ZENSHIN 2002/02/04(No2039
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週刊『前進』（2039号1面1）
訴訟取り下げ・闘争団統制処分を許すな！ ２・３国労中央委決戦勝利を
名護市長選宮城氏当選かちとり有事立法・改憲阻止決戦爆発へ
２・17戦犯ブッシュ訪日阻止せよ
革共同中央学生組織委員会
パレスチナの青年たちは、パレスチナ解放の未来をつかむために、自爆決起に次々と立ち上がっている。タリバンとアルカイダの戦士たちは、米帝の爆撃も地上戦もかいくぐって、長期強靱（きょうじん）な抵抗を続けている。14歳の戦士は、米軍特殊部隊をせん滅するゲリラ戦をたたきつけた。この誇り高い民族解放の闘士たちが流した血を熱い階級的連帯の魂で受けとめ、その英雄的闘いに心からの敬意と連帯を表明する。開始された国際的内乱の勝利へ、13億イスラム諸国人民への血債をかけてともに闘う決意をうち固めよう。何よりも日帝の侵略戦争を絶対阻止する革命的内乱、日本階級闘争を激変させる実力闘争、階級支配をうち破る労働者階級の革命的大衆行動を切り開け。学生戦線はその先頭で逮捕・流血を辞さず闘う。その坩堝（るつぼ）の中から学生運動の大隊列を作り出す。
第１章 闘うイスラム人民と命がけの連帯を
われわれは、９・11の19人の戦士の自爆決起を共産主義者に突きつけられた激しい糾弾として衝撃と痛覚をもって受けとめる。血債と自己批判を明確にする。米帝−諸帝国主義およびシオニスト国家イスラエルによる13億イスラム諸国人民に対する支配と抑圧、侵略と虐殺をこれ以上許していていいのか。これに対して連綿と激しく闘われているイスラム諸国人民を見殺しにしていいのか。イスラム諸国人民の不撓（ふとう）不屈の闘いにどれだけ具体的に肉迫してきたのか。共産主義者であるわれわれは、このことに対して痛切に自己批判し、命がけの連帯闘争に決起する。
われわれは、21世紀の早いうちに何としても世界革命をかちとると宣言した。それは、世界革命の一環としての帝国主義打倒のプロレタリア革命と、世界革命の一環としての民族解放闘争との有機的・一体的な前進、結合としてのみ成就するのだ。だとすれば、闘うアジア人民の存在と闘いと並んで、イスラムをアイデンティティとして闘う力をたぎらせてきたイスラム諸国人民の存在と闘いを、世界革命に向かってともに闘う巨大な軍勢として、心からの敬意を込めてとらえないでどうして世界革命が実現できるのだろうか。
９・11反米ゲリラ戦争は、13億のイスラム諸国人民の怒りと闘いが、米帝・帝国主義の中東支配、新植民地主義支配を全面的な崩壊にたたき込むべく大爆発したことを衝撃的に突き出した。世界革命の現実性がすさまじい迫力をもって開示されているではないか。
全世界のプロレタリアートは今、９・11の３０００人の死にもひるまぬ糾弾を受けとめ、「テロ根絶」の攻撃に抗して、新たに決起しつつある。世界史的な存在であるプロレタリアートが、世界革命の思想、国際主義の精神で武装され、被抑圧民族との連帯闘争への決起を開始した時、その自己解放＝普遍的解放の力は全面的に発揮されるのだ。
階級闘争は完全に新たな段階に突入した。帝国主義の側は、国際的内乱の開始と帝国主義足下の階級闘争の革命的連動に恐怖し「テロ根絶」を叫んで、有事立法、教育基本法、治安弾圧、資本攻勢という形で、階級的なものを一掃する階級戦争に突入している。しかも社・共は、テロ根絶戦争の嵐（あらし）の中で、第２インター的な崩壊と敵対を強めている。
しかし、それだけではない。９・11が階級闘争の鋭い分水嶺（ぶんすいれい）となる中で、今、いたるところで帝国主義の外への侵略戦争と内への階級戦争に非和解に対決する勢力が登場してきているのだ。それは名護新基地建設阻止を闘う勢力であり、三里塚反対同盟とその支援陣形であり、動労千葉と闘争団を先頭とする国鉄決戦陣形である。
これらこそ、闘うイスラム諸国人民、アジア人民と連帯し、日帝の侵略戦争と階級戦争を革命的内乱に転化しようとする革命的な闘争主体であり根拠地なのだ。これらの白熱的な死闘を軸に、日帝の侵略戦争・階級戦争に対する労働者階級人民の総反乱、革命的大衆行動の大爆発を実現するのだ。９・11の激しさで日本階級闘争を一変する闘いを絶対にやり抜こう！
第２章 革命的反戦闘争の燎原の火を燃やせ
９・11−10・７をもって、世界史は、もはや後戻りのできない世界戦争と29年型世界大恐慌の過程に突入した。
第一に、米帝の動向が重大である。米帝ブッシュ政権は、「02年は戦争の年である」と言明して、侵略戦争の継続・拡大・激化に恐るべき勢いで動いている。米帝の新軍事戦略―対中国の世界大戦級の侵略戦争を準備するＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）推進と、「非対称の脅威」すなわち国際的内乱に対する侵略戦争に重点を置く―の全面的な発動に向けて突進している。それは、残存スターリン主義・中国の転覆・解体と再分割を最大の焦点にした米帝の激しい争闘戦政策として展開されているのだ。
アフガニスタンへの空爆と地上戦を継続し、さらに、中央アジアへの軍事拠点の建設と長期駐留を狙っている。フィリピンに対しては、米比合同演習を強行し、アブサヤフに対する攻撃に踏み出している。ソマリア、イラク、イエメン、インドネシアなどへの侵略戦争の拡大も狙っている。
さらに米帝は、新軍事戦略発動の最大の環として、中国・朝鮮侵略戦争政策をエスカレートさせている。それに対応するものとして日帝による12・22外国船銃撃・撃沈・虐殺が強行された。２月ブッシュの日・韓・中の訪問は、恐るべき世界危機の深まりと争闘戦の激化の中で、その危機と矛盾を戦争へと転化していく攻撃にほかならない。
第二に、米帝経済、日帝経済の恐慌の爆発である。
米帝バブル経済が崩壊し、恐慌の全面化は必至である。その直撃を受けた日帝経済はデフレ・スパイラルに突入している。２〜３月金融危機爆発の恐怖にのたうち回っている。そして、米帝は、日帝の金融危機爆発が国際資金循環の激変を招きかねないことに恐怖し、対日圧力を強め、不良債権処理の決着を要求している。しかし、不良債権問題は帝国主義には解決できない問題であり、一部に手を付けるだけで恐慌を一段と激化させるのである。
第三に、日帝の絶望的危機の深まりと小泉政権の凶暴化である。
日帝は今や、経済の恐慌化、国家財政の破綻（はたん）と、帝国主義間争闘戦における敗勢、アジア勢力圏化政策の行きづまりの中で、歴史的没落過程に突入している。
その中で、日帝・小泉政権はいよいよ危機の戦争への転化に突き進んでいる。昨秋のアフガニスタンへの戦時派兵に続き、12・22の外国船銃撃・撃沈・虐殺に踏み出し、朝鮮・中国侵略戦争への国家総動員体制づくりのための有事立法・改憲に突進している。
これと一体のものとして、日経連労問研報告は、徹底した賃下げと首切り、さらに治安対策や教育改革をうちだし、むき出しの階級戦争に訴えてきた。
しかし、日帝・小泉が凶暴化すればするほど、日帝と労働者人民の矛盾と対立は激化し、労働者人民の怒りの爆発と革命的大衆行動への決起の条件は必ず増大する。戦争過程への突入は革命的情勢の突入である。われわれはこのことに確信を持って、革命的情勢における「三つの義務」の貫徹へ全力をあげ闘うのだ。
第３章 有事立法・三里塚・沖縄で決戦を闘う
02年決戦は、小泉路線との全面的対決である。とりわけ、日帝がアフガニスタン・中東侵略戦争参戦にのめり込み、12・22のような軍事行動を繰り返しながら、米帝の世界大戦級の中国・朝鮮侵略戦争への全面的な参戦に激しく突進し、そのために有事立法制定・教育基本法改悪と憲法改悪、名護新基地建設を頂点とした国家総動員体制・戦争国家体制の確立を暴力的に強行していく大攻撃との一大政治決戦である。
われわれは、アフガニスタン・パレスチナ・中東侵略戦争阻止、朝鮮・中国侵略戦争阻止の反戦闘争を闘い、さらにこれと固く結びつけて有事立法決戦―有事立法阻止・改憲粉砕決戦を一大反戦闘争として大爆発させるために総決起する。95年以来の第三次安保・沖縄闘争、ガイドライン闘争などの全成果を集約して、戦後史上最大の政治決戦として全面的な爆発をかちとるのだ。
そして、70年決戦の内乱的死闘が、革共同の骨格と土台をつくり、その後の党的結集の源泉になったように、有事立法決戦の爆発を切り開く中で労働者階級の中に根を張った強大な党の建設をかちとっていくのである。
有事立法阻止・改憲粉砕決戦は、朝鮮・中国侵略戦争のための国家総動員体制づくりをめぐる決戦であり、それは同時に、名護新基地建設阻止決戦、そして三里塚暫定滑走路開港阻止決戦と一体である。名護決戦を爆発させて階級情勢の激変をかちとり、三里塚決戦の爆発でさらに揺さぶり、それと一体で、有事立法阻止の国会実力包囲の大闘争をたたきつけ、百万・二百万の人民決起を大爆発させよう。２〜３月こそ決戦である。しかし、労働者階級の反撃に恐怖する日帝・小泉は、社・共の転向を突き、排外主義扇動、テロ根絶の恫喝で有事立法の安保国会化を回避し、労働者階級が本格的に決起する前に、法案を強行し、制圧し、突破してしまおうとしている。われわれは猛然たる危機感をもって激しく警鐘を乱打し、闘争に決起していかなければならない。
02年の決戦方針は何か。
第一に、13億の闘うイスラム諸国人民と固く連帯して、アフガニスタン・パレスチナ反戦闘争の大爆発へ猛然と決起することだ。
まず何よりも、アフガニスタンに対して今も続けられている無差別空爆と地上軍侵攻に対して、断固として怒りを爆発させなければならない。１月21〜22日の復興会議はアフガニスタンに平和をもたらすものか。断じて否だ。アフガニスタン人民は、米帝の物量の限りをつくした空爆と地上戦に対して、不屈の反撃をたたきつけ、米帝は戦局の行きづまりと泥沼化に引き込まれている。われわれは、このアフガニスタン人民の英雄的闘いと断固連帯して、２・17〜18ブッシュ訪日阻止・日米首脳会談粉砕闘争に総決起する。「地雷撤去」を口実にした自衛隊のアフガン派兵を絶対許すな！ 東ティモールＰＫＯ派兵を絶対阻止せよ！
同時に、米帝・イスラエルのパレスチナ侵略戦争と人民虐殺に対して、闘うパレスチナ人民との連帯をかけた反戦闘争を断固として爆発させていこう。
パレスチナ情勢はまったく新たな局面に突入した。93年オスロ合意以来のパレスチナ圧殺策動は完全に破産し、米帝・イスラエルの侵略戦争とパレスチナ解放戦争との非和解的激突が新たな次元に入った。パレスチナ人民の英雄的闘いがイスラエル・シャロン政権を決定的に追いつめ、米帝の中東支配を最後的崩壊へとたたき込むか、それともパレスチナ解放闘争が血の海に沈められるかの戦争が今や激化しているのだ。
この件で日帝・小泉は、イスラエルとの「国交樹立50周年」と称し、シャロン訪日を画策している。パレスチナ人民との血債にかけ絶対阻止しよう！
第二に、有事立法制定攻撃を絶対阻止することだ。
（１）まず２〜３月こそが重大な決戦だ。小泉は、３月までに「緊急事態関連法整備推進法案」を閣議決定し、通常国会に提出しようとしている。これは、「緊急事態基本法」を始めとするすべての有事法制について、それぞれの法案成立の手順と期限を決めてしまうということだ。
（２）12・22の外国船銃撃・撃沈・虐殺を徹底的に弾劾せよ！ 12・22は、日帝の側からする朝鮮・中国侵略戦争への重大な歴史的踏み切りであり、有事立法攻撃を促進するための大反革命だ。「テロも不審船も拉致（らち）問題も（有事だ）」（12・28小泉）とは、日帝の狙いが有事立法の後に改憲、その先に戦争といった悠長な話ではないと言っているのだ。米帝が全世界で侵略戦争を発動し、世界大戦級の朝鮮・中国侵略戦争を対日争闘戦的にギリギリと推し進めている中で、日帝の側から「テロも不審船も拉致問題も」何でも口実として先制的に侵略戦争をしかけていくということだ。そしてそれを「有事」「緊急事態」と排外主義的に扇動しながら、国家総動員体制・戦争国家体制づくりを強行していこうとしているのだ。
（３）有事立法攻撃の最大の核心は、非常事態法の制定にある。それは自衛隊法などの広義の有事法制とは次元が違う。それは、首相が国家の非常事態を宣言し、憲法を停止し、軍隊と行政権力に超法規的な行動の自由を与えるということであり、現行憲法が保障する基本的人権を制限・圧殺し、国家総力戦に労働者人民の総動員を図るものだ。
憲法停止とは、現行憲法が「戦争を想定しない法体系」として、第９条の戦争放棄条項と一体で、基本的人権の保障（財産権、身体の安全、思想・表現・結社の自由、さらに生存権）を柱に成立していることに対して、これを非常事態法をもって停止し、「戦争をやる法体系」へとひっくり返し、「国家の危機」を口実に基本的人権を大規模に制限・圧殺できるようにすることである。
このように非常事態法とは戦争放棄条項と人権条項という現行憲法の核心中の核心を撃ち抜き、国家の概念を１８０度転換する実質的な改憲なのだ。明文改憲とほとんど同じ大攻撃だ。
（４）同時に教育基本法改悪をも一気に強行し、教育制度・教育内容における戦争国家化を進めようとしているのである。
（５）そして非常事態法による憲法停止を土台にすることで、新ガイドライン、周辺事態法、自衛隊法、土地収用法、破防法、組対法、入管法などの諸法律がまさに戦争法体系として全面的に発動され、一切が軍事優先へと転換されるのだ。
さらに非常事態法を中心に新たな立法措置として、ａ「緊急事態対策本部」の設置、国会の関与、国民の避難や土地・家屋、物資の収用に関する罰則などの規定を「緊急事態基本法」に盛り込む、ｂ日本が武力攻撃を受けた場合の防衛出動だけでなく、大規模テロや周辺事態への対応も「緊急事態」に含める、ｃ首相権限を強化し、閣議決定なしで防衛出動を命令できるようにする、ｄ自衛隊が自由に行動できるように道路法、医療法などの適用除外措置は一括して自衛隊法改悪で処理する、ｅ「人道援助法」で捕虜収容所の設置や傷病兵保護、文民の取り扱い、条約違反者の処罰などを定める、ｆ「米軍支援法」で米軍の行動に関する事項、「日本周辺有事」での対米協力措置を定める、などが狙われている。
（６）再びあの侵略戦争の歴史、アジア人民虐殺の歴史を繰り返すのかどうかが問われている。戦後憲法の戦争放棄条項と人権条項は、アジア人民の戦争責任・植民地支配責任追及の闘いと労働者人民の二度と戦争を繰り返さないという闘いが、日帝に強制した階級関係ともいえるのだ。この憲法に手をかけるということは、支配階級の側が新たな15年戦争を完全に決断したということだ。そして、労働者人民の大動員を強制しようとしているのだ。われわれは、あの侵略戦争の歴史を２度と繰り返してはならない！ 今度こそ闘うアジア人民、イスラム諸国人民と固く連帯し、日帝の侵略戦争を絶対阻止する命がけの闘いに決起するのだ。
第三に、２・３名護市長選挙闘争に絶対勝利することだ。投票日までの残り一週間、全国から名護に駆けつけ、新基地建設絶対反対を掲げる宮城康博氏の当選を何としてもかちとろう！
９・11―10・７をもって沖縄をめぐる情勢は一変した。米帝は沖縄を出撃基地としてアフガン空爆を強行し、名護新基地建設をもって世界大戦級の中国・朝鮮侵略戦争を発動しようとしているのだ。
それはまた、名護新基地建設阻止の決戦を米日帝のアフガニスタン・中東・アジア侵略戦争と対決する国際的内乱の根拠地として決定的な位置に押し上げている。何よりも、９・11が階級闘争の様相を一変させる中で、沖縄人民の新たな根底的決起が開始されている。沖縄人民と米・日帝国主義との非和解的激突は新たな段階に突入したのだ。
米帝ブッシュの新軍事戦略に基づく中国・朝鮮侵略戦争発動の大前提をなす名護新基地建設＝沖縄米軍基地の固定化・強化・永久化＝ＳＡＣＯ路線を大破産にたたき込め。72年沖縄５・15体制の破綻を居直り、沖縄に半永久的差別的に「基地の島」であることを強制し、一切の矛盾を沖縄に集中して有事立法・改憲＝戦争国家化に突き進む小泉路線に対する革命的内乱をこじ開け、沖縄人民と連帯して、日本階級闘争を革命的に転換させるのだ。
第四に、３・31三里塚現地闘争―４・14全国総決起闘争に決起し、４・18暫定滑走路開港を実力闘争の大爆発で阻止することだ。
暫定滑走路開港は、戦争国家化と農地強奪への実力抵抗の闘いに対する圧殺攻撃である。これは有事立法・改憲攻撃そのものだ。
三里塚闘争こそ、土地収用法を打ち破り、成田治安法を打ち破り、日帝の侵略戦争攻撃も実力闘争で闘えば勝てるということを身をていして指し示してきた偉大な闘いだ。成田空港はいまだ完成できず、暫定滑走路は永遠に暫定を強制されている。三里塚闘争のように闘えば、有事立法・教育基本法改悪−改憲攻撃も朝鮮・中国侵略戦争参戦も阻止することができるのだ。
三里塚闘争は、闘うイスラム諸国人民、闘うアジア人民と固く連帯し、米日帝のアフガニスタン・パレスチナ・アジア侵略戦争を内乱に転化する最大最高の砦（とりで）である。反対同盟農民の不屈の闘いに学び、血盟にかけて、三里塚闘争の歴史的勝利の血路を切り開こう。
第４章 実力闘争うちぬき学生運動大躍進へ
02年を学生運動の大飛躍を実現する決定的な年にしよう。有事立法・教育基本法−改憲阻止決戦、沖縄決戦、三里塚決戦の大爆発を学生運動が激しく牽引（けんいん）し、学生運動の大爆発に転化するのだ。
その最大のかぎは、闘うイスラム諸国人民、闘うアジア人民と連帯して、有事立法阻止・改憲粉砕をかちとり、名護新基地建設を阻止し、三里塚暫定滑走路開港を阻止する決戦論とそれを真剣に実現する闘争方針を真っ向から訴え、その実現のための決起を真剣に呼びかけることだ。
昨秋11・25佐世保闘争はそのような闘いの端緒であった。そしてそれは学生戦線建設にとって決定的であった。イスラム諸国人民の闘いが激しくたたきつけられている時に、しかも、日帝がそこに自衛艦を侵略出兵することに対して、日本人民の闘いが平和的な抗議デモで終わっていていいのかということを真剣に議論し、われわれは派兵を絶対に阻止する、逮捕・流血を辞さず、機動隊の壁をぶち破る実力闘争に訴えてでも闘うという決意を固めて決起した。このような学生の決意と闘いが労働者階級の心を揺さぶり、歴史を動かす力になるのだという確信をつかんだ。この真剣な決意と歴史を動かすという確信が、大量に闘う学生を生み出すのだ。02年にわれわれは、有事立法・教育基本法−改憲、沖縄、三里塚の大決戦において、11・25の地平を大胆に推し進める大闘争を爆発させる。
さらに、ストライキ闘争を始めとする全学的決起、大学丸ごとの決起を爆発させよう。これ自身が革命的反戦闘争の大きな要素である。また、独立行政法人化阻止の闘いを両輪的に展開しよう。自治寮攻防はその最重要の環である。自治破壊を始めとする攻防を決定的に重視し、全学権力の樹立と強化に向かって大前進させよう。02年を全国学生運動の革命的統一のさらなる決定的前進の年としようではないか。
02年の学生戦線の展望は、カクマルに対していよいよ戦略的大攻勢をかけることで開かれる。01年秋の佐世保闘争を頂点とするアフガニスタン反戦闘争は、大衆闘争としてもイデオロギー闘争としてもわが学生戦線の圧勝であった。カクマルは、血債も自己批判もなければ、自らが実力闘争をやる思想も気概もまったくないところで、９・11の自爆決起にただただ反米国粋主義的にのっかり、礼賛するという態度をとったが、そういう腐敗した態度は当然にも「クラス討論は２〜３回やると後が続かない」（『解放』新年号）という形で立ちどころに破産した。そして１・21アフガニスタン復興会議粉砕闘争から完全に逃亡した。
カクマル完全打倒こそ、全国学生運動の革命的統一の最大の実践的環だ。有事立法決戦の大衆闘争とイデオロギー闘争の戦場にカクマルを引きずり出し、昨秋以上の破産を強制し、わが学生戦線の大前進を切り開こう。同時に、黒田哲学の死をガンガンと突きつけ、カクマル学生戦線の最後のより所を粉砕してやろう。 学生戦線こそ、マルクス主義の革命的復権の闘いの先頭に立とう。
星野同志、爆取デッチあげ弾圧と闘う４同志、全学連Ｍ同志を始めすべての獄中同志を奪還するために総決起しよう。
最後に、党建設の環中の環は、三原則を思想として貫徹する闘いを堅忍不抜にやり抜き、強靭な学生共産主義者を大量に作り出すことだ。党勢２倍化に猛然と決起しよう。
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週刊『前進』（2039号1面2）
狭山異議審棄却を弾劾する
東京高裁第５刑事部（高橋省吾裁判長）は狭山第２次再審請求棄却決定（99年）に対する石川一雄さんの異議申し立てを棄却する決定を１月24日までに行った。一度の事実調べもせず、石川さんの39年間の無実の叫びと数々の新証拠を切り捨てた極悪の１・24部落差別決定を徹底弾劾する。石川さんは「真実はひとつ。潔白が明らかになるまで闘い抜く」と怒りの声明を発表した。全国で反撃に立とう。解同全国連と解放共闘は、25日に東京高裁緊急抗議に立った。
さらに28日（月）、東京高裁糾弾行動へ。（午前10時・日比谷公園霞門集合。昼休みデモ）
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週刊『前進』（2039号1面3）
アフガン復興会議 “虐殺と植民地化許すな” 暴風雨つき粉砕デモ
東京で強行されたアフガニスタン復興支援会議に対して、全学連を先頭に反戦共同行動委は、１月20日、21日の両日、全力で決起して弾劾をたたきつけた。
虐殺者どもの会議を許すな
暴風雨を正面に受け、全学連を先頭にデモ隊は力強く進んだ。横断幕や旗が激しく波打つ。ポールを持つ手、スクラムを組む腕に、踏ん張る足に力が込もる。会場の高輪プリンスホテルに近づくにつれ、時折稲光が天空を鮮やかに引き裂き、雷鳴が轟いた。
これはアフガン人民の怒りの叫びではないのか。「われわれには暴風雨が打ちつけているが、アフガニスタン人民には爆弾の雨が降り注いでいる」（東京反戦共同行動委代表の三角忠さん）のだ。しかもその虐殺者たちがここから数百bの所で、植民地支配をたくらむ会議を今まさに行っている。「虐殺を居直る強盗会議粉砕！」――怒りを込めてシュプレヒコールをさらに激しくたたきつけた。
デモ最終地付近の交差点でデモ隊の足が止まった。ここを左折すれば会場だ。デモ隊の怒りが燃え上がった。私服刑事、機動隊は慌てふためく。闘うイスラム人民との連帯は、実力闘争でこそ勝ちとられる。昨年の佐世保闘争を数十倍する闘いを必ず実現する。その決意で、ずぶ濡れになってデモを最後まで戦闘的に貫徹した。
復興会議当日の21日、東京・六本木の三河台公園に１００人余が結集。「今日は数ある闘争の一つではない。闘うイスラム諸国人民への血債をかけた実力闘争で国際反戦闘争の爆発を切り開く突破口だ」と司会が戦闘宣言を発した。
大山尚行全学連委員長が基調を提起した。「目の前でアフガニスタン植民地化のための強盗会議が行われている。帝国主義が『復興』を語ること自体、我慢ならない。自衛隊を派兵＝参戦させた日帝が復興会議を主催することを許せるか。粉砕以外にない」
青年労働者と全国の学生が次々と決意表明。「法大では今年に入ってすでに４人の学友が逮捕された。弾圧をうち破り、有事立法＝改憲粉砕決戦の爆発をかちとる」（法大生）。井上亮全学連副委員長は「タリバン政権の転覆＝かいらい政権デッチあげは、『満州国』デッチあげとどこが違うのか。日本人民はこうしたことを２度とくり返さないと誓ったのではなかったのか」と檄（げき）を飛ばした。
この闘争に先立ち、全国から結集した学生は、法政大学キャンパスで独自集会を行った。「アフガニスタン人民の命を返せ」（東北大）「14歳の少年が米特殊部隊をせん滅した。命がけで連帯を」（京都大）などの戦闘的な決意表明が続いた。これを聞いていた教官が゛頑張ってくれ″と、カンパを寄せた。
連帯の内実形成 １・20集会
１月20日、反戦共同行動委員会主催の「アフガニスタン復興会議粉砕、有事法制制定阻止！ 総決起集会」が東京・水道橋の全水道会館で２１０人の参加で行われた。
司会の沖縄と連帯する東京会議・狩野正幸さんが「アフガニスタン・パレスチナ反戦闘争の内実を形成する集会としても成功させよう」と開会を宣言した。続いて部落解放同盟全国連が主催者あいさつをした。「９・11反米ゲリラ戦争として突きつけられた被抑圧民族人民からの糾弾を受けとめ、反戦共同行動委の飛躍をかけて闘おう」
続いて反戦自衛官の小多基実夫さん、三里塚現地闘争本部が連帯のあいさつ。小多さんは「戦場に派兵される中でこそ隊内矛盾が激化する。自衛官の苦悩や怒りを受けとめ、反軍闘争を強化しよう」と訴えた。
次に秋原義明さんが講演し、パレスチナでの抑圧と虐殺の歴史、それに対するパレスチナ人民の闘いの歴史を全面的に説き明かした。戦車に石を投げ虐殺された少年の母親が「あの子は私の英雄。ここで起こっていることを誰も信じられないだろう。子どもたちの上に銃弾の雨が降り注がれている」と語ったことを紹介した時には、講師も聞き手も胸が詰まった。秋原さんは「こうした闘いを受けとめ、連帯してきたのか、本当に自己批判しなければならない」と提起した。
東京反戦共同行動委事務局長の結柴誠一さんが「これは帝国主義の人民虐殺を正当化し、アフガニスタンを植民地化するための会議だ。議長の緒方貞子は日帝の『満州国』デッチあげの正当化をライフワークにしてきた人物だ。全学連を先頭に実力粉砕デモに決起しよう」と基調提起した。
沖縄県労組交流センターのメッセージを新城節子杉並区議が代読、全国沖縄青年委員会が「名護市長選に勝利しよう」という特別決議を読み上げ、カンパを呼びかけた。「95年以来の沖縄の島ぐるみ決起への政府の回答が名護新基地建設だった。これを許していいのか。すべての力を名護に集中してほしい」。満場の拍手で決議を採択し、多額のカンパが集まった。
最後に青年アジア研究会は「新たな７・７自己批判をもって再出発したい」と語り、在日・滞日イスラム人民の支援・防衛・連帯の闘いを呼びかけた。
集会後、水道橋から神田へデモを行った。
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週刊『前進』（2039号1面4）
“糾弾受け止め闘う” 関西で反戦共同委が決起
関西反戦共同行動委員会は１月21日、アフガニスタン復興会議粉砕闘争に決起した。大阪・北区の扇町公園に労働者など１１６人が結集。集会後、ただちにデモに出発した。
デモ隊が自民党大阪府連にさしかかると、警察官が入り口を固めている。怒りのこぶしをつきあげ「有事立法粉砕」と自民党を徹底弾劾した。続いてアメリカ総領事館に進撃した。機動隊の大型バスと指揮官車がバリケードを築いている。デモ隊は「空爆を止めよ」と怒りをたたきつけた。
デモに先立つ集会は、婦人民主クラブ関西協議会の司会で行われた。仲宗根朝寿事務局次長が主催者あいさつ。連帯のあいさつでは小西弘泰高槻市議が「小泉政権の福祉切り捨て反対と有事立法阻止を統一して闘おう」とアピールした。
関西労組交流センター代表運営委員の松田勲さんが基調報告で「９・11反米ゲリラを帝国主義の侵略と抑圧への徹底糾弾として受け止め、侵略戦争阻止、帝国主義打倒の闘いでこたえよう」と訴えた。
決意表明では、関西労組交流センター（大阪東部）の青年労働者が「労働者こそが有事立法粉砕の先頭に。02春闘を全力で」と発言。部落解放同盟全国連からは「全国連は反戦闘争の最大の推進力になる」。神戸・東灘区住民の会は「嘘八百を並べ立てて何が復興か」と怒りを表明した。
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週刊『前進』（2039号2面1）
４党合意破棄、高嶋−寺内執行部打倒 ２・３国労拡大中央委に総結集を
闘争団への査問委設置粉砕 国労再生へ突破口を開け
２・３国労第１７２回拡大中央委員会は、国労の存亡をかけた大決戦である。国労本部は本中央委員会で、闘う闘争団への統制処分のための査問委員会の設置と、すべての訴訟の取り下げを決定しようとしている。そうして４党合意に基づくゼロ解決の丸のみ、闘争団の切り捨てに突進しようとしているのだ。断じてこれを許してはならない。闘争団を先頭に闘う国労組合員は、今こそ怒りを爆発させ、非常決戦態勢を打ち固めよう。職場・分会から怒りの決議を上げ、東京・新橋の交通ビル（国労本部）へ傍聴に総結集せよ。中央委員は、分裂新組合の結成を強行した新井・今井らを処断し、分裂を擁護し続けてきた国労本部の責任を徹底追及しよう。４党合意破棄、闘争団への査問委員会設置―統制処分粉砕、高嶋―寺内執行部打倒をかちとり、国労の階級的再生への革命的突撃路を開け。
首切り容認する訴訟取り下げ絶対許すな
国労本部は、１月９日、大阪・岡山採用差別事件の高裁反動判決に対して上告を放棄することを明らかにした。反対を押し切り、本部の独断で「ＪＲに法的責任なし」の反動判決を確定させたのだ。これは一線を越えた超ど級の大裏切りである。当該の事件にとどまらず、国鉄分割・民営化における採用差別＝解雇をすべて全面的に容認することだ。実際、本部は社民党との打ち合わせで、すべての採用差別事件の訴訟を取り下げることを約束しているのだ。（前号２面参照）
訴訟取り下げとは首切りを正しいと認めることだ。これが許せるのか。労働組合の生命線とは、首切りを一人たりとも許さないということだ。首切りを認める高嶋―寺内らには労働運動の指導部としての資格が一片たりともないと言わざるを得ない。労働組合としての原点を守るためにも、彼らを打倒する以外にない。
寺内書記長は、15日に開かれた国労闘争団全国代表者会議で、闘争団の厳しい追及に追いつめられ、「４党合意には、国労が大会で決定した以降、解決の手順が示されている。社民党が国労に対して、大会決定後速やかに裁判の取り下げを要請するというふうになっている。これらを含めて国労は４党合意を受け入れるということを決めたわけだ」と居直った。
国労本部は昨年１・27続開大会では「最高裁での判断を公正に行わせる」というペテン的な方針を盛り込むことで、機動隊の暴力を背景に４党合意受諾を強行したが、10月定期大会では、この最高裁方針を「あらため」るという「追加方針」を決定した。だが、代議員、組合員の怒りの中で寺内は「訴訟取り下げは解決時」と集約答弁で言わざるを得ず、訴訟取り下げを明確に決定することはできなかった。
もはやこんな二枚舌、ペテンやウソ、ごまかしは誰にも通用しない。追いつめられた寺内らは、訴訟取り下げに突き進む意志を露骨に表明したのだ。
闘う闘争団は「大会決定であろうとなんであろうと、『解釈』ひとつで変更してしまう国労本部。訴訟の存続が本当に危ぶまれる。この危機的な状況について、私たちは警鐘を乱打する」（ＦＡＸニュース37）と訴えている。闘争団の死命を制する訴訟取り下げに対して、圧倒的多数の闘争団員が根底的な怒りを爆発させている。
国労本部が狙っていることは、本部が取り下げるだけでなく、最高裁に訴訟参加している２１２人の闘争団員にもすべて取り下げさせること、取り下げなければ統制処分のための査問委員会を設置することだ。さらに闘う闘争団が準備している鉄建公団に対する訴訟は絶対に許さないとして、これにも統制処分の恫喝を加えている。しかも、生活援助金の差し止めという兵糧攻めを行うというのだ。
そうして国労本部は、日帝権力・国土交通省や自民党に対して、闘争団を切り捨て全面降伏して何でも丸のみするから「ゼロ回答」を出してくれと哀訴しているのだ。
こんな本部執行部にもはや自らの身をゆだねるわけにはいかない。もう許せない。一刻も早く現本部執行部を打倒し、闘う執行部を樹立しなければならない。この声は、国労の底の底からの叫びとなっている。
２・３拡大中央委員会で、本部が訴訟取り下げと闘争団への査問委員会設置―統制処分を決定しようとしていることは明白となった。なんとしてもこれを阻止しなければならない。
分裂の首謀者と本部は同罪
そのためにも、新井・今井らによる分裂組織「ジェイアール東日本ユニオン」の結成を許した本部の責任を徹底的に追及しなければならない。
昨年末、前本部中執の新井を先頭に、秋田地本の前書記長・今井らチャレンジ一派の機関役員が５百数十人の組合員を引き連れて脱退・分裂した。これに対して、本部は首謀者を処断することも組織奪還に全力を挙げることもしていない。
昨年10月の大会で、秋田地本内で脱退オルグが行われていることが明らかにされても、本部は調査委員会設置の要求を拒み続けた。新井らが新組合の結成趣意書を公然化させても、「心情は理解できる」という態度をとり、逆に、闘う闘争団を「分裂組織」と攻撃していたのだ。
分裂組織結成という第一級の組織問題に対して、このようなあいまいな態度をとることは、本部執行部としての責任の放棄である。直ちに責任をとって総辞職すべきなのだ。
しかも、問題はそれにとどまらない。本部が分裂を擁護し続けるのは、本部がやろうとしている闘争団切り捨て―「ゼロ解決」と、新井・今井らの分裂組織結成は、国労解体という本質においてまったく同じだからだ。
新井らは、10月大会で本部執行部が「ゼロ解決の丸のみ」を決定できなかった「及び腰」をなじり、「４党合意による解決の道を失した」「国労運動は終焉（しゅうえん）した」と宣言して、いち早く国労から脱走した。新井は、本部中執として４党合意受諾を推進した張本人である。１・27大会での機動隊導入の直接の責任者だ。「解決交渉」なるものは初めからあり得ず、「ゼロ解決の丸のみ」以外にないことを百も承知で４党合意を強行したのだ。だが、00年７・１臨大以来の闘争団を先頭とする反対派の決起をついに押しつぶすことができなかった。国労の自己解体―ＪＲ連合合流を果たせなかった。国労の機関役員としての延命の道も断たれた新井は、今井らと組んで真っ先に国労に見切りをつけて脱走したのだ。それは本質的に彼らの敗北宣言である。
他方、寺内ら残存チャレンジは、本部・機関の役員にしがみつき、なおも内部からの国労解体に全力を挙げているのだ。だが、寺内らに何の成算もないことは明らかだ。
この事態は、国労にとってかつてない危機である。このままでは、労働組合としての求心力は失われ、まさに自己崩壊へと向かわざるを得ない。だが、ここで新井・今井ら裏切り者を徹底的に処断し、本部の責任を徹底追及して打倒する、そして新しい闘う執行部を打ち立てることに成功するなら、危機と混迷を打開し、国労の革命的再生への道を切り開くチャンスに転化できるのだ。
そのことに確信をもって、２・３中央委を高嶋―寺内執行部打倒の決戦として構え切ろうではないか。
労働運動再生をかけ02春闘の先頭に立て
この決戦は、02年冒頭、戦争・恐慌・大失業の情勢が一層深まる中で闘われる。日経連は労問研報告で露骨な賃下げ攻撃を宣言し、帝国主義の危機を労働者階級に犠牲転嫁して延命しようとするブルジョアジーの本音をむき出しにしている。この帝国主義に対する根底的な怒りを爆発させて団結を固めて立ち上がらなければならない。帝国主義を打倒する労働運動こそが求められているのだ。
これはしかも、９・11反米ゲリラ戦争をもって開始された新たな国際階級闘争のもとでの決戦だ。米帝を始めとする帝国主義の侵略戦争と立ち向かうアフガニスタン・イスラム諸国人民の決死の闘いを、帝国主義の労働者階級として真っ向から受けとめて立ち上がろうではないか。アフガニスタン侵略戦争に参戦し、かいらい政権を支えて植民地支配に深々とのめり込もうとする日本帝国主義の足下でこそ、反戦闘争と結合した階級的労働運動の旗を打ち立てようではないか。
求められていることは、連合や全労連、ＪＲ総連などの労働代官どもを打倒し、闘う指導部のもとに労働運動・労働組合運動を防衛・再生し、労働者階級を壮大なスケールで組織することだ。帝国主義的労働運動やスターリン主義、ファシスト労働運動のくびきから労働者階級を解放し、怒りの総決起をかちとることである。今、労働者階級の中に怒りは満ちている。その怒りを労働者階級の組織された力に転化することが求められている。
国鉄労働運動こそ、その最先端の戦場なのだ。国鉄分割・民営化は80年代の米帝レーガン、英帝サッチャーの労働運動破壊攻撃と並ぶ、日帝・中曽根の反革命攻撃の核心だった。これとの死闘をくぐり抜けてきた国労・動労千葉の闘い、何よりも１０４７人の解雇撤回闘争は、世界史的意義を持った闘いなのだ。
ここに連合、全労連、ＪＲ総連を打倒する最大の拠点がある。闘争団を先頭として階級的魂が脈々と受け継がれている国労を、この時代に真に階級的に再生させることの意義は大きい。 国鉄労働者にとっては、その壮大な労働者の決起の中で、自らの勝利の展望も開ける。１０４７人闘争の陣形がより拡大し、勝利の条件を生み出すのだ。このことを、敵権力の側も認識している。だから今、敵権力は国労解体に躍起となっているのだ。
歴史的な賃下げ攻撃を宣言した労問研報告は、こうした攻撃に対する労働者の怒りの爆発を恐れ、労働運動を治安問題として据えるとともに、「労使は社会の安定帯」だとして、首切りも賃下げも認める労資関係をつくろうとしている。
重大なのは、日経連会長・奥田が労問研報告を承認した臨時総会のあいさつで、国鉄分割・民営化攻撃を引き合いに出し、「かつて国鉄改革を成功に導いたのは、６万人を超える大規模な人員削減を行うにあたり、政府が『誰一人路頭に迷わせない』という強い決意を示したこと」などと言っていることだ。「誰一人路頭に迷わせない」と言いながら、20万人の首切りを強行したことを「雇用維持」の成功例だと言うのだ。だが、この首切りに屈せず闘い続ける１０４７人の闘いを生み出してしまった。これを「解決」できていないことが、敵の側の弱点として浮かび上がる。
国鉄分割・民営化は、総評解体・連合結成のテコとなり、しかも動労―ＪＲ総連カクマルというファシスト労働運動を先兵にした攻撃だった。国鉄分割・民営化を今日の資本攻勢のモデルとするということは、帝国主義的労働運動やファシスト労働運動を手先とする以外に攻撃を貫徹することができないということを示している。
国鉄労働運動は、動労―ＪＲ総連カクマルという類例のないファシスト労働運動と対決して闘われてきたのだ。そして今、チャレンジという帝国主義的労働運動派、それに追随する革同・日共スターリン主義などの裏切り者との激しい攻防となっている。ここに勝ち抜くことが、今日の決戦の核心なのだ。
帝国主義的労働運動のチャレンジ打倒を
チャレンジ一派は、94年の段階で秋田地本書記長の今井が「変化へのチャレンジ」を唱えて登場した国労内協会派の転向グループだ。「闘争団はアキレス腱（けん）」と闘争団の切り捨てを真っ先に主張した。もともと国労内の「エリート」だった彼らは一定の機関を握り、本部執行部にいた新井や宮坂前書記長らと結びつき、ＪＲ連合と連携しつつ、宮坂「補強５項目」で「改革法承認」や単一体の解体―ＪＲ連合合流を国労の路線にすることを迫った。彼らは、一貫して国労の中にいて国労解体を目指してきた連中なのだ。
彼らが唱えた「普通の労働運動」なるものは、帝国主義的労働運動そのものだったが、その本質は、分裂ユニオンの結成で一層明らかになった。
彼らは「経済活動の現実からスタートする労働組合主義」なるものを唱えるに至った。それは「利益の配分を、一に株主配当、二に設備投資、三に内部留保、四に社員の賃金・労働条件の優先順位とする」というものだ。これは帝国主義ブルジョアジーの論理そのものではないか。労働者の賃金・労働条件への配分は最後でいいとは、資本に労働者を売り渡す奴隷頭の宣言ではないか。連合をも超えて、ＪＲ総連・松崎カクマルのファシスト労働運動にも通じる論理である。何が「労働組合主義」か。帝国主義的労働運動そのものではないか。
こんな卑劣きわまるやつらが、国労を地獄の道に引きずり込もうとしているのだ。八つ裂きにしても飽き足らない連中なのだ。このような連中を打倒することで、国労は階級的によみがえるのだ。
彼らと真っ向から闘おうとしない高嶋―寺内らも同罪である。心底からの怒りで打倒しよう！
革同の諸君は、このようなチャレンジ一派にどこまで追随するつもりなのか。東京地本・酒田一派はどうなのだ！
チャレンジ一派の反動的正体が明らかになった今、これまで４党合意に賛成してきた人びと、あるいは中間的態度をとってきた人びとも、彼らと断固として決別し、４党合意を破棄させよう。中央委員の一人ひとりが自らの良心をかけて立ち上がろう。
今、ＪＲ東日本のニューフロンティア21―メンテナンス合理化が、まさに国労解体攻撃としてかけられている。すでに多くの組合員が出向に出された。この時にストライキも打たず闘いを放棄した本部、東日本エリアのチャレンジ一派に怒りをたたきつけよう。
今こそ、闘争団とＪＲ本体組合員が一体となって総反撃に立とう。とりわけ、裏切り者、組織破壊者と徹底的に闘うことが、団結を強化し、敵日帝権力、ＪＲ資本と闘う力になるのだ。
国労の危機を国労再生の歴史的チャンスに転化しよう。２・３中央委決戦を高嶋―寺内執行部打倒へと絞り上げて闘い抜こう。
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週刊『前進』（2039号2面2）
秋田地本再建大会開く 分裂組織に反撃の第一歩
１月20日、秋田国労会館において国労秋田地方本部第56回「再建」大会が、代議員・傍聴者を始め約80人の結集で力強く開催され、新執行部樹立が宣言された。
極悪チャレンジ一派＝今井伸を中心とする前職と現職の「主流派」機関役員は、国労破壊の組織分裂を、国労財政を使用して支部・分会レベルまで直接指揮した。この前代未聞の犯罪的裏切り行為に対して、３００人近い地元組合員による断固たる反撃の第一歩が開始された。
会場では「分裂ユニオン許すな！」というビラが配布され、代議員からは「本部が見過ごしてきた責任は重い」「何の解決案も示されず、国労を破壊するだけの４党合意は直ちに破棄せよ」などの激しい糾弾の発言が本部に浴びせられた。
「分裂ユニオン」は、いまだ事務所ひとつ確保できず、協約・協定すら会社から棚上げ状態だという。
闘う国労の再生へともに前進しよう。
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週刊『前進』（2039号2面3）
資本攻勢＆労働日誌 １月４日〜17日
笹森連合会長が７％の賃下げを容認
日経連が臨時総会／ワークシェアで政労使作業委
●１月４日 米労働省の12月雇用統計では、アメリカの失業率は前月比0.2ポイント上昇し5.8％に。
●７日 電機連合は、一時帰休の長期化、交替勤務の多様化、所定労働時間の削減の３案を柱としたワークシェアリングの具体策を今春闘で提案する方針。（朝日）
◇住友電工は光ファイバー製造の横浜製作所で、1000人規模の一時帰休の実施の検討を表明。
●８日 アルプス電気は約4300人の労働者を対象に「勤務地域限定社員」制度を導入、賃金を5-15％削減する。他の労働者も５％の賃金カット。盛岡工場閉鎖も。
●９日 富士通は新たな交代勤務制と数カ月から１年程度、工場労働者を休ませる「長期間休業」をワークシェアと称して導入する。
◇民事再生法の適用を申請した九州の大手スーパー寿屋は正社員約2000人を全員解雇し、６割強を再雇用する方針を発表した。
●10日 自動車総連は中央委員会を開きベア1000円要求を決めた。
●11日 日経連は臨時総会を開き経営側の春闘対策である「労問研報告」を承認した。（３面参照）
◇連合は中央闘争委員会を開き集中回答ゾーンを３月第３週に設定した。３月13日に自動車などが回答を引き出すことになる。
●12日 シャープは工場勤務を１日２交替から３交替制に変更、人件費を５％削減する賃下げをワークシェアと称して始めた。
◇電機労働者の４人に３人が失業不安を感じていることが電機連合の02春闘に向けた「電機労働者の生活白書」で明らかになった。
●15日 政府と連合、日経連は、実務者レベルによる第１回目のワークシェアリング作業委員会を開き、３月の合意へ向け、具体的な作業を開始した。
◇ＩＭＦ・ＪＣ（金属労協）は16日まで中央討論集会を開催。産別としてベア統一要求を行うのは自動車総連と造船重機労連のみで額はいずれも1000円。鉄鋼労連は数単組がベア要求予定、ＪＡＭはベア要求する単組も。
◇鳥取県は労働者の賃金を３年間一律５％引き下げ、その分を雇用対策に充てる方針を決め、県職員労組に提示した。
●16日 連合の笹森会長は「ワークシェアリングによる雇用の維持と景気回復後の復元」を条件に５−７％の賃金カットを受け入れる考えを表明した。
◇自治労の大原義行委員長や福山真劫書記長らが、31日から開かれる臨時大会で辞任することになった。
◇今春卒業予定の高校生の11月末現在の就職内定率が前年同期比で5.5ポイント減の63.4％で、87年の調査開始以来最悪を記録したことが厚労省のまとめで明らかに。
●17日 ＪＡＭは「ＪＡＭ型ワークシェアリング（第１次案）」を発表した。（詳細別掲）
「ＪＡＭ型ワークシェアリング（第１次案）」の概要
・１日の労働時間の短縮１時間につき、１日あたりの基本給の５％減を認める。
８時間の協定労働時間を７時間に短縮するとすると、その１時間分の60％を企業が負担し40％を労働者が負担する。この１時間分は12.5％の減額に相当するが7.5％分は企業側、５％分は労働側が引き受ける。企業側の60％負担は労基法の休業手当（60％）の考え方の延長。
法定労働時間を超える時間外労働は行わず、１日７時間から８時間の間の労働には、時間外割増率を適用しない。
・１年以内の変形労働時間制の活用も。
・実施期間中には希望退職の募集や整理解雇を行わない。
・60％の企業側負担を国の助成金でまかなうため「ワークシェアリング奨励金」（仮称）の創設を求めていく。
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週刊『前進』（2039号3面1）
名護市長選 “宮城やすひろを市長に”
市民総決起大会に千余 熱い期待と決意満ち
１月20日、名護市街地のひんぷんガジュマル公園で、宮城やすひろ必勝・市民総決起大会が開かれ、千人を超える多数の支持者が集まった。市長選告示日まで１週間、投票日まで２週間と迫った中で、選挙戦は完全に本番に突入した。
冒頭に集会主催者の「名護市の未来をひらく会」会長の玉城義和沖縄県議が「考えられるベストの候補者をもって市民の審判を仰ぐことができる。心を一つにしてがんばろう」と呼びかけた。東海岸の住民を代表し辺野古（へのこ）の命を守る会の金城祐治さん、瀬嵩（せだけ）の渡具知武清さんが登壇。金城さんは「新しい基地を造らせてはならない。事件・事故のない名護市を」と心の底から訴えた。さらに労働者代表、主婦、普天間基地を抱える宜野湾市のカマドゥグァの会、世界自然保護基金、各政党代表などが宮城やすひろ氏への熱い期待を述べた後、拍手に迎えられて宮城氏が決意表明した。
宮城氏は第一声、「今度の市長選、絶対に勝ちましょう。これは宮城やすひろ一人の勝利ではなく、市民の勝利です」と響き渡る力強い声で呼びかけた。「そうだ、この人だ。絶対に勝つぞ」と参加者全員が拍手と歓声でこたえた。
宮城氏は「一番大きな争点は海上基地問題だ。名護市民は97年12月27日の住民投票で結論を出している。この市民の決断を守り、実現する市政をつくり出す」と断言した。
そして「住民の意思が反映される市政の実現」へ鮮明な基本方針を打ち出した。「国の言いなりに沖縄の心、子や孫の未来を売り飛ばすだけが経済政策か」と基地受け入れこそが北部振興の道だとする岸本陣営の主張を一刀両断。「豊かな自然を生かす『名護・やんばる型の公共事業』を実現する」とビジョンを提示した。さらに「日本一高い名護市の介護保険料をただす。住民税非課税世帯からの保険料徴収はただちにやめさせる」ときっぱり。
宮城氏は最後に「本当の敵は誰か」と問い、名護市民を分断し苦しめてきた日本政府を糾弾、宮城当選で基地問題に最後的決着をつけ、新しい名護市をつくることを熱烈に訴えた。
最後にぶりでぃの会の渡具知裕徳会長（元名護市長）のガンバロー三唱で、全員が一丸となって当選をかちとる決意を固めた。
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週刊『前進』（2039号3面2）
名護市長選 最後まで奮闘し勝利を
名護市長選は１月27日に告示となり、残り１週間の文字どおりの決戦に突入した。１月20日に１０００人の総決起大会をかちとり、全県、全国の支援を受けた名護市民の草の根の立ち上がりが始まり、激しいデッドヒートを展開している。
（宮城やすひろ候補も力強く“ガンバロー”）
この選挙は９・11下の階級情勢を左右する決定的な決戦である。米帝は沖縄を基地としてアフガン空爆を続行し、フィリピンにも訓練に名を借りて侵略戦争を拡大している。日帝はこれに呼応して有事立法を策動し戦争国家化を強めている。この中で、２・17ブッシュ訪日を前に、名護で宮城候補の当選をかちとることは、名護新基地建設を粉砕し、ＳＡＣＯ路線を大破産させ、今秋知事選での稲嶺打倒の展望を開き、日米帝国主義を大パニックにたたき込む巨大な意義を持つ。まさに日帝・小泉打倒に直結するのである。
宮城候補は、97年の市民投票で゛新基地は造らせない″という市民の意志が示されたにもかかわらず、岸本市長がそれを踏みにじって基地を押しつけようとしていることを弾劾し、人殺しの基地を造らせてはならないことを訴えている。市民投票推進協議会の代表として闘って以来、そして98年名護市議になって以来４年間、一貫して新基地建設反対の先頭に立ってきた最も信頼のできる、最も強力な候補だ。
「ぶりでぃの会」（ぶりでぃとは「群れの手」の意味。みんなの力を合わせようということ）をつくり、市民運動の担い手となってきた。さらに超党派の「名護市の未来をひらく会」の統一候補として一本化されたことも大きな力だ。名護市民はついに「勝てる候補」を手にしたのだ。
反対派が候補選びに難航しているのを見て、日帝・小泉政権と稲嶺知事、岸本市長は名護市民を甘く見ていた。だから「リーフ上の基地建設」決定などと発表して一気に進めようとしたのだ。だが、宮城候補決定で岸本は守勢に追い込まれ今、真っ青になっている。岸本は、実現不可能なペテン的「条件」（「15年使用期限」など）の破産を暴かれ、弁解もできず、公開討論も逃げ回っている。
（「今度こそ名護を変えよう」と集まった千余人が団結ガンバロー）
宮城候補は、基地に頼った「振興策」では名護の産業・経済は破壊されることを訴え、やんばる（北部）の環境と調和のとれた振興策の推進を掲げて闘っている。９・11以後の観光の落ち込みを理由に、岸本市長が社長の名護自然動植物公園で、全職員の半分以上が首を切られている。岸本は「雇用の拡大」を言いながら、やっていることは正反対だ。こんな卑劣な市長は市民の力で引きずり下ろさなければならない。
岸本陣営は、まともに議論したら負けるので、金と力、地縁、血縁、企業の縛りで、住民を脅しつけ、逃げ切りを図っている。事前の不在者投票に動員し、勝負を決しようとしている。
したがって、これに対して、゛最後まで考え、自分の意志で投票しよう″゛基地反対の意思表示を曲げずに、やすひろさんに投票しよう″と訴えて、不在者投票の流れを打ち破れば勝利は必ず切り開かれる。岸本陣営の巻き返しに、猛烈な危機感を爆発させて立ち向かい、形勢を逆転させよう。それは絶対に可能だ。
天下分け目の決戦だ。反戦共同行動委員会、全学連を先頭に、あらゆる力を名護現地に結集し、勝利を切り開こう。駆け付けることのできる人は行って選挙活動を手伝おう。名護に知人、友人のいる人は電話や手紙で投票を依頼しよう。金を出せる人はカンパを送ろう。なんとしても勝利しよう。
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週刊『前進』（2039号3面3）
春闘初の賃下げ宣言
日経連「労問研報告」批判する
「高コスト体質の是正」掲げ労働者に一切の犠牲を転嫁
１月11日、日経連は臨時総会を開き、資本の春闘方針である「２００２年版労働問題研究委員会報告」（労問研報告）を決定した。今年の労問研報告は、「９・11」で加速された世界大恐慌過程の進行に震え上がった日帝が、労働者支配を劇的に転換し、あからさまな賃下げを基軸に労働者階級への徹底的な攻撃で生き延びようという「外への侵略戦争」と一体の「内への階級戦争」そのものだ。この一大攻撃の先兵・連合を打倒して02春闘の爆発を切り開こう。以下、日経連・労問研報告を徹底批判する。
争闘戦敗勢にあえぎ階級支配を劇的転換
今回の労問研報告の第一の特徴は、戦後の春闘史上初めて、あからさまな全面的賃下げ攻撃に踏み切ったことである。
報告には、「国際競争力の観点から賃金引き上げは論外」「定昇の凍結・見直し」「これまでにない施策にも思い切って踏み込む」などという言葉がならんでいる。記者会見で「これまでにない施策とは」と質問された会長・奥田は、ずうずうしくも「いわゆる賃下げです」と明言した。この言葉の中に今年の労問研報告の劇的な転換性が疑問の余地のない形で鮮明に表れている。
今回の労問研報告の本質はその表題「構造改革の推進によって危機の打開を−高コスト体質の是正と雇用の維持・創出を」に鋭く表現されている。今までの労問研報告の表題は「第３の道」（98年）とか「徳のある国」（99年）とか「人間の顔をした市場経済」（00年）とか「多様な選択肢」（01年）などと、本音は搾取・収奪の強化だが、それをストレートには主張せず、あたかも「労働者階級のことも考えている」かのようなペテン的表現をとってきた。ところが今年はそのような「余裕」もなくなって、なりふりかまわず小泉構造改革の強行と「高コスト体質の是正」を叫び、日本の家賃（地代）や消費者物価の高さと無関係に賃金のみを中国などと国際比較し、賃下げのペテン的イデオロギー攻撃をしかけてきている。争闘戦の敗勢的現実の突破を労働者の犠牲で行おうという賃下げ攻撃をアジアの労働者との連帯で打ち破ろう。
ＮＴＴに続けという大攻撃
この画歴史的な賃下げ攻撃のために、報告ではありとあらゆる手口が列挙されている。すなわち、@ベースアップゼロ、A定期昇給制度凍結・見直し＝廃止による賃金体系破壊と賃下げ、B産業別最低賃金制度の廃止を唱え、最賃制度にまで踏み込んだ賃下げ、C市場賃金論（注参照）を唱えて「生活給」思想を破壊し、時間給の導入や、賃金格差の拡大で労働者階級全体を賃下げ、D単なる賃下げを「緊急避難型ワークシェアリング」と言い換えるペテン、Eワークシェアリング導入と一体で不安定雇用化と時間給導入による賃下げ、F社会保障解体による企業負担廃止とそれによる賃下げ、などなど。
現に生産現場で進行している事態は、ＮＴＴの11万人合理化のように「50歳定年制」導入、賃金３割カットや、電機での長期帰休制度（実質的なレイオフ）と地域限定社員制度による３割賃金カットなど、さらに激しい。奥田と労問研報告は゛ＮＴＴと電機に続け、３割賃下げをやれ！″と、資本家どもにハッパをかけているのだ。
ここで厳格に確認すべきことは、労働者階級へのあらゆる攻撃が、賃下げを軸に行われていることだ。資本からすればいかに「総額人件費を削減」するかが中心課題なのだ。
マルクスも言うように賃金闘争は労働運動の原点中の原点であり、連合による賃闘の放棄こそが今回の堤防決壊的な一大資本攻勢をもたらしたのだ。日経連の歴史を一変する攻撃を引き出したものこそ連合の裏切りである。断じて許すな。（前号３面参照）
第二の特徴は、賃下げ攻撃と一体で首切り・リストラ攻撃の全面的激化を宣言したことである。
奥田は、小泉構造改革を今後進めるとマイカルや青木建設のように倒産が続発すると述べて、「会社も従業員も共倒れになってしまったのでは元も子もない」「企業を存続させるために……一定の整理解雇なども当然必要」と言い放った。
報告では、「もはや賃金か雇用かの選択を論議して済む状況ではない」「いかに企業が生き残るか……突き詰めた論議をする」と、企業が生き残ることが一切であり、そのためには賃下げだけでなく、首切りも当然と言っている。つまり「賃金か雇用か」ではなくて「賃金も雇用も」切り捨てるということなのだ。
しかも「構造改革なくして雇用創出なし」などと述べて、小泉構造改革で大失業をさらに加速し、失業を労働者の自己責任にして、失業した労働者がエンプロイアビリティ（雇用される能力）を身につけることが「雇用対策」だと言う。
連合は春闘方針で「雇用優先」を掲げ、ベア要求さえ放棄すれば「雇用維持協定」を締結してもらえると言っているが、そんなことはない。日経連は解雇規制法の動きに対して、「解雇制限規定の設定や整理解雇の要件の法制化は行政の介入の増加やケースに応じた柔軟な判断の阻害につながるので反対」と露骨に資本の「解雇権」をふりかざし、解雇の制限には一切反対すると言っている。日帝・資本は連合が屈服したからといって雇用保障などやりはしない。かさにかかって首切りまでもやろうとするだけなのだ。
奥田があいさつで国鉄分割・民営化に触れたことはこの点でも決定的である。20万人の国鉄労働者の首を切った国鉄分割・民営化を上回る大攻撃をやろうということなのだ。
連合とＪＲ総連こそ賃下げの最悪の手先
ワークシェアとは賃下げだ
第三の特徴は、ワークシェアリングを賃下げの代名詞に使っていることだ。
報告では、ワークシェアリングを２段階に区分し、当面の「緊急避難措置」では「過剰な分だけ労働時間を短縮し、それに相当するだけ賃金を減額する」と、単なる操業短縮とそれによる賃金カットをワークシェアリングと強弁している。さらに奥田は、「もっと端的に、賃金を削減することで総額人件費を抑制し、雇用を維持しようという施策も、複数の企業で進められている……必ずしも労働時間の短縮をともなっているわけではないが、総額人件費を抑制することで雇用の維持をはかっている意味では、ワークシェアリングの一つの類型」などと言って時短も何もない単なる賃金カットまでもワークシェアリングと言っている。
ＮＴＴの11万人合理化を「日本型ワークシェアリング」と追認したＮＴＴ労組の委員長・津田のように、労働組合が認めさえすれば賃下げも首切りもみなワークシェアリングになるのだ。リストラが首切りの代名詞になったように、今やワークシェアリングは賃下げの代名詞になった。
「中長期的措置」なるものも、必ず「雇用形態の多様化・柔軟なワークシェアリング」という言い方をくどいほどしている。「雇用形態の多様化」すなわち95年日経連「新時代の『日本的経営』」路線で労働者総体をパートや派遣など不安定雇用にたたき込み、時間給賃金に追いやり、「ノーワーク・ノーペイ」などと言って資本の都合のいい時間だけ細切れで働かせることがワークシェアリングだというのだ。
第四の特徴は「治安の維持に注力を」と、見出しを立てて警察官の増員を露骨に要求していることだ。
奥田はあいさつで10％を超える若年失業問題に触れ「治安の悪化が深刻化している」と述べて、青年労働者の反乱に恐怖している姿をさらけ出した。
今回の報告が意味する露骨な「内への階級戦争」は大失業と労働者の反乱を不可避にもたらす。このことに日帝自身が震え上がり、一切を治安問題として、労働組合と労働運動の解体を狙う警察国家化の中に自らの延命を求めようというのだ。連合支配の崩壊は不可避だ。日経連のこの悲鳴の中に連合打倒の現実性を見いだそう。
第五の特徴は、連合支配が危機だからこそ、今まで以上に「労使は社会の安定帯論」を強調し、連合のさらなる屈服をとりつけようとしていることだ。
昨年10月18日に日経連と連合が締結した「『雇用に関する社会合意』推進宣言」こそ、企業危機・国家の危機に際して連合の屈服を「社会合意」の名のもとに強制・確定しようというものであり、連合の帝国主義的労働運動の今一歩の露骨化を象徴するものだ。
第六の特徴は、労働法制解体攻撃と社会保障解体攻撃を宣言していることだ。
「雇用期間を１年から５年へ」「派遣期間の制限撤廃と物の製造業務への禁止撤廃」「裁量労働で労基法の適用除外」などを掲げ、小泉構造改革以上に労働法制解体を進めようというのだ。さらに年金、医療改悪なども掲げている。
この労問研報告の攻撃を許すならば、日本の労働者階級は戦前のような低賃金社会に舞い戻り、侵略戦争に動員され、自らも殺された歴史を再び繰り返すことになる。
闘うアジア人民・イスラム諸国人民との連帯を掲げて、日帝の戦争国家化攻撃と闘おう。日帝の攻撃を引き出したのは連合だ。ＪＲ総連が昨年８月に取り結んだ「第４次労使共同宣言」こそ、その先駆けである。連合とＪＲ総連の打倒こそ「帝国主義を打倒する労働運動」の核心だ。労働運動・労働組合の防衛と再生こそが熱烈に求められている。労働者階級の連合への怒りを組織し、02春闘総行動の爆発を実現しよう。
【注】市場賃金とは
最近、企業の賃金決定の際によく使われるようになった言葉。賃金は労働者階級の現実の生活とは無関係に、企業外の賃金相場にあわせて自動的に決定されるという考え方。「食える賃金をよこせ」として始まった戦後賃金闘争を象徴する
「生活給」思想と、賃金は企業内で労組と資本が決定するという戦後賃闘思想の解体攻撃。具体的には、アジアの低賃金との比較で賃下げを行うためによく使われ始めた。NTTや電機での３割賃下げに使われた全国一律賃金否定・地域別賃金もこの考え方による。
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週刊『前進』（2039号3面4）
医療制度大改悪を許すな 患者負担の大幅な増大で医療が受けられなくなる
小泉「三方一両の損」のペテン
昨年９月25日、厚生労働省が医療制度改革試案を公表、11月29日には政府与党が医療制度改革大綱を打ち出した。これは一昨年４月の介護保険制度導入に続く社会保障制度解体の本格的攻撃である。通常国会に提出されようとしている医療制度改悪法案はこの大綱に基づく実に許せない内容である。
改悪法が通ったら戦後の皆保険制度は解体され、健康保険がなんの役にも立たなくなる。健康保険証さえあれば誰でも医療を受けることができた戦後の医療制度を根本から解体するものである。金のない者は病気になっても医療を受けられず、高齢者や「障害者」は医療から真っ先に切り捨てられるという大変な事態が進行する。絶対に許してはならない。
今国会に改悪法案提出狙う
小泉医療制度改悪のポイントは以下のとおりだ。
まず第一に患者の自己負担を大幅に増やすことである。@これまで高齢者の自己負担の月額上限額が、大病院５０００円、中小病院３０００円だったが、月額上限額を撤廃する、A入院、外来を問わず患者の自己負担を大幅に増やす、Bついこの間２割に引き上げたばかりの労働者の窓口負担を３割に引き上げる。
第二に、老人保健法の改悪、高齢者への「優遇措置」の廃止である。@老人保健対象年齢を75歳以上に引き上げ、A70〜74歳の高齢者の場合には、今度は据え置かれたものの２割自己負担が目指されている。小泉は「高齢者であっても、応分の負担を求める」と、高齢者へのさらなる負担増を狙っている。
第三に、働く者の健康保険料の引き上げである。@保険料の算定基準を月収ベースからボーナスを含めた年間総収入ベースに変え、A中小企業で働く労働者の政管健保についても保険料率を引き上げる。
第四に、公的医療保険の適用範囲を狭め、自費診療を大幅に増やす。これは、@高度な医療機器の利用、手厚い看護の適用、終末期医療の提供、医師の指名料、セカンドオピニオンの紹介などを自費診療として、A糖尿病、高血圧、高脂血症などの慢性患者の治療は定額払いとし、定額を超える治療は自費診療とする、B６カ月をこえる長期入院患者（難病、精神疾患、結核などを除く）の入院基本料に自費払いを導入する、C公的な健康保険を縮小してその代わりに民間保険にやらせる、というものである。
第五に、医療費を減らすため老人医療費に総額規制、伸び率の抑制指針を打ち出した。今度の改革では指針にとどまったが、次には制度化を図ろうとしている。
第六に、医療機関経営の規制を取り払い、市場原理を導入して、株式会社方式の導入を含め、医療の営利化を目指す。これによって医療労働者のリストラ、パート化、賃下げ、労働強化がますます進行し、医療が荒廃する。
第七に、「社会保障背番号」制を導入して国が個々人の保険料の納入状況や受診状況を管理することを狙っている。
要するに「負担なしに給付なし」「負担は軽く給付は厚く、とはしない」と言い切っているのだ。
こうして、多額の保険料支払いを強いられる上に、いざ病気になっても、お金のない者は医療を受けられなくなるのである。
軍事費確保へ社会保障解体
日帝・小泉の医療制度改悪の狙いは第一に、経済危機、国家財政危機が深刻化し、恐慌がいよいよ本格化する中で、ただただ銀行など大資本救済や軍事費の財源を確保するために、介護に続いて医療についても国家や企業の財政負担を減らすことにある。
02年度予算案では医療への財政支出を２８００億円（医療費換算では１兆２０００億円）減らしている。
日帝・小泉政権は「医療費が増えて、このままでは財政が破綻（はたん）する」などと言っているが、ＧＤＰ（国内総生産）比で見た日本の社会保障費は３・４％と他国に比べて著しく低い。医療費のＧＤＰ比は１９９８年ＯＥＣＤ統計では21番目だ。労働者人民から搾り取った血税は大資本救済や軍事費にではなく医療や介護など福祉に使うのが当然ではないか。
日帝・小泉の狙いは第二に、「医療や介護は国や自治体や企業の責任ではなく、個人の責任」として、公的責任を放棄し、医療や介護を「金で買うもの」にしようということである。介護保険制度の導入によって福祉が措置制度から契約に変えられた。措置制度による「障害者」への抑圧との闘いは、戦後の「障害者」解放闘争の課題であった。ところがいま日帝は、憲法や老人福祉法をも真っ向から踏みにじって、その措置制度下での福祉も切り捨て、生きる権利を奪おうとしているのだ。「公助」を減らし「自律自助」「助け合い」というのはそういうことだ。
第三に、日帝は「高齢者は弱者ではない」とか「老人は優遇されている」「世代間の公平をはかれ」などと言って、高齢者を現役世代と分断し、対立をあおろうとしている。
そして日帝は社会保障切り捨てのために高齢者や「障害者」、長期療養者などを「生かしておく価値のないもの」として差別・抹殺することを狙っている。この先に来るものは、命の選別であり、行き着く先はナチスばりの安楽死攻撃だ。こうした差別・分断を団結・連帯で打ち破り、粉砕しよう。
第四に、医療、福祉の分野に民間企業を進出させ、資本の利潤追求の場として開放しようとしている。これがどのような事態を生み出すのか。民間資本による介護によって金のない者は切り捨てられ、企業のもうけになる人だけが介護を受けられるというのが、介護保険で示された現実である。
医療制度改悪は、この仕組みを医療に押し広げようとするものだ。金のない人は病気になっても医療が受けられないという許しがたい事態がつくり出されようとしているのである。本来医療の目的は、人の命を救い、病気を治すことに全力を尽くすものだ。だが、「医療制度改革」は、医療を金もうけを目的とした医療サービスに切り替えるものだ。命を守り、病気を治す医療をやめるということである。
生きる権利といのちの叫び
日帝・小泉は「三方一両損」「被保険者も保険者も医療機関も三方痛みを分かち合おう」と言うが、とんでもないデマだ。国と企業の責任を隠ぺいし、負担を大幅に減らして、労働者人民に犠牲を強いる大ペテンではないか。
労働者人民には生きる権利、健やかに長寿をまっとうする権利、幸せに生きる権利がある。この生きる権利を真っ向から主張し要求し、今こそ医療制度改悪阻止の闘いに立ち上がろう。
年をとって動けなくなったり、病気になったり、障害を負った時に社会が支えるのは当然のことではないか。医療や介護を全額公費負担で受けるのは労働者人民の当然の権利であり、国や自治体、企業の責任なのだ。介護保険に対して始まった人民の「いのちの叫び」をさらに全国に広げ、その力で医療制度改悪を絶対に阻止しよう。
労働者人民の命を切り捨てる小泉の医療制度改革は、アフガニスタン侵略戦争参戦と一体の攻撃だ。
高齢者、「障害者」、病気に苦しむ患者、労働者家族の苦しみと怒りと結び、開始された闘いに続こう。労働者階級本体の怒りの総決起を実現しよう。
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週刊『前進』（2039号4面1）
教育労働者は侵略の先兵になることを拒否する
「日の丸・君が代」闘争を貫き 教育基本法改悪阻止しよう
マル青労同教育労働者委員会
戦争動員のための教育へ大転換図る
９・11を転換点とする戦争と恐慌の時代、国際階級闘争の新たな段階への突入の中で、教育が戦争国家化・改憲をめぐる階級決戦の重大な焦点へと押し上げられている。
教育基本法の改悪がついに政治日程に上った。昨年11月26日、遠山文科相は中央教育審議会に対して、「新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について」諮問した。「諮問文」では、「東西の冷戦構造の崩壊後、世界規模の競争が激化する中で、我が国……は時代の大きな転換点に立っている。このような厳しい状況の中で……我が国が……発展していくためには、国の基盤である教育を改革し、新しい時代にふさわしい人材を育成することが急務の課題となっている」と見直しの理由を述べている。
ここには、日帝の没落帝国主義としての危機感と、帝国主義間争闘戦にかちぬくための人材育成という教育改革の狙いがあけすけに語られている。「世界規模の競争」とは、軍事力を振りかざした市場・勢力圏の分割戦である。「時代の転換点」とは、第３次世界戦争に行きつく戦争と恐慌の時代への突入である。
１９４７年に制定された教育基本法は、戦前の国家目的に奉仕する教育への反省から、教育の目標を「人格の完成」においた。だが今や、戦争国家へと転換した日帝は、「国家有為の人材育成」を掲げ、再び子どもたちを戦争を担う人間へと変えて戦争に総動員するための教育に大転換しようとしているのだ。
教育基本法の「平和と真理を希求する人間」という人間像は「伝統・文化を尊重する日本人」へと変えられ、教育行政の「不当な支配」を禁じた10条は「教育振興基本計画」にすり替えられようとしている。教育目標の明示の転換と10条の解体は、平和教育・解放教育を総破壊していくことを、声を大にして訴えなければならない。
核心は労働者の抵抗の解体
教育基本法改悪を待たずに、教育はかつてなく急激かつ強引に変えられつつある。一昨年12月の教育改革国民会議の「17の提言」と、それを公式の政策として採用した文科省「教育新生プラン」は、昨年の通常国会で習熟度別指導、奉仕活動、出席停止措置、「指導不適切教員」配転制度、飛び入学などが法制化された。02年度予算では、奉仕活動推進校を指定、「できる子」向けの発展学習も１千校を指定して推進する。「学力向上アピール」では補習、宿題まで指示、02年度に一斉学力テストの実施を検討している。文科省は、続いて、研修結果次第で教職以外への配転もありとする10年研修を通常国会で法制化することをねらい、「優秀教員」の表彰制度と特昇・勤勉手当の増額を制度化しようとしている。
争闘戦戦略としての「科学技術創造立国」の成否をかけて、競争資金をもテコとした大学の再編・統廃合、産学融合が進められている。こうした教育改革攻撃は、「創造的エリート」「社会を牽引するリーダー」（国民会議最終報告）の養成こそすべてとするものであり「非才・無才は実直な精神だけを養えばいい」（三浦朱門）という、露骨なまでの差別・選別思想に貫かれたものだ。
何よりもその核心は、教育労働者の団結と抵抗を解体することに据えられている。人事考課制度と差別賃金、主幹制度など、日教組運動の全成果を破壊しようとする攻撃との攻防こそ、教育をめぐる階級決戦の帰趨（きすう）を決するものとなる。
「戦場に送るな」の原点貫く時がきた
問答無用の「日の丸・君が代」強制攻撃は、戦時教育の凶暴な姿を先取りして示すものである。それゆえにまた、「日の丸・君が代」闘争は、「教え子を再び戦場に送るな」の原点を貫く闘いとして、日教組本部の闘争放棄にもかかわらず驚くべき強靱（きょうじん）さで現場で継続されてきた。
本年の卒・入学式闘争は、文字どおり戦時下の「日の丸・君が代」闘争となった。弾圧と処分攻撃のエスカレートは必至だが、逆に「日の丸・君が代」強制の意味、これへの抵抗を持続することの意義が教育労働者にとってこれほど明らかとなった状況はない。
侵略の先兵となることを拒否する教育労働者の自己解放をかけた闘いこそ、世代を超えて教育労働者の闘争力の根源である。決意を新たにし、教育闘争の本格的復権を目指して、「帝国主義を打倒する労働運動」の一翼を担って、卒・入学式闘争を闘おう。
第一に、戦争と恐慌の時代への転換を見据え、歴史に対する責任をかけて、文字どおり「教え子を再び戦場に送らない」闘いとして貫くことである。
戦前の日帝は「満州国」をデッチあげ、抗日ゲリラを「匪賊（ひぞく）」と呼び、「討匪」「掃匪」と称して侵略戦争を泥沼的に拡大した。今、「テロリスト掃討」を掲げてアフガニスタン・パレスチナ侵略戦争と無差別虐殺を拡大するやり方は、これとどこが違うのか。
愛国主義の洪水の中でアメリカの子どもたちは、星条旗を前に国家への忠誠を誓わせられている。皇国史観・侵略賛美の「つくる会」教科書の登場は、「国に命を捧げる」ことを最高の美徳と教えることが現代の教育労働者に強制される時代が来たことを意味する。
アフガニスタン・パレスチナ侵略戦争の正体、帝国主義の正体を見抜き、教育が再び侵略戦争の道具となることを絶対に許さない決意をつくりだすことこそ、闘いの土台である。
教育の国家支配を許さぬ団結強化を
第二に、職場の団結の再建・強化を獲得目標にすえて闘うことである。職員会議の補助機関化、人事考課制度、労働者の職場支配権を解体する攻撃が全面的に強まっているからこそ、ここに総括軸を置いて前進しよう。教育労働者の団結と抵抗こそ、教育の国家支配と闘う最大の堡塁（ほるい）である。職場の闘いを横に広げ、闘う方針をもぎりとり、闘う日教組運動を再生しよう。
職務命令、処分攻撃との闘いが勝負である。不起立、リボン、式当日の校長交渉にまで処分が拡大され、刑事弾圧、被処分者への強制異動や「指導力不足教員」攻撃など、戦時型の弾圧が始まっている。不起立・退席生徒への事後指導の強制や「君が代」授業への授業観察など、攻撃は教育実践にまで及んできている。
他方、78人の大量戒告処分に対する広島県教組・高教組の組織的提訴や、所属組合を超えた被処分者の共同アピール、広範な市民を結集した国立二小の公開審理など、画期的な反処分闘争が始まっている。
こうした闘いに学び、新たな勤評・学テ闘争をめざして、処分を恐れぬ質の団結づくりを目指すべき時である。
第三に、闘いを教育現場にとどめるのではなく、地域の保護者、労働者・市民、部落大衆、在日アジア人民との共闘をつくりだしていくことである。「つくる会」教科書の採択を阻止した力を「日の丸・君が代」強制反対へと結集し、戦時下の「日の丸・君が代」闘争を戦争国家化・改憲阻止の闘いの焦点へと押し上げていくことである。
今や教育行政は「つくる会」勢力と公然隠然と結託し、「政治的中立性」の建前もかなぐり捨てた攻撃を強めてきている。地域ボスや政党の系列で保護者を反動的に扇動し組織化し、組合攻撃、教師攻撃をしかけてきている。保護者・住民にも政治的分岐が生まれることは不可避である。
教育労働者は、あらためて手を結ぶべき保護者を見いだし、具体的結びつきをつくりだしていかなければならない。
アフガン反戦闘争の先頭に
第四に、アフガニスタン・パレスチナ侵略戦争反対、有事立法阻止闘争の先頭で闘うことである。アフガニスタンの人民を無差別に虐殺し、国土を破壊している張本人どもの言う「復興支援」とは、アフガニスタン人民への抑圧と支配以外の何物でもない。「教育支援」などと称して教育労働者を侵略翼賛運動に駆り出すことを許してはならない。
戦時下の「日の丸・君が代」闘争は、労働者階級の戦争協力拒否の闘いの一環であり、すべての労働者階級と子どもたちに侵略戦争反対を身を持って訴える闘いでもある。60年安保闘争を切り開いた勤評闘争のように、卒・入学式闘争を闘い、有事立法阻止の署名運動、国会闘争の先頭に立とう。
第五に、公務員制度改革阻止を掲げ、02春闘に合流していくことだ。
「公務員制度改革大綱」は、労働基本権を奪ったまま人事院権限を縮小し、能力・実績主義の人事制度を導入することを打ち出した。これと連動して、文科省は「教員賃金の抜本見直し」を進めている。
民間で横行する首切り・賃下げ攻撃は、「勤務実績不良等の不適格者の免職」（「大綱」）攻撃として、「地域間配分の見直し」（01人勧）＝地場賃金への引き下げとして公務員にもかけられようとしている。マイナス人勧に加えて財政危機を口実にした賃金・一時金削減、労使合意への議会の介入と、二重三重の賃金削減がまかりとおり、もはや人勧制度など画餅（がへい）と化している。
春闘に再合流し、大失業攻撃と対決する闘う春闘を再構築していくことこそ、公務員賃闘の再生の道である。
国労の解体か再生かをかけた最大の決戦に突入した国鉄闘争、民間中小の闘いと連帯し、動労千葉を始め３労組の呼びかける02春闘総行動を闘おう。
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週刊『前進』（2039号4面2）
今こそ「教え子を再び戦場に送るな」を掲げて！
教育労働者インタビュー 今、学校現場は 第１回 広島
中山まきさん（小学校）
行友薫さん（中学校）
教育基本法改悪 狙いは戦争を担う人間づくり
ヒロシマの心を守りぬく
教育を戦争の道具にさせるな
――昨年11月、教育基本 法改悪が中教審に諮問されました。
中山 今まで多くの人にとって、教育基本法の存在意義を直接感じる場面は少なかったと思うんです。でも一昨年の教育改革国民会議の最終答申の前に、当時の文部大臣の町村が盛んに「教基法には日本人を育てる内容がない。世界のどこでも通じてしまうから、見直しが必要なんだ」と言うのを聞いて、あらためて教育基本法の意義と、改悪攻撃の重大性を実感しましたよね。
教育勅語と教育基本法の根本的違いは、「国家のための人材育成」のための教育から「個人の尊厳を重んじる」教育への転換です。「国家」と言う時も教基法１条にあるとおり「平和的な国家及び社会の形成者」であり、平和が人間として生きる第一だった。
教基法前文の「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」、第１条の「教育は、人格の完成をめざし」という教育目的が土台にあるから、子どもたちにも「一人ひとりを大事にしよう」と接してきた。こうしたあり方が「お国のために」とすべて解体されることになるんです。中教審への諮問文では「新しい時代を生きる日本人の育成」とされました。教育を戦争をするための道具として使うってことです。
行友 諮問文に「我が国が果敢に新しい時代に挑戦し、国際社会の中で発展していくためには、国の基盤である教育を改革し」とありますが、これはやはりアフガニスタンへの自衛隊の派兵とつながっていて、「国のため、戦争のための教育に変える」ってことです。教育を変えて戦争を担う人づくりをしないとやっておられんのんです。教基法改悪を改憲に結びつける橋渡しにしようとしているんですよね。
――教育労働運動の中での教育基本法とは。
行友 憲法や教基法の理念が教育現場の中でも貫かれてきたから、子どもがいじめたりした時にも「誰もが平等なのに、あなたはどうしたの」と言ってきたし、子どもも「悪いことを言ったな、ごめんなさい」と考えてきたわけです。
でも改悪されたら、「強い者と弱い者がいていいんだ」となるんです。子どもって力づくで恐怖政治にたたき込むと、小さければなおさらすぐに変えられてしまうっていう面はあるんです。そういうことを危惧（きぐ）しますよね。
中山 子どもを連れて平和資料館に行くと、被爆して皮膚が焼けただれてさまよう蝋（ろう）人形のところで、子どもたちが「こわい」って感じるんです。その時に、「原爆の図」を描いた丸木位里さん、俊さんの言葉を紹介して「あの時は、人間が焼かれるものすごい臭いがしたんだよ」って話したりするわけです。
政府にとっては、このヒロシマの反戦平和教育こそ教基法の理念をもっとも体現したものであり、だから絶対にたたきつぶそうとしている。私たちがヒロシマの心を受け継ぎ守っていかにゃいけんって思います。
ヒロシマの平和教育はつぶせん
行友 文部省是正指導が始まった98年ころ、だんだんと平和教育、解放教育をつぶそうとしとることがわかってきた。その時に職場で「平和教育はつぶそうとしてもつぶせんじゃろ」って話していたけど、それは真理だと思いますよ。広島では家の中でもおじいちゃんやおばあちゃんが自分の体験を話すし、親戚にケロイドがある人がいたら「どうしたんか」って聞いたりして、子どもにも「戦争はいやだ」っていう意識は自然と育っていくんです。
教育基本法やその第10条によって現場の教育が守られてきたっていうのとはちょっと違って、私たちは教基法も使いながら、結局は闘うことで、階級的力関係で守ってきたんですよね。
――現場でも教基法10条を使ってきたんですか。
中山 職員会議で「日の丸・君が代」強制について「教育基本法は教育行政は条件整備に徹するべきだと言っているのに、なんでこんなことを言ってくるのか」って言うと、みんな「そうよね。もっと予算とか、私たちの要求にこたえることをしてくれたらいいのに」という共感はありますよね。そうすると校長は反論なんてできないから、結局処分の恫喝だけなんです。そういう意味でも反処分の闘いは大切ですよね。
――教基法改悪反対運動をつくり出す決意を。
中山 どんなに国が「お国のため」の教育に変えようとしても、教育労働者が逆らったら貫徹できない。「教え子を再び戦場に送らない」決意をした出発点を今あらためてはっきりさせることが大切です。子どもたちに「戦争に行ってお国のために戦え。死ね」と言えるのか。自分が教育労働者としてどう生きるのかのかかったテーマです。
反戦被爆者の会の下田礼子さんが「『神風が吹いて日本が勝つ』と教えられ、心底信じていた」と訴えていますが、教育を変えようとしているのは戦争の時代だからなんです。教育労働者と子どもたちだけの問題じゃなく、労働者全体の利害にかかわるテーマです。
全国の労働者に署名を呼びかけ
広島では去年10月に教育基本法改悪に反対する署名運動が始まりました。百万人の署名を集める気概で闘います。教育労働者もそうですが、広島はみんな「広島が闘えば全国が必ずそれにこたえてくれる」って信じて闘っています。
行友 辰野前教育長や文部省はヒロシマの教育をたたきつぶそうとしてきたけれど、けっしてつぶせない。３年間の是正指導があっても、組合員の感覚は「負けはせんで。もう全部やられたけん。それでもみんな残って頑張ってるよ。もう処分くらいしかようしゃーへんじゃろう」って感じです。したたかに闘っていますよ。逆に８・６ヒロシマ大行動や教育署名などを呼びかけ、日教組全体を変える闘いに決起している。攻撃に屈しなかったどころか、より大きな闘いを生み出しています。
教育基本法改悪を許すか否かは人民の側の闘い次第だと思います。教育基本法改悪反対運動を、有事立法反対運動とともに全国の労働組合で巻き起こし、改憲阻止の大きな力にしていきたいですね。
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週刊『前進』（2039号4面3）
日韓投資協定を許すな
アジア勢力圏化狙う日帝 韓国労働者との共同闘争を
日韓両政府は昨年12月21〜22日、東京で日韓投資協定締結のための第９次本会議を開き、日韓投資協定の基本文案に合意した。さらに小泉は、年頭にＡＳＥＡＮ５カ国を訪問、13日に「日本・シンガポール新時代経済連携協定」＝自由貿易協定に署名、14日には「日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想」をぶちあげた。アフガニスタン侵略戦争情勢が日帝の体制的危機を深め、日米争闘戦が激化する中で、アジア勢力圏化へあがく小泉の姿がここにある。
98年に多国間投資協定（ＭＡＩ）が全世界の労働者人民の闘いで挫折した後、各国帝国主義は自由貿易協定、投資協定締結に拍車をかけてきた。米韓自由貿易協定交渉なども進んでおり、韓国市場をめぐる帝国主義間の争闘戦はますます激化しようとしている。この情勢に身構えて、日帝はしゃにむに日韓投資協定の合意を急いだのである。
無制限に開放
今回合意された日韓投資協定の断罪点は第一に、相手国資本に対して、@「内国民待遇」条項、A「最恵国待遇」条項を設け、さらにB「強制的履行義務賦課禁止」条項によって、相手国資本に対する内国人雇用義務、現地生産品使用義務、技術移転の義務などを取り払ったことだ。
これにより、「雇用が創出され、技術移転の効果を享受することができ、韓国経済の成長がもたらされる」と金大中政権は宣伝するが、事態はまったく逆の方向に進もうとしている。
そして第二に、生産設備投資だけでなく、短期の投機活動までも投資の範囲に含んでおり、事実上資本の投機的活動を自由化することに等しい。ＩＭＦ体制下、一切の犠牲が労働者人民に転嫁された事態がいつ再来してもおかしくない。
現在、韓国への資本投資国を見ると１位が米国、２位が日本。一昨年の日本の対韓投資額は24億４８００万j、他方、韓国の対日投資は７億３０００万jにすぎない。さらに韓国の対日貿易収支は１４３億jの赤字（00年）となっている。日韓投資協定は、まさに韓国経済をしゃぶり尽くそうとする侵略そのものだ。
第三に、だからこそ日帝は韓国労働運動の圧殺に躍起になっているのだ。日帝が最後まで要求した「真摯（しんし）条項」とは、゛労働争議が発生するなどした場合、韓国政府が介入して解決することを保障せよ゜という労働運動圧殺条項だ。今回は協定の前文に「協力的労使関係が両国の投資増進に寄与する」という宣言的な規定を入れることで合意したが、これこそ労働運動圧殺が投資条件の大前提であることを示している。
金大中政権は、戦闘的労働運動への激烈な弾圧を繰り広げており、民主労総などのストライキ現場に警察、暴力団を動員したテロ攻撃が激発している。民主労総の段炳浩（タンビョンホ）委員長を始め労組幹部・組合員に対する刑事弾圧が吹き荒れている。
ＫＯＰＡ声明
日韓投資協定合意に対して、韓国では一斉に抗議の声が上がった。民主労総や全国農民会総連盟（全農）を始め40余の社会団体、労組、市民団体で構成されている「投資協定・ＷＴＯ反対国民行動」（ＫＯＰＡ）は、12月23日に「反民衆的な韓日投資協定を即刻撤回せよ」と声明を発した。
「韓日投資協定は多国籍資本と海外の投資者のために無限の自由を付与するために、国内の労働者民衆の生存権を保障する最小限の法と規制の撤廃を意味し、労働権、環境権などの民衆生存権の破壊を示すものである」と断じ、「もうひとつの衝撃的な事実は、今回の韓日投資協定が、現在推進されている鉄道やガスなどの国家基幹産業の民営化推進を後押ししていることだ。まさに日本のＪＲが韓国の鉄道産業を買収しようとする意思を表明している。すでに韓米投資協定締結の過程で米国が韓国電力の海外売却に圧力を加えた事実を見ると、これはまた非常に深刻なこと」と指摘。そして最後に「われわれは、民衆の労働権を抹殺し、国家の公共性を解体する韓日投資協定を今すぐに撤回することを要求する」と宣言した。
投資協定合意と歩調を合わせるように金大中政権は、12月４日、鉄道民営化関連法案を閣議決定した。鉄道労組はただちストライキ闘争を決議した。民主労総、韓国労総ともに「鉄道労働者と連帯して民営化阻止闘争に立ち上がる」と声明を発した。
帝国主義の侵略に対して韓国の労働者人民の怒りは必ずや大闘争として爆発する。金大中打倒とともに、日米帝国主義打倒へと劇的な展開を遂げるだろう。この闘いと連帯し、日本の労働者人民の国際的共同闘争を実現する時だ。
（室田順子）
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週刊『前進』（2039号4面4）
東京で「アフガン復興会議」
米軍２５０人がフィリピン展開
●米軍、フィリピン国内に２５０人 ラムズフェルド米国防長官が、フィリピンに現在約２５０人の米軍部隊を投入したことを明らかにした。イスラム武装組織アブサヤフとフィリピン国軍の戦闘が続いているバシラン島にも「少数の部隊」が展開しているという。在沖米軍が参加、沖縄が後方基地の役割に。ラムズフェルドは「われわれは、アフガニスタンだけでなく、地球規模でテロ対策を進めている」と述べ、「対テロ戦」を第２段階へ進めていることを確認した。（16日）
●米兵の息子３人が逮捕 沖縄県北谷町で、米海兵隊員の息子３人が器物破損容疑で逮捕された。３人は３日、駐車中の軽乗用車を横転させ、車体やサイドミラーを壊した。（16日）
●撃沈事件で自衛隊の対応強化へ 中谷元・防衛庁長官が、鹿児島県奄美大島沖での「不審船」撃沈・虐殺事件で「識別資料の電送や解析分析、海上保安庁など関係省庁への連絡体制の見直し、各段階における一層の迅速化を図りたい」と述べた。（16日）
●防衛大綱見直し、本格的作業入り 防衛庁が、９・11反米ゲリラで中断していた「防衛力のあり方検討会議」を再開。防衛計画大綱の見直しの考え方を年内に提示する方向で本格的な作業に入った。（18日）
●有事立法は１、２分類先行 自民党の山崎拓幹事長と中谷防衛庁長官が、有事立法の進め方について、通常国会では自衛隊法関連法制の第１分類（防衛庁所管の法令）、第２分類（他省庁所管の法令）を先行処理すべきだとの考えで一致した。（17日）
●自民党、改憲案２００３年に 自民党憲法調査会が、２００３年までに自民党独自の改憲案を作成する方針を固めた。具体的には@前文に日本の伝統、文化を踏まえた表現を盛り込む必要があるか、A戦争放棄を定めた第２章で、集団的自衛権の行使、自衛隊の存在などを明記するかどうか――など。（19日）
●東京でアフガニスタン復興会議 アフガニスタン復興支援会議が、２日間にわたり、東京都内の高輪プリンスホテルで行われた。会議にはカルザイ議長らアフガニスタン暫定政権と、パウエル米国務長官、アナン国連事務総長ら59カ国、ＥＵ、国際機関が参加した。１年目の拠出額は、日本が２・５億j、米が３億j、ＥＵが５億j。（21日）
●通常国会始まる 第１５４回通常国会が召集された。会期は６月19日まで。（21日）
●有事立法の対象を拡大 内閣官房が有事立法の対象について、従来の「わが国に対する武力攻撃」に「武力攻撃に至らない段階」を含め「幅広く総合的な対象」が必要とするなどの検討状況をまとめた。（21日）
●与党３党が有事立法「協議会」 自民、公明、保守の与党３党が、有事立法について「国家の緊急事態に関する法整備協議会」（座長は山崎自民党幹事長）の設置を決めた。３党の幹事長、政調会長、国対委員長がメンバー。@自衛隊の防衛出動に関する法整備、A領域警備や「テロ対策」に関する警察活動、B自衛隊の運用方法――などについて法整備を含めて検討する。（21日）
●超党派若手、独自に安保基本法 超党派の勉強会「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が、独自の安全保障基本法案を今春までにまとめ、政府などに実現を働きかけることを決めた。（21日）
●有事立法第３分類 これまで所管官庁が明らかでないとしてきた第３分類について、内閣官房が検討状況を自民党国防関係３部会に報告した。検討のテーマは@住民の保護、避難・誘導、A民間船舶、航空機の航行制限、B電波の使用制限、C捕虜の人道的取り扱いなどを定めたジュネーブ条約に基づく国内法制の整備――の４項目。（22日）
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週刊『前進』（2039号5面1）
三里塚暫定滑走路開港を実力阻止せよ
農民圧殺の暴挙に怒りを燃やし３・31−４・14大闘争に決起を
赤坂潤
国土交通省・空港公団は、暫定滑走路（２１８０b）の４・18開港を正式に発表した。天神峰の市東孝雄さん宅を始めとする多くの農家や畑など未買収地を残したまま、農家の軒先まで滑走路とコンクリートで埋めつくしての暫定開港である。誘導路と隣り合わせの市東さん宅には、すぐ脇を自走するジェット機のごう音と爆噴射が襲いかかる。滑走路真南の東峰の農家では、頭上わずか40bをジェット機が飛ぶ。地権者との合意なしに新滑走路は造らないとした社会的確約（シンポ・円卓会議＝94年）はいとも簡単に反古（ほご）にされた。警察による反対派農民への検問や尾行、嫌がらせは今も続いている。さらに営農環境の極限的破壊。これが「話し合い」と称するものの結論なのだ。暫定開港はまさに36年間の農民殺しの頂点であり、集大成である。全国の人民の怒りの大結集で３・31―４・14現地闘争を大爆発させ、４・18開港を絶対阻止しよう。
欠陥でも開港するのは農民追い出すため
暫定滑走路は、成田空港発着機の９割を占める大型機が使えない欠陥滑走路だ。国際空港として完全に失格である。国交省は中型機以下の国内線誘致に全力をあげたが、開港目前で増便計画は実質ゼロ状態。一部マスコミの宣伝とは裏腹に発着枠はがら空きだ。
しかも昨年９・11反米ゲリラの影響で国際線の需要は３割も落ち込み、現行のＡ滑走路本体ががら空きの状態。世界同時不況の中、需要回復は「向こう十年は不可能」（米航空企業）と言われ、何がなんでも新滑走路の開港を急ぐ理由はない。羽田空港も新滑走路の建設（第３空港代替）と再国際化が決まった。
それでも政府は、反対農家の生活条件を極限まで追い込む開港を急いでいる。理由は成田という巨大空港の軍事的死活性と、三里塚闘争をつぶしたいという治安政策上の要請だ。それ以外のいかなる理由もない。
現代の帝国主義戦争における空港の位置はあまりに大きい。97年の日米新安保ガイドラインでは、米側が「周辺有事」の兵站（へいたん）基地として真っ先に成田空港使用を要求した。周辺事態法（99年）では成田など国内の空港・港湾の強制使用が定められた。91年湾岸戦争では戦域の巨大空港が兵站・出撃の基地となった。米軍・ＮＡＴＯのコソボ空爆（99年）では欧州のほとんどの空港が爆撃と補給の基地となった。ドイツのフランクフルト空港も米軍の戦略輸送機が占拠した。
そして10・７以降のアフガニスタン侵略戦争では、米軍が隣接国の空港を基地としていかに確保するかが戦局を決定的に左右した。戦略爆撃機が展開したインド洋ディエゴガルシア島（英領）の戦略的役割は突出していた、などなど。
アメリカ帝国主義が「反テロ戦争」を拡大し、中東やアフリカ、さらには中国・北朝鮮を対象にした世界規模の大戦争を準備し、日帝・小泉政権がこれに戦争国家としての飛躍をかけてキャッチアップを挑んでいることを考えれば、成田空港の軍事基地としての死活性は自明だ。
また戦略的軍事基地としての位置付けを与えられた成田空港が、強靭（きょうじん）な武装闘争を含む三里塚闘争に包囲されている現状は、日帝の治安政策として絶対に容認できない問題なのだ。
すでに小泉政権はアフガン侵略戦争への自衛隊参戦３法に続く本格的な有事法制の今国会提出に動き出した。有事法制＝戦時国家体制づくりの柱は反戦派を鎮圧する国内治安戦争だ。最強の反戦闘争の拠点である三里塚闘争の破壊それ自体が、最優先の治安問題として浮上している。
革共同は絶対開港阻止する
わが革共同は、農民殺しの極致ともいうべき暫定滑走路開港を絶対に容認しない。ましてや開港の暴力で農家を追放し、当初計画（２５００〜３３００b）への延長を策動する国交省・公団の計画を絶対に許さない。
当初計画予定地は反対派の宅地と農地、一坪共有地、神社（部落総有）などが滑走路を横断する形で多数存在し、強制収用もできない。開港阻止決戦をとおして三里塚闘争の永続的発展の道が開かれるならば、暫定滑走路は永遠に暫定のままの惨状を強制される。軒先工事の暴力を背景にした「任意買収」が最終的に破綻(はたん)した現状で、未買収地を収用する手段はもはや「憲法停止」（有事法制）による戦時徴発しか残されていないのだ。
４・18開港は「ワールドカップ警備」の空前の厳戒体制下に置かれる。しかし弾圧をもって反対同盟と三里塚闘争を屈服させることは不可能だ。３・31〜４・14〜４・18の開港阻止決戦の創意あふれる闘いを、もはや権力は押しとどめることはできない。暫定滑走路の惨状を満天下に知らせ、三里塚闘争の永続的発展と成田廃港への革命的転換点を闘いとろう。
有事立法攻撃と一体の三里塚闘争つぶし
日帝・小泉政権は戦争への決定的一歩を踏み出した。９・11反米ゲリラと米帝による10・７アフガン侵略戦争開戦をとらえ、米軍への軍事支援の保証と自衛隊自身が参戦するために、@「テロ対策特別措置法」A改悪自衛隊法B改悪海上保安庁法の参戦３法を一気に成立（10・29）させた。しかも自衛隊艦隊や輸送機を初めて戦地に派遣するという重大攻撃を法案成立に先行させた。
そして小泉政権は12月22日の「不審船事件」で早くも改悪海保法を発動。海自・海保の艦艇26隻が出動し、戦後初めて公海上での武力行使に踏み切った（機関砲の「危害射撃」で外国船を撃沈、乗員全員殺害）。これを受けて小泉は「有事とは戦争だけでなくテロも不審船も有事だ」（12・28記者会見）として有事法制の国会提出を宣言した。
自ら「事件」を仕組み（公海上の外国船ゆえ国際法上の違法もない）、開戦に等しい武力行使をあえて強行して「有事法制制定」を宣言した小泉の手法は、戦前の盧溝橋事件（１９３７年）やトンキン湾事件（１９６４年）に限りなく近い軍事挑発だ。北朝鮮への排外主義を最大限にあおり、マスコミがこれに無批判で翼賛し、日本共産党までが外国船撃沈を支持するという総翼賛状況が生まれた状況も、完全に戦前と同じだ。
言論の弾圧や反戦派投獄も
小泉政権が準備している有事法制は、最終的には自衛隊の軍事行動上の制約を完全に取り払い、首相に属する「国家緊急権」を明示した緊急事態法を土台とする、完全な戦時法体系の確立を目指すものだ。（毎日新聞１・16付）
国家緊急権とは、現行憲法が定め、戦後労働運動が血を流してかちとってきた人民の基本的人権（思想の自由、表現の自由、検閲禁止、生存権、労働者の団結権・団体交渉権・争議権、財産権、法の適正手続き、裁判を受ける権利など）を首相の権限で停止するものだ。憲法の停止である。労働者人民を戦争に強制的に動員し、言論を統制し、反戦運動と結社を禁圧し、労働運動と労働組合を弾圧し、反戦派を投獄するための法体系である。
そして現行憲法９条が禁止している「国権の発動たる戦争」および「軍事力の保持と行使」を完全に、全面的に復活させる。その有事法制がついに国会提出の段階に至ったのだ。憲法の明文改悪攻撃も必然的に加速される。
戦争体制づくり阻む三里塚
現在の有事立法攻撃の決定的な特徴は、アメリカが中東と全世界で進めている「対テロ戦争」への日本の参戦が具体的に想定されていること。そしてこの戦争が全世界の民族解放闘争を鎮圧する侵略戦争としてあることに対応し、参戦体制が同時に国内戦争＝治安戦争であることを強く意識していることである。
前記の参戦３法と一連の治安立法（国際条約批准を含む）制定の動きにも、戦時体制づくりの核心問題である国内階級戦争の視角がむき出しになっている。
改悪自衛隊法では「米軍警護」の名目で、平時から自衛隊が治安出動する道が開かれた。また「防衛機密保持条項」も新設され、自衛隊の「秘密」動向を知ろうとする行為自体が、処罰の対象になった。
アメリカの要請に応じて昨年11月16日に小泉が国会批准を強行した「爆弾テロ防止条約」と関連国内法改悪も重大だ。明治憲法以前の太政官布告「爆発物取締罰則」もこれで国際条約的に裏付けされ、検察側の一方的な有罪認定や密告の義務化など、現憲法下では制約されてきた戦前型の運用の道が開かれる。
またテロ資金供与禁止条約も小泉は昨年内に署名し、今国会で「テロ資金供与罪」を創設した新法とともに批准する方針だ。この新法は「テロ行為」に使われると知って資金を提供する行為自体を犯罪とするもの。これも現行法体系の決定的な破壊だ。
さらに国際的組織犯罪条約も今国会に批准と関連法案が提出される。これは結社禁止法だ。革命党組織はもちろん、労働組合から市民団体までを対象に大規模デモなどへ参加しただけで犯罪が成立する「参加罪」を規定している。強制供述制度（司法取引）の導入や、泳がせ捜査導入なども含まれるアメリカ型の暗黒治安立法だ。
「外国への探知、通報は死刑・無期」とした85年のスパイ防止法（国家機密法＝廃案）も今回の有事法制で復活する。かつての15年戦争における治安維持法体系の全面的復活なのだ。
以上のように「反テロ」の名のもとに、これまでとまったく質を異にした国内治安戦争を遂行するための有事立法＝治安法制定攻撃が一気に始まっている。有事法制は、もはや単なる法律論議ではありえない。暗黒の治安国家＝戦時国家体制づくりをめぐる、労働者人民と権力・支配階級との本格的な内乱・内戦的攻防が始まったのである。
この情勢下で三里塚闘争は、戦時体制づくりとまったく相入れない内乱拠点である。国内治安政策の決定的な破綻点だ。暫定開港阻止決戦は、まさに「戦争の道か、革命的内乱か」をかけた、労働者人民の砦（とりで）をめぐる階級決戦なのである。
反戦の砦を守りぬき開港阻止から廃港へ
三里塚闘争が36年間の権力との攻防に勝ちぬき、いまだ完全空港化を許していない現実は偉大だ。その根拠は農民闘争としての正義性、実力闘争、革命的反戦闘争の立場、労農連帯、広範で全国的な闘争陣形、革命的武装闘争の地平など、さまざまある。
ここでは78年開港阻止決戦以来の革命的武装闘争の地平、とりわけ88年９・21戦闘を頂点とする戦いの決定的な地平について押さえておく。
収用委解体の偉大な地平
警察権力は成田問題を治安政策の中心課題と考えている。最も象徴的な問題は千葉県収用委員会が実力で解体されて再建できない状態が、丸14年も続いていることだ。この結果成田の事業認定は消滅に追い込まれすべての未買収地が強制収用できなくなった。千葉県下のすべての公共事業も、土地収用法が適用できない事態が続いている。「法治国家・日本」で、国家の暴力装置が機能しない領域が生まれ、それが人民的正義のもとに定着している。これが三里塚闘争の地平なのだ。
この事態は、正当な反権力闘争が広範な労働者人民の階級性と支持に支えられるならば、権力の暴力支配さえうち破る陣地を階級闘争のただ中に確保できることを実証している。これは現在求められている労働者人民の革命的反戦闘争に重要な指針を提供している。
「反テロ戦争」のただ中で、国家主義や愛国主義の暴圧に抗して真の反戦運動を勝利に導く道はどこにあるか。「侵略戦争への協力か、投獄か」という、戦前型の治安国家体制づくりとどう対決するか。国家の巨大な暴力装置と対決し、労働者人民は将来の革命を目指していかに闘うべきか。
三里塚闘争の経験は、この問題に明確な道筋を示している。「権力万能神話」は三里塚の地で事実をもって崩壊しているのだ。
われわれはこの地平を闘い取るまでに多くの血を流してきた。今なお星野、須賀、十亀、板垣、福嶋の５同志を先頭とする多くの獄中同志たちが、獄中27年（星野同志）、未決で16年（爆取弾圧被告）という、「民主主義」国家の常識では考えられない悪らつな弾圧とまさに不屈に闘い抜いている。この獄中同志の闘いを含めて、三里塚闘争は今なお反権力闘争の最前線を形成している。
この闘いの地平が、わき起こる広範な労働者人民の階級的怒りと合流することはまったく可能だ。なぜなら小泉反革命の本質的問題は、帝国主義の世界支配がもはや世界戦争以外の出口を失ったこと。その中で日本帝国主義が、労働者人民に徹底的に犠牲を転嫁する以外に、いかなる延命の方策も尽きたところにあるからだ。
膨大な労働者人民が、闘う以外に生きていけない状況に投げ込まれている。そして帝国主義戦争こそ、労働者人民の尊厳を破壊し、最も非人間的な殺りくに動員し、死を国家の名で強制するものだ。
不屈の反対同盟農民を先頭に三里塚闘争は、労働者人民が戦争への協力を拒否し革命的反戦闘争と階級戦争に勝利し、自らの未来を切り開くためにこそ、36年の歳月を闘いぬいてきた。新年初頭から激しく闘われている有事立法攻撃との決戦は、三里塚闘争の地平を抜きにしてはありえないのである。
反対同盟の不屈の闘い守れ
４・18開港阻止決戦の課題は、三里塚闘争の全国陣形を徹底的に掘り起こし、文字どおり最大級の動員戦をやりぬき、圧倒的な隊列を現地に結集することである。暫定滑走路は、農民殺しの現実を報道管制で隠し続けることで、かろうじて成り立っている。驚くべきことに、朝日など大手新聞社やテレビ局は「成田の反対派はすでに存在しない」という「社会的解決」論（隅谷調査団最終所見＝98年５月）の立場で成田問題を「報道」しているのだ。戦前の翼賛報道と本質的に変わらない状況だ。
有事法制という抜き差しならない「新たな15年戦争」が差し迫る中、三里塚闘争を守りぬき、「暫定」滑走路の惨状を強制し、滑走路延長の道を閉ざし、反戦の最強の砦＝三里塚闘争の永続的発展の道を断固として切り開こう。闘いの勝利は圧倒的な人民の結集の一点にかかっている。
大騒音下で不屈に闘う反対同盟農民の生活防衛闘争を全人民の力で支えよう。
「滑走路延長」の最悪の先兵として登場している千葉県・堂本知事とその郎党を徹底的に弾劾しよう。とりわけ堂本知事が収用委員会再建に手をつけるなら、わが革共同は千葉県との全面戦争を辞さない。このことを厳粛に宣言するものである。
暫定滑走路開港攻撃の暴挙に真っ向から立ち向かい、創意あふれる闘いで、三里塚の永続的闘争陣形を確立しよう。
３・31〜４・14の現地全国集会への大動員を、総力を振り絞って闘いとろう。
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週刊『前進』（2039号5面2）
学生戦線の報告と決意〈３〉
実力闘争とクラス決議運動で反戦闘争の組織化に確信
マル学同中核派東北大学支部
年末の「学生戦線の今秋決戦報告」（法政大、広島大）に続き、東北大と京大の昨秋アフガン反戦闘争の報告と新年の決意を紹介します。（編集局）
国際的内乱の時代始まった
２００１年は帝国主義の全矛盾が全面的に爆発を開始する中で、世界戦争か反帝国主義・反スターリン主義世界革命の実現かが根底から問われた。９・11反米ゲリラ戦争は、国際的内乱の開始を衝撃的に告げ知らせると同時に、われわれ革命的共産主義者と帝国主義国プロレタリアートに、「帝国主義の侵略戦争と民族抑圧をいつまで許しているのか」と徹底糾弾を突きつけた。13億イスラム諸国人民の怒りと糾弾を真正面から受けとめ、国際的内乱をともに闘う立場から一切の総括を進めたい。
佐世保闘争と12・６反戦行動
自衛隊出兵実力阻止の11・25佐世保闘争は、まさにそうした決意と立場で打ち抜いた革命的反戦闘争だった。「９・11に込められた怒りにこたえる行動とは何か」を、機動隊の壁を打ち破り基地に突撃する実力デモ、自衛隊艦船に肉薄する海上デモとして闘い抜いた。そして戦時下のこうした戦闘的反戦闘争こそが帝国主義、スターリン主義の排外主義を打ち破り、労働者階級の反戦闘争、革命運動への決起を絶対に生み出すものであることをつかむことができた。
「労働者人民の圧倒的な決起を生み出すのは、こうした戦闘的な闘いだ」「われわれが必死の覚悟で闘いを始めた今こそ反戦運動の爆発、世界革命の展望がある」――こうした総括を11・25闘争を闘い抜いた全員が、実感をもって共有したのである。
それは同時にキャンパスで大反戦行動を組織する闘いにつながった。われわれは11月から約１カ月間、「アメリカのアフガニスタンへの戦争と、これに参戦する自衛隊の派兵に反対し、イスラム諸国の民衆との連帯の意思を表明する全学反戦行動に参加しよう」というクラス決議運動を開始した。自らの立場（行動）を具体的・主体的に決定していくという真剣な討論の結果、延べ１０００人が投票に参加し、16クラスから決議があがった。
12月６日の反戦大行動当日、キャンパスはアフガニスタン侵略戦争阻止の雰囲気一色で包まれた。飛び入りで参加する学生や、クラスの投票では「×」にしたがその後の情勢の変化で「自分がこの戦争にどういう態度をとるのか」が問われていることをつかみ、集会−デモへの参加を決断したという学生も出て、実に感動的な決起が生まれたのである。12・６反戦大行動は、「このように闘えば戦争を阻止できる」ことを本当に全学生と共有できるものとして打ち抜くことができた。
連帯戦略と帝国主義批判
このような闘いはどのようにして切り開かれたか。
第一に、何よりも米日帝のアフガニスタン侵略戦争と命がけで闘うアフガニスタン人民、イスラム諸国人民の存在をまず支部員全員ががっちりと措定し、彼らこそが連帯すべき相手であることを全力でつかんだことである。
９・11は安易な支持や口先だけの連帯など寄せつけない激しさがある、中途半端な受けとめでは、情勢からはじき飛ばされてしまうと誰もが感じた。
９・11には、帝国主義に対するイスラム諸国人民の根底的怒りがあふれており、帝国主義国の労働者人民が排外主義イデオロギーを打ち破り、階級性を奪還し、帝国主義の民族抑圧・虐殺に対して自己批判的に全力で闘うことを迫る力があることを、われわれは正面から受けとめた。
だからこそわれわれは、マスコミで報道されないアフガニスタンやイスラム諸国の民衆の歴史、生活、闘いを学び、肉薄する努力を開始した。このことが帝国主義への根源的な怒りを爆発させ、革命的反戦闘争を切り開く一切の土台になったのである。
第二に、そこから10・７に開始された戦争が「誰のための、何を目的とした戦争か」を議論し、その本質となる時代観を全学で共有していったのである。それは９・11について客観主義的に論じるということではなく、９・11と同じ迫力で米・日帝国主義の心臓部を射抜くような鋭い提起をし、アフガン侵略戦争を徹底弾劾することによって初めて実現できたのだ。
「今始められた戦争は『新しい戦争』ではない。百年間も帝国主義が継続してきた被抑圧民族への戦争の延長ではないか！」。そうした時に、われわれ学生が今問われている立場が、米帝ブッシュが言う「テロリストの根絶」ではなく、また日本共産党スターリン主義が言う「テロ反対、戦争反対」でもなく、〈闘うイスラム諸国人民、全世界の労働者学生と連帯し、世界戦争によってしか生き残れない帝国主義を打倒する〉立場であることをつかんだのだ。
第三に――これが重要なことだが――この立場を具体的な行動方針に高めていくことを一体の問題として提起したことである。
実際に「反戦は分かるがどうすればいいのか」「具体的な解決策を出してほしい」という意見が数多く出た。根底にある問題は、ひとつは、「９・11情勢」が本質的には米帝の世界支配の継続か、それともその打倒かの問題として突き付けられたということである。ふたつには、社・共既成勢力の屈服・転向の中で、学生の間には「やっても変わらない」という意識が広範に存在したことだ。こういった思い、重さを共有し、そこに切り込む討論を展開し、そして自分たちがそれを体現して闘いの先頭に立ったのだ。
このような行動を伴った真剣な討論の中でこそ、国際連帯、革命的祖国敗北主義の思想が明らかになった。そして、自国帝国主義の侵略戦争参戦と徹底的に闘ってこそ展望が切り開かれることを、行動方針としてつかむことができた。逆に日本共産党主催の集会に参加した学生が、共通して「戦争を本当に止めていく迫力がない」「テロにも反対、戦争にも反対ではどうすればいいのかはっきりしない」という感想を持った。危機に立つ帝国主義を措定し、闘う被抑圧諸国人民を措定し、その中から自らの生きるべき道を提起することができない思想や運動を、学生はけっして求めていないのだ。
飛躍をかけて02年決戦闘う
昨秋決戦での大衆的論議をとおして、「闘うイスラム諸国人民と連帯し、帝国主義のアフガニスタン・中東侵略戦争を国際的内乱に転化せよ」という路線が、革命的情勢の急接近下で革命的反戦闘争を組織できる路線であることをわれわれは、はっきりとつかむことができた。キャンパス生と真剣に討論していく中で物質化したこの路線が、全学生の未来を切り開く唯一の路線として共有できるということである。
だからこそ、昨秋決戦の貴重な教訓は、今後全国どの地域でも、すべての学生を対象にして、アフガニスタン侵略戦争阻止の広範な大衆的反戦行動を巻き起こすことができる、ということである。また、それをもって全日本、全世界の労働者の闘いを呼び起こし、これと結合できた時には、実際にアフガニスタン侵略戦争を阻止し、反帝国主義・反スターリン主義世界革命を闘いとることができる、ということである。
求められていることは、闘争主体の一層の変革である。わがマル学同中核派東北大学支部は、闘うイスラム諸国人民、すべての被抑圧民族人民と血債をかけて連帯し、侵略戦争を阻止し、自国帝国主義・小泉政権打倒を実現するために命懸けで闘い抜き、飛躍をかちとる。全国の同志、労働者学生のみなさん！ 世界革命の新しい時代の到来に奮い立ち、ともに革命的反戦闘争の大爆発をかちとろう！
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週刊『前進』（2039号6面1）
爆取裁判 デッチあげ粉砕へ正念場
３同志裁判 ７人の証人採用かちとる
別件逮捕の違法明らかに
１月16日、迎賓館・横田爆取デッチあげ弾圧裁判の第１５９回公判が東京地裁刑事11部（木口信之裁判長）で行われた。
昨年11月５日の弁護側立証開始以来、東京地裁は、弁護団が行った26人の証人申請を無視したまま、いきなり被告人質問に入ることを要求するという前代未聞の訴訟指揮に出てきた。前回12月25日の公判では、３同志への被告人質問に続いて、次回の証人として高田裕子証人１人を採用しただけで、他の証人については何の判断も出さなかった。しかも公判期日は３月末までしか決まっていない。最悪の場合、弁護側立証の暴力的打ち切りもありうるという情勢に入っていた。
このぎりぎりの緊張の中で開かれた今回公判は、須賀武敏同志、十亀弘史同志、板垣宏同志の被告３同志を先頭に、法廷内外の一体となった闘いでこの悪らつな策動を粉砕した。そして新たに７人の証人採用を実力でかちとり、デッチあげ粉砕への突破口を逆転的に押し開いたのだ。
公判では、３同志への別件逮捕の違法性を明らかにするためという限定付きの十亀同志の被告人質問が前回に引き続き行われた。十亀同志は86年10月岩手借家での「公務執行妨害」デッチあげによる不当逮捕について、それが警察権力による「襲撃」そのものであることを明らかにした。しかもまったく無言のまま暴力的に一気に押さえ込まれたのであって、「公妨」など一切できるような状態ではなかった。警察官が殴打されて全治２週間の傷を負ったなどと言っているが、完全なデッチあげである。
十亀同志はさらに、「逮捕の現場を撮影したビデオがあるはずだ、警視庁公安刑事・永野公弘も取り調べの際にビデオを『見た』と発言しており、間違いなく存在している、検察官は開示せよ」と迫った。
続いて、高田裕子同志の証人尋問が行われた。高田同志は玄関のチャイムに最初に反応し、玄関の扉を開けた際の経過を全面的に明らかにした。権力は女性警官に「回覧板です」というニセの呼びかけを行わせ、扉を開けた高田同志を問答無用に取り押さえ、一気に借家内に突入していった。まさに岩手県警による暴力的襲撃であり、事態は一瞬の間の出来事であったことが証言された。
被告・弁護団はこの証言をふまえ、逮捕の違法性立証にはビデオの証拠開示は絶対に欠かせない、直ちに開示せよと検察官に迫った。鋭い追及に検事は「存在自体が不明」「岩手県警に問い合わせるにも誰に尋ねればいいか分からない」などと卑劣な言い訳を始めた。「ビデオは間違いなくあるんだ。裁判所は開示命令を出せ」との断固たる要求がなされた。また、申請している証人全員の採用を行えと要求した。
この被告・弁護団の怒りの中で、木口裁判長は公判の最後に、７人の証人採用を決定した。「逮捕」関係警官３人、「捜索」関係警官２人、「切削痕鑑定」と「筆跡鑑定」で各１人の計７人である。これは弁護側立証全面貫徹に向かっての大きな一歩前進である。だが、他の証人採用については「留保」するとして問題を先送りしたことは絶対に許せない。
無実の３同志にとって、弁護側証人全員の採用は不可欠であり、まったく当然の要求ではないか。13年間もの不当な年月、60人もの証人による無意味な検察立証を延々と許してきた裁判所にとっては、あまりにも当然の義務である。あくまで全証人の採用を要求して闘おう。
次回２月７日の公判は、デッチあげ違法逮捕した警官に対する証人尋問、次々回３月１日は「切削痕鑑定」に関する証人尋問が行われる。裁判闘争はいよいよ正念場に突入している。
この日昼休みに、10万人保釈署名運動の裁判所包囲デモが行われた。「未決勾留15年は人権侵害だ」「無実の政治犯を取り戻そう」と全員が声を限りにシュプレヒコールをあげ、ビラをまき、道行く人びとにアピールを行った。
傍聴席を満杯にして、弁護側立証を獄内外一体となって闘いとろう。裁判所包囲デモや署名運動で木口裁判長を追いつめ、保釈奪還と無罪判決戦取へ闘おう。
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週刊『前進』（2039号6面2）
福嶋裁判 小島鑑定は破綻 デッチあげ目的は明白
１月18日、福嶋昌男同志に対する迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判の第１３８回公判が東京地裁刑事第３部で開かれた。
この日の公判では検察側立証として３人の警察官の証言の主尋問と、これまでに引き続いて小島筆跡鑑定証人に対する反対尋問が行われた。３人の警察官の証言は１９８５年４・12の成田・羽田事件の現場についての証言であり、福嶋同志には何の関係もない。こうした無関係な立証を繰り返していることに検察側の破綻（はたん）が明らかであるが、服部悟裁判長が一体となってこのようなデッチあげ裁判を擁護し、継続していることを絶対に許すことはできない。
公判では冒頭、福嶋同志が意見表明を行った。福嶋同志は「私は一切関与していない、メモなど書いていない」と明言。そして「本件は政治的デッチあげ事件である」と弾劾した。
さらに前回の１３７回公判で小島証人が行った「し」の希少性についての作為的な証言を弾劾した。ひらがなの「し」を二筆で書く人が60歳以上の人では50％位いると以前、須賀、十亀、板垣同志の裁判では証言しているにもかかわらず、前回の裁判では小島は「２、３割」と証言したのである。この点を追及されると、小島は「２、３割ないし50％。感覚として、半分は超えないけれども、その範囲で出現している」とデタラメなことを言い、小島鑑定は鑑定に値しないことをさらけ出した。この小島の証言を福嶋同志は怒りを込めて弾劾し、「３同志および私を直ちに保釈せよ」と要求した。
３警官の主尋問に続いて筆跡鑑定書をデッチあげた警視庁の小島直樹に対する反対尋問が行われた。
そもそも警察が行う筆跡鑑定には本来証拠に備わっているべき客観性も科学性もまったくない。捜査機関である警察がデッチあげに都合のいい材料を操作して結論に合わせて作り上げた作文にすぎない。小島証人に対する反対尋問でそのことは明白になっている。
そもそも警察が作った鑑定の基準でも、文字に個人の特徴がでるのは漢字で画数が５から15画ぐらいの文字が一番適当である、となっている。ところが、小島鑑定では平仮名を多く選び出して鑑定している。公判で追及されて小島は、「平仮名は漢字に比べて誤判定をおこしやすい」と答えた。「ではなぜ本件で平仮名を選んでいるのか」「また平仮名を選んだ時に、漢字とは違う注意を払った事実はあるのか」と質問されると答えられず、「同じ字形を書く人が平仮名の場合は多い」という事実を認めるだけで居直った。
そして小島鑑定のペテンがますます明らかになった。小島鑑定書では３つの資料Ａ、Ｂ、Ｃが選ばれている。Ａは福嶋同志の文字とするものであり、Ｂ、Ｃは岩手借家押収のメモである。小島は「う」という文字を鑑定書で選んでいるが、その文字と違う特徴の文字が資料Ｂの中にあることを指摘されると、初めは「特徴は同じです」と強弁した。しかしさらに質問されると、「同じ特徴とは言えない。むしろもっと希少性の高い特徴です」と言いだす始末でころころと証言を変えたのである。
「う」の文字で資料Ａ、Ｂで似ているという文字は、朝日新聞朝刊で連載されている４コマ漫画で使われる「う」とそっくりの文字で、どこにでもあるものである。それを小島は希少性がないのに「珍しい特徴」で「共通している」とデッチあげるデタラメを行っているのである。
こんなデタラメな筆跡鑑定で福嶋同志を被告とし、９年間も未決勾留することなど絶対に許せない。
服部裁判長はただちに福嶋同志を保釈せよ。長期勾留する地裁刑事３部への怒りを、次回公判傍聴で突きつけよう。
次回公判は２月５日午後１時15分。
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週刊『前進』（2039号6面3）
全学連Ａ君を奪還 同じ件で２度も逮捕
１月22日、警視庁による「免状不実記載」デッチあげで不当逮捕されていた全学連のＡ君を不起訴で奪還した。去る１月６日のＡ君の逮捕は、東京でのアフガニスタン復興支援会議に対する人民の怒りの爆発を恐れた国家権力による不当な予防拘束である。
Ａ君は、00年７月沖縄サミットの際にも同じ件で不当逮捕されており、その時も警視庁は起訴できなかった。国際会議のたびに逮捕されており、予防拘束であることはあまりにも明白だ。「免状不実記載」は完全なデッチあげであり、絶対に許せないものである。
全学連は、不当弾圧をはねのけアフガニスタン・パレスチナ反戦闘争の爆発へ全力で闘い抜いている。
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週刊『前進』（2039号6面4）
『火花は未来へ』を推す
鎌田同志の鮮やかな勝利の輝きに勇気づけられる
十亀弘史
本書に満ちているものは、鎌田同志が16年の獄中闘争を通してかちとった、鮮やかな勝利の輝きそのものです。そこには鎌田同志の力強いオーソドックスな革命性と、痛快な人間性とがぎっしりと詰まっています。そしてそれを包んでいるのがたくさんの友人と、誰よりも鎌田由子同志の雅志同志への愛情なのです。本書には、まっすぐな意志があり、敵への激しい怒りがあり、感動があり、微笑と爆笑があり、そして少しの熱い涙があります。未読の方には、ぜひ読んで下さいと薦めずにいられません。
読者は、闘いへの深い励ましを受けると同時に、鎌田同志の率直そのものの人柄とその生き生きとした表現に対して、たちまちに気持ちのよい共感を覚えるはずです。そして、〈弾圧や獄中生活が革命家から奪える何か本質的なものなど何ひとつとしてない〉ということを、あらためてしっかりと確信するはずです。私自身、すでに鎌田同志と同じ年月を独房に過ごしていますが、それでもなお随所で大いに勇気づけられ、かつ胸のすく思いを喚起されざるを得ませんでした。
ここで、本書に出てくる、鎌田同志が４年半を暮らした東京拘置所の「北一舎三階」のしかもその北側の房について、少しだけ「解説」を付しておきます（私自身はそこに入れられたことはありませんが、河上肇もいたというその異様な建物はいま私の眼前に立ちふさがっていますし、またその内部については70年に巣鴨においてまったく同構造の独房を体験しています）。それは、在監者に対して過酷そのものの日々を強い続ける房なのです。
何よりも、独房にあって人がいちばん必要とする太陽の光から完全に遮断されています。そのために、房内の人は秋から春へと、明るさと暖かさに激しく飢え続けなければなりません。しかも冬には北からの隙間（すきま）風が容赦なく吹き込んで来るのに、夏には一切の涼風をせきとめられているのです。東拘において最も暗く、最も寒く最も暑く、最も峻烈（しゅんれつ）と陰惨を極める房こそが、まさに「キタノイチサン」の北側の房にほかなりません。
そのいちばん苛烈（かれつ）な房に４年半をも過ごしながら、見事に自己を律して、むしろ一層心身を鍛え抜いた鎌田同志の強靱（きょうじん）さには感嘆を禁じ得ません。
本書はそのような獄中闘争だけを記述したものではありません。85年の10・20三里塚戦闘と11・29浅草橋戦闘という２つの戦闘自体の、きわめて充実した鮮烈な報告書ともなっています。２つの戦闘がどのように闘われ、どのように勝利をもぎとったのか、そしてその勝利がそれ以後の闘いをどう牽引（けんいん）したのかを、くっきりと説ききっているのです。
さらにいえば、その２つの戦闘についての論述は、９・11反米ゲリラ戦後のこの先の闘争のあり方への鮮やかな指針の提示ともなっているのです。したがって、「あとがき」における鎌田同志の結論は、当然にも「闘いはこれからです」なのであり、『パリ燃ゆ』からとられた「火花は未来へ」というタイトルも結局はそのことをこそ含意しているはずです。
ともあれ、本書の魅力と迫力の源泉は、鎌田同志が戦闘についての自らの言葉を文字どおりに自己の全身で実践し切ったその完璧（かんぺき）な言行一致の力にあるにちがいありません。それだからこそ本書は、とりわけ青年層を獲得する際の最良の〈武器〉のひとつとなり得るのです。 本書が、党内ばかりでなく、むしろ党外においてこそ一層広く読まれることを願ってやみません。
（迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判被告・東京拘置所在監）
『火花は未来へ 1985―2001』は16年にわたる獄中闘争に勝利して昨年２月６日に出獄をかちとった元全学連委員長・鎌田雅志同志の獄中書簡や出獄あいさつなどを一冊にまとめたもの。
Ａ５判144n、価1000円＋カンパ
発行・鎌田雅志出獄歓迎実行委員会
●前進社でも扱います
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週刊『前進』（2039号6面5）
外国船撃沈弾劾で街宣 仙台
12月22日に起こった海上保安庁による外国船撃沈という侵略戦争への歴史的踏み込みに対し、仙台の地でも翌日から抗議の街頭宣伝を展開しました。
多くの労働者階級人民が今回の海保による戦闘行為はもとより、昨年に強行された自衛隊の侵略出兵など日帝の軍事大国化に危機感を抱き、反戦勢力の鮮烈な登場を待ち望んでいます。
23日からの街宣では、改憲反対署名の１日３けたを超えるペースをも上回って、虐殺行為に対する怒りの署名が膨大に集まりました（写真）。特に中学生や高校生の反応がよかったのが印象的でした。
（投稿 東北大Ａ）
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