げていくために闘おう。
第六に、国家権力の弾圧を始めさまざまな妨害と大反動を打ち破って集会の開催が闘いとられたことである。11・７を前に公安警察は、辺野古現地での闘いに参加していた学生ら反戦活動家をデッチあげ逮捕し、集会当日の朝には前進社への不当捜索を強行した。11・７集会が階級的労働運動の画期的前進を開くことへの日帝の恐怖の大きさを示す。この弾圧への大衆的怒りをも逆に結集のバネにして集会がかちとられた。
11・７集会は第七に、11・６教育基本法改悪反対の全国集会や11・８共謀罪阻止の国会行動とも固く結合して闘われた。まさに11月労働者大行動の中心に位置する闘いとして、他のすべての闘いをも牽引（けんいん）し、小泉政権への労働者の一大反撃をたたきつけるものとなったのだ。
第２章 自衛隊即時撤兵､沖縄・名護新基地阻止の闘い強めよう
11・７集会が切り開いた地平に立って、直ちに次の闘いへ猛然と進撃を開始しよう。すでに内外の情勢は風雲急を告げており、一瞬の立ち止まりも許されないところに入っている。
11月７日、米軍は、かいらいのイラク暫定政権を使ってイラク全土に60日間の非常事態宣言を発し、ファルージャを包囲して８日から大規模な突入・掃討作戦を開始した。ファルージャ全体を「テロリストの巣」と言い、30万人市民を丸ごと抹殺の対象とし、爆弾の雨を降らせてたたき出し、残った者を皆殺しにするという攻撃だ。
これは、１９３７年にナチス・ドイツがスペインのゲルニカで引き起こし、日本の軍隊が中国・南京を占領して引き起こした大虐殺以上の虐殺行為だ。イラク侵略戦争の泥沼化に追いつめられた米帝ブッシュはついに、ファルージャを中心としたスンニ派住民への許すことのできないジェノサイド（集団殺りく）の強行という大罪を犯した。その巨大な暴力による恐怖を唯一のテコにイラク人民の反米決起を抑え込もうというのだ。
小泉首相はこれに対し、即座に支持を表明し、あろうことか「成功させなきゃいけない。治安改善がイラク復興のかぎですから」などと、大虐殺を公然と賛美し、けしかける言辞を吐いた。病院やモスクを爆撃し、女性や子どもを含めたイラク人民を何千、何万という規模で虐殺することを許しておいて、どんな「平和」があるというのか！ 電気、水道などのインフラをすべて破壊し、町全体を廃虚に変えながら、他方で「復興」を口にするという恥知らずが許されるか。
だが米英日帝国主義によるこのあからさまな戦争犯罪の強行は、逆にイラク全土で侵略者をたたき出すための人民の総蜂起を呼び起こす。すでにイラク・イスラム聖職者協会は、１月27日に予定される総選挙を「イラク人の遺体や流血の上に行われようとしている選挙」と言い、そのボイコットを呼びかけた。米軍が早晩、かいらい政権の崩壊と軍事占領体制の総破産に直面するのは必至である。
こうした中で今や小泉政権は、イギリスのブレア政権と並んでブッシュの戦争を支える最大の援軍として登場し、イラク派兵を延長し、日米同盟の強化にますます突き進もうとしているのだ。それをテコに憲法９条の制約を一挙に突破し、日帝自身の侵略帝国主義への大転換をなしとげ、北朝鮮・中国侵略戦争から新たな世界戦争へと突き進むことこそが日帝の狙いだ。
11月20日、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に合わせて開催される日米首脳会談は、イラク侵略戦争の一層の激化・拡大のテコとなるものだ。「ブッシュ打倒！ 小泉打倒！」の怒りの声をたたきつけ、ファルージャ大虐殺弾劾、自衛隊即時撤兵、派兵延長阻止の闘いに、首都東京を始め全国各地で決起しよう。11月21日には北富士で、イラク派兵訓練を阻止するための現地総決起集会が開かれる。全力で結集して闘おう。
沖縄では、名護新基地建設を実力で阻む闘いが辺野古現地で不屈に闘いぬかれている。ファルージャ攻撃の主力は沖縄から出撃した米海兵隊だ。沖縄米軍基地撤去をイラク反戦と一体のものとして闘おう。
小泉政権の攻撃は〈外への侵略戦争と内への階級戦争＞としてこれからますます進行する。小泉が危機に立てば立つほど、その攻撃が一層野放図に、むちゃくちゃな形で展開されるのは間違いない。小泉政権を支えているのは日本経団連・奥田らに代表される日帝の大独占資本であり、彼ら大資本の利害をむきだしに貫くところに小泉政権の正体があるからだ。
11・７集会はこれに対して、小泉政権打倒を真っ向から宣言し、そのために日本のＭＷＭを本格的につくりだすことを宣言した。アメリカ社会の根本的な変革を叫んで立ち上がった米ＭＷＭの闘いに学び、05年３月へ向け、小泉＝奥田と対決する全国１００万の一大決起を生み出す闘いに挑戦しよう。４大産別決戦の強力な前進がその成否を決める。11・７の熱気を今こそすべての労働組合に持ち込み、一層巨大な分岐と流動をつくりだして闘おう。国鉄１０４７名闘争をめぐる攻防に勝ちぬくことはその出発点だ。12・１国鉄集会の成功をかちとろう。
弾圧との闘いを強化しよう。共謀罪新設阻止の闘いを強めよう。獄中30年の星野文昭同志を奪還する闘いに立とう。年末一時金カンパ決戦に総決起し、05年への前進を切り開こう。
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週刊『前進』（2175号1面2）（2004/11/22）
闘うイラク人民と連帯を
「作戦成功させたい」 大虐殺支持の小泉
11月８日、米軍がイラク人民の解放戦争の拠点となっているファルージャに対する総攻撃を開始した。ファルージャの住民を皆殺しにしようとするこの攻撃を満腔（まんこう）の怒りを込めて弾劾する。直ちに米軍のファルージャ攻撃弾劾の闘いを巻き起こそう。
７日、かいらい政権のアラウィ首相は、イラク全土に非常事態宣言を発し、米軍によるファルージャ総攻撃にゴーサインを出した。
米軍のファルージャ制圧作戦は、７日夜から前段作戦として開始された。ファルージャ郊外のユーフラテス川の対岸にある総合病院と二つの橋を制圧する作戦が行われた。病院に対して米軍は拡声器で「出る者は殺す」と脅し、医師も出られないようにして中にいた人たちを拘束し、救急車を破壊した。８日の作戦では米軍は市内の診療所に激しい空爆を加え、負傷者に対する治療ができないようにし、助からないようにしているのだ。
８日の攻撃は、市の北東部アスカリ地区と北西部ジョラン地区への突入作戦として行われた。これに対して市内の武装解放勢力は頑強に反撃し、開戦以来最も激しい戦闘となっており、初日だけで米兵10人が死亡している（米軍発表）。投入されている米軍は、かいらい政権軍も含めると３万人に上り、４月の作戦の10倍である。米軍は町を包囲し、車などで避難しようとする人びとを無差別に攻撃し、一家全員が殺される事態が発生している。米軍は、電気、水道などのライフラインを切断し、食料品などの輸送も停止させた。
米軍は、30万人いた住民は今や５万人程度だと言っている。だがこれは住民無差別虐殺を正当化するためのデマ宣伝なのだ。５日から米軍は住民に町から出るように要求したが、実際には18歳から45歳までの男性は「戦闘適応年齢」として町からの避難を拒否された。そのために町から出られない家族が多く、大半の住民が町にとどまっていると言われている。こうした中で町中に死体が散乱しており、すでに１０００人以上の市民が殺されたと言われている。米軍のファルージャ制圧作戦は、住民虐殺を目的とした作戦であり、日本軍による南京大虐殺にも比すべきものなのだ。
米帝のファルージャ総攻撃を日帝・小泉は、「成功させなきゃいけない」と真っ先に支持した。これは小泉によるイラク人民虐殺宣言だ。これをどうして許せるか。日帝はすでに自衛隊を派兵してイラク侵略戦争に参戦しており、イラク人民虐殺を狙っている。しかも、12月14日には派兵期限を延長し、さらには陸自の派兵を１０００人規模に増やそうとしている。イラク侵略戦争を次々と拡大しようとしているのだ。
イラクで自衛隊が行っていることは、イラク人民虐殺そのものだ。米軍は今や幹線道路の支配も失っており、物資の輸送を空輸に頼る状態になっている。その中で空自によるバグダッドへの空輸は、ファルージャ攻撃の重要な役割をになっているのだ。日帝・小泉のファルージャ攻撃＝イラク人民大虐殺支持に怒りを爆発させ、イラク反戦闘争、自衛隊撤兵の闘いを巻き起こそう。日帝・小泉政権を打倒しよう。
米帝は、来年１月末に予定しているイラク国民議会選挙を行うためには解放勢力に制圧された町を奪回することがどうしても必要であるとして、凶暴な作戦に打って出た。だが、ファルージャではイラク人民が激しく戦いぬいており、米軍はファルージャを簡単には制圧できていない。逆にファルージャ総攻撃はイラク全土に怒りの決起を燃え広がらせる。イスラム聖職者協会なども選挙ボイコットを呼びかけており、米軍占領がさらに泥沼にたたき込まれることは必至だ。すでにモスルを始め各地で決起が広がっており、闘うイラク人民の側が各都市を支配する状況が進んでいる。
米帝がどんなに凶暴にイラク人民無差別虐殺を行おうとも、イラク人民の民族解放・革命戦争への決起を鎮圧することはできない。むしろファルージャ総攻撃を契機にイラク人民の決起がさらに爆発することは不可避だ。米軍のファルージャ総攻撃＝イラク人民大虐殺を許すな。闘うイラク人民と連帯し、イラク反戦闘争に全力決起しよう。
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週刊『前進』（2175号2面1）（2004/11/22）
11・７全国労働者集会 国際連帯うち固め労働運動再生へ新たなうねり
“万国の労働者の団結”を訴え
特別報告
11・７全国労働者総決起集会は、日米韓労働者の強固な連帯のもとに、労働運動の歴史を塗り替える集会としてかちとられた。前号に続き、集会での主な発言の要旨を紹介します。（編集局の責任でまとめました）
誇り高い勇気ある教育労働者として 「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京の闘う教育労働者を代表して、右翼石原都知事と都教委による不当な懲戒処分撤回の私たちの闘いへの支援に、連帯のあいさつを表明するものです。
私は、学校の式典で「君が代」の起立・斉唱を拒否して東京都より懲戒処分を受けた２４８人の教職員のひとりです。昨年10月23日、東京都教育委員会は通達を発し、「日の丸」を向いて起立し「君が代」を斉唱するよう命令し恫喝しました。「日の丸・君が代」は第２次大戦中の侵略戦争、日本軍国主義の二つのシンボルです。戦争の悲惨な出来事が日本国憲法を生み、戦争を放棄しました。それ以来、私たちは「教え子を再び戦場に送らない」と固く決意しています。日本国憲法第19条は思想・良心の自由を規定しています。私たちこそ合憲であり、都教委こそ違憲です。
今年８月、都教委は再発防止研修で私たちの「思想改造」を企てました。しかし、会場内外の大衆闘争により、彼らの悪意に満ちたもくろみは完全に破産しました。私たちは憶病者ではなく誇り高い勇気ある教育労働者です。抑圧と処罰で私たちの反撃を止めることはできない。闘いは不当処分撤回まで続くでしょう。
先日、日本人がイラクで殺害されたにもかかわらず、小泉首相率いる日本政府はイラクの自衛隊配備を継続しようとしています。私たちは海外の労働者と連帯して政府の戦争政策に断固として反対します。
自衛隊を即時撤退せよ！不当処分を撤回せよ！ 万国の抑圧された労働者よ、団結して生活向上、平和と民主主義のために闘おう！
不当解雇撤回裁判へ皆さんの支援を 「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者
私は、この春の卒業式で、職務命令に反して「日の丸・君が代」に抗して解雇されました。９人が「日の丸・君が代」不当解雇撤回を求める被解雇者の会を組織して闘っています。
あの四十数秒、私たちの素直な心に従って、不起立を貫いたのです。教育労働者として、教師として、立つことはできませんでした。その結果、３月30日、都教委は解雇したのです。それ以来、裁判闘争を闘っています。この闘いは、今の司法の状況を考えると、論理で勝っていても勝てない状況にあります。多くの人たちの支援があってこそ、勝利できるものと思い、このような形で訴え、ビラを配り、署名を集めています。これからも一緒になって闘っていきたいと思います。みなさん、熱い支援をお願いします。ともに闘っていきましょう。
職場に全金本山の旗をはためかせる 全金本山労働組合委員長 長谷武志さん
71年３月以来、本山資本の工場移転大合理化を強行するための組合つぶしに抗して34年にわたり闘い、現在32名の組合員が闘いぬいています。70年春闘時に２交代制導入にストライキで反対し、白紙撤回をかちとった。会社はその報復として、副委員長であった青柳組合員に転勤命令を出し、拒否するや懲戒解雇した。第二組合分裂、暴力ガードマンの弾圧に抗して闘う熊谷組合員を解雇した。その後、ロックアウト、別棟就労という名の兵糧攻めを32年間かけられながらも、「一人の首切りも許さない」闘いを堅持してきました。刑事弾圧も数多くかけられました。右翼労働戦線統一を推し進める総評全国金属の争議組合排除＝争議収拾策動と除名処分という背後からの闘争妨害・圧殺をもはね返してきました。
仙台地裁の「別棟就労」一部勝訴判決と、旧富士銀行の債権が整理回収機構に売却されたことも契機に、高裁での和解交渉が行われ、会社側を追いつめ、職場復帰や60歳を超えた組合員の就労について合意しました。被解雇者２名の年金資格を回復する、事実上社員として認める会社回答を引き出しました。解雇事件の最高裁敗訴判決をのりこえて闘いぬいた大きな成果です。最後の一瞬まで気を緩めることなく闘います。
また、東北大学における廃寮反対闘争の支援・監視活動での中野書記次長へのデッチあげの控訴審判決では、一審判決での傷害容疑を破棄させています。
全国金属のスローガンでもあった「一人の首切りも許さない」「職場に砦、地域に共闘を」を現実のものにし、近いうちに職場の中に「全金本山」の旗をはためかせることを誓います。戦争と大失業の攻撃をはね返すために闘いましょう。
派兵違憲の訴訟を全国津々浦々から 全日建運輸連帯労組近畿地区トラック支部委員長 イラク派兵費用差し止め訴訟原告 川村賢市さん
今日、朝から丸の内警察で抗議行動を展開してきました。日韓自由貿易交渉で闘った関生支部の役員が２日に弾圧を受け、取り戻すための抗議行動です。
私はイラク派兵の費用の差し止めで、この７月28日に国を相手に裁判を起こしました。弁護士を立てない本人訴訟で、今日も多くの仲間が関西の方から駆けつけています。
私がなぜ、このような本人訴訟を起こすに至ったのか。箕輪登という元防衛庁の政務次官で、自民党の中でも超タカ派と言われた人物が、札幌地裁に憲法違反の提訴を行った。元は敵の側であったとしても、国を相手にひとりで闘っていくことに非常に感銘を受けます。私自身も元陸上自衛官として、後輩を戦場に送りたくないということで、本人訴訟に立ち上がったわけです。自衛隊そのものが憲法違反ですけど、百歩譲ったとしても、自衛隊とは「自らを守る」わけで、入隊する時、宣誓の中に「武装して海外に出ていく」などと一言も書いてない。重武装して自衛隊がイラクに侵攻し、今も戦闘地域の真っただ中で活動している。
派兵費用の訴訟の中身は、フランスのＮＧＯは１日８千dもの水を供給できるが、自衛隊は80dしか水を生産できないのに、４０３億円も使っている、そのようなお金があるなら、福祉や教育に回しなさい、苦しんでいる人たちに保障するべきではないかということです。私たちは、戦争のない社会、環境破壊をしない、美しい地球を後世に譲る責任がある。全国津々浦々からイラク派兵の違憲訴訟を起こしてください。私たちは全国７カ所で闘っています。闘いの輪を広げることをお願いをします。
ランク＆ファイルはわれわれの言葉 ＭＷＭinワシントンに参加して
動労千葉派遣団の一員として、ＭＷＭに参加し、アメリカの労働者と固い団結を交わしてきました。今やアメリカの労働者は資本の搾取により、低賃金・不安定雇用・無社会保障の三重苦にあえいでいます。なぜ、４千万人以上の労働者が健康保険に入れず医者にかかることができないのでしょうか。なぜ、多くの労働者がいつクビになるか分からない不安定雇用に泣かなくてはならないのでしょうか。なぜ、３６００万人が低賃金でひもじい思いをしなくてはならないのでしょうか。国民を困窮に追い込む国をまともな国家と呼ぶことはできない。
２大政党制も戦争も民営化もアメリカの労働者は、望んでいません。安定した雇用や誰もが入れる社会保障、当たり前の普通の生活を望んでいるのです。われわれの要求とまったく同じです。労働者として当たり前の要求・権利は全世界共通なのです。
だからこそ、人種・主義主張を超えて世界と団結しなくてはなりません。これがＭＷＭの真の精神であり、ワシントンに多くの仲間が集結した原動力だと思っています。
アメリカの次は日本の番です。われわれの行動は世界から注目されています。
言い訳だらけの組合活動はもうご免です。われわれ一人ひとりの労働者が組合の代表になりましょう。ランク＆ファイルはわれわれのためにある言葉です。団結すれば最後に勝つのはわれわれです。
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週刊『前進』（2175号2面2）（2004/11/22）
決意表明
組合員売り渡した国労本部許さない 国労５・27臨大闘争弾圧被告団長 松崎博己さん
私たちは、この11月集会に２回ほど参加することができませんでした。東京拘置所に拘束されていたからです。われわれは、国際連帯の集会を、独房の中で喜んでいました。われわれの弾圧に対し、許さない会を結成していただき、みなさん方の支援のもとで、昨年12月22日に約１年３カ月の勾留を打ち破り、本日の集会に参加できたことをうれしく思っています。
われわれはこの１年間、自らの職場に依拠した労働運動を、国労とすべての労働組合に訴えてきました。本日、多くの国労組合員が参加していることを誇りに思います。今、国鉄労働組合は非常に危機的な状況です。小泉がイラク侵略戦争を開始し労働者に犠牲を転嫁する中で、資本と闘わなくてはならない状況にある中で、国労本部はわれわれを権力に売り渡し、また、闘おうとする闘争団員の組合員権を停止する組合になり下がっています。このような国労本部を１ミリたりとも国労組織の中に置いておくわけにはいきません。
また、西日本エリア本部は「１０４７名は、日本では使う道がない。イラクに復興支援に出すんだ」と暴言を吐いています。ここまで陥った国労本部をわれわれは絶対に許すことはできません。
この敵を打ち破る道は、１０４７名が団結して鉄建公団訴訟と５・27弾圧との闘いが一体となることです。戦争と民営化に断固反対して、国際連帯をかちとっていく決意です。
米韓にとどろいた国労エイトの闘い ５・27臨大弾圧国労家族の会 東理恵さん
一昨年この場に立った時は、夫たちが逮捕・起訴された直後で、必死で夫たちの早期釈放を訴えました。昨年は歴史的な集会で再びこの場に立ちました。その時、８名はまだ獄中でした。「国労エイト」の名付け親であるスティーブ・ゼルツァーさんと固い握手を交わし、励まされたのを鮮明に覚えています。
10・17ミリオンワーカーマーチはアメリカにおける労働組合の歴史と伝統、そして血と汗の闘いから生まれた揺るぎない確信だと私は受け止めています。
私たち家族がこの弾圧とみなさんの支援をとおして学んだことは、「団結する」ということに尽きます。私たち家族もみな労働者です。労働者だからこそこの弾圧を絶対に許せないと思い、立ち向かうことができました。私の所属する関西合同労組は、ほとんどが民間中小零細で働く労働者が結集し、資本や権力を追いつめています。
この弾圧との闘いはまだまだ続きますが、心強いことに「国労エイト」は、アメリカと韓国にまでとどろきました。私たち家族はみなさんとともに闘えることを喜びとして元気よく闘っていきたいと思います。
公務員制度改革の行き着く先は戦争 自治体労働者
今、地方公務員は、指定管理者制度、地方独立行政法人というツールを使った大幅な民営化、地方財政危機をうたった賃金カットなどさまざまな攻撃がかけられています。それらの攻撃の中で、公務員制度改革が最大の課題です。この制度改革の一番の狙いは能力・実績主義による評価制度の導入だと思います。どんなに生活が困っていようとも税金を取り立て、基準をわずかでも超えていれば生活保護を打ち切る。そんな職員が評価されるようになります。この制度改革の趣旨は、国の政策に絶対服従する公務員をつくることにあります。その行き着く先は戦争です。絶対に認めるわけにはいきません。
今、ものすごい公務員バッシングが繰り広げられています。働かない、給料が高い、公金の横流しなどです。しかし、大多数の公務員は市民のため県民のために全身全霊をかけて働いているのが実態です。資本家と政治家が一体となって、私たち労働者全体に攻撃をしかけています。今こそ労働者が一丸となって共通の敵に向かって闘いを進めていこうではありませんか。今、秋の賃金確定闘争の真っただ中です。この闘いに全身全霊をあげて闘っていくことを誓います。
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週刊『前進』（2175号2面3）（2004/11/22）
アメリカから（メッセージ）
労働者こそが決定権を持っている！
ILWUローカル19執行委員 MWM委員会西海岸北部担当委員 ガブリエル・プロールさん
あなたがたの闘いは、私たちの闘いです。ＩＬＷＵは、かつて労働運動がつくりだしたスローガンの中で、最も偉大なスローガン「ひとりに加えられた攻撃は、万人への攻撃である」を有しています。
私たちは、組織労働者の運動と未組織労働者の運動が団結すべき時代に入っています。この団結によって、企業による抑圧やどん欲な組合破壊の攻撃に対して、国際的に打ち勝つことができるのです。
ＭＷＭ委員会は、国内的、国際的に労働者に結集を呼びかける第一歩を踏み出しました。資本は、今や、労働者こそがランク＆ファイルとして全世界の基礎を担っているのだということを思い知らねばなりません。世界を動かしているのはわれわれだ。金持ちが労働せずに、ますます金持ちになれるのは、われわれがいるからだ。われわれ労働者こそが決定権を持っている、最後の切り札を持っているのはわれわれ労働者なのだということです。
私には夢があります。われわれの労働運動が国際連帯の最終目標に達した時、世界中の労働者が団結し、抑圧から解放された労働者の闘いの日を祝うことです。すべての企業経営者、社長、抑圧者が、われわれと同じにしか稼げなくなるのです。それが新たな時代の始まる日となるのです。
ＭＷＭ委員会は、新しい潮流の第一歩を鮮明に記しました。われわれの力を結集させるために、ランク＆ファイルの労働運動を不断に拡大していきましょう。労働者階級に力を！
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週刊『前進』（2175号2面4）（2004/11/22）
デモで熱い交歓 連帯近い固い握手
11・７全国労働者集会の参加者は３６００人を超え、これまでで最高の結集をかちとった。１４９労組・団体、３８６人の個人が賛同した。昨年を倍する数だ。個人賛同も労組の役員が多い。
天候にも恵まれ、開会前の「ヨッシーとジュゴンの家」の歌と演奏による沖縄・名護新基地建設阻止のアピールに始まり、熱気と躍動感に満ちていた。
続々と労働者が結集してくる。組合ぐるみで決起した労働者、学生らが各所で独自集会を開いた。演壇前に呼びかけ３組合の旗が並び、その周りに自治労の県職労や各教組、全逓の分会、国労の分会の旗やのぼりなどが次々立っていく。看護師の制服で参加した病院の労組、金属産別の労組、合同労組の旗なども目立った。青年労働者など若者の姿も多かった。
集会は、若い労働者の熱烈な司会に始まり、すべての発言が迫力に満ち、拍手、歓声の連続だ。
会場後方では売店や写真展が並び、ＭＷＭ事務局のキャシー・シャンクリンさんらがＭＷＭのＴシャツやＩＬＷＵのバッジを売り、２００枚のＴシャツが完売となった。国労闘争団の売店も盛況だった。
「ノーウォー！ 自衛隊を戻せ！ リストラ・賃下げをやめろ！ 郵政民営化反対！ 公務員制度改悪反対！ 教育基本法改悪反対！」などを叫ぶ８梯（てい）団のデモ隊は延々と続いた。シュプレヒコールの間に、「インターナショナル」の歌声も響いた。外国人女性がピースサインでデモ隊にエールを送る場面も見られた。ＩＬＷＵの労働者たちは、アクション豊かに戦争反対などをアピールした。銀座・数寄屋橋では、沿道にいる外国人から英語で「われわれも賛成だ」の声が返り、デモ隊と沿道の間で「ブッシュをやっつけろ！」「軍隊を撤退させよう！」と、互いにエールを交換した。
デモの解散地の常盤橋公園では、ＩＬＷＵ、民主労総の労働者がデモ隊を次々と迎え、“ハイタッチ”をしたり、握手したり、抱き合ったり、体いっぱい「連帯」「ソリダリティー」を誓い合った。（写真）
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週刊『前進』（2175号3面1）（2004/11/22）
11・７全国労働者集会 国際連帯うち固め労働運動再生へ新たなうねり
米ホテルの組合つぶしの元凶 国際興業に抗議
来日のＩＬＷＵと共闘し
11月８日朝、サンフランシスコのホテル労働者への組合つぶし攻撃の張本人である国際興業本社に対し、ジャック・ヘイマンさんらＩＬＷＵ派遣団と支援の日本の労働者が緊急抗議闘争に立ち上がった。
この闘争は、日本版のＭＷＭ（百万人労働者行進）としてかちとられた11・７集会の成果を直ちに実践に移し、国際連帯の真骨頂を全面的に発揮した画期的な闘いだった。
国際興業はハワイに「京や」という法人を設立し、ハワイに５軒、アメリカ本土に２軒のホテルを所有している。動労千葉はＭＷＭへの参加の途中、サンフランシスコでＵＮＩＴＥ ＨＥＲＥローカル２のホテル労働者への支援行動を行ったが、国際興業は当のパレス・ホテルの所有者である。さらに「京や」は、サンフランシスコのホテル労働者のストライキにロックアウトで対抗するだけでなく、ハワイからスト破りを送り込むという、最悪のホテル資本なのだ。
午前９時半に、ＪＲ東京駅八重洲口近くの国際興業本社前に抗議の労働者が結集した。ＩＬＷＵ派遣団全員と、動労千葉の田中康宏委員長、訪米した佐藤正和新小岩支部長、全日建運輸連帯労組・関生支部の代表や支援の労働者約50人だ。
直ちに国際興業への抗議を申し入れた。田中委員長が抗議文を読み上げ、担当者に抗議文を手渡した。
田中委員長は、「アメリカから来た抗議団は帰るが、われわれはバトンを受け取った。これからも勝利するまで、ずっと闘いを継続することをこの場で確認したい」と発言し、支援の労働者と確認した。
キース・シャンクリンさんがＭＷＭ組織者の一人として、「ＭＷＭの名において、闘っているホテル労働者に直ちに労働協約を結べと要求する」と国際興業に迫り、「アメリカに帰ったらただちにこの闘いを報告し、もっと大きな抗議団を組織したい」と発言した。
その後、同社前で三一書房労組の三角忠委員長の音頭で力強いシュプレヒコールをたたきつけた。「『京や』と国際興業はホテル労働者へのロックアウトをやめろ！」「サンフランシスコとロサンゼルスとワシントンとハワイのホテル労働者に勝利を！」「『京や』は医療保障のための労働協約を結べ！」「ＭＷＭは闘うぞ！」「日本の労働者も闘うぞ！」「国際的連帯で闘うぞ！」
すぐそばの同社直営の八重洲富士屋ホテルの前に移動して抗議集会を開いた。
ヘイマンさんが、「４０００人のホテル労働者がロックアウトされているが、その張本人がこの『京や』であり国際興業だ」「ＩＬＷＵとＭＷＭはここ東京に、動労千葉と、闘う労働組合、韓国民主労総との団結を表明するために来た」「『京や』や資本家どもに思い知らせてやろうではないか。抑圧と弾圧がある限り労働者階級は一つになって闘うことを」と述べた。ヘイマンさんが最後に英語で「ビクトリー・トゥ・ザ・ホテルワーカーズ（ホテル労働者に勝利を）」と叫ぶと、日米の労働者が一緒に唱和した。
シャンクリンさんが、「労働者が固く連帯し、拳を握りしめて闘い続けるならば、彼らの凶暴な攻撃も打破できる」と述べ、拳を振り上げて「パワー・トゥ・ザ・ユニオン（労働組合に力を）」と連呼し、これに日本の労働者がこたえ熱気あふれる感動的な大合唱となった。
田中委員長は、「アメリカの労働者のために抗議行動をこれからもやり続けたい」と述べ、力一杯「ソリダリティー」「国際興業は組合つぶしをやめろ」と叫び、全体が続いた。
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週刊『前進』（2175号3面2）（2004/11/22）
連帯のあいさつ
５・27弾圧の無罪と国労再生へ支援を 国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会発起人代表 佐藤昭夫さん
５・27事件とは、一昨年５・27国労臨時大会の当日、本部役員や会場係の宿舎前で、ビラをまくなどして大会方針に抗議した闘争団や組合員ら８名が暴力行為等処罰法違反として起訴された事件です。国労東京地本の法対部長があらかじめ用意し、撮影したビデオのテープを警察に提出し、組合員の処罰を求めた。
18年前の国鉄分割・民営化時に、国労、全動労、動労千葉がＪＲへの採用差別をされ、１０４７名が解雇された。この国家的不当労働行為に対して、１０４７名やその家族は自らの人生をかけて十数年の闘いを続けてきました。労働委員会でも、不当労働行為だとして原職復帰の救済命令を得ました。
ところが、98年５月、東京地裁で救済命令が取り消されると、国労執行部は闘いの展望を失い、政治解決と称して、与党に解決を懇願した。そして政府・与党の言うままに、「ＪＲに法的責任なし」と大会で決定し、闘争団を統制処分にかけようとした。これが５・27臨時大会でした。被告人らは、こんな大会を開くなと抗議し、やめさせるよう説得しようとした。会場は機動隊に囲まれ、近づくこともできない。だから被告人らは貸切バスで乗りつけようとする本部役員らに、その宿舎前で訴えるほかなかった。
ところが国労執行部は、これを「中核派が暴力で大会を阻止しようとした」と事実をねじ曲げ、組合員らを、公安警察に頼って押さえ込もうとした。これに対して８人の被告人ら「国労エイト」は１年３カ月の勾留に耐え、裁かれるべきは国労執行部と警察・検察だと訴えて闘っています。
このようなやり方がまかり通るようなことになれば、まともな労働運動は、分断され、容易に弾圧されることになる。
だからすべての労働者の問題だとして、「弾圧を許さない会」には、憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉さんや元日弁連会長の土屋公献さんを始め学者、文化人、党派を問わない労働運動の指導者ら21人が発起人になり、２千数百人の賛同を得て、被告人らの無罪獲得、そして国労の再生に向けて運動を続けています。
これは、日本の労働運動の再建にとっても重要な影響を持つ闘いです。この闘いは、みなさん方と連帯してのみ、勝利があるものと信じています。みなさんのご支援、「許さない会」への入会をお願いします。
弁護士は労働者と力合わせ反戦闘う 憲法と人権の日弁連をめざす会事務局長 武内更一さん
私たちは日本の戦争国家化と９条改憲、そして治安法制の制定、それを実行するための司法制度改悪に反対して闘う弁護士たち５千人のグループです。
日本は自衛隊を戦地イラクに送り込み、アメリカとともに侵略戦争に加わっています。その結果、多くの日本人がすでに殺されています。自衛隊イラク進駐は、明白に日本国憲法９条に違反するものです。
小泉首相を始め政府は、この違憲の状態を合憲に繕うために、９条そのものを改憲して、日本を戦争のできる国、帝国主義国家として再構築しようとしています。この間、そのための法律を次々とつくってきました。さらに無理やり戦争に動員するための刑事法、司法制度の改革を進めています。武力攻撃事態法、国民動員をする国民保護法は戦時法であることは明らかです。
その一方で、犯罪を相談しただけで処罰できるという共謀罪の成立が、今臨時国会で図られています。そして刑法を改悪し、重罰化するための法律の成立も図られています。これらの法律は、総力戦体制にしていくための手段です。
労働者に対する攻撃も、今後ますます強まっていくでしょう。資本家たちは労働者に対する徹底的なリストラを進めています。資本は海外へ勢力を広げようとしています。そのための軍隊が必要だと考えているはずです。さらに「教育改革」と称して、教育現場への思想統制が強行されつつあります。
司法改革は、けっして人びとの権利を守るための善意の制度改革ではありません。戦争の遂行は、人権擁護を使命として任じる弁護士たちとの対決も不可避です。日本国憲法を実現し憲法を擁護し、民衆とともに闘おうと思う弁護士たちは決起しています。私たちは全国の弁護士たちにこの事態を訴え、多くの弁護士たちが行動をともにしています。弁護士会には、かつて日本による侵略戦争を支持し、翼賛した歴史があります。「けっして同じ過ちを繰り返すまい」と決意を固めています。私たちは、日本の戦争国家化を阻止し、帝国主義化を阻止するために闘いぬく決意です。
全国の労働者、韓国とアメリカから参集された労働者と力を合わせて、日本を戦争する国家にしないよう闘い続けたい。私たちの運動は必ずや結実することに確信を持ち、ともに団結して闘いましょう。
教育基本法改悪に反対の百万署名を とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局次長 小田原紀雄さん
本日ここにみなさんが、三つの労働組合とアメリカと韓国の労働組合と連帯する闘いの中で結集されたことは大変大きな意味があると思います。３労組が呼びかけた集会が年を重ねるにしたがって参加者を増やし、地域を増やし、そして、国際連帯という大きな課題を掲げて、着々と進んでいることに心から敬意を表したい。
アメリカでブッシュが再選され、日本でも小泉が権力の座に居座るという、困難な状況は当分続くだろう。しかし、困難な状況であればあるほど、われわれの闘いもしぶとくなってきた。そういう闘いを一翼で担っているということを顧みて、ここから一歩一歩確実に鮮明な方針のもとで闘いぬけば、必ず展望は切り開ける。そして、世界の闘いとともに進んでいけば、必ず将来は開けると信じています。
百万人署名運動は、第１次の署名で87万人の巨大な署名を獲得しました。今回、満を持して新たな署名に取り組もうとしています。教育基本法改悪の策動に真っ向から闘いを挑み、そして、この力をもって反改憲闘争を闘い、沖縄闘争と連帯し、全国にある反基地闘争と連帯して闘う。その真ん中を進もうという署名運動に92団体が参加・賛同として加わり、間もなく百を突破するでしょう。来年、百万を大きく凌駕（りょうが）する数を署名運動としてかちとりたいと考えています。この闘いにご協力いただきたい。
あわせて、私は組織的犯罪対策法に反対する運動をしてきました。現在、共謀罪という、治安維持法をはるかに上回る、実行行為がなくても、ただ存在しただけで共謀罪が成立するというような、許せない法律が国会に上程されています。
これに対して私たちは、地道な闘いを挑み、着々と勝利の展望を開いてきました。臨時国会で制定を阻止することができるだろうと考えています。明日、国会前行動を共同行動として提起しています。ぜひ多くのみなさんにご参加いただきたい。今国会最後の日程になる11月18日午後６時に日比谷公園に結集して、国会行動を貫徹します。この闘いに参加し、闘う者の運動それ自体をつぶそうとする凶悪な法律の制定を絶対に阻止したい。百万人署名運動もこの闘いに加わっています。
必ず勝利するという確信をもって進みたい。頑張りましょう。
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日米韓民衆連帯で海上新基地阻止へ 沖縄・海上ヘリ基地反対協議会共同代表 安次富（あしとみ）浩さん（メッセージ）
４月19日、那覇防衛施設局によるボーリング調査の着手を実力で阻止し、漁港前座り込みを開始してから２００日目を超えました。ジュゴンが棲（す）む辺野古沖の豊かな環境を壊す海上新基地建設に反対する長期の座り込み闘争の結果、沖縄のマスコミ各社による世論調査では、辺野古施設を容認するのは10％にも満たない。また、去る参院選挙では、糸数慶子さんが９万５千票の差で圧勝を勝ち取りました。
沖国大キャンパスに米軍ヘリが墜落炎上し、その事故処理をめぐって、復帰前の米軍占領下を再現させられた県民は、普天間基地の即時閉鎖、無条件返還及び辺野古沖移設反対で一致し、米国に追従する日本政府の無能、無策に怒りを充満させています。
９月９日、那覇防衛施設局はボーリング調査に向けて、潜水、磁気探査等の予備調査を強行してきました。私たちは10艘（そう）余のカヌー隊等を配置し、那覇防衛施設局の調査船と海上で対峙し、抗議、阻止行動を連日、展開しています。
11月８日にも予想される沖合のボーリング調査に対して、非暴力・阻止行動を展開すべく準備に入っています。今後とも、私たちの闘いにご支援をお願いします。
在沖海兵隊がイラク侵略戦争に派遣され、イラクの民衆を殺戮（さつりく）しています。在日米軍の駐留を容認し、自衛隊を派兵した日本は、イラク民衆から怨嗟（えんさ）のまなざしを浴びていることを自覚すべきです。アジア民衆の脅威となり得る海上新基地建設を日米両政府が断念するまで闘います。
世界を蹂躙（じゅうりん）するブッシュ政権と対峙する米国労働者と連帯の輪を大きくつくりあげ、さらに、朝鮮半島の自主的統一を掲げ、在韓米軍と対峙し、アジアの平和を求めて闘う韓国民衆との堅い絆（きずな）をもつくりあげましょう。私自身も、アジアの平和をつくりあげる闘いに微力ながらも協力してゆくことを誓います。
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週刊『前進』（2175号3面3）（2004/11/22）
日米韓労働者交流の集い “人生最高の感動”
ＩＬＷＵ労働者が発言
11・７労働者集会のデモ終了後、千代田区の星陵会館で「日米韓労働者交流の集い」が開かれました。ＩＬＷＵと韓国・民主労総の派遣団、呼びかけ３労組と、参加労組の労働者たち約１００人が参加し、にぎやかで心に残る交流会でした。
闘う者同士の熱い連帯と友情
とりわけ印象深かったのは、ＩＬＷＵのランク・アンド・ファイルの労働者たちの一途な労働者魂に直接ふれることができたことです。
特にトッド・ウィークスさんの発言には参加者全員が心を揺さぶられました。ウィークスさんは、ジャック・ヘイマンさん、キース・シャンクリンさんの後に発言したのですが、「私の人生でこんなに感動したことはありません」と言うや、感極まって上を向いて涙をこらえています。すると、ジャック・ヘイマンさんが近寄り、そっと彼の肩を抱き寄せるというシーンがありました。
アフリカン・アメリカンとしての彼らの生い立ちにも触れることができましたが、貧困と差別の中で育った彼らがアメリカからやってきて、本当に闘う仲間と日本の地で巡り会えたことの喜びがひしひしと伝わり、私たちも思わず目頭が熱くなりました。労働者の国際連帯とはこういうものだと実感し、私自身、本当に新たな力がわいてきました。ウィークスさんのあいさつが終わるやいなや、鳴りやまない拍手とスタンディング・オベーションの繰り返しとなりました。
中野洋動労千葉常任顧問が「国際連帯がこれからの労働者階級の前進のキー」と訴え、乾杯の音頭を取りました。会場に、「乾杯」「ソリダリティ」「トゥジェン（闘争）」の声が響き渡りました。
沖縄で不当逮捕された学生への檄文をヘイマンさんを始めアメリカから来た人びとや、韓国民主労総の人びとが書く姿に心が熱くなりました。
民主労総のパクサンユンさんは、「日韓米の戦闘的労働組合が一堂に会したことは画期的」と述べて、「トゥジェン」と２度繰り返してあいさつしました。
インター斉唱後拍手鳴りやまず
終盤に、日米韓のそれぞれの言葉でインターナショナルを斉唱。参加者は口笛と拍手で感動を表現し、拍手が鳴りやみませんでした。
全日建運輸連帯労組の川村さんの音頭で団結ガンバローを行いましたが、それでも名残は尽きず、民主労総の「鉄の労働者」を大声で歌い、全員で律動を行って、力一杯国際連帯を表現しました。最後に全員で記念撮影をしましたが、皆、笑顔、笑顔、笑顔です。
この日で始まった国際連帯のうねりは、後戻りすることはないでしょう。そのことを強く印象づけた交流会でした。
（投稿／東京Ｊ）
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週刊『前進』（2175号3面4）（2004/11/22）
小泉打倒し戦争も失業もない社会を共につくろう 年末一時金カンパのお願い
人が人らしく生きる社会を願うすべての皆さん。『前進』読者、支持者の皆さん。すべての同志の皆さん。日本では年間３万４千人を超える「自殺者」と10万人を超える「行方不明者」に加えて、超大型台風の連続した来襲や地震により多くの犠牲者が出ています。危険な場所に公営住宅を造り、がけ崩れになったり高齢者に犠牲が集中したり、震災被災地では、「エコノミークラス（！）症候群」の犠牲者が続出と、「貧乏人は死ね」という社会の差別構造が一挙に噴出しています。もう我慢なりません。本当に、この社会を変えようではありませんか。
新しい団結体を作った11・７集会
11月６日、７日と連続して日比谷野音は闘う労働者人民の大結集で埋め尽くされました。
とりわけ11・７全国労働者総決起集会は、県本部単位での機関決定をかちとった自治労を始めとした１４８の労組賛同と、労組執行部を軸とした３８４人の個人賛同という、１００万人に迫る規模の労働者を影響下に持つ集会として３６００人の大結集でかちとられました。こうして、全日建運輸連帯労働組合・関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合・港合同、動労千葉の３労組共闘は、６０００万労働者に向かって開かれた新しい団結体として日本階級闘争に躍り出たのです。これは11・７集会実現のために奮闘したすべての人びとの実感です。
集会は、パンフレットそのものが始めから日本語／英語／朝鮮語の３言語で発行され、約20人の発言者の４割が来日した方々からのものでした。国際連帯が「ニュースや活字」の段階から、自分のからだで実感できて、「この力で戦争をぶっとめるぞ、搾取の構造を打ち砕くぞ！」という気持ちと力がわいてくる集会となりました。
11・７は10月17日のアメリカ百万人労働者行進（ＭＷＭ）に相呼応して開かれ、集会ではＭＷＭ事務局長が「来年のＭＷＭに日本から参加して下さい。一緒に闘いましょう」と呼びかけ、国際連帯の新しい状況が巨大な規模で感動的に切り開かれました。さらに韓国・民主労総の11月ゼネスト決起への日・米・韓の連帯集会としてもかちとられました。
「教育基本法の改悪をとめよう11・６全国集会」では５５００人の参加者に、壇上から「11・７集会に合流しよう」と訴えがあり、６、７日が一体のものとしてかちとられました。「頭をたれ、黙って何もしないでいる方が目の前の風は避けられるかもしれません。でもそれではもっと強い風になぎ倒されてしまう。皆で手を結び合って、この強風に立ち向かいたいです」という11・７集会賛同者のメッセージは、すべての闘う仲間の共通の思いでもあります。
米国でも壮大な決起が始まった
イラク戦争を始めとした世界中の戦火や、十億人が飢餓状態にある原因は、帝国主義の収奪構造にあります。それらのすべてはアメリカ帝国主義と深々と結び付いています。日米安保もそうです。
いやそれどころか、第２次世界戦争後に世界を席巻した世界中の革命運動を粉砕し、封じ込め、あるいは民族解放闘争に敵対し侵略戦争を繰り返してきた最大の反革命はアメリカ帝国主義です。だから世界革命の展望はアメリカの労働者階級の決起と決定的につながっています。日本革命の展望も、日本国内での闘いとアメリカ階級闘争が連動したときに一挙に現実化します。
このような中でついにアメリカでも労働者階級の壮大な決起、歴史的な挑戦が始まりました。アメリカの労働者階級は01年９・11反米ゲリラ戦闘の衝撃の中で苦悩し格闘しながら、弾圧を跳ね返して戦時下での反戦闘争をよみがえらせ、ついに今年10月17日にはＭＷＭを実現しました。ＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10（第10支部）という１２００人ほどの大きくはない労組が全米に呼びかけて、数千`離れた首都ワシントンで大集会を実現しました。
既成の価値観を粉砕する大胆不敵な決起と、その一点の火花が瞬く間に全米の労働者の心をとらえて、あらゆる妨害をはねのけて全米から３５０万の労働者を傘下に持つ労組からの賛同を得てＭＷＭを実現した米労働者階級の底力。私たちはこのことに心から感銘と信頼を感じ、また何よりもこの闘いに動労千葉が最初から深くかかわっていたことにとても感動しています。
アメリカ革命のその日までまだ越えなければならない課題は山積しています。しかし民主労総が訴えたように「労働者は99回負けるが、最後の１回に勝てる」のです。
05年決戦勝利へ絶大なカンパを
小泉政権は「骨太方針W」で国家公務員の３割以上をしめる郵政労働者の民営化を皮切りに、社会のすみずみにまで「弱肉強食」を強制しようとしています。倒産・解雇・非正規雇用の激増で年収１５０万円以下の世帯が１割を超えました。青年は職場がなく苦しんでいます。増税と社会保障制度の解体は生活を直撃し、国保滞納者は医療も奪われています（「一般に比べて受診率が１〜２％に激減」と11月５日保団連発表）。小泉は12月14日に期限切れとなる自衛隊のイラク派兵の延長どころか、増派を公言しています。
しかし小泉や帝国主義は万能でもなんでもない。連合や社共が闘いを妨害し小泉を助けているだけです。教育労働者は「日の丸・君が代」決起をその後の報復処分攻撃に屈せずに闘い、今や「第二の20労組」とも言うべき巨大な潮流となって、05年教基法改悪−改憲阻止決戦の中軸に躍り出ようとしています。さらに６月30日の全逓東京高裁勝利判決、９月27日国労鶴見事件東京地裁勝利判決に続いて、全金本山も完全勝利を目前にしています。
沖縄では米軍ヘリ墜落事故抗議を３万人の大決起で闘い、新たな地平をかちとっています。
皆さん。始まった決起を本当に実らせるために今切実に資金が渇望されているのです。
小泉は労働者から税金をむしり取って、85兆円もの巨費を反動政治に使っています。また例えば第２次小泉内閣の18閣僚のうち６人がヤミ献金で摘発された日歯連から金を受け取り、南野法務大臣は別に１億５千万円の「献金」を受けています。こういった腐敗の極みの小泉政権を労働者の力でひっくり返して新しい社会をつくるためには力が必要なのです。
05年都議選は小泉を直撃する国政並みの決戦であり、教基法改悪−改憲阻止の要になります。
また急迫した課題として、超長期獄中闘争を強いられている福嶋昌男同志や星野文昭同志を家族と私たちのもとに取り戻すための巨額の保釈金を始めとしたカンパが必要です。
アメリカのＭＷＭでも「労働者階級の党」の必要性が叫ばれています。革共同は、日本における闘う労働者階級の党であろうとして闘い続けてきました。
「歴史は大きな曲がり角にたち、大失業と戦争の時代が到来している。世界の労働者はその嵐の中から、世界中で怒りのこぶしをあげ、自らがもつ力を自覚して立ち上がろうとしている」（04年11・７集会アピール）。今だからこそ、旧来のカンパ観をひっくり返し、ご自分の常識の枠を壊したカンパを革共同にお願いします。まとまった金額の年末一時金を獲得できる方は10万円を単位とするカンパを、その条件のない方もぜひ職場や地域の仲間にご自分のあふれる思いを訴えてカンパを集めて下さい。革共同とともに日本革命の勝利へ闘いましょう。重ねて絶大なカンパをお願いします。
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週刊『前進』（2175号4面1）（2004/11/22）
11・６日比谷 被処分者登壇に大拍手 教基法改悪阻止へ全国集会
“来春３ケタの不起立者を”
晴天の11月６日、東京・日比谷野外音楽堂で「教育基本法の改悪をとめよう！全国集会」（主催・全国連絡会）が開かれた。昨年の12・23集会から始まった運動は大きく広がり、全国から５５００人の教育労働者らが集まった。
特に今春、石原都知事・都教委の「日の丸・君が代」強制に不起立で闘った東京の教育労働者が熱い拍手で迎えられた。
都教委包囲首都圏ネットワークの見城赳樹さんは、｢10・23通達に対し高校を中心に３００名余りの教職員が処分覚悟で不起立を貫徹した。組合の指示ではなくまったくの自主的なやむにやまれない闘いでした」「教育基本法改悪の動きは有事法制や改憲の動きと連動している。都の教育行政を変えることが教育基本法改悪の動きを止めることになる。したがって来年３〜４月の卒入学式で不起立者が３ケタになるかならないかはきわめて重要。来春の卒業式・入学式でも『日の丸・君が代』拒否の３ケタの不起立者を生み出そう。全国の皆さん、東京の闘いに支援と連帯を。全国でともに闘いましょう」と呼びかけた。
東京に先駆けて不起立処分と闘ってきた広島県教組の組合員は「あす７日、ここで日米韓の労働者国際連帯集会が開かれます。ともに参加し全世界にアピールしましょう。東京の闘いを全国に広げ、闘いを十倍百倍すれば必ず教育基本法改悪を吹き飛ばすことができる」と、参加者を奮い立たせた。この呼びかけに満場の拍手がこたえた。「君が代」強制違憲訴訟を闘う福岡（メッセージ）、七生養護学校の女性労働者などの決意表明も感動を呼んだ。
さらに「予防訴訟をすすめる会」「『日の丸・君が代』不当解雇撤回を求める被解雇者の会」の都立高校嘱託員など数十人の被処分者・被解雇者が横断幕、のぼりを押し立てて壇上に勢ぞろいしたのは圧巻だった。「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」の星野直之代表がマイクを握り、「８月の再発防止研修では、私たちは誰ひとり反省することはせず、自己の良心、信念に従った行動で今後とも憲法・教育基本法に基づいて教育すると全員が報告書を書いてきた」と報告した。会場中央に陣取って聞いていたジャック・ヘイマンさんらＩＬＷＵの組合員たちは立ち上がって大きな拍手を送り、日本の教育労働者の闘いをたたえた。
全国各地からさまざまな問題提起、闘争報告が行われた。それを呼びかけ人の４人、小森陽一さん、大内裕和さん、三宅晶子さん、高橋哲哉さんがテーマ別の講演でつないでいった。
第１テーマは「情勢、11・６集会の意義、平和・愛国心」。小森さんが「われわれ４人は週末をなげうって全国を歩いた。正真正銘百パーセントの全国集会である」と断言した。
宗教者、被爆者・元兵士など戦争体験者が“戦争への道を繰り返すな”と訴え、ニュースペーパーのコント「小泉純一郎」で盛り上がった。
大内さんが第２テーマ「新自由主義の『教育改革』」について講演した。「東京で『日の丸・君が代』に対する不起立を貫いた教職員の運動は特筆すべき」と指摘、「彼らの行動は、自衛隊海外派兵という状況下で教育現場からの反戦運動という意義をもち、また労働者を攻撃している新自由主義に対する批判である。これは日本における労働運動再生の可能性を示している」と不起立闘争の意義を高らかに宣言した。
東京の教育現場から東京教組、都教組が発言し、不登校経験者や在日フィリピン人の少年が子どもの視点で日本社会を告発し、枝川の朝鮮初等学校への都の攻撃を弁護士が弾劾した。
第３テーマ「教基法10条改悪と、心の管理強化」について、三宅さんが「国を愛する心が教育基本法に書き込まれるならば、かつて非国民を排除していった教育勅語と同じ機能を果たす」と警鐘を鳴らした。
第４テーマは「スコレー＝自由の学校へ、教育基本法改悪＝憲法改悪」。高橋さんが「教育基本法改悪はすでに憲法改悪そのものに踏み込むものだ」と改悪の重大性を指摘した。
最後に全国連絡会事務局が、「春には国会に向かって決起する集会を。各地での取り組みを進め、３〜４月の『日の丸・君が代』の闘いへとつなげよう」と行動方針を提起した。
集会アピールを採択し、呼びかけ人、被処分者を先頭に都心デモ・パレードに出発した。銀座通りで沿道の都民に「日の丸・君が代」強制反対、処分撤回、教育基本法改悪阻止を力強くアピールした。
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週刊『前進』（2175号4面2）（2004/11/22）
国労弾圧裁判 被告団が革同を追及 国労破壊の裏切り暴く
11月８日、東京地裁刑事第10部（青柳勤裁判長）で国労５・27臨大闘争弾圧裁判の第31回公判が開かれた。前回に続き、「被害者」と称する革同所属の江田雄次・東京地本調査部長への弁護側主尋問が行われた。前日の11・７集会を闘い抜いた被告団は、勝利への確信も固く出廷した。
冒頭、松崎博己被告団長が意見を述べ、10月31日の団結まつりと11・７労働者集会で被告団と許さない会が登壇し発言したことに触れ、「団結まつりも放棄した国労本部は、連帯も団結もなくみじめな姿をさらしている。彼らが行っているのは鉄建公団訴訟への妨害だけだ」と酒田・革同執行部を指弾した。公判闘争破壊のために現れた笹原助雄・東京地本書記長や革同らは、被告団の怒りの前に身をすくめた。
江田証人が入廷した。尋問前に彼は、疲れきった表情で「私は暴力行為に関する証人なのに、前回、関係ない過去のことを質問された」と裁判長に不平を述べた。だが彼は、５・27臨大に至る経緯を立証する証人として弁護側から申請され、採用された証人だ。青柳裁判長が「経緯の問題もあなたに聞くことになっている」とたしなめた。
初めに佐藤昭夫弁護団長が尋問に立った。
江田証人は、98年８月の国労大会で代議員として発言している。その直前の５月28日には、東京地裁がＪＲ採用差別事件に関する中労委の救済命令を取り消す反動判決を出していた。この判決に屈した国労本部は、98年の大会で「国鉄改革法の承認」や「裁判の取り下げ」「国労の名称変更」などを含む全面投降の「補強案」を提案した。当時、革同はこれに反対し、江田証人も「地裁判決は労働委員会制度を否定するもの」「補強案は撤回を」などと大会で述べていた。
佐藤弁護団長がその事実を指摘し、「ＪＲに使用者責任はないという判決と、ＪＲに法的責任がないことを認める４党合意は、労働委員会制度を否定している点でどこが違うのか」と詰め寄った。証人はしどろもどろになって「４党合意受け入れは大会で決めたことだから」と言い逃れた。
大口昭彦弁護人が、「98年の大会であなたは『解決条件の提示もなく補強案で路線転換するのはおかしい』と言っている。何の条件もなく路線転換したことは、４党合意の受け入れも同じでは」と問い詰めた。証人は「年月が経過しているから違う」と居直った。
だが、そんな言い訳は成り立たない。彼は00年には立場をまったく逆転させて、７・１臨大の副議長として４党合意受け入れを率先推進した。国労破壊の先頭に立ってきたのは江田証人ら革同だ。
葉山岳夫弁護人が国労大会への機動隊導入の問題を追及した。そのきっかけとなったのは、「妨害勢力に対して毅然（きぜん）たる態度をとり万全を期す」「法的措置を含め検討する」とした00年12月の東京地本見解だ。その意味内容を問われた証人は「告訴・告発を含む」と白状した。そして「（機動隊配備の）体制そのものは暴力ではない」と言い放ったのだ。
尋問の焦点は、鉄建公団訴訟原告らの闘争団員を査問にかけると決定した02年５・27大会に移った。前回公判で江田証人は、「大会決定に従わない者を査問するのは当然」とうそぶいていた。弁護団は、鉄建公団訴訟はどの大会決定に反するのかと問いただした。あきれたことに証人は「分からない」としか答えない。
最後に、松崎被告団長と橘日出夫、富田益行、原田隆司の各被告が尋問に立った。松崎被告は「解雇者は解雇撤回をかちとらないと生活できないのは分かるか」「ＪＲに法的責任なしを決められたら解雇者はどうなるのか」「１０４７名がＪＲに戻るためには、ＪＲの責任を追及する以外ないではないか」と諭すように質問した。証人は首をうなだれ、か細い声で「国労の方針はそうなっていない」とつぶやいた。
江田証人の尋問は次回も続く。８被告の無罪獲得と国労再生へ闘おう。許さない会が主催する12・19全国集会（午後１時半・星稜会館）に結集し、決戦を迎えた国鉄闘争に勝利しよう。
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週刊『前進』（2175号4面3）（2004/11/22）
国会前で国際連帯闘争 共謀罪阻止 ＩＬＷＵが訴え
11月８日、破防法・組対法に反対する共同行動は、「共謀罪を廃案に！ 自衛隊はイラクから撤兵せよ！」を掲げた国会前集会を70人の結集で闘い抜いた。集会にはジャック・ヘイマンさんを先頭に11・７集会を闘ったＩＬＷＵの派遣団全員が参加した。
４・11集会へのスティーブ・ゼルツァーさんの招請と交流が出発点となり、さらに５人のＭＷＭ訪米団派遣に取り組む中で、日米の闘う労働者人民の間で「共謀罪新設と愛国者法はともに労働者の団結破壊を狙った攻撃である」という共通認識がかちとられた。そして、連帯して反治安弾圧の闘いに取り組むという画期的な事態が生まれたのだ。
集会の山場で、動労千葉の田中康宏委員長が共謀罪を「団結権を破壊する攻撃」と弾劾し、ＩＬＷＵの労働者を紹介した。
ジャック・ヘイマンさんは、「労働者は団結して闘わなければならない。集会の自由、結社の自由、表現の自由を守るために労働者は力を合わせて闘おう。共謀罪粉砕、愛国者法粉砕、労働者に勝利あれ」と訴えた。
キース・シャンクリンさんは、「ＭＷＭの事務局長として連帯のあいさつを送る。共謀罪は労働組合の活動を犯罪化する。連帯こそがカギだ。われわれは必ず勝利する」と発言した。
２人の発言に参加者から大きな拍手が送られた。
集会では、刑法重罰化法案に反対するアピール、ハンスト団の決意表明、立川自衛隊反戦ビラまき弾圧被告からの「求刑は懲役６カ月。12月16日の判決公判と集会に結集を」の呼びかけ、控訴審闘争を闘う洋書センター弾圧被告団のアピール、ス労自主からの労組法の改悪と闘う緊急アピールなどが行われた。
小田原紀雄さんが基調提起を行い、「勝利のためには国際連帯を含めてあらゆる人びととの連帯を獲得する。11月18日午後６時に日比谷公園霞門に結集し、国会デモを闘おう。その場で勝利宣言を」とさらなる闘争方針を提起した。
国労５・27臨大闘争弾圧被告団の原田隆司さんが、「国労本部と警察により暴力行為の共謀をデッチあげられた」と訴えた。
憲法と人権の日弁連をめざす会の山本志都弁護士は、「共謀罪は治安維持のための悪法」と暴露した。
ＭＷＭ派遣団から２人が発言し、「労働者の連帯の力で戦争と民営化攻撃を打ち破る決意をひしひしと感じた」「対テロ戦争下の治安弾圧攻撃を国際連帯の力ではね返そう」と訴えた。
集会のまとめを全日建運輸連帯近畿地本副委員長の川村賢市さんが行い、最後に国会に向け共謀罪絶対阻止のシュプレヒコールをたたきつけた。
共謀罪は、「来週にも衆院法務委員会での審議開始か」と言われる情勢に突入している。11・18国会デモで、その動きにとどめを刺そう。
ＭＷＭ派遣団を囲み報告会
10月15日〜22日に訪米したＭＷＭ派遣団の５人を囲んだ報告会が11月８日夕方、日本基督教会館で行われた。５人は、初めて体験したアメリカ国内の治安弾圧状況などをリアルに報告した。労働者との生き生きとした交流も報告された。
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週刊『前進』（2175号4面4）（2004/11/22）
“最高裁は事実調べを” 狭山要請行動 最高検に公開質問状
11月１日、部落解放同盟全国連合会と部落解放共闘会議は、10・31狭山中央闘争に続き、石川一雄さんと連帯し、最高裁と最高検に対する糾弾要請行動に40人で立ち上がった。
集会で全国連の楠木吉秀事務局長が基調報告を提起、狭山弁護団が10月29日、最高裁に補充書、新鑑定、石川さんの上申書、証拠開示命令申立書などを提出したことを明らかにした。そして「石川さんは上申書で、警察・検察・裁判所が部落差別によって殺人犯に仕立て上げたことを暴露・糾弾し、特に検察に対する闘いを強めることを訴えている。石川さんにこたえよう。最高裁の特別抗告棄却が切迫している。決戦情勢に入った。新しい狭山署名運動を展開しよう。最高検に盗聴への謝罪、差別論告取り消し、全証拠開示を要求しよう。最高裁に事実調べと再審開始、証拠開示命令を強く求めよう」と訴えた。
最高裁への要請行動では、全国連の北浦裕樹久青年対策部長が要請書を読み上げ、３千筆の署名を提出した。要請書は「最高裁は差別裁判をやめよ。最高裁自身が事実調べを行え。斎藤鑑定は、脅迫状のあて名（「少時」）が万年筆で書かれていたことを証明している。10月29日の補充書、新鑑定などによってこの事実は補強された」と突きつけた。また「証拠開示拒否、９月27日の最高検要請行動での事務官の会話隠し取りなど、狭山事件だけに対する検察庁の差別的姿勢を最高裁は見過ごすのか」と追及した。
金沢書記官は「分かりました。そのような意見・要望があったと調査官に伝えます」と回答した。
全国連は、９月27日の担当事務官の盗聴について、10月21日付で最高検・伊藤鉄夫検事あてに釈明と謝罪を文書で求める請願書を送付した。最高検は、10月28日に電話で「９月27日に現場担当官が説明した以上に説明すべきことはない」と電話回答し、居直った。最高検ではこれについて追及した。箕輪事務官は、なぜいったん謝罪したのか、なぜ隠し取りしようとしたのか、答えられなかった。
全国連は、伊藤検事への「公開質問状」を提出した。@検察庁職員の盗聴は法やルールの逸脱ではないのかA１審論告求刑以来の一貫した狭山事件への差別的対応への釈明を求めるB隠し取りは誰の判断・指示なのか、なぜ狭山事件の要請に対してだけ隠し取りするのか、伊藤検事が『問題ない』とする根拠は何か――という内容だ。
特別抗告棄却情勢は切迫している。最高裁による証拠開示命令、事実調べ、再審開始を要求し、大衆的な狭山闘争を巻き起こそう。
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週刊『前進』（2175号4面5）（2004/11/22）
韓国 公務員労組ゼネストへ
盧政権は「完全阻止」方針 スト賛否投票箱を押収
11月９日、韓国・盧武鉉（ノムヒョン）政権は、全組合員のスト賛否投票に入った全国公務員労組（全公労、組合員14万人）を襲撃し、投票用紙や投票箱を押収、組合員を大挙拘束するという大弾圧に出た。
民主労総傘下の全公労は02年３月23日の創立以来、「公務員も労働者だ！ 公務員労組の合法化、労働３権を保障せよ！」と要求し、法外団体として激しい弾圧を受けながら不屈に闘ってきた。
盧武鉉政権は「公務員は、国民の血税で俸給を受ける国民の公僕だ」と主張し、今秋、労働３権のうち団結権と団体交渉権は認めるが団体行動権は認めないとする「公務員労組特別法案」を打ち出した。
これに対して公務員労組は、「特別法ではなく、一般法で労働３権を認めよ」と要求。集会・デモを不許可とし、参加した組合員全員に刑事処罰と行政処分を加える攻撃に対して猛然と立ち上がった。そして「来るゼネストは公務員労組の今後50年の命運を分ける勝負となる」と、歴史的決戦を構えたのである。
11月９〜10日に予定されたスト賛否投票を前に公務員労組は６日、ソウルを始め全国14カ所で２万人が参加する「公務員労働３権奪取のための決意大会」をかちとった。警察は全公労組合員を選別し２００人近くを連行し去った。
盧武鉉政権はあくまで公務員ゼネスト完全阻止の方針で臨み、検察・警察は８日、公務員労組のキムヨンギル委員長とアンビョンスン事務総長に地方公務員法違反の容疑で逮捕令状を取り、逮捕に乗り出した。
そして９日早朝から警察は全国35カ所の組合事務所の捜索を強行、投票用紙と38個の投票箱を押収し、99カ所の投票所を封鎖するなど全２０７支部のうち、83％に当たる１７２カ所での投票の進行を破壊した。同時に多数の組合員を連行する大弾圧を行った。
労組は11月10日、記者会見を開き、「ストライキ賛否投票の中断とともに、委員長権限で15日に予定どおりゼネストに突入する」と表明した。弾圧に備え、９月20日に開いた中央委員会で「政府の弾圧によって投票が難しい組合員が20％を超えた場合、投票中断と同時に無期限ゼネストを決行する」ことが決められていたのである。
この結果、全公労は11日から順法闘争、全国労働者大会の翌15日からゼネスト闘争に突入する。
この公務員労組の闘いを先陣として、民主労総は、11・14全国労働者大会への10万人結集を突破口に、11月下旬、非正規職労働法制改悪阻止のゼネスト闘争へと進撃している。すでに10月25日から11月６日に実施されたゼネスト賛否投票では全組合員の51・３％が投票、67・９％の賛成でスト権が確立された。盧武鉉政権と全面激突して闘う民主労総との国際連帯闘争に立とう。
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週刊『前進』（2175号4面6）（2004/11/22）
11月３日〜９日
米軍がファルージャ総攻撃
米大統領選でブッシュ再選
●米大統領選でブッシュ再選 ２日に投票が行われた米大統領選挙で共和党現職のジョージ・ブッシュ大統領が民主党候補のジョン・ケリー上院議員を破り、再選を決めた。ケリーはオハイオなど３州の集計が終わっていない中で、敗北宣言した。ブッシュの選挙人獲得人数は２８６人（過半数は２７０人）で、全米得票総計では51％を獲得し、48％獲得のケリーに３５０万票余りの差をつけた。また米大統領選と同時に行われた米議会選でも、上下両院で共和党が改選前勢力を上回る議席を獲得し、両院での多数を維持する結果となった。（３日）
●カルザイ当選が確定 アフガニスタン大統領選の選挙管理委員会が開票の確定結果を発表し、ハミド・カルザイが当選した。任期は５年。（３日）
●ハンガリーもイラク撤兵 ハンガリーのジュルチャニ首相は軍の式典で、イラクに派遣している約３００人のハンガリー軍兵士を「05年３月31日までに撤退させる」と表明した。（３日）
●イラク第４次派遣部隊の編成命令 大野防衛庁長官は、イラクへの第４次派遣部隊の編成命令を、陸上自衛隊東北方面総監に出した。派遣部隊は第６師団（司令部・山形県東根市）を中心に約５００人で編成され、今月中旬にも派遣命令が出て、３波に分け順次イラクに派遣される見通し。（４日）
●コートジボワールでフランスが爆撃 内戦状態が続く西アフリカのコートジボワールで、政府軍が停戦監視にあたる駐留フランス軍の兵舎を空爆したことに対し、シラク仏大統領は政府軍への報復攻撃命令を下し、政府軍の爆撃機２機と軍用ヘリ３機を破壊した。翌７日には南部の商都アビジャンで仏軍が主要部に展開、現地では仏軍の発砲で市民15人が死亡したと報じられた。（６日）
●民主党代表が陸自観閲式出席
陸上自衛隊朝霞訓練場で開かれた「防衛庁・自衛隊50周年観閲式」で小泉首相が「国際社会の平和と安定のために積極的に貢献することが必要」と訓辞。民主党の岡田代表も同党党首として初めて出席、「政党の代表として（自衛隊に）敬意を表するのは当然」と語った。（７日）
●イラク非常事態宣言 イラク暫定政府は北部クルド地域を除くイラク全土に初の非常事態宣言を発令した。期間は60日間。（７日）
●中国の対日攻撃想定 防衛庁が11月末にも策定する新防衛大綱に向けた内部討議で、中国が日本を攻撃する可能性について「海洋資源権益をめぐる対立」と「尖閣諸島（釣魚台）領有問題」「中国・台湾間の紛争からの波及」の三つのケースを具体的に想定していたことがわかった。（７日）
●ファルージャ総攻撃 イラク中部のファルージャを包囲していた駐留米軍が、同市北東部と北西部に海兵隊、陸軍４千人以上を侵攻させ、イラク人治安部隊とともに大規模な地上攻撃を開始した。直接の戦闘に参加する兵力は１万５千人で、ファルージャ周辺に３万人を展開。米軍による長期間の空爆の結果、市民の３分の２にあたる約20万人はすでに避難したとされるが、最大で10万人以上の市民の命が危険にさらされる。（８日）
●イラク派遣１年延長へ 政府・与党は12月14日に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣について、１年間延長する方針を固めた。これまで対応を決めていなかった公明党が１年延長を容認した。12月上旬にも、イラク復興支援特別措置法に基づく基本計画の変更を閣議決定する見通し。（９日）
●小泉がファルージャ攻撃を支持 小泉首相は首相官邸で記者団に対し、米軍のファルージャ総攻撃について「成功させなきゃいけない。治安改善がイラク復興のかぎですから」と、支持を明言した。（９日）
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週刊『前進』（2175号5面1）（2004/11/22）
ブッシュ再選 米帝の崩壊が始まった 展望なき世界戦争に突進
ＭＷＭこそ労働者の回答だ
11月２日の米大統領選で、大接戦の末に共和党ブッシュが再選された。今回の大統領選の突き出した現実はアメリカ帝国主義のかつてない体制的危機の深まりであり、アメリカ社会が修復不可能なまでに階級的分裂を深めていること、米帝の崩壊が完全に始まったことである。追いつめられたブッシュはしゃにむに〈外への侵略戦争〉と〈内への階級戦争〉の道を突き進んでいる。今こそ、偉大なＭＷＭ（百万人労働者行進）運動を開始したアメリカ労働者階級と連帯し、世界反動の枢軸＝ブッシュ・小泉打倒へ総決起しよう。
米帝の「国益」をふりかざし全世界に侵略戦争を拡大
大統領選直前の10月17日、全米の労働者がＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）ローカル10などの呼びかけで首都ワシントンに集まり、ＭＷＭ（ミリオン・ワーカー・マーチ）を闘いとった。そこでは、大統領選について痛烈な批判がなされた。「（共和党と民主党の）政治家は労働者の要求のために闘ってはくれない。政治家は金持ちであり、金持ちを代表している」「労働者は労働者の党を持たなければ、自分たちの要求を貫くことができない」「働く人びとは団結しよう」。そして、「本当の選挙がきょう、この場で行われる。アメリカを変える運動をここから始めよう」と力強く宣言した。
今回の大統領選をめぐって特筆すべきことは、このことだ。まさにＭＷＭという形でアメリカ労働者階級が独自の画期的な運動を始めたのである。長きにわたるＡＦＬ−ＣＩＯ（アメリカ労働総同盟−産別会議）による労働者支配、民主党支持の鎖を断ち切って、「彼ら（民主党や共和党）に頼ることをやめるべきだ。ＭＷＭこそが、われわれの要求を達成させる」と立ち上がったことである。
“アメリカ帝国主義の崩壊が始まった”と断言できるのはＭＷＭの闘いがあるからだ。２期目のブッシュがますます外と内への戦争を強める中で、この闘いはアメリカ労働者階級を深部から突き動かし、ブッシュを打倒しアメリカ革命の引き金を引く闘いとなって前進しているのだ。
ファルージャ大虐殺を凶行
接戦の末に再選されたブッシュがまず最初にやったことは何か。イラク・ファルージャでの大虐殺だ。電気や水道などのライフラインを全部切断し、病院や医療施設を破壊し、医師や看護師を殺した。そして大攻撃を加えて、女性や子どもを含む多数の市民を虐殺し、一都市を丸ごと廃墟とするような破壊と殺りくを繰り返しているのである。これこそ、２期目の米帝ブッシュ政権の真の姿だ。
イラク侵略戦争が泥沼化する中で、ブッシュは一層激しくイラク・中東侵略戦争―世界戦争に突き進むしかない。それを規定しているのは、アメリカ帝国主義の歴史的な行き詰まりだ。もはや米帝は、帝国主義の戦後発展の行き詰まり、帝国主義間争闘戦の激化の中で、自らの世界支配を維持し防衛するためには、戦争に訴えるしかなくなっている。
01年９月に出された２００１年版ＱＤＲ（４年ごとの戦力見直し）は、米帝の末期的危機の中で打ち出された破滅的な延命戦略である。そこでは「米軍の目的は、米国の国益を守り推進すること、そして抑止ができなかった場合には、こうした利益への脅威を決定的に撃破することだ」「米国の利益が挑戦を受けているときは、米国は防衛のために強さと決意を持たなければならない」と述べた。
ここで米帝が宣言したことは、米帝の一切の行動原理は自国の国益＝帝国主義的利害だということ、そのためには人権とか国連決議とかに縛られない、アメリカの国益のための戦争はすべて「正義」だということである。このために米帝は、軍事力の行使―侵略戦争をどしどし実行していくと宣言したのだ。
米帝は９・11の米帝中枢へのゲリラ攻撃に衝撃を受けながら、直ちにこの戦略を発動させアフガニスタン侵略戦争を起こし、03年３月からイラク侵略戦争に突入した。
その上で２期目のブッシュが進めようとしているトランスフォーメーション（米軍の変革、米軍事態勢の世界的再編）は、この01年ＱＤＲでの「新帝国主義宣言」の全面的発動である。すなわち米帝の帝国主義的利益が決定的に危機を深めている中で、その巻き返しのために全世界的規模で戦争を起こし、ＥＵ（独仏）帝国主義や日帝との帝国主義間争闘戦に打ち勝つということなのである。
重大なことは、その「新帝国主義宣言」の中心には中国スターリン主義との戦争が据えられ、さらには究極的には日帝との対決すら想定されていることである。
米軍はトランスフォーメーションについて、北東アジアから中東に至る「不安定の弧」を対象とすることを明言している。それは、対中国侵略戦争を世界大の戦争として構えること、さらにその中で日帝との争闘戦に勝利することを基底に据えた大規模戦争計画を意味している。
ブッシュは３日に行った勝利演説で「アメリカは同盟国とともにテロとの闘いを遂行する」と演説した。それは、「脅威が現れないうちに撃破する」などと称して先制攻撃を正当化し、むき出しの侵略戦争を１期目以上に凶暴に遂行するという宣言にほかならない。
そして、核問題をテコに北朝鮮への軍事的圧力を決定的に強めている。現在凍結中のＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）の廃止を狙っている。ブッシュ政権の高官は「北朝鮮が核の移転に着手したら軍事力行使を辞さない」「イラクに投入されているのは陸軍。足かせにはならない。北朝鮮には主に海軍と空軍が対応する」と述べ（11月９日付「読売」）、アフガニスタン、イラクに続き、朝鮮半島で戦争に突入する態勢を強めているのだ。ブッシュ再選を契機に、米帝の北朝鮮侵略戦争、さらには中国侵略戦争をも射程に入れた動きが強まっているのである。
日帝・小泉政権は、この米帝ブッシュの最も中心的な同盟者として、日米侵略同盟をもってイラク侵略戦争の泥沼的拡大、北朝鮮−中国侵略戦争にのめり込もうとしている。今やこの米日枢軸は、世界的な大反動の中心である。絶対に打倒しよう。
軍事費増のツケを労働者に米社会の階級的分裂が進む
２期目のブッシュは、〈外への侵略戦争〉と同時に、〈内への階級戦争〉を強めてくるだろう。軍事力の増大とイラク戦費に巨額の税金をそそぎ込み、階級結集と恐慌対策のために減税政策を継続する中で、財政赤字は未曽有（みぞう）の規模に達している（04年度４０００億j超の赤字）。ブッシュはその一切の矛盾・犠牲を労働者階級に押しつけているのだ。
アメリカ労働者階級の仕事と生活、権利は、日々深刻な危機にさらされている。世界最大の小売業で、日本で西友を買収したウォルマートでは、労働者の平均賃金は時給８jだ。単純計算で年収に換算すると連邦政府の貧困レベル（03年で年収１万５２６０j）を１０００j超も下回る。低所得者向け食料補助（フードスタンプ）を受け取っても、労働者家族の生活はとても厳しい。ダブル・ジョブ（仕事の掛け持ち）で家計を補おうとしても、経営側の勝手な勤務時間変更などで、それすらままならない。これは、労働者階級の過酷な現実のほんの一例だ。米国内で３６００万人の人びとが飢えに苦しみ、４０００万人以上の人びとが健康保険もないまま放置されている。病気になっても医者にかかれない状況だ。
こうした中で、ブッシュ・共和党が大統領選の公約に掲げた「オーナーシップ（所有者）社会」の実現とは、持てる者こそすべて、ということしか意味しない。「持たざる者」＝労働者階級は、ますます賃金奴隷の境遇に追い込まれるということだ。
ブッシュは再選されたものの支持率は51％で、民主党ケリーは48％であり、４年前と同様、きわめて小差だった。ケリーは北東部や西部、５大湖周辺の都市、工業地帯を中心に支持を獲得した。この事実は、労働者階級を代表する政党と候補者が不在で、ブルジョア政党・候補者しか大統領選に立候補できない中で、きわめて歪曲された形であれ、米社会が階級的に大きく分裂しつつあることを突き出した。２期目のブッシュは労働者階級へのすさまじい犠牲転嫁の攻撃を強める以外になく、米社会の階級的分裂は一層深く激しくなっていく。修復されることなど絶対にありえない。アメリカ階級闘争は非和解的に激化していく。
ＭＷＭ運動の革命的意義
米社会の分裂が進行している中でアメリカの戦闘的労働者が全国に呼びかけて、「共和党でもなく民主党でもなく、自分たちの手でアメリカを変えよう」とＭＷＭ運動に決起したことは、はかりしれない革命的意義を持つものである。
医療保険や食える賃金、社会保障、年金保障、労働者間の泥沼の競争の中止、タフト・ハートレー法や反労働者法の廃止など、ＭＷＭが掲げる22の切実な要求は、アメリカ労働者階級が生存を確保するための、まさに死活的な要求であり、しかも米帝ブッシュ・支配階級と真っ向から激突する鋭い要求である。それをとことん求めることは、根底的な体制変革＝プロレタリア革命に直結する闘いである。
10月17日、ワシントンＭＷＭの演壇から、日本の自治労にあたるＡＦＳＣＭＥ（全米州・郡・市職員労組）の１７０７地区協議会議長ブレンダ・ストークリーさんは、ＭＷＭの意義についてこう演説した。
「これは始まりに過ぎない。いや、非常に重要な出発点だ。ホワイトハウスをわれわれの手に取り戻そう。この世界で血と汗と涙と真の警戒心と徹底性なしに獲得できるものは何一つない。人民だけが支配階級をゴミ箱に投げ込むことができる。闘い続けよう。組織し続けよう。この国を、私たちが必要とする国に変えていこう」
これこそブッシュ再選に対する、闘うアメリカ労働者階級の力強い回答だ。この闘いと連帯し、日本の労働者階級は国際連帯の旗を高々と掲げて、10・17ＭＷＭ―11・７労働者集会の地平を引き継ぎ、ブッシュ打倒、小泉打倒、労働者階級解放の闘いに決起しよう。
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週刊『前進』（2175号5面2）（2004/11/22）
デッチあげ弾圧を粉砕 ３人の釈放をかちとる
11月12日、「詐欺罪」などでデッチあげ逮捕されていた東北大学生Ａ君、Ｂさん、Ｃさんの３人の釈放をかちとった。凶悪な弾圧に怒りをもって立ち向かった３人の完全黙秘・非転向の闘いと、大衆的な怒りの反撃でかちとった偉大な勝利だ。国家権力がいかにデタラメな弾圧に乗り出そうとも、弾圧である限り、絶対に粉砕できる。今回の攻防は、何よりもこのことを満天下に明らかにした。
「詐欺罪」デッチあげ逮捕
11月２日、日帝・警視庁はＡ君への「詐欺罪」デッチあげを口実に都内３カ所に同容疑での家宅捜索を強行、Ａ君を始め３人の反戦活動家が逮捕された。
さらに11・７全国労働者集会の当日早朝、集会破壊をもくろんで前進社本社に対する家宅捜索を強行、８日には東北大学のサークルボックスに、９日には東京・杉並区の都政を革新する会事務所に同容疑での家宅捜索が続いた。
Ａ君は、８月中旬以来、沖縄・辺野古で海上新基地建設阻止のために、ボーリング調査の海上阻止戦をカヌー隊の一員として担ってきた。その彼にとって「詐欺罪」などまったく身に覚えのないことだ。
「活動家であることを隠して部屋を借りた」から「詐欺罪」とは、とんでもない言いがかりだ。東京地裁が10日間の勾留を決定した「被疑事実」は、「同室を同組織のアジトとして使用する意図であるのに（@）これを秘して、東北大学の学生で、Ｉ大学で１年間勉強することになり部屋を借りたい（A）などと虚偽の事実を申し向け」「人を欺いて財産上不法利益を得たものである（B）」と記されている。
@は大うそ、「アジトとして使用する意図」などまったくない。Aが事実であり、Ａ君は受験の願書まで出していた。さらにB「人を欺いて財産上の不法な利益を得た」とは何か。まったくの事実無根、これこそデッチあげの証拠だ。
警察が襲撃して不当な逮捕
このＡ君のデッチあげ「詐欺罪」を口実に、Ａ君逮捕と同時に都内２カ所に家宅捜索が行われ、Ｂさん、Ｃさんが不当逮捕された。しかしこれは「家宅捜索」などと呼べるものではなく、警視庁公安による違法無法な襲撃だった。ドアの向こうに髪の長い女性が立ち、「下の階の者ですけど」と訪問の意図を告げた。Ｂさんがドアを開けた瞬間、公安刑事の米本某が１b以上もある長いバールをドアの隙間に差し入れた。次の瞬間、いきなり室内に突進し、Ｂさんを突き飛ばし、はがいじめにして室外に暴力的に連れ出し、階段の途中で抑え込んだ。その数分後、星隆夫公安１課長が「公妨（公務執行妨害）で逮捕」と指示し、Ｂさんは逮捕された。一方、室内にはＣさんもいた。彼は星隆夫に後ろからはがいじめにされ、「証拠隠滅で逮捕」と告げられた。
この一部始終はまさに警察権力による襲撃だった。家宅捜索だとは襲撃者は誰も一言も言っていない。令状も提示されず、容疑も明らかにされなかった。犯罪事実は最初からまったくなかった。さらに現場でのＢさんの「公妨」、Ｃさんの「証拠隠滅」もまったく存在しない。だから東京地検は事実無根の「被疑事実」をデッチあげたのだ。逮捕のための逮捕、恐るべき治安弾圧であり、反戦活動家であるというだけの理由で襲撃し、逮捕したのだ。
「反戦活動家には部屋も貸さない」「反戦活動家ならいつでもどこでもデッチあげ逮捕する」――こんな思想弾圧が見過ごされたら、“明日は我が身”だ。警察社会、戦争と暗黒の社会になってしまう。３人には一秒も勾留される理由はない。
この弾圧は、反戦運動、沖縄闘争に対する弾圧であると同時に、法政大学を始め全国学生運動に対する凶暴な攻撃だ。こんな理不尽な攻撃に屈することはできない。逆にこれを日帝・小泉と権力に対する広範な怒りの爆発に転化しよう。
学生運動への凶暴な弾圧
彼らの友人が「こんなでたらめなことがあるのか！」と立ち上がった。11・７集会でこの弾圧を知った民主労総のパクサンヨンさんは、沖縄で闘っていた学生への連帯を込めて「米軍はただちに沖縄から出て行け！ 同志たちの闘いは正当です。逮捕された同志を救出し、希望あふれる沖縄をつくっていきましょう」、アメリカのＩＬＷＵのマイケル・ホードさんも「屈するな！ アメリカに友人がいることを忘れるな！」と激励した。11・７集会の高揚感とともに、このデッチあげ弾圧に対する怒りも全国に広がった。
10月20日に名古屋市内で「免状不実記載」デッチあげで逮捕され勾留されていたＤさんは11月９日、釈放をかちとった。思想転向を迫る不当な取り調べを打ち破っての完黙・非転向の勝利だ。
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週刊『前進』（2175号5面3）（2004/11/22）
「障害福祉サービス法」阻止へ
「障害者」の介護保険統合は“命綱を切る”福祉切り捨て
「改革のグランドデザイン」
厚生労働省は、10月12日、社会保障審議会・障害者部会において「今後の障害保健福祉施策について」(改革のグランドデザイン)を公表、事実上「障害者」を介護保険制度に統合する方針をうちだした。「３障害統合」の名のもとに「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」の居宅介護や通所・入所施設サービスなど共通する部分を一元化する「障害福祉サービス法」(仮称)という新法をつくるとしている。
これに対して、10月20日には全国から集まった１５００人の「障害者」が台風の中を「介護保険統合反対！」を叫んで厚労省へデモを行ったのをはじめ反対運動が爆発している。これは昨年１月、支援費制度の施行直前になってホームヘルプの国庫補助基準に「最高でも１日４時間」の上限をつけた厚労省に対して、１２００人の「障害者」が厚労省を包囲した「上限闘争」以来のことである。全面介助が必要な「重度障害者」は介護保険のもとでは生きていけない。
70年以来「人間らしく社会の中で生きたい」という叫びから始まった地域自立生活運動は、まだわずかな地域とはいえ１日最高24時間の介助保障をかちとってきた。介護保険統合はこの地平を根こそぎ奪うものであり、絶対に許すことはできない。
今回グランドデザインが出てきた背景には、今年前半、厚労省が「障害者」団体に介護保険への統合をのませるために全力をあげたにもかかわらず「障害者」当事者団体の合意を得ることができなかったという経緯がある。「６月までに結論を出す」と宣言し、「支援費制度はすでに予算不足に陥っており、介護保険に移行しないと安定した財源確保はできない」という露骨な恫喝で「障害者」の親の団体などを屈服させたが、結局、社保審の障害者部会でも介護保険部会でも結論を出せずじまいだった。
支援費制度には賛成し、民主党を支持してきたＤＰＩ（障害者インターナショナル）など「障害者」団体が、昨年の「上限」問題では幹部の屈服によって妥結を余儀なくされながら、今回は反対の姿勢をくずしていないことも大きい。また日本身体障害者団体連合会（日身連）という自民党系「障害者」団体が５月の大会で統合反対の緊急決議を上げるというかつてない事態も起こった。
そこから厚労省は、秋以降「財政危機」を使った恫喝だけでなく「障害種別をこえた地域自立生活のための法制度を」という「障害者」団体の要求もとりこむ形で「障害者施策の将来像」という積極的表現に衣替えを図った。それが今回のグランドデザインだ。
そして今度は、たとえ「障害者」当事者団体を屈服させられなかったとしても社会保障審議会で「統合賛成」の結論を出し、年内に介護保険の適用対象を20歳以上に拡大する介護保険改悪案をまとめ、次期通常国会に障害福祉サービス法とあわせて提出しようとしている。
統合前提の「サービス法」
「障害福祉サービス法」は、次のようなものである。@支援費制度では市町村が個々人のニーズを勘案して支給量を決定するタテマエであるのに対して、介助の必要な度合を計る要介護認定を導入し、市町村に代わって設置される、介護保険と同様の認定審査会によって要介護度を決定し、それに応じて支給額を決める仕組みにする。A自己負担も支援費制度が所得に応じた応能負担なのに対して、決まった割合の利用料を徴収する応益負担を導入する。B介助サービスを「介護給付」「自立支援給付」「地域生活支援事業」の三つに分け、支援費制度では社会参加を保障するものとして位置づけられていた移動介護を「介護給付」からはずし、一般財源化して市町村レベルで打ち切られるかもしれない地域生活支援事業に移す。C通所施設や入所施設は機能別分化を図り、入居者の自己負担を大幅に増額する。そして、D支援費制度では対象から除外されていた「精神障害者」を加え、その「福祉の向上」をうたいながら通院医療費の公費負担制度の廃止とも言うべき大改悪を行い、「地域における保健・医療・福祉の連携」の名のもとに地域治安管理体制の再編を図る（背後では医療観察法＝保安処分体制とリンクさせる）というのだ。まさに介護保険統合を前提にしたものである。絶対に反対しよう。
日帝と激突し「障害者」解放
「障害者」解放運動は、小泉＝奥田の「骨太方針W」による福祉切り捨て攻撃をめぐって日帝との非和解的な激突情勢に入った。これを規定しているのが戦争と民営化の攻撃だ。
日帝の小泉＝奥田路線に基づく福祉切り捨て攻撃には、まさに“命綱を切って捨てる”と言っても過言でないような激しさがある。しかしその激しさにもかかわらず、日帝はそれが通用するような力関係をまだつくり出せていない。
70年代に大高揚した「障害者」解放運動に対して日帝は、80年代以降「ノーマライゼーション（共生）」政策をかかげ、総評解体−連合結成という労働運動の右翼的再編を背景に厚労省とのパートナー路線へのとりこみを図ってきた。そして90年代「施設から地域へ」「措置から契約へ」の政策転換をうたい、措置制度解体＝契約制度導入を「障害者」団体の多くに合意させ、２００２年支援費制度施行にこぎつけた。
しかしこの過程は、措置制度のもとでの施設隔離に対する「障害者」の怒りを逆手にとり、地域自立生活を求める声にこたえるかのようなポーズをとってウソにウソを重ねるやり方で進めてきたのであり、言い換えれば「障害者」解放運動の戦闘性が解体された結果ではない。
したがって小泉＝奥田路線のもとでの福祉切り捨て攻撃の激化は、「障害者」
の生存をかけた決起を生み出さずにはおかない。介護保険統合反対闘争は、まさにその始まりだ。
またそれは、既成政党と「障害者」団体との関係にもこれまでなかった変化をもたらしている。介護保険統合問題をめぐって、これまで自治労−連合との関係で民主党を支持してきた「障害者」団体と民主党の間に亀裂が生まれている。民主党も社民党も一見「今の高齢者向けの介護保険に『障害者』を統合することには無理がある」と反対しているかのような態度をとっているが、介護保険制度そのものに賛成であり、「障害者」の統合をふくめ介護保険の20歳以上への拡大に賛成の立場だ。
日本共産党も今は一応反対の態度をとっているが、介護保険法でも医療観察法でもそうであったように、法律が成立してしまえば「よりよい制度に」と転換を図る方針である。特に「障害者」の地域自立生活運動は「重度障害者」の収容施設や養護学校への隔離を肯定してきた日共と出発点において激突し、これをのりこえる形で発展してきた運動であり、日共とは本質的に相入れない。
今年前半「三位一体」改革による小規模作業所の補助金削減攻撃に対しても、自民党系や日共系の「障害者」団体からも強い抗議の声があがり、４月に日比谷公園で６０００人の反対集会が行われた。日身連の介護保険統合反対決議を含め自民党系「障害者」団体のもとでこれだけの抵抗が起こるのは70年代にもなかった事態である。
これまで介護保険統合には「障害者」団体、自治体が反対し、連合が賛成するという構図があった。
厚労省は秋以降「障害者」団体を回り、統合賛成をとりつけるために水面下で必死に動いている。当事者団体の幹部のとりこみも始まっている。自治体の反対を抑えるため、社会保障審議会では堂本千葉県知事や三重県職員などが厚労省方針の急先鋒となっている。障害者部会で結論を出す11月26日までの過程が当面重要な決戦だ。
グランドデザインに反対し「障害者」の介護保険統合を絶対阻止しよう。公的責任を放棄する支援費制度を廃止しよう。闘う自治体労働者をはじめ階級的労働運動と連帯し、開始された決起を帝国主義を打倒する「障害者」解放運動へと発展させよう。
〔関東「障害者」解放委員会〕
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週刊『前進』（2175号6面1）（2004/11/22）
デモで沿道の外国人に話しかけ国際連帯 兵庫 恒川るい
去年は、韓国・アメリカから闘う労組の方が来られると聞いていても、事前に勉強不足だったし、それでもものすごく感動しました。しかし、今年は事前にいろんなことを知ることができていたし、直前のＭＷＭ、直後の民主労総の決戦が控えているので、それらと連動して、本当に国際連帯が実際に深まっていることを心から感じることができました。
今回、デモの時に、日曜日にもかかわらずお仕事中の方を見かけたので、「お仕事ごくろうさまです！」と大きな声で声をかけて歩きました。そのうち２人がこっちを向いてニコッとしてくれました。また、好意的に見ている沿道の人には、「一緒に歩きましょう！」と声をかけました。
また、明らかに日本人じゃないなと、と思う方が歩道を一緒について来てくれているのを見つけたので、声をかけてみました。つたない単語だけの私の問いに笑顔で答えてくれました。エルサレムから来た人で、このデモを「ナーイス！ ベリーグッー！」。ブッシュは好きですか？と聞くと、顔をゆがめて「ノー」と言っておられました。そして力強く握手をしてくださいました。
次に見つけた３人は、さっきのイスラエルの人に「言えばよかった」ということをあらかじめ考えていたので、結構長く話しました。単語で……。男性がアイルランド、女性２人がアメリカの人でした。ＩＬＷＵとＭＷＭのことを話すと、片方の女性は両方知っておられて、ものすごい笑顔になりました。ＩＬＷＵとＭＷＭと韓国の労組もきょう一緒にデモしていると言ったら、「ゥワオ！スィ！グッ！」「ワンダホ！ワンダホ！」と言って、びっくりしておられました。日本に来られているアメリカの人が、ＩＬＷＵとＭＷＭをちゃんと知っておられたこと、また、その人たちに両者と韓国の労組がきょう日本に来ていることを伝えられたことが、とってもうれしかったです。
会場全体にあふれる勝利感と一体感 東京・ヘルパー 十亀弘史
勝っている闘いは明るい！ 11・７の日比谷野音で、集会の間中、そう感じていました。発言者の誰もが活気と強い確信に満ち、参加者の誰もがその発言者に熱い共感を寄せて、会場の全体が勝利の高揚感と明るい一体感にあふれかえっていました。
11・７の勝利の核心は、次の３点にあると考えます。
第一に結集の数です。３６００人はたしかに私たちが掲げた目標にまだ及んではいません。しかし、野音のベンチはぎっしりと埋まり、昨年よりずっと多いということが一目でみてとれました。11月労働者集会の結集は年々着実に増えています。もちろん革命は徐々に進むものではなく、いくつかの飛躍を経てきわめてダイナミックに進展します。しかし、３６００人はその一人ひとりが、最もよく闘う労働者であり、したがってしっかりと階級を代表しています。確信と熱意に満ちた３６００人こそが、次の革命への飛躍を、次の闘う十万人を生み出すのです。
第二に誰もが労働者の国際的団結のあり方を、生き生きと実感し、確実に具体的に把握したということです。日米韓の現場労働者の闘争課題は大きく共通しています。悩みも苦しみも怒りも喜びも同じであり、敵も同じです。大事にすべきもの、そして打ち砕くべきものが同じです。11・７は、全世界の闘う労働者の組織と行動の統一への現実的な展望を、端緒的にではあれ、鮮やかに眼前にきり開いたのです。
第三に「資本にからめとられた既成の労働運動を現場から覆」す（田中康宏動労千葉委員長）ことへの決意と展望が一気に深められたということです。すべての登壇者が、結局、最も不屈に原則的に闘うことこそが最も大衆的なのだと告げていたと考えます。連合は確実に打ち倒せるのです。
11・７の勝利を、職場で、地域で、これからこそ本当に生かしきっていきましょう！
「ランク＆ファイル」を自分自身の闘いに 九州・自治体労働者 山中広和
11・７労働者集会での韓国・民主労総の発言、アメリカＩＬＷＵの発言、そこに共通する帝国主義の攻撃は、まさにわれわれ日本における攻撃とまったく共通している。イラク侵略戦争にのめり込み、民営化と解雇攻撃をかけ、「労働者を食わせていけない資本主義」そのものの姿を現しているではないか。
私は今、学び実践しなければならないのは「労働者の自己解放」「労働者の主体性に依拠した労働運動」とは何かということだ。労働者を信頼し、本当に腹の底から話をし、己の決意を語る、そのような実践がなければ、自分自身が前進しない。主催の３組合も、組織決定で参加した組合も、民主労総もＩＬＷＵも、そのような苦闘の結果として、この集会への結集があると思う。
「労働者の中へ」とは、まさに自分自身に問われているのであり、仲間とともにこの集会に結集するために、己を変革しなければならない。動労千葉に学ぶとは、そういうことであると思う。
「ランク・アンド・ファイル」をかけ声でなく、自分自身の闘いとする決意である。
国会前ハンスト貫徹共謀罪阻止へ大前進 東京 清瀬春樹
共謀罪法案の審議入り阻止・廃案を掲げ、10月20日から22日までの59時間ハンストに参加しました。初日、私達は台風直下の国会前に断固として座り込み、国会議員や通行人に衝撃を与えました。命がけで不退転の姿を目の当たりにした時、「そこまでして訴えるものとは」と、「言葉以上の説得力」を持ったのではないでしょうか。いくつも檄布が寄せられ、「がんばってね」「体は大丈夫か」といった心配や激励の言葉をたくさん頂くなかで、私達ハンスト団を先頭に、警察権力の弾圧体制を破って国会前と日比谷公園（夜間）に陣取り、共謀罪新設阻止を訴えました。
４度目の国会を迎えた共謀罪攻防。政府側としては早急に法案を成立させようと狙っています。これに対し、私達のハンストなどの闘いのなかで、ついに共謀罪を「重要法案」とする対決構造が生じ出しています。そもそも行為なしの会話を罪とする共謀罪は、近代法体系を一挙にひっくり返すような悪法であり、もし与野党対決の焦点にでもなってしまえば簡単には通過しません。しかし絶対阻止に向けここで決定的な力関係を決めるのが国会内外を貫く大衆運動の広がりであり、闘う労働組合運動の登場です。ハンストの衝撃を持ち込み、団結権を根こそぎ奪う共謀罪新設反対を訴え、国際共同声明を広げよう。
世界的な戦争と治安弾圧に対し国際連帯で反撃すべく、４月11日の共謀罪反対集会でＳ・ゼルツァーさんが呼びかけたミリオン・ワーカー・マーチに、反戦・反弾圧を掲げて多数の訪米団が参加しました。アメリカ労働運動を塗り替え世界を変える闘いの同盟軍として登場したことは大きな成果です。日韓米連帯行動として成功した11・７労働者集会と、翌日の「共謀罪を廃案に！11・８国会大行動」に引き続いて共謀罪・治安弾圧粉砕の闘いの前進をかちとりましょう。
「障害者」の小規模作業所をつぶすな 大阪 Ｔ
私は、小規模作業所に通う「障害者」です。
今や｢22人に１人が障害者｣と言われています。働くことはおろか、中には自宅から出かける場所すらない方も多く、そうした人びとにとっての働く場、過ごす場、仲間と出会う場として、当事者や家族、関係者が中心となって、これら小規模作業所（無認可作業所、小規模通所授産施設）は設立されてきました。自前の施設も財政的基盤もないまま、やむにやまれず立ち上げた作業所ばかりで、国や自治体から補助金を受け、賃貸物件を使って運営されているのが実情です。「障害」の重い人でも作業所に通えたり、交通の便のよい場所で設備を確保できたりと、その補助は、作業所が安定した運営を行い、「障害者」の日常活動を広げるために、なくてはならないものとなっています。利用を希望する方も年々増え続けており、作業所の数も十分と言えません。
近年、政府の小規模作業所への補助が減額され、また、大阪府も減額の方向に進むなど国レベル自治体レベルでの財政緊縮は、福祉の分野に及んでいます。それで、法人化（＝社会福祉法人）しなかったら、補助金の５分の３が削られる攻撃がかけられています。それで、法人化するしか運営できないのです。
法人化は、税金がかからない代わりに、１０００万円の保証金みたいなものと、１カ月分の運営費１００万円の資金が必要なのです。しかも１０００万円は、常にプールしておかなければなりません。それを、寄付で集めなければなりません。それから、03年度までという期限があります。私のところでは、１年延びて１０００万円も用意できたので何とかなりましたが、用意できないところは、合併せざるを 得なくなったり、つぶされたりしています。
本当に、小泉政権は、軍事にどんどんお金をかけて、福祉はどんどん削っていって、怒りを覚えます。
イラクに行った香田さんの気持ち分かる 広島・学生 松島真一
香田証生さんがイラクで拘束され、殺害された事件に関する、ブルジョア・マスコミによる香田さんへの中傷とデマゴギッシュな「テロ非難」の宣伝は本当に許せません。「『自分探しの旅』は理解できない」「危険な場所に行ったのが悪い」などと中傷し、香田さんの「軽率な行動」が悪かったかのように問題をすり替えています。しかし、なぜ「危険な場所」になったのか？ なぜ日本人が人質にとられ殺されたのか？ 日帝が米帝の最悪の同盟者として自衛隊を派兵しているからではないか！
僕は、昨年の11月、イラクの実態をこの目で確かめ、イラクの人びとの生の声を日本に住む人びとに伝えるために、イラクを訪れました。あの時、僕は命がけでした。今日の資本主義社会のもとで人間疎外が極まり、確かな自己の存在を見出すことさえ困難となる中で、イラクにこそ自分を見つける手がかりがあると直感し、命をかけて足を運んだ香田さんの気持ちが、僕には分かるような気がします。１年前のイラクで僕がつかんできたものは、どんなに暴虐な軍事占領支配のもとでも、そこで日々生活を送る人民の力強い生きざまは絶えることなく、侵略に抗する人民の闘いと解放への意志は一層燃え上がるということです。そして、米軍の凶暴さと侵略の銃をとってしまった米兵たちの惨めな姿に、帝国主義に屈服し、その手先となることは、最も人間らしさを奪われることなのだということを感じました。
僕たちは「テロ非難」のキャンペーンに対し、「闘うイラク人民と連帯し、侵略戦争を行う自国政府を労働者の力で打倒しよう！ 戦争をしなければやっていけないような社会体制を変革しよう！」という立場を対置して闘うことが必要です。帝国主義による人民への排外主義的分断支配に対し、闘う労働者人民の団結と国際連帯を対置して闘う陣形を打ち固めましょう。
初めて労働運動元年と言うべき時が到来 神奈川 平林静子
『教育労働者の戦争協力拒否宣言』、とても深い共感で精読いたしました。最初の部分は生硬な文章で、どうかと思いましたが、他の大部分は力作で感服しました。日教組が出来たころ、あまり自覚の痛切さがないままに、時代の流れに乗って、一種のファッション好みのように入会した人びとが多いのでは。今回こそが本当のスタートではないかと思います。
『８・６−７全国青年労働者交流集会 ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ報告集』の交流集会報告はさらに胸にこたえるものがありました。動労千葉のようなものこそ本当の組合です。大内裕和氏の講演も迫力あり、非常によく分かります。西海岸港湾労働者のＩＬＷＵはすごいですね。「ブッシュ・ノー」だけでなく「ケリー・ノー」というところこそ真実です。大いに共鳴です。日本は初めて労働運動元年とも言うべき時が到来したのです。若いころ、英国のアレン・ハットの「労働運動史」にエンゲルスの「労働組合は階級戦の学校」という言葉に出会いました。
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週刊『前進』（2175号6面2）（2004/11/22）
星野文昭同志奪還へ総決起を
無期懲役の攻撃うち破る大衆的運動まき起こそう
川野正行
11・７労働者集会は、３６００人の結集で歴史的な成功をかちとった。韓国・民主労総とアメリカ・ＩＬＷＵの闘う労働者を迎えて、集会は国際連帯と帝国主義打倒の熱気に燃え立った。今こそ、労働者階級の闘いの全面的で爆発的な高揚に向かって前進しよう。その重要な一翼に、星野文昭同志奪還の闘いがある。無期懲役を全党・全人民の闘いでうち破り、星野同志をわが手にとり戻そう。星野同志救援を全国で取り組んできた人びとが、この11月、都内で集会を行う。この運動に心から敬意を表し、集会を成功させるためにともに闘おう。
30年もの投獄
星野文昭同志は、今この時も、徳島刑務所で30年目の獄中闘争を闘っている。
星野同志が不当逮捕されたのは、１９７５年である。忘れもしない、反革命カクマルによって本多延嘉書記長が虐殺された、３・14反革命の年だ。自分の人生と重ねてみれば、これがどれほどの長さかを実感できる。
われわれは、日本帝国主義・国家権力に対して、星野文昭同志の即時・無条件釈放を要求する。無実の革命家が無期懲役を宣告され、30年もの間、刑務所に閉じ込められているのだ。この現実に怒り、心を痛めない人民がいるだろうか。
11・７労働者集会に参加した韓・米両国の代表は、星野同志の闘いを聞いて、「彼は日本のムミア〔注〕だ」と即座に理解した。どの国においても、政治犯救援は大衆的なスローガンとして掲げられている。獄中同志を奪い返す闘いは、国際階級闘争の普遍的な使命なのだ。
30年もの長期投獄に対する、階級としての、人間としての怒り。ここに、星野闘争の核心がある。これ以上一日たりとも、日帝・国家権力が星野同志を獄中に置くことを許してはならない。星野同志の即時・無条件釈放へ、全党・全人民の総決起を実現しよう。それは、革命党としての責任である。
しかも、無期懲役と有期懲役は決定的に違う。日本における無期懲役は、建前の上では「仮釈放」を前提としている。しかし、02年１月に発覚した「マル特無期通達」は、政治犯から「仮釈放」を奪い、終身刑に等しい運用を行っていることを示した。私の同志が、あなたの分身が、このような攻撃を受けているのだ。
われわれは、このような観点から01年12・15に長期獄中同志奪還の革共同集会を開催した。
それを新たな出発点として、02年末に、須賀武敏、十亀弘史、板垣宏の３同志を奪還した。04年には、３同志と水嶋秀樹同志の無罪判決をかちとった。また現在、福嶋昌男同志の奪還に猛然と肉薄している。しかし、いまだに星野同志を奪還できていない。
同志は無実だ
星野同志奪還闘争を闘う上で、ふたつのことを確認したい。
ひとつは、星野同志はわが革共同が誇る革命家であるということ、もうひとつは、星野同志は無実だということである。
70年安保・沖縄闘争の中で、星野同志は、沖縄人民の訴えを全身で受けとめた。そして、71年11・14渋谷闘争に、人間としてのすべてをかけて決起した。その前は三里塚に常駐して農地強奪を実力で阻止するために闘い、２件の指名手配を受けていた。11・14闘争は、生易しい闘いではなかった。３度目の破防法が発動され、当日は１万２千人の機動隊が渋谷を制圧して、都内における集会・デモは一切禁止された。
星野同志は、同じ思いで決起した労働者・学生とともに機動隊の壁を突破して、渋谷で待ち受ける巨万の大衆と合流して闘いぬいたのだ。この闘いの中で、１人の機動隊員がせん滅された。ものすごい衝撃が走り、労働者人民は奮い立った。逆にカクマルは、存亡の危機に追いつめられ、ついに12・４反革命に走った。
星野文昭同志は、この闘いを文字どおり最先頭で担った革命家であり、同志なのだ。
当然にも、日帝・国家権力は、星野同志に憎しみを集中した。しかし、物証も第三者の証言もなかった。そこで、未成年を含むデモ参加者のウソの供述を強制した。これだけを「証拠」として権力は星野同志に死刑を求刑し、東京高裁は無期懲役を宣告した。
星野同志は無実である。彼は、デモ隊全体のリーダーではあったが、機動隊員せん滅には一切関与していない。現場から十数b離れた十字路に立ち、ＮＨＫ方面の機動隊の動きに注意を集中していた。これが真実である。
再審開始へ！
東京高裁が宣告した確定判決は、完全に破綻（はたん）している。確定判決は星野同志が「きつね色の背広上下」を着ていたと強弁しているが、彼が実際に着ていたのは水色のブレザーとグレーのズボンである。これだけで再審を開始すべきなのに、本年１月19日、東京高裁河辺義正裁判長は、星野同志と弁護団が申し立てた異議を棄却した〔『共産主義者』１４１号を参照してほしい〕。
星野同志と弁護団は、ただちに特別抗告を行って、闘いの場は最高裁に移っている。
今回、呼びかけられている集会は決定的に重要である。昨年の徳島集会の成功を受け、東京でかつてない規模の星野集会が企画されているのだ。この集会が、再審開始、星野奪還への突破口を開くことは間違いない。
勝利した再審闘争を見ると、必ず大衆的な運動の高揚がある。大衆的な運動の支えなしに勝利した例はない。再審闘争と大衆運動は勝利の両輪である。
すべての同志と『前進』読者の皆さんに、今こそ星野文昭同志奪還へ総決起することを訴える。
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●ひと足先に帰ってきた文昭の絵 星野カレンダー２００５
星野文昭同志が獄中で描いた淡く明るい色調の水彩画と、星野暁子さんの詩で構成されている。昨年の夏、絵を描く権利を奪われたが、全国からの運動で絵筆を取り戻し、所内の絵画クラブにも復帰した。星野闘争を広げていく「武器」になっている。「星野カレンダーをつくる会」制作。
☆前進社でも扱います。
好評発売中！ Ｂ３判カラー８枚１２００円
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（注）
無実の政治犯死刑囚・ムミア氏
ムミア・アブ・ジャマル氏（１９５４年生）は、元ブラックパンサー党役員で、81年12月に白人の警察官を殺害したとしてデッチあげ逮捕され、翌82年に死刑判決を受けた。以来、ペンシルベニア州の無実の死刑囚となっている。ムミア氏の無罪釈放は、広範な労働者人民の闘いの共通課題になっている。10・17ＭＷＭワシントン集会ではムミア氏の獄中からのメッセージが流された。
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かえせ星野文昭 くだけ再審の壁 獄中30年 無期からの解放を
11・24集会
11月24日（水）午後６時開場 ６時半開会
北沢タウンホール（小田急線、井の頭線 下北沢駅南口300メートル）
主催 集会実行委員会・星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議
☆星野文昭絵画展を同時開催
同ホール・ロビーで午後１時〜８時
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週刊『前進』（2175号6面3）（2004/11/22）
党学校に参加して
マルクス『ゴータ綱領批判』 不破の超長期「過渡期」論
東京 岩淵 嵩
党学校の『ゴータ綱領批判』の講義で、資本主義から共産主義への過渡期について、スターリン主義者の言う異様な長さを聞いてびっくりした。日本共産党の学者には７００〜８００年というのがいるそうだ。その支配を貫徹するためには国家が必要となり権力の行使が当然とされる。
こうした「過渡期社会」の固定を認めたら、プロレタリアートの解放は永遠の彼方に追いやられてしまう。日本共産党・不破議長は、共産主義社会を「すくなくとも数百万年、数千万年というスケールで測られる」（『マルクス未来社会論』）ものとして彼岸化している。スターリン主義は本気でプロレタリアートの解放を考えていない。資本主義社会と共産主義社会の間に異様な長さの「過渡期社会」をはさみ込んで、プロレタリアートの解放を押しのけてしまうのだ。
マルクスにおいては、「資本主義から共産主義への革命的転化」は、プロレタリアート独裁権力を打ち立てた労働者階級が、そこからただちに新社会をつくり出す革命的改造に着手していくものとしてつかまれている。プロ独権力を打ち立てるのは革命を起こす世代だが、本格的改造、新社会の建設を本当に進めるのは搾取を知らない世代であろう。しかし、このような世代交代を考えても、何百年もかかるわけがない。改造という意味では、社会のあり方を固定したり、状態を維持したりするような要素はない。共産主義的原則を基準として、「共産主義のより高次の段階」における人間の自由＝共産主義的自由に向かって可能な限り接近していく過程である。資本主義社会と共産主義社会の間に「過渡期社会」という「別物」をはさみ込む余地はまったくない。
プロレタリア独裁権力を打ち立てた労働者階級は、ただ権力にしがみつくために革命をやったのではない。「過渡期」を長期の過程としてしまうのは、スターリン主義が反革命だからだ。なぜそうなるのか。マルクス主義のクリアな理解の中にその答えが見えてくると私は思う。共産主義的な意識性＝党の問題ということだが、これが豊かであれば革命が反動的に固定化されるようなことはありえない。プロ独権力のもとで、労働者階級人民の巨大な前進運動が起こるのだ。共産主義者＝労働者階級の前衛がそのための指導を強めるのは強制力を働かせることではない。いかに深く社会のあり方を理解し、何が必要なのかを根底のところでつかみ取ることが活動の強化、前に進む力の強化につながっていく。逆に指導の中身（意識性）が空洞化すれば強制と反動的固定化が起きてくる。
これは今現在の活動にも言えることではないか。指導する側にとってもいかに正しくマルクス主義を理解するかは死活的な問題である。分かってやることと、強制されてやることには質的な違いがある。学習会の意義はマルクス主義のクリアな獲得にあると思う。
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週刊『前進』（2175号6面4）（2004/11/22）
公判日程
☆迎賓館・横田裁判
福嶋昌男同志裁判
11月15日(月)午後１時15分
12月１日(水)午後１時15分
＊東京地方裁判所
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