ZENSHIN 2004/02/02(No2135
p06) 
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週刊『前進』（2135号1面1）（2004/02/02）
１・22小牧 基地ゲートに５００人が殺到
３・２０で小泉＝奥田をぶっ飛ばせ
厳戒破り空自出兵を痛撃
２月北海道・呉で派兵絶対阻止へ
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| “イラク派兵命令を拒否しよう” |
約500人が小牧基地ゲート前を制圧し、空自隊員に声を限りに叫び続けた（１月22日 午後４時） |
１月22日、小牧基地からの空自本隊のイラク派兵に対し、労働者人民の乾坤一擲（けんこんいってき）の闘争がたたきつけられた。地元の「とめよう戦争への道！愛知連絡会」などが呼びかけた現地闘争には全国から５００人の労働者、学生、市民が結集した。基地を包囲するデモを行い、権力・右翼の敵対をうち破って基地正面ゲート前に駆けつけて闘った。派遣部隊に肉薄し、自衛官と家族を揺さぶった。さらに学生たちは名古屋市内デモを敢行した。１〜３月陸自本隊、海自の出兵阻止と３・20国際連帯闘争の大爆発に向かって情勢は切り開かれた。労働者階級人民の決起で、イラク派兵をめぐる「国論二分」情勢を革命的に促進し、派兵計画全体を崩壊させることは可能だ。３・20を大成功させ、日帝・小泉政権を労働者人民の怒りの決起で打倒しよう。１・22小牧闘争をルポする。（本紙・赤木鉄哉）
政府専用機の目の前に迫る
22日早朝、氷点下の寒さや結集途中での吹雪をものともせず、小牧基地南端にあるエアフロントオアシスに労働者、学生らが続々と集まった。派遣部隊が乗り込む政府専用機は目の前だ。午前９時、「イラク侵略出兵を許すな！小牧現地闘争」が愛知連絡会の司会で始まった。
愛知連絡会共同代表の桐村剛さんが「目の前のフェンスを乗り越え、政府専用機の前に立ちはだかる気持ちでこの会場を選んだ。私たちこそがこの侵略出兵を阻止しよう。侵略戦争は泥沼化する。これを小泉政権打倒のチャンスととらえて、本当の反戦運動の核になっていこう」とあいさつした。百万人署名運動三多摩連絡会は「この数カ月間の闘いに百万人署名運動６年の成果が試されている」と発言した。
動労千葉は「11・９で切り開かれた日韓米労働者の国際的団結をさらに進めていきたい」と訴えた。全学連の大山尚行委員長が「出兵を阻止するために赤旗を先頭に基地ゲートに押しかけよう」とアジった。都政を革新する会の結柴誠一杉並区議が「３・20にすべての労働組合が党派や立場を超えて集まろうとしている。この闘いで小泉と奥田を倒そう」と訴えた。
Ｃ１３０輸送機などの自衛隊機が頻繁に爆音をとどろかせる。民間航空機がその合間を縫うように離着陸した。頭上の爆音に負けない迫力で、反戦自衛官の小多基実夫さん、部落解放同盟全国連合会、国賀祥司泉佐野市議らがアピールした。カンボジアＰＫＯに志願したことがあるという元自衛官が自衛官の獲得を呼びかけた。婦人民主クラブ全国協議会の西村綾子相模原市議は北朝鮮侵略戦争との対決を訴えた。神奈川労組交流センターは「３・20国際反戦闘争は04春闘最大の取り組みだ。労働組合の根こそぎの決起を」と発言した。
地元での運動の爆発の上に22日の闘いはかちとられた。愛知連絡会の桐村明美さんは「17日愛知県の労組や市民団体が主催した『人間の鎖』行動は、小牧基地の端から端まで１４００人が手をつないで成功した。翌18日から21日までピースアクションと愛知連絡会がゲート前に座り込んだ。名古屋市栄でも宗教者を始めとする人たちが３昼夜連続で座り込み、４００筆の署名を集めた。自衛官が命令を拒否できる情勢をつくりましょう」と訴えた。愛知連絡会がまとめと行動提起を行い、インターナショナルを斉唱した。
力強いデモが滑走路と平行し北上していく。あちこちで付近の住民が表に出てきてデモを見守った。
正午ごろ、正面ゲートにさしかかると、「日の丸」を振る数十人の右翼が密集していた。右翼と対峙し、代表５人が「すべての出兵を中止し、撤兵させよ」と申し入れ書を読み上げ、基地司令代理に受け取らせた。３万筆近いイラク派兵反対署名も手渡した。
午後２時からピースアクションの人びとが基地司令部に申し入れを行った。
これに続き、小多さんら２人の元自衛官が「イラクの人びとに銃を向けるな。出兵命令を拒否しよう」と呼びかけた。ス労自主労組などが申し入れを行った。先日デッチあげ逮捕された京都の青年労働者の奪還が報告され、歓声がわいた。
３時半ごろ派遣隊員が政府専用機に向かうバスに乗り込んだとの情報。シュプレヒコールのボルテージが上がった。搭乗する隊員に必死の訴えが届いた。その怒りに押されたのか、なかなか飛び立たない。４時333分、空自本隊１１０人を乗せた政府専用機が飛び立った。私たちは最後の最後まで派兵阻止のシュプレヒコールを上げ続けた。
（写真 小牧基地の滑走路に平行して正面ゲートに向かって進むデモ隊【午前11時半ごろ】）
名古屋市内で学生らがデモ
同日夕刻、名古屋市栄で、地元の若者の団体「クリエイティブファイターズ」主催のリレートーク、デモが行われた。沿道の若者たちが手を振ってこたえた。北海道に続いて、名古屋でも大衆運動でカクマルをたたきのめし、力関係を転覆する闘いがいよいよ始まったのだ。
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週刊『前進』（2135号1面2）（2004/02/02）
北朝鮮侵略戦争に向けた有事関連５法案粉砕へ
国鉄闘争軸に春闘の爆発を
労働者階級の反転攻勢の時
１・22小牧闘争の戦闘的高揚を引き継いで、さらに２月の北海道・呉の現地闘争を軸に全力で派兵阻止闘争を闘い、３・20へ突き進もう。
自衛隊のイラク派兵は12・９閣議決定以来、労働者人民の巨大な流動化と怒りの決起を引き起こしている。ここで本格的な戦闘的大衆闘争を実現することが日本階級闘争の行方を決める決定的な瞬間を迎えている。１〜３月の派兵阻止闘争と３・20国際反戦闘争の空前の爆発、有事関連５法案粉砕などの国会闘争、および04春闘を、労働者階級人民の反転攻勢の時としなければならない。
派兵をめぐり国論は二分状態だ。国益主義と排外主義が強まる一方、賃下げ・リストラ、生活破壊に対する労働者階級の怒りは高まっている。「国益」を掲げて侵略戦争に突入した日帝は、実は絶望的な体制的危機にある。まったく一握りの大資本が生き残ろうとする一方で、国内の労働者人民を食べさせることもできなくなっている。労働者階級人民が生きるためには、こんな帝国主義国家とその政府など、怒りの総決起で打倒すべき情勢なのだ。
１〜３月の闘いで騒然たる情勢をつくりだし、その中から３・20国際反戦闘争の大統一行動の歴史的高揚へ突き進もう。昨年11・９国際連帯集会の画期的成功をかちとった３１００人を先頭に、闘う労働者はオルガナイザーとなり、連合傘下、全労連傘下を問わず、あらゆる労働組合で機関決定をかちとり、大結集運動を巻き起こそう。それが04春闘における職場の闘いと一体となって進んだ時に、小泉＝奥田らとの力関係を変え、階級的労働運動の圧倒的な前進に転化できる。
こうした中で、陸上自衛隊の先遣隊30人が19日、機関銃を構えて、イラクのサマワに足を踏み入れた。ついに実際の侵略戦争に参戦したのだ。
イラクでは、フセイン拘束にもかかわらず、否それゆえにますます民族解放のゲリラ戦や反失業闘争が激化している。フセイン時代よりも生活が苦しくなり、失業が急増している。その中で、労働組合が結成され、失業者のデモが激発している。特にサマワでは、自衛隊を迎え撃つように、「占領反対」を掲げた数千人のデモが連日起きている。日帝の「雇用対策」などのペテンは直ちに明らかになる。侵略軍として民族解放闘争に敵対する自衛隊に対するイラク人民の根底的決起は不可避である。
小泉施政方針演説弾劾する
19日の通常国会開会日、小泉が施政方針演説を行った。それは、自衛隊派兵の強行を真正面から打ち出した。一語たりとも認めることができない。
その犯罪性は第一に、冒頭から最後まで「国際社会の一員としての責任」「国際社会の安全と安心」などと「国際社会」を何度も繰り返し、イラク派兵が「憲法前文にある『国際社会において名誉ある地位』を実現することにつながる」と叫んでいることだ。
小泉の言う「国際社会」とは何か。帝国主義が争闘戦を激化させながら、イラク・中東の石油資源を分捕るためにイラクを軍事占領し侵略戦争を行っている現実である。その中で日帝が「国益」を掲げて自衛隊をイラクに派兵し、侵略戦争をやり、争闘戦に勝ちぬくことだ。これを認めろと居丈高に宣言しているのだ。
第二に、「日本経済は着実に回復している」と強弁し、小泉「構造改革」の遂行をうたい、さらに徹底的に労働者人民に対して生活破壊と賃下げ・定昇＝年功賃金制の解体、リストラ、年金解体を強行すると宣言していることだ。これは、「攻めの改革」を叫ぶ奥田・日本経団連と一体化した、まさに小泉＝奥田路線の攻撃である。
奥田は、この間の「景気回復」について、「要するにリストラしてコスト削減した分だけ業績が良くなったということだ」（文芸春秋１月号）と言っているが、小泉の構造改革とはそういうものなのだ。その上で、小泉は、奥田ら日帝ブルジョアジーの主張する年金解体・消費税増税、さらにはＦＴＡ（自由貿易協定）―「東アジア自由経済圏」構想―日帝のアジア勢力圏化に唯一の活路を求めているのだ。
第三に、治安弾圧を宣言したことである。「危機管理体制整備」「国内テロ対策強化」「３０００人の警察官の増員」「出入国管理の徹底」「司法制度改革」などだ。それは具体的には闘う労働者階級人民への治安弾圧として襲いかかる。まさに戦時下の階級闘争に突入したのである。
そして第四に、北朝鮮問題を「外交」の第一に論じ、「有事関係法案の成立を図り、総合的な有事体制を築く」「弾道ミサイル防衛体制の整備」をうたっていることだ。国民保護法案、米軍支援法案など有事関連５法案を今通常国会で成立させ、有事法制を完成させようとしているのだ。それは北朝鮮侵略戦争に突入できる体制を構築することにほかならない。
そしてさらに、「日米安保体制の信頼性の向上に努める」とうそぶいている。
米帝ブッシュは、20日の一般教書演説で「対テロ戦」＝イラク侵略戦争を「正当化」し、その継続・強行をうたい、北朝鮮とイランを「世界で最も危険な政権」と名指しした。そして「積極的な防衛」と称し、北朝鮮とイランへの侵略戦争拡大をむき出しにした。この米帝との帝国主義的強盗同盟を強化すると、小泉は宣言しているのだ。
この小泉の侵略戦争と一大資本攻勢の施政方針演説に対して怒りを爆発させて立ち上がろう。
１・31国労中央委闘争に決起しよう
昨年末以来の闘いは、そうした攻撃が労働者階級の反撃を必ず生み出すこと、いやすでに生み出していることを示している。
何よりも、12月22日、ＪＲ採用差別事件の最高裁反動判決と同日に、国労５・27臨大闘争弾圧の被告たちの奪還をかちとったことである。そのうち関西の４人の現場労働者は、保釈後直ちに就労闘争を闘い、全員が職場復帰をかちとり、職場で大歓迎されている。この偉大な闘いは全労働者を激励し、勇気を与えている。それほど５・27臨大闘争は正義であり、ＪＲ資本やＪＲ総連カクマル、国労本部との力関係を変え、国鉄闘争を勝利に導く展望を示しているのだ。
また、12・23教育基本法改悪反対集会が日比谷公会堂をあふれる５０００人の結集でかちとられた。全国の教育労働者の現場からの決起を先頭に、日教組系と全教系が初めて一堂に会して大集会を行ったのだ。
さらに陸・海・空・港湾労組20団体が12月12日に「有事法制の先取りとなる自衛隊のイラク派遣に反対する共同アピール」を発した。20団体のひとつである航空労組連絡会を始めとする３団体の女性代表の呼びかけで１月13日に女たちの集会が開かれ、国会開会日の19日には20団体などの主催で院内集会が開かれた。港湾を始め、戦争動員を拒否する闘いが始まった。
この中で、動労千葉は日韓米の国際連帯をかちとった地平を全面的に発展させて闘っている。ＪＲ東の車両基地統廃合―習志野電車区廃止攻撃に対して12・15全日ストライキを貫徹し、組織破壊攻撃をはね返した。さらに結成25周年の04春闘勝利へ、３・13ダイ改阻止、反合・運転保安闘争を焦点に総決起している。
これらが一体となって、３・20大結集の気運が急速に広がっているのだ。
04春闘は、小泉＝奥田の全面的な攻撃との対決となる。そして賃金、雇用、年金などをめぐる春闘それ自体が激動的な闘いになる。
奥田は、「春闘は死語だ」と言い、経労委報告は、定昇解体・ベースダウンを強行するための「春討」にするとうそぶいている。「消費税増税反対」などを主張する者は「我々から見ると異星人のようである」と毒づいている。
こうしたなりふり構わぬ資本攻勢の激化の中で、大手スーパーの西友は、正社員の25％にあたる１６００人の希望退職者の募集を始め、募集人員に満たなければ、「退職勧告」という名の事実上の指名解雇に踏み切ると宣言した。
今や連合中央の支配と抑圧を吹き飛ばしかねないほど労働者の大衆的な怒りがふつふつと沸き上がっている。このままでは連合が崩壊する危機に立っており、連合内の矛盾と亀裂が深まることは確実である。日帝ブルジョアジーがただ一方的に押しまくる時代は終わり、労働者階級のギリギリのところからの反転攻勢が始まる春闘になるのだ。
国労５・27臨大闘争弾圧の被告たちの闘いに連帯し、１・31国労中央委員会闘争に決起しよう。動労千葉とともに職場から春闘行動に立とう。その力のすべてを３・20国際反戦デモの大爆発へと集約しよう。
３・20で小泉＝奥田をぶっ飛ばし、通常国会での有事関連５法案粉砕、年金改悪阻止へ突き進もう。
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週刊『前進』（2135号2面1）（2004/02/02）
１・３１国労中央委闘争に総決起を
「国鉄闘争終結」策動許すな
最高裁反動判決と対決し酒田執行部を打倒しよう
１月31日の国労第１７４回拡大中央委員会は、自衛隊のイラク侵略出兵の真っただ中で下されたＪＲ採用差別裁判事件の12・22最高裁上告棄却決定の大攻撃のもとで開催される。本中央委員会の最大の課題は、この最高裁判決に全面的に屈した国労本部・酒田執行部の「国鉄闘争終結宣言」策動を打ち砕き、酒田執行部打倒―国労再生、１０４７名闘争勝利への血路を開くことだ。小泉＝奥田路線と対決し、３・20国際反戦闘争の大高揚を実現しよう。国労５・27臨大闘争弾圧の被告たちを先頭に中央委闘争に立とう。
小泉=奥田路線のもと労組を否定する判決
小泉第２次超反動政権は、12・９イラク派兵基本計画をもって、イラク侵略戦争に本格参戦する歴史的暴挙に踏み切った。続いて小泉＝奥田は、「国難突破」のために「定昇廃止・ベースダウン」という「04年版経営労働政策委員会報告」（12・16）で容赦ない資本攻勢に打って出る宣言を発した。これらと一体のものとして、国家権力は、12・22最高裁上告棄却決定をもって、国鉄闘争の解体を宣言してきた。
小泉＝奥田は、体制的危機にかられ、「外に向かっての侵略戦争、内に向かっての階級戦争」に突進している。最高裁判決は、そのための大攻撃なのだ。
最高裁判決は、「ＪＲに法的責任なし」として中労委命令を取り消した98年５・28東京地裁反動判決を確定させ、ＪＲの不当労働行為責任を開き直るとんでもない反動判決である。最高裁は、16年にわたる血のにじむような闘いと訴えを踏みつけにし、１０４７名に対して、「国鉄分割・民営化の大量首切りは当然。戦争下で解雇撤回など叫ぶやつは死ね！」と宣告してきたのである。
国鉄改革法を憲法28条や労組法の上に置くことによって、最高裁の名で労働委員会制度の解体を宣言したのだ。労働者の団結権、労働基本権を否定し「首切り自由」を宣言したのだ。
今通常国会で労働組合法改悪が狙われている。その攻撃の核心は労働委員会制度の解体であり、最高裁判決はその先取りである。
「小泉構造改革」の名のもとに郵政・自治体など民営化攻撃が目白押しである。そこでの大量首切りは「不当労働行為にはあたらない」とするのが最高裁判決である。団結権を根拠に労働組合が抵抗することを許さないという意図をむき出しにした超反動判決だ。
この攻撃は、敵の強さの現れでは断じてない。日本帝国主義が労働者人民を食わせていけなくなったことの現れである。日本帝国主義は、イラク侵略戦争突入情勢下において、もうこれ以上、国鉄闘争が存続することを容認できなくなったのだ。だから「３対２」に判断が分かれても、国家意志として上告棄却決定に踏み切ったのである。国家権力は、イラク派兵への怒り、資本攻勢への怒りが国鉄闘争と結びつくことを恐怖しているのだ。
しかし、こんな攻撃で国鉄闘争をつぶすことはできない。最高裁判決は、労働者人民の中にものすごい怒りを巻き起こしている。最高裁判決に対する怒りをバネに、国鉄１０４７名闘争の新たな発展を切り開こう。その最大のカギは、酒田執行部を打倒し国労の再生をかちとることなのだ。
１・31中央委員会こそ、「不当労働行為根絶、解雇撤回・ＪＲ復帰」の新たな戦闘宣言の場でなければならない。同時に、小泉＝奥田と対決し、３・20国際反戦闘争に向けて総決起する場である。全世界の労働者人民と連帯し、陸・海・空港湾労組20団体の先頭に立って有事法制を粉砕しよう。動労千葉と共闘し、３月ダイ改反対・大幅賃上げ獲得を掲げ、04春闘ストライキに立ち上がろう。
闘争団処分撤回 本部の総退陣を
本中央委員会闘争の第一の課題は、腐りきった国労本部・酒田―吉田―芝崎執行部を怒りの総決起で打倒することである。
国労本部はペテン的に「闘争団が存続する限り闘いはやめない」と言っている。１・13全国エリア委員長・書記長会議で「国家賠償請求訴訟」を検討するという方針を打ち出した。だが、それは「解雇撤回・ＪＲ復帰」の闘いを放棄し、闘争団を切り捨てるための時間稼ぎでしかない。
酒田執行部が闘うというのであれば、鉄建公団訴訟原告団22人に対する統制処分の撤回、闘う闘争団の生活援助金の凍結を直ちに解除すべきだ。そして、国労からの脱落集団・寺内前書記長ら北海道チャレンジの除名を決議すべきである。
ところが酒田執行部は、４党合意の大破産にもかかわらず、寺内らの方針を受け継ぎ、「政治解決路線」にしがみついている。そもそも「４党合意以外に解決の道はない」などと言い、「ＪＲの法的責任なし」を大会決定したがゆえに最高裁判決が下されたのではないか。それを押し通すために、闘う闘争団への生活援助金を凍結し、闘う組合員を警察に売り渡し、書記職員の強制配転＝解雇攻撃、闘争団員22人への統制処分を強行したのだ。これらの暴挙をすべて撤回し、一切の責任をとり、酒田執行部は総退陣すべきである。
酒田らは、そのことを不問にしたまま「今までの延長線上の運動はしない」とか「闘争体制、組織体制を見直す」などと言っている。これは、国鉄闘争の幕引きと闘争団の切り捨て以外の何ものでもない。
闘う組合員は、本中央委員会において、統制処分撤回、生活援助金凍結解除、鉄建公団訴訟への合流、闘う組合員の警察への売り渡しの自己批判、書記職員の強制配転＝解雇の撤回、寺内前書記長らの除名をかちとろう。
動労千葉と連帯してＪＲ大合理化粉砕へ
第二の課題は、ＪＲの第２の分割・民営化攻撃と対決し、「反合理化・運転保安確立」の闘いを軸に04春闘総決起の方針を打ち立てることである。
最高裁判決と対決し、１０４７名闘争の新たな発展をかちとり国鉄闘争に勝利する道は、闘争団と国労本体の闘いが結びつき、ＪＲ資本との力関係を変える闘いの前進なしに不可能だ。
国労本部は、これまで「政治解決路線」なる「和解路線」ゆえに、春闘を始めとしたＪＲ資本との闘いを投げ捨ててきた。資本と闘うことで団結をつくりだすのが労働組合だ。この労働組合の原点を国労本部は踏みにじってきた。その結果が２年連続のベアゼロ回答であり、外注化を始めとする大合理化攻撃なのだ。
ＪＲ資本は今日、小泉＝奥田路線の先頭を切って「ニューフロンティア21」（東日本）や「ニューチャレンジ21」（貨物）なる、鉄道事業のあり方を一変させる第２の分割・民営化ともいうべき大攻撃に打って出てきている。
奥田は、「わが国経済・産業の基盤となるべき現場の第一線において、大きな事故やトラブルが相次いでいるのは、まことに憂慮すべき事態」（経労委報告）と、昨年のエクソンモービル名古屋油槽所火災事故や、ブリヂストン栃木工場火災など大事故が相次いでいることに大打撃を受けている。これは、小泉＝奥田路線のもとで推進された大リストラが原因だ。
ＪＲでも、利益優先の観点から外注化政策がどしどしと進められている。ＪＲ総連カクマル・松崎は安全無視の「効率化政策」を労組の側から後押ししてきた張本人である。その結果、ＪＲにおいて「安全問題」が火を噴いているのだ。
ＪＲ各社は、04春闘を前に、今年も「ベアゼロ」を狙い、ＪＲ貨物では「新人事・賃金制度」＝年功賃金の解体すら狙われている。
東日本の「車両メンテナンス近代化第V期計画」によって、工場機能は廃止され、基地の統廃合がどしどしと進められている。
ＪＲ各社は、ＪＲ九州の新幹線開業と連動し、無謀なスピードアップを図る３月ダイ改を計画している。設備メンテナンス合理化攻撃は、委託会社への丸投げをもたらし、その結果、中央線切り替え事故に示される「工事ミス」が続発している。３月ダイ改によってこれ以上、無謀なスピードアップが図られるならば、88年東中野事故のような重大事故は避けられない。
04春闘は、「ベアゼロ回答」を打ち破る大幅賃上げ獲得の闘いであると同時に、安全無視の３月ダイ改に反対する「反合理化・運転保安確立」の闘いだ。
昨年12月、動労千葉は、「車両メンテナンス近代化第V期計画」に対して12・15全日ストを貫徹し、ＪＲ体制に風穴をあける勝利をかちとった。職場の安全や権利は団結した闘いによってしか守ることはできない。中央委員会において、動労千葉のように、「３月ダイ改反対」「反合理化・運転保安確立」を掲げ、ストライキで闘う方針を断固として確立しよう。
国労５・27臨大闘争弾圧裁判の勝利を
第三の課題は、国労５・27臨大闘争弾圧８被告奪還の大勝利を引き継ぎ、警察と結託した酒田執行部打倒―国労再生への総決起をつくりだすことである。
12・22最高裁判決当日、１年２カ月の長期勾留を打ち破って、５・27臨大闘争弾圧被告７人の保釈奪還をかちとった（残る１人も１月21日保釈決定をかちとった）。関西の被告たちは、直ちに就労闘争に決起し、全員が就労をかちとった。
「完全黙秘・非転向」を貫きとおした被告８人全員の保釈奪還は、この闘いが正義である証拠だ。日本労働運動の誇るべき労働者闘士たちを奪還したのだ。
被告・家族、弁護団の闘い、何よりも「国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会」の闘いは、検察側立証も終わらないうちに被告全員を保釈奪還する大勝利をかちとった。「司法改革」の名による治安弾圧を食い破る大勝利である。
４党合意粉砕の地平は完全に守りぬかれた。国労５・27臨大闘争弾圧にかけた国家権力の狙いを根本的なところで打ち砕いた。さらに、警察に被告らを売り渡した酒田―吉田―芝崎―鈴木勉ら国労本部派を徹底追及・打倒し、国労を再生させていく最大の武器を手にしたのである。
いよいよ奪還された８被告を先頭に、無罪勝利、反動酒田執行部打倒―国労再生の闘いに突入する時である。米サンフランシスコの労働者から寄せられた「コクロウ・エイト（国労弾圧８人の被告）を守れ！」の決議にこたえ、国労内に「コクロウ・エイトを守れ！」の大運動を広げよう。２・10「保釈から無罪勝利、国労再生へ全国集会」（許さない会主催）の大成功をかちとろう。
今こそ「鉄建公団訴訟・１０４７名闘争勝利」「イラク反戦・04春闘勝利」「酒田執行部打倒・国労再生」へ、１・31中央委員会闘争に総決起しよう。
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週刊『前進』（2135号2面2）（2004/02/02）
国労弾圧 被告が堂々と職場復帰
ＪＲの処分策動を封じる
昨年12月22日、１年２カ月を超える長期勾留を打ち破り保釈をかちとった国労５・27臨大闘争弾圧の被告たちは、闘いの現場・労働の現場に直ちに復帰した。
九州・小倉地区闘争団の松崎博己被告と羽廣憲被告は、物資販売を中心とする解雇撤回に向けた活動を再開した。昨年10月の不当逮捕以来、２人の被告が奪い去られる中で、国労組合員や支援者は必死になって物販活動を維持・継続してきた。そこに、不屈の獄中闘争を闘い抜いた２人の戦士が帰ってきたのだ。１０４７名闘争勝利に向けて、大きな突破口がこじ開けられたのである。
近畿地本・南近畿地本の冨田益行被告、橘日出夫被告、原田隆司被告、小泉伸被告は12月24日、それぞれの職場に復帰した。病気療養のため勾留執行停止中だった東元（はじめ）被告も、１月21日に保釈決定をかちとった。
４被告の職場復帰は、弾圧を打ち破る大きな勝利である。不当逮捕を口実にＪＲが処分をかけてくることも予想される中で、その策動を封じ込め、堂々と職場に戻ったのだ。被告の正義と弾圧を許さない力ある闘いはＪＲを圧倒した。
23日、自宅に戻った被告たちは万全の体制を整え、決意を固めて翌日の出勤に備えた。24日、出勤した被告に対してＪＲは「逮捕に至った事情を文書で報告しろ」と要求してきた。だが、ＪＲはそれ以上、踏み込むことができずに職場復帰を認めたのだ。
職場の労働者は「よく帰ってきた」「待っていた」と被告たちを温かく迎え、喜び合った。国労組合員はもちろん、他労組の組合員も彼らの身を案じ、その帰りを心から待ち望んでいた。職場の仲間を奪われて憤らない労働者はいない。被告の職場復帰は、反動革同が牛耳る近畿地本・南近畿地本の足元で、国労再生への下からの大きなうねりを生み出すに違いない。
今、ＪＲ職場にはすさまじい合理化・強労働のあらしが襲っている。だが、獄中闘争で一段と鍛えられ、正義を貫いて戻ってきた被告たちは、資本の暴圧に苦しむ労働者を勇気づけ、希望を与えているのである。
職場への復帰は、組合活動への復帰でもある。小泉政権は自衛隊のイラク派兵を強行し、階級闘争は戦時下の攻防に突入した。最高裁は、被告奪還の当日にＪＲ採用差別事件の超反動判決を下した。国労本部はこれに屈し、国鉄闘争の最後的放棄と国労自己解体にのめり込んでいる。被告たちは、こうした激動のただ中に身を乗り出したのだ。
彼らは皆、自分たちを権力に売り渡した酒田・吉田・芝崎・反動革同らの執行部を打倒し、国労再生を実現する決意に燃えている。イラク派兵阻止と04春闘の決戦を闘い、労働者が勝利する時代をなんとしても切り開こうと奮闘を誓い合っている。
この闘いにこたえ、被告の無罪獲得へとさらに奮闘しよう。許さない会運動を支え、発展させよう。１・31国労中央委闘争を突破口に、国労再生−労働運動の階級的再生へと闘おう。
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週刊『前進』（2135号2面3）（2004/02/02）
アメリカ
３・２０全米決起へうねり
ＩＬＷＵローカル１０が奮闘
３・20西海岸閉鎖
アメリカの労働者階級と被抑圧人民は、イラク侵略戦争１周年の３・20国際反戦行動をニューヨーク、ワシントンＤＣ、ボストン、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコの諸都市で03年を上回る規模でかちとろうとしている。そして、その中軸をアメリカの労働組合が担っている。
なかでもＩＬＷＵ（国際港湾倉庫労働組合）は、米西海岸で３・20当日、大規模な港湾閉鎖の行動に決起しようとしている。
ＩＬＷＵローカル10は、１月15日に組合員会議を開き、３・20当日にオークランド港（サンフランシスコ近く）で業務時間内の職場集会を決行することを投票で決めた。また、「米軍がイラクへの戦争と占領をやめ、直ちに撤退することを要求する」「米大陸西海岸での同様の行動を支持する」と表明した。これにこたえて西海岸のＩＬＷＵ諸支部が続こうとしている。
ＩＬＷＵローカル10の３・20実力行使は、「日本の動労千葉や韓国の民主労総を始めアジアの運動と同時に行われ、ともに戦争と抑圧と民営化に反対する国際的な３・20闘争をつくりだす」（１・15会議）ことを目的としている。
ローカル10のジャック・ヘイマン執行委員は、「もし西海岸で同時に港湾閉鎖が行われれば、それは、労働者階級はイラク戦争を始めとする帝国の戦争を支持していないという力強いメッセージをブッシュ政権に送りつけるものとなるだろう。この行動は、日本での反戦行動を引き出すとともに、イラクでの無用な殺戮（さつりく）を終わらせることにつながるだろう」とその意義を語っている。
ムスリムと連帯
１月17日には、ＡＮＳＷＥＲ連合、アルアウダ（パレスチナ帰還権連合）、アメリカ・アラブ・ムスリム連盟、自由パレスチナ同盟、ムスリム・アメリカ人社会自由財団、アメリカ・カナダ・ムスリム学生協会、全国法律家組合のほか、デモの行われる大都市の反戦・反人種差別運動組織、ニューヨーク市反戦労組連など反戦労働者組織の代表が集まり、３・20反戦行動について協議した。
その結果、３・20は在米のムスリム人民、アラブ人民との共同闘争として闘われることになった。この決定は、ブッシュ政権が９・11ゲリラ戦以後「テロとの戦い」と称して、数千人の中東系の人民を理由も法的根拠もなく拘束し続け、排外主義を扇動している中で意義深い。これは、在米のアラブ人やムスリムの41団体が１月15日に米国の反戦運動にあてた、３・20行動でパレスチナ占領反対の要求を掲げようという公開書簡への答えでもある。
３・20闘争は、イラク・パレスチナ・アラブ・中東人民とアメリカ労働者階級とがともに米帝の中東政策と対決し、米帝打倒へ進む巨大な闘いの突破口となろうとしている。
ＵＳＬＡＷ賛同
アメリカの３・20闘争は、昨年10月25日に全米で闘われたイラク反戦10万人デモの直後にＡＮＳＷＥＲ連合によって提唱された。ＵＳＬＡＷ（全米反戦労組連）は、直ちにこの提案に賛同した。
12月６日にサンフランシスコで開かれた「労働者、戦争と抑圧」と題する労働者集会は、３・20国際反戦行動への支持を表明した。同時に、労働運動への政府の不当な弾圧・抑圧、組合破壊、権利剥奪(はくだつ)に抗議の意思を示した。さらに国労５・27臨大闘争弾圧８被告の釈放を要求し、動労千葉、韓国・民主労総への支持、日本のイラク参戦反対を表明した。「外への侵略戦争、内への階級戦争」との対決そのものだ。
12月８日には、ＩＬＷＵローカル10を含むサンフランシスコ労働者評議会は「３・20国際反戦行動にＡＦＬ―ＣＩＯ傘下諸組織が参加し、サンフランシスコ、ワシントンＤＣ、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、ボストン、全世界の街頭を労組員で埋め尽くそう」という訴えを発した。そして「軍隊は今すぐ撤退せよ！ イラク占領をやめよ！ 戦争と占領ではなく就職、教育、医療、住宅のために予算を使え！」の横断幕を３・20には掲げようと呼びかけた。
１月10日には、シカゴでで反戦・反人種差別シカゴ連合の呼びかけで会議が開かれ、「戦争反対！ 軍隊は即時撤退せよ！ イラク、パレスチナ、アフガニスタンの占領をやめよ！」のスローガンが決まった。
３・20は、労働組合の実力決起を含む国際的階級反乱の日となろうとしている。米英日の帝国主義は、イラク人民の民族解放・革命戦争と、国際プロレタリアート人民の巨万のデモとストに挟撃され、危機を深めるだろう。
３・20国際反戦行動の歴史的大爆発に向かってアメリカの労働者階級、全世界の労働者階級とともに進撃しよう。
（藤沢明彦）
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週刊『前進』（2135号2面4）（2004/02/02）
１・３〜１・21
西友、１／４の首を切り退職勧告へ
全トヨタ労連ベア要求放棄／３・17が集中回答日
●パート労働者、最高の25.5％ 厚労省が2003年末にまとめた調査によると、企業で働く人のうち、パート労働者の割合は同年７月末で25.5％と、前年比0.5ポイント上昇し過去最高を更新。（３日）
●「調子にのりやがって」笹森発言 連合の笹森会長は年頭記者会見で、「経営側の春闘対応にどう対処するのか」という記者の質問に、「調子にのりやがって、という気持ちだ」と答えた。連合の危機を示すもの。（５日）
●基幹労連、ベア要求放棄決定 基幹労連は中央執行委員会を開きベア要求放棄を正式決定。(６日)
●「警視庁派遣」は併任／都提案に組合反発 都職員の警視庁派遣で、都が都庁職に派遣職員の身分を、都と警視庁に所属する併任とすることを提案していたことが分かった。警察職員は地方公務員法に基づき、労働組合に加入できないことなどから、都庁職は「強制併任反対」と主張している。（９日）
●就職難の悩み10年間で５倍／青年意識調査 社会に不満を持つ若者が６割に上ることが内閣府が発表した「世界青年意識調査」で明らかに。（11日）＝概要別掲
●自動車総連、２年連続でベア要求見送り 自動車総連は中央委員会を開き、２年連続でベアの統一要求を見送る方針を正式に決めた。（15日）
●ＪＡＭ、ベア要求見送り ＪＡＭは中央委員会を開き、今春闘も４年連続で統一ベア要求を見送る方針を決めた。（15日）
●連合、中小企業中心の春闘方針決定 連合は中央闘争委員会で04年春闘の闘争方針を決めた。３月22〜24日に中小組合の初の集中回答ゾーンを設定し、山場とすることを確認した。（16日）
●防衛庁の取材自粛要請に新聞労連抗議 防衛庁が報道各社にイラク派遣の自衛隊への取材・報道の自粛を要請した問題で、新聞労連は抗議声明を出した。（16日）
●西友、正社員25％削減―不足なら退職勧告 米ウォルマート・ストアーズ傘下の西友グループは、正社員の25％に当たる約1500人の希望退職者を募る。希望者が募集枠に満たない場合は退職勧告に踏み切る。（16日）
●全トヨタ労連が２年連続ベア統一要求見送り 全トヨタ労連は今春闘でベアの統一要求を見送る方針を明らかに。（16日）
●日産労連は1000円のベア要求 日産労連は1000円のベア要求を中央委員会で正式決定。（16日）
●キヤノン、社宅・寮廃止 キヤノンは今春から、社宅・寮を廃止することを決めた。（19日）
●集中回答日は３月17日 金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）は戦術委員会を開き、今春闘の集中回答日を３月17日に正式決定。（21日）＝戦術委員会確認事項
第７回世界青年意識調査結果（概要）
調査は昨年、18〜24歳の男女を対象に日本と韓国、米国、スウェーデン、ドイツの５カ国で実施。72年からほぼ５年ごとに行われており、今回で７回目。
●社会への満足度
日本：「不満」と「やや不満」の合計が59．4％で調査開始以来で最高。
日本の不満度はドイツの65．7％に次いで高い。
●自国社会の問題点
日本：「就職が難しく、失業も多い」が64．6で、98年の前回調査40．3％から急増。93年の前々回調査ではわずか12．3％で最低だった。
〔解説〕
この調査結果を見ると、バブル崩壊以降の景気の長期低迷が若者の意識を大きく変化させていることがよく分かる。
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週刊『前進』（2135号3面1）（2004/02/02）
年金改悪阻止が春闘の重要攻防点
社会保障維持できぬ帝国主義
消費税率１８％化を叫ぶ奥田
労働者の生存奪う支給削減
小泉政権は、有事関連５法案などとともに今国会に年金改悪案を提出し、年金給付の大幅削減と保険料の大幅引き上げ、消費税の大増税へと突き進もうとしている。これは、年金制度を根本的に解体し、高齢者を始めとした労働者人民をとうてい生きていくことのできない状況にたたき込む攻撃だ。イラク派兵を強行した小泉政権は、日本経団連の奥田路線と一体化しつつ、労働者人民への搾取と収奪を極限的に強めている。だが、日本帝国主義が労働者の生存さえ奪う攻撃に乗り出したことは、資本主義＝帝国主義がひとつの社会体制として成り立たなくなったことの現れだ。今や破産をあらわにした帝国主義を打倒する以外に、労働者人民は生きていけない。社会保障の解体を許さず、04年金改悪・大増税反対の労働者人民の決起をつくり出そう。
生活保障の建前も捨てる改悪許すな
昨年11月、厚生労働省は抜本的な年金改悪案をまとめた。それを基礎に、昨年末、小泉・自民党は公明党と与党合意を結び、年金改悪の具体像を取りまとめつつある。
今回の年金改悪は、従来とは画然と異なる抜本的な改悪だ。その最大の問題は、「マクロ経済スライド」なる概念を導入して、年金給付額をいくらでも削減できる仕組みを年金制度の中に埋め込んでしまうことにある。
現在の公的年金は、年金の給付水準をまず決めて、それに応じて保険料を定める方式をとっている。給付水準は、インフレ率や現役世代の賃金上昇率に連動する。それは、少なくとも建前としては、高齢者の生活を保障できる水準に支給額を設定するという考え方によるものだ。また、支給額や保険料は５年ごとに見直され、その都度、国会の決議の対象になっていた。
「マクロ経済スライド」が導入されれば、こうした年金決定方式は根本から覆される。それは、保険料の水準をあらかじめ定めた上で、保険料を納める現役労働者の減少率や、年金受給者の平均余命の伸び率に応じて、支給額を自動的に削減するというものだ。高齢者にとって必要な生活費から給付水準を割り出すのではなく、徴収される保険料の総額や年金受給者数（の予測値）によって給付額が規定されてしまうのだ。
しかも、平均余命の伸び率などは「将来見通し」に依存するから、どのようにも操作できる。この改悪を認めたら、政府は国会の議決も経ずにいくらでも年金を削減できるのだ。
これは、現役労働者に対する賃下げ攻撃と軌を一にしている。日本経団連は、04年版経営労働政策委員会報告で「付加価値生産性の上昇率がマイナスになれば、人件費を減らすという覚悟で賃金決定を行なう姿勢が必要である」と言い放ち、生活給という考え方を一掃しようと構えている。これと同様の攻撃が、年金においても貫かれようとしているのだ。
保険料の増額で「皆年金」は崩壊
こうした抜本的な制度改悪のもとで、保険料は大幅に引き上げられ、年金給付は徹底削減される。さらにそこに、消費税の大増税がのしかかる。（表参照）
とりわけ、給付の削減はすさまじい。この改悪により、現在21歳の労働者が生涯にわたって受給する年金の総額は、現行方式より１３００万円以上減少するという試算もある。
小泉政権は、「将来の給付水準は少なくとも現役世代の平均収入の50％以上を確保する」としているが、50％水準が永遠に約束されているわけではない。しかも、50％というのは厚労省が設定する「モデル世帯」を前提にした数値だ。「モデル世帯」には、現行制度のもとで月23万円程度の年金を受給している層が想定されている。厚労省自身の試算でも、「モデル」に当てはまらない大多数の層では、支給減は３割以上になるという結果が出ている。
国民年金しかもらっていない人びとの平均受給額は、現在月５万円そこそこだ。その年金が３割も削られたら、生きてはいけない。今回の年金改悪は、退職後の労働者は死んでも構わないというに等しい。
保険料の引き上げも深刻な事態をもたらす。今でさえ、高額の国民年金保険料を払えない人は膨大にいる。保険料を免除されている人や不払いの人は、30％を超えている。もはや「国民皆年金」は崩れている。
不安定雇用が拡大する中で、厚生年金保険も払えない低賃金の労働者や、保険加入の手続きさえとらない悪らつな資本のもとで働かざるをえない労働者も増えている。そこに保険料増額が襲いかかるのだ。それは、ますます多くの労働者を年金制度の枠外に押し出すものになる。
すでに、94年の改悪で決められた60歳から65歳への基礎年金の支給開始年齢引き上げは、02年から実施に移されている。00年の改悪では、報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げが決められた。60歳定年から65歳年金支給開始までの生活確保は、高齢者にとって死活的な問題だ。
厚労省は、今回の年金改悪を押し通すため、企業に65歳までの雇用義務を課すとの方針を打ち出した。だがそれは、就業規則や労使協定があれば例外を認めるという、抜け穴だらけのものでしかない。ここでも資本の利害が貫かれたのだ。
企業負担の全面的回避を狙う資本家
社会保障制度の中でも、最大の比重を占めているのが年金だ。介護保険制度の導入で本格的に始まった社会保障解体の攻撃は、その本丸とも言える年金をめぐる重大な攻防に入った。
小泉政権が年金改悪へと突き進んでいる背後には、奥田日本経団連会長を始めとする日帝ブルジョアジーの強烈な階級意志がある。
04年版経労委報告は、「21世紀の最初の10年は、いわゆる団塊の世代が年金を受給しはじめる時期であり、社会保障制度の抜本的改革の最後の機会である」と叫んでいる。
彼らを突き動かしているのは、企業の社会保険料負担をどこまでも削減したいというあからさまな願望だ。日本経団連会長の奥田は、厚労省の年金改悪案に対してすら「反対」を叫び、「保険料率の１％のアップは、法人税率でいえば４％の費用負担に相当する。これまで、法人税について15年間かけて欧米の水準に近づけてきたが、厚生年金保険料が厚労省案の通りに上がるとその効果が相殺されてしまう」（文芸春秋１月号）と言い放っている。こうした形で、小泉に年金解体攻撃の一層の徹底を迫っているのだ。
ここに日帝資本の本音がある。そもそも日本経団連は、昨年１月の「奥田ビジョン」で、「企業の従業員についても、自営業者と同様、保険料を全額本人が負担する方式に改める」とまで言明していたのだ。
「年金制度維持」は単なる口実
小泉や奥田らは、「持続可能な社会保障制度」という言い方を意識的に用いることで、保険料の大幅引き上げや給付削減、消費税増税は年金制度維持のためにやむを得ないものであるかのように押し出している。奥田ビジョンは、「社会保障制度の維持」を口実に消費税率の16％化や18％化を居丈高に打ち出していた。
だが、今回の改悪案は、年金をもはや「社会保障」とは言えないものに変えてしまう内容だ。資本の言う「社会保障制度の維持」は口実に過ぎない。それを盾にとることで、消費税の大増税を押し貫き、資本がつくりだした巨大な財政赤字のつけを人民に回そうというのである。
奥田は、「年金未納者は、いわば国民の義務を果たしていないわけだから、パスポートや健康保険証や運転免許証を発行しないなどのわかりやすい形でペナルティを設けるべきだ」｢『消費税増税反対』や『医療費患者負担の軽減』などを主張する（者は）……我々から見ると異星人」（文芸春秋１月号）とまで放言してはばからない。
だが、彼ら資本家どもこそ、バブル崩壊以降、膨大な国家財政を食いつぶしてきた張本人だ。この間の法人税減税だけでも７兆円を超えている。そんな連中が人民に対して「国民の義務を果たせ」と叫びつつ、徹底した収奪を押し貫こうとしているのだ。
日本経団連に唱和する連合の裏切り
小泉や奥田がこうした居丈高な攻撃を進めているのは、連合の屈服を見透かしてのことだ。
昨年末、連合は日本経団連とともに「年金制度改革に関する見解」を出し、基礎年金の国庫負担率の引き上げと「税制、財政、医療・介護等の社会保障制度の一体的、抜本的改革」を政府に要求した。資本の言う「社会保障の抜本改革」とは、その解体を意味している。それに唱和するとはどういうことか。
そもそも連合は、01年に策定された「連合21世紀社会保障ビジョン」以来、消費税率を３％引き上げて年金目的税とすることを基本方針に掲げてきた。それは、日本経団連の年金解体方針と相呼応している。
さらにその根底には、連合傘下の大労組が、企業年金の削減・解体になすすべもなく屈服したという事実がある。98年以来、新日鉄、日立、東京電力、日産自動車などの大企業で、企業年金の給付引き下げが相次いだ。企業年金は、労働者の退職金であり、賃金の一部である。ところが連合は、労使合意の名のもとに、退職者を含む労働者に企業年金の給付削減を押しつけたのだ。
03年９月時点で、６４３基金が厚生年金基金の代行部分の返上を許可された。解散した基金は２５８に及んでいる。これを先導しているのが、奥田が会長を務めるトヨタである。企業年金の縮減・解体はすさまじい勢いで進んでいる。
連合の裏切りの中で、こうした事態がさしたる抵抗もなく進んできた。それが資本を公的年金の解体へと走らせたのだ。
だが、労働者階級は今や抑えきれない怒りをたぎらせている。連合の笹森会長は、年金改悪に対して「逮捕者が出るぐらいのことをしなければいけない」と口走った。ペテンであれ、そう言わなければ労働者の怒りで吹き飛ばされかねないのだ。だが、資本の攻撃を引き出したのは、連合幹部の裏切りだ。連合の制動を突き破り、労働者階級が怒りを解き放った時、年金改悪との闘いは真に階級攻防の焦点となるのである。
闘い取った権利は絶対譲れない
労働者階級が社会保障制度をかちとるためには、権力に迫る闘いが必要だった。帝国主義は、打倒される恐怖を感じて初めて、社会保障という形で労働者への譲歩をしたのだ。一方でそれは、労働者階級の闘いがプロレタリア世界革命へと発展することを押しとどめ、体制の秩序を回復する予防反革命の一環だった。
だが、労働者階級にとって社会保障制度は、自己の生存を全うするための当然の権利である。労働者が生産手段から切り離され、労働力を売るほかに生きるすべのない資本主義社会では、労働者階級の一部分は絶えず失業・半失業状態に追い込まれる。疾病や「障害」、老齢、労災による労働能力の喪失は直ちに生存の危機に結びつく。だからこそ、資本の搾取のもとに置かれた労働者が、自己と家族の最低限の生活を守るためにかちえてきたのが、社会保障制度なのである。
今や帝国主義は労働者の老後を保障する能力を失った。小泉＝奥田は「少子高齢化」を口実に年金解体の攻撃を加えている。それは、もはや資本主義＝帝国主義の歴史的命脈が尽きていることのあかしである。過剰な生産力のために危機に陥り、その危機をのりきるために労働者人民の生存を奪う攻撃を仕掛け、労働者が子どもを産み育てることもできないような社会をつくりだした帝国主義など、労働者階級の闘いで打ち倒す以外にない。
社会保障制度の解体を絶対に許すな。年金改悪・大増税に反対して立ち上がろう。保険料引き上げと年金給付削減を阻止しよう。消費税の大増税を阻もう。そもそも年金は、国と資本の全額負担で保障されるべきものなのだ。
１〜２月イラク派兵阻止、３・20国際統一行動と春闘決戦のただ中で、通常国会での国民保護法案・米軍支援法案や年金改悪を粉砕する闘いを強めよう。
〔長沢典久〕
年金制度改悪の要点
（１）現在13・58％（労資折半）の厚生年金保険料を04年10月から毎年０・３５４％ずつ引き上げ、18・35％になった段階で固定する。
（２）現在、月額１万３３００円の国民年金保険料を、05年度から毎年約６００円ずつ引き上げ、１万６６００円〜１万７３００円の水準で固定する。
（３）短時間労働者への厚生年金適用を拡大する。現在は週30時間以上働くパート労働者が適用対象とされているが、それを週20時間以上働く者に広げ、保険料徴収の対象とする。ひいては、第３号被保険者制度を解体する。
（４）年金への課税は05年１月から重くなる。公的年金控除は縮小され、老年者控除（現在50万円）も廃止となる。年金収入が年３００万円の世帯の場合、年間の増税額は６万２０００円に上る。
（５）現在は60歳から69歳までの高齢者を対象としている在職老齢年金制度を70歳以上にも拡大する。就労している高齢者は、保険料を徴収され、年金支給額は削減。
（６）現在の年金給付水準は、夫婦２人の高齢者世帯の年金収入が現役の男性労働者の平均年収の59％となるように設定されているが、２０２５年度に56％、２０３２年度には50％に引き下げる。「少子化」の進展度合いでは、この数値は45％に低下する。
（７）基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げるとともに、消費税を大幅に上げる。
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週刊『前進』（2135号3面2）（2004/02/02）
改憲にかじを切った民主党
第２自民党へ分水嶺こえる
“自民党から主導権奪う”
菅・民主党は１月13日の党大会で改憲へと完全にかじを切った。これは、昨年の通常国会で有事関連３法案に賛成し、自民党と結託して成立させたのに続く、民主党の許しがたい歴史的な転向、大裏切りである。
昨年秋の衆院選を前に小沢・自由党と合体し、選挙公約（マニフェスト）で「創憲」を掲げた民主党は、03年12月９日のイラク派兵基本計画の閣議決定を画期として日帝がイラク侵略戦争に本格参戦する情勢の中で、改憲勢力に完全に転向し、第２自民党、ブルジョア第２政党への道を突き進み始めたのだ。「自民党から改憲論議の主導権を奪う」「政権担当能力を国民に印象づける」と理屈づけしながら。
日本の労働者人民は、日帝の改憲攻撃の最先兵と化した民主党と、それを支持する連合中央への階級的怒りを爆発させ、11・９労働者集会が切り開いた階級的労働運動と国際連帯の闘いの発展、１〜２月イラク派兵阻止の闘いと３・20国際反戦闘争の空前の高揚、そしてそれと結合した04春闘へと総決起していかなければならない。
９条の改憲も自由に論議へ
民主党大会で菅は、「改憲」と「国際貢献」を政権交代に向けた政策面の２本柱に据える方針を明言し、「官僚主権から国民主権の国にするため市民革命に代わる幅広い憲法制定運動が必要。新たな憲法をつくる『創憲』を主導したい」と公言した。そして現憲法公布から60年目の06年までに「民主党としての新たな憲法のあり方を国民に示せるようにしたい」と表明した。
しかも菅は「従来の憲法論議は９条で終始することが多かった」とし、もっと幅広い論議をすべきだなどとペテン的なことを言っているが、大会後の記者会見では、９条も含んだすべての条文について変える可能性にふれ、自由に議論していけばいいと明言した。改憲問題の核心である９条改憲を始めとした改憲路線にかじを切ったことは明白である。
いま日帝は12・９を歴史的画期として、侵略戦争と軍事占領の戦場に戦後初めて自衛隊を本格派兵し、帝国主義的侵略戦争と世界戦争のプロセスに参戦しようとしている。「テロとの闘い」「国際社会の一員としての責任」を振りかざし、帝国主義間の分裂・抗争と勢力圏や石油の分割戦に参入しようとしている。イラク人民、ムスリム人民の民族解放のゲリラ戦争に敵対し、「テロリストは一人も残すな」と軍事的せん滅戦をやろうとしている。これこそイラク派兵の本質なのだ。
この時に、あろうことか民主党は、９条改憲を含む改憲へと転換し、日帝の侵略戦争への歴史的突入に棹（さお）さし翼賛する道に踏み出したのだ。日帝・小泉のイラク派兵に反対するポーズはとっているが、それは自衛隊の犠牲をなるべく減らすような派兵のタイミングに関する反対でしかなく、国連の枠組みでの派兵であれば賛成というものでしかないのだ。
さらに菅は「国連待機部隊創設」をも打ち出した。これは、かつて小沢が自民党幹事長時代などに議論されたことのある構想で、自衛隊とはもうひとつ別の軍事組織を作って、それが国連のＰＫＯやＰＫＦに参加する形で、現憲法のもとであっても日帝の海外派兵をやろうというものである。これ自体が、改憲と帝国主義的な海外派兵の攻撃を推進するもの以外の何ものでもないのだ。
他方ですでに小泉と自民党は、結党50周年の05年11月までに改憲案を策定する方針を出している。そして民主党大会の３日後の１月16日に開いた大会で、小泉は「国の基本政策を見直そう」と題し、改憲と教育基本法改悪を構造改革や郵政民営化の前に持ってきて、重点政策のトップに掲げた。まさにこの小泉・自民党と競いつつ、その先を行く形で、菅と民主党は改憲路線を全面化したのである。こんな反人民的策動は絶対に許しがたい。
挙国一致的な翼賛政治体制
今や日帝は歴史的な侵略戦争に突入しつつあり、その体内から改憲衝動が噴出している。戦後史は完全に一変しようとしている。この根底には日帝の絶望的な体制的危機がある。小泉＝奥田路線が示すように、ひと握りの大銀行・大企業（金融独占ブルジョアジー）が生き残るために、労働者階級と中小企業や農民を犠牲にし、〈外への侵略戦争と内への階級戦争〉に全面的に打って出てきている。
昨年の衆院選の過程で喧伝（けんでん）された「２大政党制」なるものは、日帝が激化する帝国主義間争闘戦の中で延命するために、挙国一致的な翼賛政治体制、強権的ボナパルティズム的政治支配体制を形成しようとする攻撃以外の何ものでもなかった。今や民主党が完全に改憲へ、ブルジョア第２政党化へとかじを切ったことをもって、事態の本質は一層鮮明となった。
自民党はすでに、公明党の全面的な支持・協力なしには、国会の過半数を制し政治支配を維持することができなくなっている。また公明党自身も、イラク派兵や教基法改悪や改憲を突きつけられ、与党体制の中で激しい動揺と変容を続けざるをえない。
小沢・自民党がなだれ込んだ民主党も、安定した党体制など構築できていない。当面は04年７月参院選の勝利に全力と言っているが、菅と小沢、鳩山、横路などの間で、まだひと揺れも、ふた揺れもある。しかし、どこまでもブルジョア第２政党化するプロセスに突入し、危機を深め、反動化することは明白だ。今回の改憲へのかじ切りはそれをよく示している。
労働者階級人民は、〈外への侵略戦争と内への階級戦争〉の道を絶望的に突き進む日帝・小泉＝奥田路線と全面的に対決し、民主党と連合の分水嶺（ぶんすいれい）を越えた大裏切りを粉砕して、階級的労働運動と国際連帯の闘いを発展させ、歴史的命脈の尽きた帝国主義の打倒へと総決起していかなければならない。
１〜２月派兵阻止闘争と３・20国際反戦闘争―04春闘の爆発へ全力で闘おう。さらに今通常国会での有事関連５法案粉砕と、教基法改悪阻止、改憲阻止の大決戦に総力決起しよう。
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週刊『前進』（2135号3面3）（2004/02/02）
“イラク派兵中止を”
20労組など４団体が主催
国会開会日に院内集会
国会開会日の１月19日午後、「自衛隊のイラク派兵中止を！ 『国民保護法制』など有事関連法案反対！ 市民と国会議員の集会」が衆院第２議員会館で開かれ、会議室に入りきれない３００人の労働者、市民が参加した。陸・海・空・港湾労組20団体、平和をつくり出す宗教者ネット、平和を実現するキリスト者ネット、市民緊急行動の４団体が主催した。
主催団体から、平和をつくりだす宗教者ネットの木津博充さん、平和を実現するキリスト者ネットの門間幸枝さん、航空安全会議の大野則行議長、市民緊急行動の富山洋子さんが発言した。大野議長は「国際線の機長として危険を背に冷や冷やしながら飛んでいます。20団体が呼びかけたイラク派遣反対共同アピールにナショナルセンターを超えて賛同が集まった。自衛隊のイラク派遣は日本を戦争をできる国、労働者を戦争に動員する国にしようという流れです。次には改憲や国民保護法制で、われわれの活動も抑圧してくる。２、３月、東京で大きな運動をつくろう」と訴えた。
日本共産党の市田忠義書記局長、社民党の又市征治幹事長、民主党の円より子参院議員ら国会議員も１分間アピールをした。
新聞労連の明珍美紀委員長は「石破防衛庁長官がイラク現地での取材自粛を要請してきた。『東京での記者会見でいいじゃないか』という主張は、戦前の大本営発表となんら変わらない」と弾劾した。
最後に全日本海員組合の藤丸徹さんが「ペルシャ湾には常時約１００隻の日本商船がいます。そこで働く船乗りは『自衛隊派兵でますます危険が迫る』と戦々恐々としています。自衛隊に戻ってほしいし、米英軍も占領をやめてほしい。20団体は『われわれは接着剤になろう』と話し合っています。政党も市民団体も学生団体も、みんな垣根を取り払って、日本に戦争をさせないという一点で、日本列島を騒然とさせる大抗議行動をやろう」と訴えた。
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週刊『前進』（2135号3面4）（2004/02/02）
星野再審 高裁が異議申し立て棄却
１月19日、東京高裁第12刑事部・河辺義正裁判長は、まったく不当にも星野文昭同志の異議申し立てを棄却する決定を行った。満腔（まんこう）の怒りを込めて弾劾する。
（詳報次号）
星野同志と弁護団は１９９６年４月、無期懲役の確定判決を打ち破るために再審を請求した。２０００年２月22日、第11刑事部はこれを棄却した。星野同志と弁護団は同24日、異議を申し立てた。今回の決定はこれを棄却するものである。
弁護団は、昨年12月22日、新証拠11点を添付して補充書３を提出したばかりである。今回の棄却決定は、この補充書提出からわずか１カ月足らずで出された。まともな検討もなしに、政治的に決定されたことは明白だ。星野同志と弁護団は、直ちに最高裁に特別抗告を行った。怒りに燃え、星野同志奪還へ、全力で反撃に立とう。
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週刊『前進』（2135号4面1）（2004/02/02）
“派兵阻止”全国各地で
“小泉倒し戦争止めよう”
陸自先遣隊のイラク派兵という日帝の侵略戦争突入に対し、16日の防衛庁前や三里塚現地に続き17、18日と全国で怒りに燃えた闘いが打ちぬかれた。
６百人が渋谷デモ ワールド・アクション 怒りで権力を圧倒
１月18日、日曜日の午後のにぎわいの中、ワールドアクションの渋谷ピースウオークが街の人びとをひき込んで戦闘的に行われた。“「復興支援」とは侵略戦争だ。小泉政権を倒し派兵をとめよう”と、参加者はものすごい気迫で訴えた。
誰もがイラク侵略戦争が自分自身の問題となったことに敏感に反応し、関心を寄せた。ある若者らは「この人たち頑張っているよね。下りようよ」と、歩道橋から駆け下りた。そうした人びとがどんどん合流し、ピースウオークは６００人に膨らんだ。いたたまれなくなった私服刑事が先頭の女性に襲いかかったが、みんなの怒りではね返され惨めな姿をさらした。 デモに先立ち、宮下公園で行われた演奏とリレーアピールも怒りと熱気があふれた。
まず実行委員会が16日の陸自先遣隊の派兵を弾劾し、防衛庁での座り込み行動(13〜16日)を報告した。「警察は防衛庁正門に右翼を誘導し『自衛隊頑張れ』と激励させた。われわれには申し入れをさせなかった。なりふり構わず戦争に行く姿にますます怒りがこみ上げた。イラクの再建はイラク人民自身によって行われるべきであり、私たちにできる最大の支援は自衛隊の派兵をとめることだ。戦争をとめ生活を守るために立ち上がっている航空連、全国港湾、動労千葉などの労働組合とともに闘おう。現地闘争を闘い、３・20の行動を今までの枠を超えてやろう」と訴えた。
続いて「戦争体験者杉並１００人の声」の会の八木ケ谷妙子さんからのメッセージが読み上げられた。看護学校で働く女性労働者が、学生から託されたメッセージとして、「毎月千人もイラクの人たちが殺されています。次は私の家族かもしれない、奴隷にはならないと立ち上がっている。それをテロというのですか。小泉のウソを暴き、戦争協力を拒否すれば戦争はとめられる。私たちが主人公になる世の中を作っていきましょう」と発言した。
「コンプロセス」の２人が「二度と戦争しないと誓った原点を思い起こそう」と演奏・歌を披露した。子どもを連れた教育労働者と学生がアピールした。
自衛隊派兵反対のために、23日間かけて滋賀から国会まで歩きとおした64歳の男性が発言した。「日本は戦争に踏み出した。若者よ、いま立ち上がらずしていつ立ち上がるのだ。小泉も、石破も改憲をうたっている。その陰には徴兵制がある。そうなってからでは遅い。私は初めて自分の気持ちに正直にこたえて反戦運動に立った。私は満州で終戦を迎え、なんとか日本にたどり着いた。その後の60年間の幸せ、平凡な日常を今まさに崩されようとしている。戦争への泥沼の第一歩を阻止しよう」
「ヨッシー＆ジュゴンの家」が魂のこもった最高の新曲を披露。“侵略戦争をやる国は滅んでしまえ”とみんなでシャウトし、勢いよく街に飛び出した。
ウオーク後、実行委員会が「今日のデモは小泉に負けないすごい迫力だった。この迫力で現地闘争を闘い、２・15に再び集まろう。この迫力で周りの人に訴えよう。そうすれば１月、２月、３月と人はどんどん増える」と訴えた。
原爆ドームに２３００人 “広島から声を上げよう”
１月17日、「ヒロシマピープルズ１０００人声明実行委員会」の主催によるイラク派兵反対ヒロシマ集会が開催され、２３００人の労働者・市民が参加しました。午後２時には集会場となった原爆ドーム前に、組合旗やのぼり、プラカードなどが林立し、自衛隊派兵に対する怒りの熱気が一帯に立ち込めました。全港湾や広教組・広高教組、そして全労連傘下の労働組合も多く結集しました。
「とめよう戦争への道！百万人署名運動広島県連絡会」からも「自衛隊のイラク派兵を止めよう！」というのぼりをかかげてこの行動に参加しました。
集会では実行委員会共同代表の岡本三夫さんがあいさつした後、派兵されようとしている自衛隊員の家族が訴えに立ちました。「自分は自衛隊員の募集の仕事もやっている。いい職場だと言って誘ってきたが、もし自分が募集した隊員がイラクに行かされたらと思うといたたまれない。絶対に自衛隊員を戦争に行かせちゃいけん」と訴えました。
米兵家族の会のロバート・スミスさん、被爆者の高橋昭博さんなども、ヒロシマから声を上げていこう、と強く訴えました。
「原爆許すまじ」を斉唱した後、本通りから金座街、紙屋町と広島の繁華街をデモ行進。ドラムやしゃもじなどを鳴らしながら、「ブッシュも小泉もやめろ！」「自衛隊派兵をストップさせよう！」と街行く人にアピールしました。
呉基地からの強襲揚陸艦の派兵阻止行動、そして３・20国際反戦行動へ、広島の闘いはこれからが本番です。
（投稿 Ｋ・Ｓ）
大阪 国際連帯の行動 “黙ってたら殺される”
１月17日、アメリカの反戦団体ＡＮＳＷＥＲのよびかけにこたえ大阪で行われた国際連帯行動に参加しました。「黙っていてはいけないと思った」と新聞の案内を見て初めて反戦行動に参加した親子や、仕事場のヘルメットに戦争反対のアピールをかいて友人と二人で参加した若者、手作りの看板やマントやお面など思い思いのいでたちの人びとが集まってイラク派兵反対の声を上げました。
集会の最初に元反戦自衛官からの「自衛隊員も私たちと同じ労働者であり、彼らを犠牲にさせないために、侵略者の手先にさせないためにも、隊員・家族への呼びかけをしよう」というメッセージが読み上げられました。
１・17はまた、阪神・淡路大震災の９周年にあたりました。被災者でもある参加者は、神戸・長田地区の震災直後の写真をかかげながら「震災によって街は空爆を受けたような姿だった。イラクでは今、街が破壊され子どもが命を奪われている。民衆は黙っていたら、殺されたり、殺す側にたたされたりする。声をあげて闘いましょう」と訴えを行いました。
フリートークの後は米領事館前を通って梅田の繁華街までデモをしました。飲食店の奥からビラを取りに出てきて「がんばってください。今日は仕事だけど今度行きます」と声をかけてきた若者や自転車をとめてビラを読み入る人、手を振る人びと。反戦行動をつみあげる中で絶対大きなうねりが実現できるという思いを新たにしました。
福岡 右翼はねのけデモ 国労弾圧被告が参加
１月18日、「アメリカのイラク攻撃を許さない実行委員会」の主催で、「自衛隊はイラクに行くな！殺すな！死ぬな！ 米英軍はイラクから撤退せよ！ 集会と天神一周デモ」が行われました。この日の闘いは、直前16日に強行された陸自の先遣隊派兵を徹底弾劾し、さらなる侵略派兵を絶対に許さないための闘いとしてかちとられました。
はじめに実行委員会代表で「カトリック福岡地区正義と平和協議会」の青柳行信さんがあいさつ。「ついに自衛隊のイラク派兵が強行された。アメリカのやっていることは紛れもなく侵略戦争であり、自衛隊はそれを支えようとしている。イラクの人たちの闘いが巻き起こるのは当然。決意もあらたに闘っていこう」と訴えました。
代表あいさつの後、全体直ちにデモ。突然の雨をはねのけ元気よく出発しました。「自衛隊はイラクに行くな！」「米英軍は直ちに出てけ！」「小泉政権倒そう！」とラップ調のコールに各団体のアピールを交えながら進むデモ隊に圧倒的注目が集まりました。
途中、右翼が宣伝カーで妨害してきましたがこれを敢然とはねのけデモを貫徹しました。多くの飛び入りがあり、警護公園に帰ってきたとき、デモ隊は１５０人になっていました。
デモ終了後、再び集会。１年２カ月ぶりに戻ってきた国労５・27臨大闘争弾圧被告・松崎博己さんが、「無罪をかちとり、弾圧を完全粉砕する。その闘いと一体で派兵阻止を闘う」と、あらためて力強く戦闘宣言を発しました。
教育労働者は教基法改悪阻止の２・８集会をアピール。グループで飛び入り参加したアメリカ人の青年は、「自分はアメリカ人だけど、イラク戦争には反対だ」と発言。九州大学学生自治会は、「復興支援は侵略戦争そのもの。日米同盟は世界戦争の道。百万人のデモの力で小泉政権を打倒し、自衛隊派兵を絶対に阻止しよう。闘うイラク人民と連帯し、帝国主義を打倒しよう」と訴え、女性たちは３・14女たちのデモをアピールしました。
最後に、次回２月15日に自衛隊春日基地への申し入れとデモ、２月29日には再び天神で集会・デモを行うことを確認しました。
岡山市内で抗議のデモ
陸上自衛隊先遣隊の派兵が強行された１月16日、岡山市内で抗議デモが取り組まれました。呼びかけたのは有事法制・海外派兵反対岡山県連絡会で、昼休みを利用した労働者や市民、学生など２５０人がかけつけました。代表の野田隆三郎岡山大学名誉教授が、「イラク戦争は侵略戦争であり、これに自衛隊を参加させてはならない」とあいさつ。駅前通りを「小泉はイラク派兵をやめよ」「イラクの統治はイラク人の手で」とシュプレヒコールをあげてデモをしました。
前日の街頭宣伝でビラを受け取って初めて参加した人や地域で集めた百万人署名を携えて駆けつけた滞日外国人など多彩な顔ぶれのデモになりました。
この日、22日に計画されている空自本隊の派兵に対して抗議デモを取り組むことが確認され、また連絡会では３月20日には大規模な集会やデモに取り組もうと決定し、準備に全力を挙げています。
（投稿 Ｒ）
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週刊『前進』（2135号4面2）（2004/02/02）
天野重知忍草入会組合長を追悼する
入会地奪還・演習場撤去へ
組合長の遺志つぎ闘いぬく
革命的共産主義者同盟
北富士闘争の指導者であり、忍草入会組合長で忍草国有入会地守る会会長の天野重知（しげのり）氏が、12月30日肺炎のため逝去されました。94歳でした。
天野重知氏は、米軍と自衛隊に奪われた忍野村忍草の梨ケ原入会地を奪い返すために、入会地奪還・北富士演習場撤去の闘いを生涯をかけて闘ってこられました。忍草の農民からは「先生」と慕われ、またその驚異的な闘争精神は全国の闘う人々をどんなに激励したことでしょうか。
日本人民の闘いの偉大な先達である天野組合長を失ったことはあまりにも残念でなりません。革命的共産主義者同盟は天野重知氏の逝去に対し、心から追悼の意を表します。最後まで闘いを貫いた天野氏の遺志を受け継ぎ、天野美恵忍草母の会事務局長を先頭とする忍草の闘う農民とともに北富士闘争の勝利に向け全力で闘うことを誓います。
天野氏は１９０９年、富士山北麓の山梨県忍野村忍草に生まれました。父親は県会議員であり、富士登山バス会社の経営者という恵まれた家庭でした。忍草は海抜９５０bの高冷地で、土地は火山灰土でやせており農業には厳しい土地でした。忍草の農民は昔から、富士山麓の梨ケ原から堆肥や家畜の飼料としての草、燃料のソダや建築材料を採り、桑やソバなどを植えて梨ケ原に生活の八割を依存して生活してきたのです。
天野氏はこの忍草で農民が生きていくには、入会地・梨ケ原を活用していく以外にはないと確信し、若くから入会権の学習と研究に没頭してきました。
日帝が第２次世界大戦に向かう38年、梨ケ原はそれまでの恩賜県有財産から陸軍に買収され、演習場とされました。天野氏は、39年に30歳で村長となり、陸軍相手に梨ケ原入会地への立ち入り交渉を行い認めさせました。これが天野氏の入会権闘争の始まりでした。
戦後北富士演習場は米軍に占領接収されましたが、天野氏は47年村民とともに忍草入会組合を結成し、以来今日まで米軍、自衛隊を相手に入会地奪還・北富士演習場撤去の闘いを貫いてきました。忍草入会組合は55年６月20日、命がけで米軍のカービン銃を突破し北富士演習場に突入、実弾演習阻止に決起しました。
その結果、政府は将来米軍撤退後の梨ケ原の忍草への開放と、それまでの経過措置として梨ケ原の一部桧丸尾地区の忍草への貸与と植林を認めたのです。60年、61年には「梨ケ原への忍草入会組合の入会慣行を認める」という政府覚書をかちとったのです。
また60年の安保闘争には大挙して参加し、樺美智子さんに学んで、入会組合の婦人行動隊である忍草母の会を結成しました。
忍草母の会は65年リトルジョン実力阻止をかちとり、67年８月からは北富士演習場のど真ん中に第１の入会小屋を建設して座り込みに入り、ベトナム戦争さ中の70年10月まで３年３カ月にわたって、北富士での米軍・自衛隊の実弾演習を完全中止に追い込んだのです。米軍と自衛隊にとって、北富士闘争を圧殺せずには一歩も前に進めない事態に直面していたのです。
革共同と天野重知氏の出会いはちょうどこの時期でした。
米軍は70年７月１日からの海兵隊実弾演習の再開を通告してきました。これに対して忍草農民は、演習実力阻止に決起し、機動隊を突破し米軍と激突して演習を完全阻止したのです。この７・１、２の闘いの強い衝撃は、あらためて北富士闘争に固く連帯し参加していく契機となりました。
この年の10月27日、権力は千人の機動隊を動員して母の会が立てこもる第１の小屋の暴力的撤去にふみきり、入会組合の本格的切り崩しと脱落者を使った７年間にわたるデッチあげ刑事弾圧にうってでたのです。われわれはこの70年10・27闘争以来、天野氏の要請を受け全学連北富士現地闘争本部を設置し、血盟をかけ北富士闘争を自らの課題として闘ってきました。
演習のたびに、北富士演習場に潜入し入会小屋を建設して座り込んだり、着弾地でノロシをあげたゲリラ行動。第１の小屋を撤去されたあと北富士演習場の正門脇に建設し、72年３月から83年８月まで11年５カ月に渡って１日もかかさず座り込みをつづけた第15の入会小屋の攻防。権力の入会組合切り崩しに対して、天野組合長先頭に、演習阻止闘争の激化で弾圧をはねかえして70年代の北富士闘争は闘われたのです。
80年代に入り、日米共同演習を重ねて自衛隊の実戦部隊化、軍事大国化をはかる日帝は、東富士軍用道路建設を口実に、83年８月第15の入会小屋を撤去し、85年５月には北富士闘争の歴史的精華である桧丸尾入会小屋と入会林を機動隊３千を動員して撤去するという闘争圧殺に出てきました。母の会は入会小屋に立てこもって闘いぬきました。革共同は革命的ゲリラ戦闘と戦闘的デモンストレーションで対決し闘いました。
忍草が桧丸尾に持つ権利を奪わないかぎり北富士闘争はつぶせないと見た権力は、98年最高裁判決で「桧丸尾（県有地）に忍草農民の入会権はない」「正当な入会組合は第２組合であり、桧丸尾の赤松は第２組合のものである」という、天野組合長がよく言われた北富士闘争にとって死刑判決をうちおろしました。この判決をもとに、第２組合は赤松林を恩賜林組合に売りわたしたのです。このときの天野組合長と忍草農民のくやしさはいかばかりであったことでしょうか。
しかし天野重知氏はここから、新たな一からとも言える闘いを開始しました。桧丸尾の県有地への入会権を否定された天野氏は、90歳にして忍草国有入会地守る会を結成し、今度は演習場のど真ん中の梨ケ原の国有地の返還を求め、自ら先頭にたって演習場正門への入会小屋建設と大看板設置、演習場内国有地への座り込み、国会への座り込みなどを闘ってきたのです。
天野組合長の最後の闘いは、昨年11月28日からの沖縄海兵隊の北富士実弾演習反対でした。天野氏は27日夜から演習場正門脇にテントを張り、徹夜で座り込みました。持病のぜんそくのため、酸素吸入器をつけたままの闘いとなりました。28日、天野氏はデモ隊を前に「梨ケ原を奪還するまで政府と断固闘いぬく」と全身をふりしぼって演説しました。そしてこの闘いの数日後倒れて入院し、帰らぬ人となりました。
まさに、米軍、自衛隊との闘いを命が尽きるまで貫いたすさまじい生涯でした。あくまで入会地奪還の勝利を求め、反権力の生涯を命尽きるまで闘うという生きざまを天野氏は身をもってわれわれに教えてくれました。革共同は、北富士闘争から、国家権力と真正面から闘う忍草入会農民の闘い、労働者農民の権利のために節を曲げずに闘いぬく闘魂、国家権力との闘いに勝つには実力闘争以外にないという思想、そして反戦闘争の偉大な地平を学ばせていただきました。本当にありがとうございます。
北富士闘争は、同じ住民闘争、反基地闘争として三里塚、沖縄、関西の闘い、また動労千葉をはじめ全国の労働者、人民の闘いと連帯して闘ってきました。天野氏はこれらの行く末に人一倍注目し、また北富士の勝利のために、パレスチナやムスリム人民、韓国の闘いに常に目を向けておられました。
これから本当に労働者人民が帝国主義を打倒していく時代を迎えた時、北富士闘争のかけがえのない指導者である天野氏を失ったことは残念でなりません。
革共同は、イラク侵略戦争と日本の参戦という50年に一度あるかないかの大激動情勢を前にして、闘うイラク人民、ムスリム人民と連帯し、侵略戦争下の大資本攻勢と闘う労働者人民と一体となって、３・20イラク反戦闘争の空前の爆発のために闘う決意です。そして天野重知組合長、渡辺喜美江忍草母の会会長の遺志を受け継ぐ、天野美恵母の会事務局長を先頭とした母の会の人びとと一体となって北富士闘争の勝利の日までともに闘うことを誓い追悼の言葉といたします。
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週刊『前進』（2135号4面3）（2004/02/02）
１月１日〜15日
イラクで戦時ＡＣＳＡ適用
陸自先遣隊３０人の派兵強行
●武器共同開発「米以外とも」 オランダ訪問中の石破防衛庁長官が武器輸出３原則の見直し問題に関連して、武器の共同開発の対象をミサイル防衛（ＭＤ）や米国以外に広げることについて「政府として検討することが必要だ」と語った。（13日）
●改憲「民主と協力も」 小泉首相は、民主党の菅代表が改憲案をまとめる考えを表明したことに対して「憲法改正問題が現実的な課題になってきたと受け止めている。両党が協力して現実のものとしていきたい」「国会に案を出すには５年はかかると思う」などと述べた。（14日）
●イラク米兵の自殺者21人 米国防総省は、イラク駐留米兵の「非戦闘中の死者」のうち、少なくとも21人が自殺であることを明らかにした。この日までの開戦以来の米兵の死者数は４９６人。うち非戦闘中の死者は１５３人で、約７人に１人が自殺だった計算になる。死因を調査中のケースもあり、さらに多くの自殺者の可能性があるという。（14日）
●アラビア海でＰＳＩ演習 米国防総省高官が大量破壊兵器（ＷＭＤ）やその関連物質、弾道ミサイルなどの密輸阻止を目指す「拡散防止構想（ＰＳＩ）」の参加国が１月11日から、５度目の洋上演習を行っていると発表した。今回は初めてアラビア海で実施。ＰＳＩは日米豪と欧州諸国の11カ国で発足し、昨年末に５カ国が加わった。（15日）
●陸自イラク先遣隊が出発 陸上自衛隊のイラク先遣隊約30人が成田空港を出発した。日本にとって戦闘が続く他国への初の地上部隊派兵。イラクへの軍事組織の派兵は、日本の自衛隊が米英を含め38番目。（16日）
●自民党大会 自民党が第70回党大会を開き、小泉首相は自衛隊のイラク派兵について、「汗を流して資金協力と人的貢献をするのが、国際社会における日本の責務」と強調した。大会は@国民投票法案の早期成立を目指し、05年に新憲法草案をまとめる。A教育基本法改正に向けた国民運動を展開する。B靖国神社参拝を受け継いでいくなどの運動方針を決定した。（16日）
●米兵の死者５００人に バグダッド北方30`のタージで道路脇に仕掛けられた爆弾で装甲戦闘車の米兵３人などが死亡した。また16日にバグダッド南方で銃撃された米兵１人が死亡したと発表。これにより昨年３月20日のイラク侵略戦争開始以来の米兵死者は、事故死を含め５００人に達した。（17日）
●イラクでＡＣＳＡ適用 日本政府は、イラクに派兵する自衛隊と、イラク現地に駐留する米軍との間で、車両部品などの物品や、輸送などの役務提供を可能とするため、日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を適用することを決めた。自衛隊の海外活動でのＡＣＳＡ適用は初めて。（17日）
●陸自ヘリも派遣へ 防衛庁はイラクへの陸上自衛隊派兵に伴い、陸自の多用途ヘリコプターを現地に派遣する方針を固めた。陸自本隊が本格展開する予定の４月以降の派遣を想定している。イラク国内で同型の米軍ヘリの撃墜が相次いでいる。（18日）
●陸自先遣隊イラク入り 陸上自衛隊のイラク派遣部隊の先遣隊約30人がクウェートから車両でイラク領内に入った。オランダ軍の警護を受けサマワに到着した。（19日）
●通常国会始まる 第１５９通常国会が召集された。小泉首相は衆参両院本会議で施政方針演説を行った。演説の柱はイラク派兵問題で、「国際社会の一員としての責任」などと主張した。国会の会期は６月16日までの１５０日間。（19日）
●改憲案づくりを指示 小泉首相は保岡・自民党憲法調査会長に、来年11月までの改憲草案の取りまとめに向け、二院制見直しと首相公選制を議論の対象に含めるように指示した。（20日）
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週刊『前進』（2135号5面1）（2004/02/02）
イラク派兵下で転向を完成
日本共産党２３回大会を弾劾する
高田隆志
日本共産党は、１月13〜17日、第23回党大会を開き、綱領改定案と大会決議案を採択した。そして、７月参議院選挙までに機関紙１３０％達成を決定した。まさに自衛隊のイラク派兵という戦後史を画する重大情勢、帝国主義の「外への侵略戦争」と「内への階級戦争」の吹き荒れる中で、労働者階級が帝国主義打倒に向かって総決起すべき情勢に対して、日本共産党は「資本主義の枠内での民主的改革」なる路線を綱領として確立し、帝国主義の最後の番兵として延命する道を決定的に選択したのである。「唯一の左翼」の顔をしながら、実際には労働者階級人民の闘いを抑圧する役割を果たすのが日本共産党の真の姿である。原則的に闘う国労組合員を警察権力に売り渡す革同の犯罪に示される日本共産党の反労働者性を徹底的に弾劾して闘うことを、すべての日本共産党の党員およびその周辺にいる労働者人民に呼びかける。
労働者階級の闘い追放 綱領改定の核心問題
大会は、不破議長が綱領改定案を提案報告し、志位委員長が大会決議案を提案報告してそれぞれ採択し、不破・志位体制を継続することを決めて閉会した。
昨年６月の第７回中央委員会総会で決定し、「全党討論」に付された日本共産党綱領改定案は、党内外に大きな批判と疑問と弾劾の声を巻き起こした。だが今回の大会は、一部の字句的な修正を加えて、基本的にはそのままで採択した（反対１）。われわれが批判してきた根本問題についてはまったく変更はなく、本質的な修正はひとつもない。
日本共産党新綱領の最大の根本問題は、労働者階級の闘いを徹底的に排除したことである。われわれは、この間、連続的にこの新綱領案を批判してきた。それは前進社の２冊のシリーズ『労働者に背を向けた日本共産党』にまとめられている。その中で、この新綱領からは「労働者階級」も「労働組合」も消えてしまったこと、それが位置づけられていないことは決定的なことであるという批判を中心に据えてきた。
われわれは、この批判の中で、日本共産党がこれまで曲がりなりにも残していて、今回の改定で投げ捨てたターム（用語）を列挙した。そして、そのことが彼らが葬り去ろうとしているものが何であるかを示していると指摘してきた。それは次のような、労働者の階級性、国際性、闘争と団結にかかわる言葉である。
「万国の労働者と被抑圧民族団結せよ」「団結権、ストライキ権、団体交渉権」「労働組合」「階級的戦闘性」「搾取からの解放」「労働者階級の権力」など。
こうして一切の階級的なものの見方・考え方、階級的概念そのものを捨て去ったのである。「共産党」を名乗っているが、共産主義の大原理である「労働者階級の自己解放」は、綱領の上からも百パーセント一掃されたのである。
このことは、今日の帝国主義の危機の深まりと、「外への侵略戦争」と「内への階級戦争」が襲いかかってきている時、必然的にわき起こる大衆運動の敵対者、絞殺者として日本共産党が立ち現れることを示しているのである。
日本共産党の新綱領は、この「労働者階級への敵対」を核心として、次のような反革命的な意味を持っている。
第一に、「帝国主義の時代は終わった」とする世界認識。これをイラク侵略戦争の真っただ中で言っていることは超重大である。
第二に、「天皇制」「自衛隊」および「社会主義」という国家体制と国家権力機構の根本問題において、すべてブルジョア支配階級に屈服することを表明したこと。
第三に、「社会主義」を掲げてはいるが、それは資本主義の健全な発展の上に到来するというでたらめなものである。ブルジョアジーの打倒なしに、つまり革命なしに社会主義へ移行するというのは完全なまやかしである。
第四に、「資本主義の枠内の民主的改革」の強調は、この「枠」と衝突するあらゆる闘い、とりわけ革命勢力を暴力的に圧殺するスターリン主義の本質の鋭い表現であるということ。
これらの綱領的反革命性を徹底的に断罪して闘いぬかなければならない。
エセ国際連帯と「野党外交」
今回の23回大会に14カ国の外国代表、そして駐日の14カ国の大使・外交官が参加したと不破は自慢している。また、「野党外交」としてアジア、中東、アフリカ諸国の政府と交流をもったことを自賛している。
しかし、この「国際交流」は、現下の米英日帝のイラク侵略戦争に反対し、反帝の国際統一行動をともにかちとろうとするような内容のものではない。それどころか、それに真っ向から敵対するものである。
これは昨年11・９日比谷野音での日本・韓国・米国の３カ国国際連帯行動とはまったく対照的だ。
共産主義者の国際連帯とは、本来プロレタリア世界革命に向かって帝国主義打倒の共同の闘いを貫くことである。ところが、日本共産党は世界革命に敵対し、階級的な闘いを放棄し、人民の連帯を断ち切ってしまっているのである。彼らは、綱領上からも「万国の労働者と被抑圧民族団結せよ」のスローガンを削除してしまった。彼らが団結する相手は、各国の労働者人民ではなく、新植民地主義体制諸国の（その国の共産党を非合法にして弾圧さえしている）政府なのである。それは帝国主義の世界支配に対決するものではなく、それを補完するものでしかない。
国連憲章のもとで「テロ根絶」して国際秩序を回復すると叫び、イラク人民、ムスリム人民の帝国主義に対する民族解放の闘いに敵対しているのが日本共産党である。労働者国際主義と被抑圧民族人民との連帯というレーニン主義的な立場の対極にいるのである。
「枠内改革」路線の帰結 自衛隊と天皇制容認
今回の日本共産党大会について、ブルジョアマスコミは、一様に「天皇制・自衛隊を当面容認」「現実路線総仕上げ」と報道している。これに対して、日本共産党自身は、いや、「段階的に進歩的方向で解決していく」（月刊学習１月号）のだと「反論」している。果たしてどうなのか。
「天皇制の廃止と自衛隊の解消」という課題を永遠の彼岸に追いやるために、日本共産党は「国民の合意」とか「国民の総意」という言葉を持ち出して、今日における「国民の総意」であると日本共産党がみなしている天皇制と自衛隊の存続を容認することを打ち出したのである。
不破は「綱領改定についての報告」の中で、「天皇制と自衛隊の問題には、質問・意見がもっとも多く寄せられ」たことを認めている。その上で、それらは「誤解にもとづくものだ」と切って捨てている。天皇制と自衛隊については「評価と方針」ははっきりしている、つまり「民主共和制の政治体制」「自衛隊の解消」について書かれている、しかし「綱領としてはどのように変革するのかの方法を明示」することが必要だ、というのである。
ここで不破は、「天皇制の問題でも、自衛隊の問題でも、国民の現在の多数意見はその存在を肯定する方向に」ある、だからそれを変更するには「国民の合意」が必要だというのだ。それを認めないものは、「多数者革命に背を向け、主権在民の原則を軽んじるものにほかならない」と逆に恫喝しているのである。
さらにすさまじいのは、今の天皇制は「国政に関する権能を有しないから君主制とは言えない」と強弁する不破が、「党の綱領に『君主制』という規定を残すべきだという議論は、実践的には復古主義者を喜ばせる性質のもの」とまで言ったことだ。これは、これまでの「君主制の廃止」をうたった綱領をあまりにも乱暴に投げ捨てるものとして、日本共産党周辺を驚かせている。
要するに、不破が言いたいことは、天皇制についても、自衛隊についても、さし迫った課題ではない、その存在をめぐって争うことはしない、ということにほかならない。
しかし、自衛隊の問題は、さし迫った課題ではないのか。現に今、まさに党大会が行われている最中にイラクへの侵略派兵が強行されつつあるではないか。自衛隊派兵の容認か、派兵阻止かが全人民的課題となっているのだ。しかも、世論調査では派兵反対が賛成を上回る状況であり、自衛隊が帝国主義軍隊として海外で他民族を虐殺する事態が接近している中で、自衛隊に対する包囲・解体・獲得の闘いが最も現実性を帯びてきているのである。
この時に、日本共産党は「自衛隊は国民多数が支持している」ことをもって、その廃止を掲げないことを綱領的に鮮明にしたのだ。これは00年の22回大会で「急迫不正の主権侵害など有事には自衛隊を活用する」と決議したことに続く、重大な裏切りである。
また、天皇制の問題についても、けっしてどうでもいいテーマとしてあるのではない。侵略戦争への突入は、必然的に「靖国」の問題、天皇制の問題を前面化させる。そのことに労働者階級人民は身構え、闘うことが不可欠になってくるのである。だが、日本共産党はこの間、皇太后への「弔意」表明や、皇太子の娘の誕生に際しての国会での「賀詞」決議への賛成という形で、次々と天皇制攻撃に屈服している。さらに98年に「暫定政権」構想を打ち出した際は、「（入閣したら）皇居の認証式には当然出る」と不破は答えている。天皇制と折り合いを付けて政権に入りたいというのが、日本共産党の基本姿勢なのである。
天皇制の問題と自衛隊の問題は、それぞれ、日本共産党がブルジョアジーに政権入りを認めてもらうために越えなければならないハードルなのである。屈服と転向の象徴なのだ。
「帝国主義権力を労働者階級の総決起で打倒する」という革命の基本を放棄した日本共産党には、どこまでも議会主義・合法主義・現状容認主義の道を進む以外の選択肢はないのだ。
結局、日本共産党は、天皇制についても、自衛隊についても「国民的合意」の看板の陰に隠れて、どこまでも容認することに踏み切った。侵略戦争突入の真っただ中での大裏切りとして、このことは徹底的に弾劾されなければならない。
「対米従属打破」の錯誤 大会決議の問題点
一方、大会決議案は昨年10月の第８回中央委員会総会で採択されたが、11月総選挙での惨敗（20議席から９議席への半減）を受け、７月参院選に向けて大幅書き替えを余儀なくされた。
大会決議の最大の問題は、イラク侵略戦争、自衛隊のイラク派兵に対する態度である。この項目は加筆されているが、それは今日の切迫した課題としてではない。なんと第二章の「『異常な対米従属』からの脱却を求めるたたかい」の中の一部として言及されているのみである。
第二章の冒頭は、次のように書かれている。
「新しい綱領は、日本の現状について、『きわめて異常な国家的な対米従属の状態』と規定し、この従属体制の打破を、二一世紀の日本が直面する最大の課題のひとつとして位置づけている」
自衛隊派兵に反対する闘いはその対米従属打破の闘いだとしているのである。しかし、これは根本的に間違っている。問題は、自国の軍隊が帝国主義的侵略戦争に出兵することそのものにあるのだ。これは中国・アジアへの15年戦争に突入していったのと匹敵する重大情勢なのである。
ところが、日本共産党はこの自衛隊派兵について「対米従属打破の闘い」としてしか位置づけず、ほかならぬ自国軍隊がイラク人民を虐殺することを絶対に阻む闘いとしてはまったく考えていないのである。日帝は、「日米同盟」を振りかざし、米帝に加担する形で、自らの帝国主義的利益、「国益」を守り、北朝鮮侵略戦争に向かって準備しているのである。
日本共産党は、日帝の派兵がアメリカに従属しているから反対という論理で、日帝自身のために、日帝の利益を貫くためのものなら賛成するということを言っているのだ。
「民主党批判」の大ペテン
また、大会決議は、「民主党が（03年）総選挙を前に『創憲』だとして憲法をつくりかえる立場を公然と打ち出した」ことを「改憲論が大きな流れをつくりだしつつある」として、民主党「批判」を押し出している。しかし、民主党批判をするなら、日本共産党が98年以来、「野党連合政権」「暫定政権」を唱えて、民主党との連合政権を「よりまし政権」として追い求めてきたことをきちんと総括せよ、ということだ。そのために不破は「安保廃棄の凍結」路線まで打ち出して、どこまでも歩み寄る態度をとったのである。
しかし、00年総選挙以来３度の国政選挙と03年統一地方選挙において、日本共産党は惨敗を重ねてきた。これは「現実柔軟路線」が闘う労働者階級人民に見離されたということを示すものだ。日本共産党は明らかに路線的にも破産して追い詰められている。
だが、今回の綱領全面改定をもって、完全に転向路線に踏み切った以上、日本共産党が「左翼的」に再転換することはない。
今や帝国主義が侵略戦争、世界戦争のプロセスに突入したことに対して、レーニンの「帝国主義戦争を内乱へ」の路線を真っ向から実現しなければならない。万国の労働者と被抑圧民族人民の連帯で帝国主義打倒の世界革命への道を突き進む時である。この時に、労働者階級に背を向け、帝国主義の永遠の発展を追い求める日本共産党の反革命性を徹底弾劾しなければならない。日本共産党を打倒し、のりこえ、革共同とともに闘おう。
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週刊『前進』（2135号5面2）（2004/02/02）
狭山要請行動 「証拠リストは内部文章」?!
有田最高検検事発言を追及
１月19日、部落解放同盟全国連合会と解放共闘は、無実の石川一雄さんと固く連帯し、狭山第２次再審・特別抗告審闘争として最高裁と最高検に対する糾弾・要請行動を20人で闘った。
朝、永田町の星陵会館で集会を開き、全国連の小森勝重狭山闘争本部事務局長が基調報告を提起した。弁護団が提出した齋藤第５鑑定とその補遺が石川さんの無実を完全に証明していることを確認した上、最高検・有田検事の11月26日の発言――「証拠標目（リスト）は内部連絡文書だから開示する義務はない」――を重大視し徹底追及しようと呼びかけた。集会の後、全国連荒本支部の村上周成支部長を先頭に星陵会館から最高裁までデモし、午後は要請行動を行った。
最高裁で要請団は、齋藤第５鑑定・補遺で確定判決の認定が崩壊していることをあらためて指摘した。その上で最高検・有田検事の証拠隠し宣言を最高裁は擁護することなく、最高検に全証拠開示を命令せよと強く迫った。そして事実調べ・証拠開示のないままの審理と決定は部落差別だと最高裁を糾弾した。いつも「30分たった」としか言わない碓井書記官は「差別はいけない」と渋々答えざるをえなかった。
最高検では要請団は11・26有田発言を鋭く追及した。有田発言は「今後は証拠開示で再審が開かれることはあってはならない」「狭山事件の再審はあってはならない」という最高検の差別的見解を宣言したものであり、断じて許さないと徹底糾弾した。有田発言をもって最高検が証拠開示を拒否し、真実をやみに葬り、無実の石川一雄さんに一生「殺人犯」の汚名を着せ続けようとする差別的態度をとっていることを激しく追及した。
突如として持ち出された有田検事の「内部連絡文書……」なる見解は、追い詰められた検察庁のあがきである。「『内部連絡文書』だから開示の義務はない」とか、「プライバシーの問題がある」という検察の主張は、証拠開示を拒否するための口実でしかない。「内部連絡文書」であろうがなかろうが、義務があろうがなかろうが、そんなことは関係ない。「証拠リスト」は、検察官が「ダンボールで３箱」「高さにして２〜３メートル」あると明言した証拠のリストであり、石川さん無実の証拠のリストである。最高検に「証拠リスト」を開示させ、いかなる証拠を隠し持っているかを明らかにさせなければならない。
茨城の婦人らが12・15要請行動
12月15日、全国連と解放共闘の労働者・学生は03年最後の狭山最高裁―最高検要請行動を闘った。茨城県連の婦人たちは「私たちの生活実態を無視して石川さんが『万年筆で書いた』と断定すること自体、部落差別だ」と最高裁を追い詰めた。最高検では11・26有田検事発言を追及した。
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週刊『前進』（2135号5面3）（2004/02/02）
カクマルが集団投降
労働者人民の闘いへの破壊と襲撃を繰り返してきたファシスト・カクマルの中央派が、この間、次々と警視庁に自首している。
発端は昨年９月である。１９９７年の早大学生部長宅盗聴事件で警視庁から指名手配されていた女性カクマルが、警視庁そばの東京地裁のホールにいたところを「匿名の男の通報」により逮捕された。それ以降、一人が逮捕・起訴されると、その起訴日前後に指名手配中の別のカクマル分子が「差し入れ」と称して警視庁に出頭するということを何度も繰り返している。こうした方式でこれまでに６人が自首した。（１月９日付読売新聞）
９月以来、金井道子、萩原明子、山田幸子、座安正明、三浦孝義ら６人が続々と警察の門をくぐって投降したのである。
出頭者の大半がカクマルの「神戸謀略論」運動（97年の神戸の小学生連続殺傷事件が米ＣＩＡの謀略であるとするデマ運動）で、電話盗聴や、鑑定医の病院への侵入、書類の盗み出しなどにかかわった反革命分子である。
この集団投降は、組織的な転向表明である。機関紙でどのような「反権力」のポーズをとろうとも、集団投降という事実が、カクマルが権力に忠誠を誓う反革命集団であることをはっきりと示すものだ。同時に、このことは「神戸謀略論」デマ運動の完全破産の表明であり、さらに、非公然活動をもう維持できないというカクマル中央派の崩壊的な危機の現れである。
カクマルは、国鉄の分割・民営化で日帝の先兵となり、労働者20万人首切りの積極的な推進派になった。この大裏切りへの、動労千葉、国労闘争団を始めとした労働者の怒りと闘いがカクマルを追いつめ、中央派と松崎派（ＪＲ総連派）との分裂をつくりだしてきた。ＪＲ総連カクマルとの分裂がどれほど大きな路線的、組織的、財政的ダメージを与えているかが、中央派の集団投降に示されている。
戦時下への突入の中で、権力はカクマルのファシストとしての独自的あり方はもう認めないとする圧力を加え、カクマル中央派は権力への投降によって生き延びようとしているのだ。
カクマルは投降のあかしとして、革共同と労働者人民の闘いに一層敵対してくるだろう。これを絶対に許さず、闘おう。
またこれをもテコとする日帝権力の革命党弾圧の強化を許さず、権力との原則的闘いを断固貫こう。
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週刊『前進』（2135号5面4）（2004/02/02）
第６部 総動員体制（２）
隣組制度と国防婦人会
住民を下から組織する仕組み
37年７・７盧溝橋事件から中国侵略戦争に全面的に突入した日帝・近衛文麿政権は、政府の重大決意を表明し、「挙国一致の無条件協力」を人民に求めた。38年３月議会では国家総動員法を通過させた。
相互の監視体制
そして、中国侵略の泥沼化と対米開戦の危機の中で戦時経済体制強化と「新政治体制」構築へと突進した。この「新政治体制」とは、大政翼賛会、産業報国会の発足とともに、隣組制度の全国的組織化と、女性の御用婦人団体への強制加入による組織化を柱とした総力戦体制である。
隣組制度は38年５月に〈交隣相助・共同防衛〉を掲げて制定された。40年９月11日、内務省は「部落会・町内会・隣保班・市町村常会整備要領」を通達した。市区町村の下の単位として部落会・町内会を全国的に整備し、全戸加入を定め、町内会の下部組織として10戸前後からなる隣組を設けることを指示した。また、上からの通達指示の徹底のために、各段階で常会という定例集会を開くことも命じた。隣組常会には、隣組員全員出席が義務づけられた。また、情報や指示を伝える回覧板が回された。
この内務省通達に基づいて隣組制度の整備は急速に進められ、９月中だけで全国に約１２０万の隣組と約１万６０００の部落会・町内会が作られた。町内会長・部落会長の多くには、軍下士官や地域実力者などを配置し、戦争への人民動員の先兵役を担わせた。
この通達で述べられている隣組制度の意義とは次のようなものだった。
「市町村内住民を組織結合し、万民翼賛の本旨に則（のっと）り、地方共同の任務を遂行せしむること」
「国策を汎（あまね）く国民に透徹せしめ、国政万般の円滑なる運用に資せしむること」
「国民経済生活の地域的統制単位として……の機能を発揮せしむること」
日帝は、国債の割当額・貯金の目標額・金属回収の責任額、出征兵士や遺骨の歓送迎、勤労奉仕・防空演習への動員人数などを隣組に割り当て、また生活必需品の配給ルートにした。隣組に連帯責任を課し、相互監視を強制して、人民をがんじがらめに支配すること、また、消火訓練などへの動員の繰り返しによって、戦争に精神的に動員することを狙った。
この隣組制度の目的のひとつに、「防諜」がある。つまり「スパイ防止」である。相互監視によって、戦争非協力者をあぶり出し、また他人と違うことを言って非国民のレッテルを張られることの恐ろしさから沈黙させるという効果を発揮した。
政府から末端に至る上意下達の機構が整備され、高度の強制力を伴った国民統合が図られたのである。
人民の統制・動員のための常会は、まず府県段階でその月の徹底事項を決め、ついで、市町村、部落会・町内会、隣組と、各段階の常会をとおして必要事項が下達されるというものだった。41年７月以降は、ラジオが常会の時間を設け、内務省の指導で司会を行い、全国一斉に隣組の常会が開かれた。
生活物資の欠乏に伴い、節食、節約、貯蓄、供出などの役割が隣組に押しつけられ、総力戦遂行のためにすべてを犠牲にする隣組制度に対する人民の不満は強まる一方だった。
女性の戦争動員
一方で日帝は、中国侵略開始の当初から、戦時における「挙国一致」体制確立のカギをなすものとして、女性の支配・動員を追求していた。
32年３月、大阪市港区市岡において「大阪国防婦人会（国婦）」が結成された。同会は大阪港で出兵・帰還兵士の歓送迎を白エプロン（かっぽう着）姿で行い、やかんでお茶を振る舞ったりして一躍有名になった。だが当初は、兵士を気遣いたいという婦人会有志数十名の集まりにすぎなかった。出征兵士・戦死者の数が増えていく中、大阪国婦は、地元の警察・軍人・新聞社の協力を得ながら「軍人と関係ない市民」による活発な街頭行動を行い一定の吸引力を持った。
32年10月には大阪・東京を中心として「大日本国防婦人会」を結成し、組織を急速に拡大させ、やがて全国に国防婦人会員の姿が見られるようになった。この組織急拡大の要因として、大阪で生まれた国婦運動の大衆性に着目した陸軍が、テコ入れを本格化させたことが大きい。38年には国婦会員は７５０万人を数えた。太平洋戦争開戦時には公称１０００万人に達した。
内務省直轄で以前から組織されていた「愛国婦人会」は、国婦運動に対抗し、競合しあいながら、女性の戦争協力体制を推進していった。
日帝は38年以降、戦時経済体制に突入していった。経済と生活においていかに戦争の体制を固めるかが内政における最大の政治課題となり、国民精神総動員運動を開始し、経済戦を強調した。節約運動や貯蓄奨励運動を推進し、配給制導入による統制経済政策をとった。この総動員体制のかなめとなったのが隣組制度であり、中心的担い手は国防婦人会員を始めとした主婦層であった。
こうして30年代に侵略戦争遂行の国内体制として兵士の見送りを中心に活動してきた国防婦人会活動は、隣組活動に吸収・再編されていった。42年２月には、「大日本国防婦人会」など婦人３団体は、解散−再組織という形で「大日本婦人会」が統合・設立された。この会にすべての既婚婦人が強制加入となり、隣組の実働部隊とされた。
しかし、隣組という支配機構自身に何か大きな支配力があったわけではなく、隣組活動は簡単には人民の生活に根付かなかった。生活物資配給ルートを隣組が担い、隣組を通さなければ食料すら手に入れられないようになって初めて、隣組は人民の生活を支配するようになったのである。
03年４月、自民党・吉野正芳衆院議員は「小学校単位の新しい隣組制度を作る」と発言した。日帝は、北朝鮮侵略戦争を国家総力戦争として強行するために隣組制度の復活をもくろんでいる。「国民保護法制」の国会提出という戦後史を画する大攻撃に対して、侵略戦争阻止の階級決戦を鮮明に訴える革命的前衛党が登場した時、日共スターリン主義の裏切りと転向による敗北の歴史を荒々しくのりこえることができる。
（高柳宏介）
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週刊『前進』（2135号6面1）（2004/02/02）
古くからの日共党員だった人からの手紙 大阪 雨野喜一
古くからの日共党員であった人からの手紙を紹介します。
「11・９労働者集会に参加されてよかったですね。
韓国の民主労総、アメリカの労組の代表が来られたり、インタナショナルの萌芽（ほうが）が想像され、希望が持てます。労働者階級は国際的に連帯しなければ帝国主義を打倒できないのですから。
今年（03年）はイラク戦争から始まったのですが、国際ＡＮＳＷＥＲの呼びかけを中心に全世界で２０００万人の人民が立ち上がったということは史上空前のことです。91年のソ連崩壊以来、苦境に立たされてきた共産主義運動が今よみがえろうとしているように思われます。
日共が選挙であなたの予想どおり敗北しました。（中略）私達は、反労働者党である日本共産党を解体していく必要があると思います。そのために理論的にたたいていきたいのですが、相当な知識人も居てタジタジということがしょっちゅうです。マルクス、レーニン主義の原則性を堅持することが大切と考え、先週、共産党宣言を熟読し終えました。（中略）
日共が今回の選挙の敗北で消滅するとは思わないが大きな痛手を受けました。それが党大会に影響を与えるかどうかはわかりません。しかし、離党者も増加するでしょうし、活動が不活発になるのは間違いありません。
すると、労働運動や反戦運動から日共の影響力はこれまでよりも低下します。巨大な空白地帯が労働運動と反戦運動の中に広がります。前衛党たることも放棄したので、私達にとって非常に大きなチャンスが訪れたのです。
であるならば私達の努力がすべてです。私達は小さい、しかし、それは問題にすべきではない。どのようにして人民の中に入り、どのように反帝↓革命を訴えていくか、その能力を身につけながら努力が必要です。ともにガンバロー！」
国家悪に加担しない 私も闘争の未来予感 10代 Ｎ・Ｄ
小泉、石破、石原らは、次代を従属と絶望の色で塗り固めかねない連中。この連中に共通して言えることは利己的なだけ、臆病な内面にほかならない。
私は船舶関係の学校に通うことになっているが、有事法制が通り、自衛隊のために物資を運ばされ、国家悪の加担者となってしまいかねない。しかし、好きなので船の夢はあきらめるわけにはいかない。よって私も闘争の未来を余儀なくさせられている己に気がつき始めている。
話が変わるが、私はあの難波大助が好きだ。彼が現代に生きていたら、現在の日本共産党の実態に失望するのではないかと思う。
闘争で世界が広がり第２の人生始まった 関西合同労組兵庫支部 Ｋ
11・９集会に参加した被災地労働者企業組合の女性労働者にインタビューした内容を以下のようにまとめました。
今回で４回目の参加ですが、参加者も増え、韓国・アメリカの方も来て、職場での攻撃や戦争が近づき、行動を起こさねばと皆思っているのではないですか。世界では多くの人が戦争反対の行動を起こしているのですから、日本でも自分のことが大切だと考えるのではなく、もっと行動を起こす必要があると思います。
韓国の労働者の発言が一番印象に残っています。言葉は分からなかったのですが、言っていたことに力が入っていて、切羽詰まった中で闘っているのだなあと思いました。韓国の方の「踊り」も良かったです。私は恥ずかしくて出来ませんでしたが、集会の中で皆で同じことをやることで連帯感が強まると思います。
伊丹の基地への「自衛隊はイラクに行くな」デモにも参加しましたが、基地を見るのも初めてだったし、デモしていても緊迫感があり、今後もやるべきだと思います。反対の行動を起こせば、自衛官も力強くなると思います。なぜなら自衛隊の中に反対の人がいても、任務として行かされようとしているからです。
いろいろな集会やデモに参加してきましたが、行くたびにいろいろなことが分かります。まず反対の行動を起こすことだと思います。人から話を聞くのではなく、自分で感じられることですから、人から反対のことを言われても行動を起こすことが出来ます。「連れ合い」に何を言われようと自分の人生ですし、反対を貫いています。
集会で女の人が発言したり、司会をしていますが、私も出来たらもっと楽しいだろうと思います。
闘争を始め、世界が広がり、第２の人生が始まったのだと思っています。
企業組合は、長谷川代表がいつも言っているように仕事と運動の両立ですから、皆で集会に来れたらいいと思っています。
年金改悪の記事読みそのとおりだと思う 読者 Ｓ
自民党、財界の主張する「年金制度改正案」は、企業、国家に都合の良いものであり、企業負担をゼロにしようとするものであるとの記事（２１２５号「年金制度の改悪許すな」）を読み、まったくそのとおりだと思いました。
企業、資本家は、労働者の労働分から一部を奪ってもうけているのであり、そもそも労働者を利用し、そのために存在を続けられるのだ。それならば、労働者の生活を安定したものにする義務もあるのではないだろうか。バブルとか経営の問題など、自分たちの責任を労働者に押しつけるのはまちがっている。消費税などはゼロにし、すべて企業の負担で年金、医療などを整えていくべきである。
ロシア革命とソヴィエトの経験から学ぶ 兵庫・医療労働者 藤井良雄
前進社新書『レーニン国家と革命』を読みました。いろいろと学ぶ点があり、機会をみてもう一度読み返すつもりです。
この本の批判ではないのですが、私たちはロシア革命とソヴィエトを経験しています。この本の２６６nで著者も触れていますが、ソヴィエトの経験、その普遍性と特殊性から私たちは何を学ぶべきなのか、その作業が不十分と、私は以前から感じています。
内戦という過酷な生き残りの戦いの中でソヴィエトは多分弱体化ないし機能停止せざるを得なかった。しかし、その否定的現実に再度立ち向かう、つまりパリコミューンの原則をにらみながら革命ロシアでプロレタリア民主主義を打ち立ててゆくという確認がボルシェビキ総体で弱かったのではないか。トロツキー派のスターリン派への敗北は、このことと無関係ではないのではないか。私はそう感じています。この点に関し、編集局の方や全国の読者の方から、また機会を見て教唆（きょうさ）していただければ幸いです。
★編集局より ロシア革命のソビエトは、パリ・コミューンを引き継いでプロレタリアートの独裁を実現する政治形態として決定的な意義をもっていました。しかし、帝国主義の干渉と包囲、内戦によってプロレタリアートが疲弊し、ソビエトとソビエト民主主義の後退が起こりました。その中でスターリンが党と国家の権力を握るに至りました。ソビエト民主主義の衰退とスターリン主義の台頭とは表裏一体の関係です。
マルクス主義の原則を貫き世界革命の完遂のために闘うのか、一国社会主義論で世界革命を裏切りロシア革命をも変質させてしまうのかをめぐるトロツキーとスターリンの権力闘争は、その中で生じました。
だが、ソビエト民主主義を重視すればトロツキーがスターリンに勝てたという単純な話ではないでしょう。世界革命に向かってドイツ革命―ヨーロッパ革命の勝利と一体のものとしてロシア革命を前進させるという立場それ自体が党内権力闘争として鋭く問われました。トロツキーがここで日和見主義に陥ったことが問題です。（藤沢明彦）
読書感想 『ルポ解雇』はタイムリーで読みやすい！ 大阪 Ｄｏｉ
島本慈子著『ルポ解雇−この国でいま起きていること−』（岩波新書）は、03年６月、解雇ルールの新設を含む改正労働基準法が成立した中で、日本の企業社会や働く環境はどう変わるのか、解雇の実態、労働裁判の現状、法改正の舞台裏などへの緻密（ちみつ）な取材をとおして、次世代に手渡すべき「公正なルール」とは何かを問いかける渾身（こんしん）のルポ。
資料として改正労働基準法が載っている。
第一章「構造改革のホンネが現われた解雇ルール」は労働条件分科会で法案要綱の審議が続いている中で書かれた。労働は生きることの基盤であり、解雇ルールはその基盤を揺るがす。それなのに、世間の関心は集まらず、メディアも危険に気づかない。なんとか警鐘を鳴らさなければという思いで書かれたそう。
第二章「不当解雇の実態が語るモラルの崩壊」では、信じられないほどの不公正な解雇がこの国に満ちており、たくさんの人が苦しんでいるという事実を伝えたくて書かれたもの。
第三章は「労働裁判に見る『法の下』の不平等」。解雇ルールは裁判のあり方と密接にリンクしている。多くの人が解雇ルールがはらむ危険に気づかないのは、労働裁判の実態が理解されていないから。現状の労働裁判が、労働者にとってどれほど不利なものであるか、その現実を知らせたいと思い書かれたもの。
第四章「クビ切りさえも溶けていく」は労働基準法改正案が「ついに国会へ登場した」という状況で書かれた。一体どういう社会がつくられようとしているのか。95年日経連が発表した「新時代の日本的経営」を振り返り、有期雇用の問題点が書かれている。
第五章「ＩＬＯ条約はなぜ批准されない？」は、改正案が成立したあとに書かれたもの。
１９８２年国際標準の解雇ルール「ＩＬＯ第１５８号条約」が採択された。日本は政労使ともこの条約に賛成の票を投じたが、批准はしないまま時が流れた。
労基法改正を審議してきた労働条件分科会では、使用者側委員が「日本はＩＬＯを脱退する、ＩＬＯの基準を無視していくという方向は考えないのか。ＩＬＯの基準は国際競争力の足をひっぱる」と発言している。批准もしとらんのに、とっくに無視しまくっとるやないか〜！ これ以上何をするっちゅうねん！
１９８０年、アメリカでは新自由主義を政策の基調とするレーガンが大統領になった。その後アメリカではどうなっていったかも書かれている。日本の先行モデルはアメリカなのだ。ほうっておいたら、こんなことにあんなことに、が〜ん！となるわけである。
労働者派遣法改正についで労働基準法改正を審議する衆議院厚生労働委員会では議員の空席が目立ったらしい。著者が傍聴した日は14人（定数45人）。がらがらだったのは傍聴席も同じ。一列目の記者席はほぼ空っぽ。労働者に大きく関係する法案なのに国会のこの低調、関心の低さをどう理解すればいいのか？
ガチガチの論文でもなく法律書でもないので、すごく読みやすいのだ。いろんな組合や労働者のはなしも載っていて「なんちゅ〜会社や！」「なんちゅ〜裁判官や！」と怒っているうちに、いつのまにやら読み終わってしまっている。
とってもタイムリー。読めばあなたも微妙にレベルアップ。みなさんも気軽に読んでみてくださいね。
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週刊『前進』（2135号6面2）（2004/02/02）
都政を革新する会 “戦争政治を許さぬ”
区民１８０人が新春のつどい
都政を革新する会の04年新春のつどいが１月18日に開かれ、これまでで最高の１８０人が参加した。
最初に北島邦彦事務局長があいさつし、後援会と「介護と福祉を要求する杉並住民の会」の司会でつどいが始まった。後援会の実方精一会長が新年あいさつを行い、昨年の取り組みを報告し、３・20イラク反戦集会を始めとした後援会の今年の取り組みや抱負を語った。
年頭の決意として２人の杉並区議が発言した。結柴誠一区議はまず昨年の区議選での支援に感謝を述べた。イラク派兵計画の12・９閣議決定と１月17日の自衛隊先遣隊のクウェート入りについて「自衛隊が他国を侵略するという重大な事態を迎えた。これは、５年連続の平均賃金引き下げや介護保険制度改悪、大増税の攻撃と一体である」と語り、「こうした攻撃を許していたら生きていくことはできない」「３・20のイラク戦争を止める行動に参加しましょう」と訴えた。
新城節子区議は、自衛隊イラク派兵が杉並や都の学校現場に教育方針からの憲法や教育基本法の削除、「日の丸・君が代」の強制として現れていること、これがかつての戦争の時代と同じ道であることを明らかにした。そして自衛隊イラク派兵や「つくる会」教科書、山田区政と全力で対決する決意を表明した。
乾杯の後、歓談で和やかに会が進む中、支持者による大正琴やクラシックギターの演奏が行われた。大正琴で演奏された「四季の歌」では、住民の会がわきに並んで合唱した。クラシックギター演奏でも会場が一体となった。
来賓のあいさつを動労千葉と三里塚芝山連合空港反対同盟が行った。反対同盟は萩原進事務局次長と敷地内・天神峰の市東孝雄さん、鈴木謙太郎さんが駆けつけ、萩原さんが成田からの自衛隊先遣隊の出発を怒りを込めて弾劾し、「一部の資本家がもうけるために労働者や市民が死ぬような状況をつくってはいけない」と訴えた。
励ましの言葉として、介護と福祉を要求する杉並住民の会の八木ケ谷妙子代表が「国益のために戦うんだとは一体どういうことですか。私たちはそういうケチな根性はもっていません。テロ、テロ、テロと言いますけどね、話してもわからないと小泉は言いますけどね、話してもわからない人はいないのです」「私たちはつつしんでこの地球の今日を生きなければなりません。胸を張って年を重ねること、大空の下、人間という生命を生きていくこと。国益のため、国のために頑張るなどとね、こんな古いことを言っていたのでは今日の教育はできません」と日帝の戦争政治を真っ向から批判した。
杉並区内各界の人びとからあいさつや訴えが行われ、部落解放同盟全国連合会からのメッセージが全国連の杉並支部から紹介された。憲法改悪を阻もうという取り組みの紹介、女性団体によるイラク派兵阻止の取り組み、商店街の声などに大きな拍手がわいた。
最後に都政を革新する会の長谷川英憲代表が、まとめとお礼を述べ、「日本が戦争をしている国家・社会に変わった。この事態に立ち向かっていかなければならない。３月20日にはイラク戦争反対で世界の労働者民衆と結んで東京の日比谷公園に10万、20万の人たちが結集して闘おうという気運が出てきた。今年こそがチャンスだと実感します。都革新が力強い政党として登場する時です。３月20日に向かって日本の歴史を塗りかえるために頑張りましょう」と呼びかけた。
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週刊『前進』（2135号6面3）（2004/02/02）
“イラク派兵と闘う”
相模原 西村市議囲み決意新た
１月17日、小雪舞う相模原でさがみはら革新市政をひらく会の「２００４年新春のつどい」が開かれました。西村綾子市議を囲んで全参加者が闘う決意を新たにしました。
西村市議は、「昨日の陸自先遣隊のイラク派兵は許せません。小泉首相は復興支援と言いなして、米軍と一体の占領支配を行うのです。今しっかり闘わなければ子や孫に責任をとれません。出撃基地としての厚木基地、座間基地への闘いをみんなでやりましょう。社会福祉切り捨てとの闘いは戦争反対と一体です」とあいさつしました。
続いて行われた年金問題の学習では、年金拠出をしていないものはどうなるのかという切実な問題が出されました。年配の支持者は「昨春闘も賃下げだった。防衛庁長官は武器輸出へ原則を崩せと公言した。ただ一人頑張っている西村市議を支えよう」と発言。公務員労働者も「いま定期的に未組織労働者を対象に労働講座をやっている。市町村合併も反対です」と檄（げき）を飛ばしました。
さらに住基ネット反対運動をしている人や被爆者から貴重な発言があり、最後に世話人代表が３・20イラク反戦大集会への参加を提起し、ともに闘うことを確認しました。
（投稿 Ｗ）
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週刊『前進』（2135号6面4）（2004/02/02）
新刊紹介 労働者に背を向けた日本共産党A 前進社刊
「労働者階級」も「労働組合」も追放した新綱領案
国労革同への批判を全面展開
本書を全労働者に持ち込もう
鋭い分岐示した「二つの11・９」
日本共産党の第23回党大会がイラク派兵情勢ただ中の１月13〜17日に開かれ、反対１の「圧倒的多数」で綱領の43年ぶりの大改定がなされた。不破・志位指導部は、この綱領改定問題に関して党内で生まれた激しい動揺と不満を封殺し、代議員を不破信奉者で固めて大会ののりきりを図った。だが、そのこと自体が、昨年11月の総選挙での大敗とともに、日本共産党の路線的・組織的な危機と矛盾を一層深化させ、帝国主義への屈服と翼賛をますますつのらせるものだ。
新綱領案が採択・公表された昨年６月の第７回中央委員会総会から今回の党大会までの間に、きわめて象徴的な二つの出来事があった。それは本書の「はじめに」が鋭角的に突き出している、実に対照的な「二つの11・９」である。一つは、昨年11月開催予定だった党大会をあえて延期して一切を総選挙での「勝利」にかけながら、予想を超える大敗を喫した日本共産党・不破指導部（20議席から９議席への激減）の現実。もう一つは、同じ11月９日を日韓米国際連帯の歴史的な労働者集会として打ち抜き、イラク反戦と大資本攻勢粉砕の闘いに巨大な戦略的管制高地を築き上げた階級的労働運動の新潮流と革共同。この中に、革命と反革命の鋭い分岐が示されている。
情勢の煮詰まりに対応し第２弾
日本共産党新綱領案批判のブックレットシリーズの第２弾として23回党大会の直前に刊行された本書は、これをふまえ、日帝の自衛隊イラク派兵攻撃と大資本攻勢を労働者階級人民の大衆的・労働組合的な決起によってうち破る闘いの重要な一環として書かれている。
「まえがき」にあるとおり、シリーズ第１弾の『労働者に背を向けた日本共産党@ 日本共産党新綱領案の全面批判』では、綱領改定案に即して逐条的な文字どおりの全面的批判を行った。今回は、その中から特に重要な、新綱領案の核心問題である労働者階級解放と階級闘争の抹殺を取り上げ、一層具体的・実践的に議論を進めている。シリーズ@で暴かれた「帝国主義は消滅した」論や「市場経済を通じての社会主義」論などへの批判と併せ読むかたちで、本書を活用してほしい。
本書は２部構成であるが、第T部で問題の核心をつきだし、第U部では、現在階級攻防の大焦点となっている国労問題（革同問題）を具体的に暴き出した。これが今回のシリーズ第２弾の最大の特色であり強みである。
なぜ今「労働者階級」追放なのか
本書の特徴をあげよう。
第T部では、「労働者階級に背を向けた日本共産党」という新綱領案の最大の核心点（＝反革命的本質）に批判の的を絞っている。
まず第一に、新綱領案は、ブルジョアジーとプロレタリアートの階級対立、階級闘争、労働者階級の自己解放、労働者権力の樹立など、マルクス主義・レーニン主義の核心的テーマを綱領全体から放逐し、労働者階級や労働組合、労働者の団結権、ストライキ権などを言葉の上でも根こそぎ追放してしまった。それは、日本共産党の現実の行動としてどういう形で現れるのか。
その点については、第T部の「はじめに――二つの11・９」で、われわれの時代認識・情勢認識・階級的労働者観、そして国際連帯、動労千葉労働運動への取り組みなどと対比させながら、それに真っ向から敵対する日本共産党の具体的姿・あり方としてえぐり出しており、これが本書の説得力を一層高めている。
「大企業の社会的責任」論の犯罪性
第二に、「大企業の社会的責任」論を新綱領案の核心的キーワードとして集中的批判を加えた。それが労働者の闘いへの呼びかけではなく、大企業にすり寄って「大企業こそ社会の大黒柱」と位置づけるものにほかならず、資本主義の永遠化の主張、積極的支持そのものであることを鋭く暴いている。「大企業の社会的責任」論とは、大企業がその力にふさわしい社会的責任を果たしさえすれば「ルールある経済社会」（よい資本主義ということ！）ができる、それが社会主義社会の実現に通じる、というとんでもない主張なのだ。要するに、徹底的に現状を肯定することをブルジョアジーに誓約したということだ。
そのことは、天皇制の積極的容認への転換にも象徴的に示されている。権力の根幹にかかわる問題（権力と革命の問題）での完全な屈服・転向の宣言であり、同時に、少なからぬ党員たちに「共産党のアイデンティティーの崩壊」に等しい衝撃を与えていることを突き出している。
これらの批判によって、新綱領案の政治主張の主軸をなす「資本主義の枠内での民主的改革」論の反革命性、根本的な裏切り性が一層明確になった。
国労組合員を警察に売り渡し
さらに第三に、以上の諸点の実践的結論として、第U部で国労革同批判を全面的に行っていることがきわめて重要である。第T部で見た日本共産党の労働者階級への敵対の綱領的表明は、現実に国鉄闘争を破壊する日本共産党・革同の裏切りとして進行している。国労組合員を警察権力に売った鈴木勉を見よ、ということだ。日本階級闘争・労働運動の最大の攻防点である国労をめぐる戦場において、日本共産党・革同指導部が国労解体攻撃の最先兵となっていること、これこそ労働者階級への敵対、帝国主義の最後の番兵化の極致である。これとの対決・打倒なくして国鉄決戦の勝利、階級的労働運動の勝利はあり得ない。
国労・全動労に対するＪＲ採用差別事件の12・22最高裁反動判決を受けて国労本部・革同は、１・31中央委員会で「闘争終結宣言」のための臨時大会開催を策動している。だが、これをうち破る力と条件は膨らみつつある。第U部はその確信を読者に与えてくれる。
11・９労働者集会の実践的結論は、プロレタリア世界革命の党＝革共同の建設である。そのためには、労働運動における党派闘争、共産党の影響下にある労働者の獲得に勝利しなければならない。本書は、必ずその役目を果たすであろう。本書を断固として、共産党との党派闘争の戦場に持ち込もう。
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週刊『前進』（2135号6面5）（2004/02/02）
公判日程
☆迎賓館・横田裁判
福嶋昌男同志裁判
２月４日(水)午後１時15分
東京地裁
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