ZENSHIN 2002/01/21(No2037
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週刊『前進』（2037号1面1）
侵略戦争合法化と植民地化をたくらむアフガン復興会議粉砕を
有事立法粉砕・改憲阻止へ
裁判取り下げ・闘争団統制処分・国労解体狙う本部を打倒せよ
年末から年始にかけて、次々と重大な事件が起こり、激動の２００２年の幕が開けた。「不審船」と称して小型外国船を銃撃・撃沈し15人の乗員を虐殺した事件、米帝のアフガニスタン侵略戦争・空爆の年を越しての続行、全面的なパレスチナ圧殺攻撃、新井・今井らチャレンジ一派、本部派による国労解体攻撃、日帝・小泉の名護新基地建設攻撃の進展と、それに対する宮城康博氏の２・３名護市長選立候補宣言などなど――。いずれも重大な情勢であり、全力で闘うべき課題を示している。政治局の２００１年１・１アピールと革共同第６回大会報告を徹底的に学び主体化して、21世紀の早い時期に革命を成し遂げるために、勇躍して決起しよう。
第１章 １・１アピールを全力で実践しよう
革共同政治局の１・１アピールは、昨年の闘いを踏まえて重大な路線と方針を提起している。すべての同志諸君、支持者の皆さんが、このアピールを徹底的に学び、討議し、主体化し、実践に移すことを心から訴えたい。
１・１アピールは、何よりも「９・11論」を深化し、「９・11論」をもって01年を総括し、「９・11論」をもって情勢を分析し、任務・方針を打ち立てている。「９・11論」が一切の展開軸となっているのである。
９・11反米ゲリラは、帝国主義のあらゆる暴虐と支配・抑圧に対する国際的内乱の始まりである。革共同は、９・11という特殊的・極限的形態での民族解放戦争に対して、これを党の命がけの飛躍を突きつけるものとして、すなわち現代の革命的共産主義者に対する被抑圧民族の糾弾、弾劾として激しく受けとめた。革共同の階級的自己批判＝血債論を「新たな７・７自己批判」として深化した。
そうして「闘うイスラム諸国人民（パレスチナ・中東・ムスリム人民）との連帯」を鮮明にした。９・11をもって始まった国際的内乱の時代、すなわち革命的情勢への突入の開始を明らかにし、革命党の３つの義務の実践に向かっての路線と方針を提起したのである。
さらに「帝国主義を打倒する労働運動」論を「新たな７・７論」と統一されたものとして提起した。つまり、排外主義、国益主義と対決する国際主義的連帯を貫く立場こそが、恐慌、戦争、大失業のもとでの労働運動の核心であるということである。
１・１アピールの実践的結論、スローガンは、２つの表題に言い表わされている。すなわち、「闘うイスラム諸国人民と連帯し、アフガン・中東侵略戦争を国際的内乱に転化せよ！」と「労働運動・学生運動の革命的爆発で日帝・小泉超反動政権を打倒しよう」ということである。これを２００２年をとおして革命的に実践し、日本革命を切り開くために奮闘しよう。
第２章 アフガン・パレスチナ反戦闘争爆発を
米帝は、アフガニスタンに対する空爆を続行し、侵略戦争が拡大している。すでに９・11のニューヨークの死者をはるかに上回るアフガニスタン人民が殺されているのだ。他方で米帝とイスラエルによるパレスチナ人民に対する攻撃が激化している。
これに対して、タリバン、アルカイダ、そしてアフガニスタン人民は頑強に抵抗と反撃を続けており、１月４日には、東部山岳地帯で米特殊部隊を１人せん滅している（戦闘での米軍の初の死者。他にＣＩＡ１人が負傷）。このような闘うイスラム諸国人民の存在と闘い、主張を階級的自己批判を込めて対象化し、肉薄しなければならない。
帝国主義者どもは、空爆による人民虐殺、政権転覆、国土破壊を繰り返しながら、「暫定政権支援」と称して、１月21、22日にアフガニスタン復興支援国際会議を東京のホテルで開こうとしている。パウエル米国務長官、アナン国連事務総長らが出席する50カ国以上の大型会議となる。
あれだけアフガニスタン人民の頭上に爆弾を雨あられのように撃ち込み、虐殺と破壊をやっておいて「復興会議」とは何ということか。これは、帝国主義のアフガニスタン侵略戦争を国際的に正当化しようとするものであり、アルカイダを根絶・一掃し、また、かいらい政権を立てて軍事支配と抑圧、植民地化を進めようとするものである。これに対する徹底的な弾劾の闘いを今年の第１波の闘いとしてかちとろう。
年末の12月22日の国籍不明の小型船への銃撃、撃沈、乗員虐殺事件は、日帝の朝鮮侵略戦争開始宣言である。戦後初めて、日帝が武力をもって攻撃を加え、他国人民を虐殺した事件であり、しかも領海外で行ったものであり、絶対に許してはならない。
海上保安庁が自衛隊と連携しつつ、意識的な武力行使を行い、他国船を撃沈し、虐殺したのだ。しかもこれを「正当防衛」と強弁し、排外主義を扇動し、「危機管理の強化」を叫んで有事立法攻撃を強めている。この先には、帝国主義の朝鮮・中国侵略戦争の発動があるのだ。朝鮮・中国侵略戦争への日帝の明確な踏み切りとして今回の攻撃が小泉政権によって意識的に強行されたのである。
こうした中で沖縄闘争は年頭から大決戦に突入した。年末27日の代替施設協議会（首相官邸）で「名護新基地のリーフ上の建設」が合意され、それをもとに工法などを決定していくことになった。地元の意志を踏みにじって建設が強行されようとしているのだ。これに対して、２月３日の名護市長選挙に、「名護市の未来をひらく会」から宮城康博氏を擁立することが決定され、１月３日に立候補宣言が行われた。反対派の統一候補となった宮城氏は、97年12月の名護市民投票の立役者であり、住民の立場に立って新基地建設阻止の先頭に立つ、最良の闘う候補である。
９・11〜10・７情勢のもとで、基地沖縄の現実は県民の生活と相入れないことがあらためて明らかになった。新たな基地を受け入れることと引き替えの「振興策」は基地依存経済をさらに強めるものでしかない。
勝利の条件はある。１カ月の超短期決戦であるとはいえ、基地建設を推進する岸本現市長を打倒する闘う側の展望が開かれたのだ。全力で名護市に結集し、あるいはカンパを送り、宮城康博氏必勝へ奮闘しよう。
さらに、三里塚の４・18暫定滑走路開港阻止へ闘いを強めよう。三里塚反対同盟は36年間、日帝の国策と真っ向から対決して闘いぬく革命的農民として、ますます不屈に闘いぬいている。三里塚は、反戦・反権力の闘いの砦（とりで）であり、革命的武装闘争の根拠地である。日本革命勝利の決定的な拠点、アフガニスタン・パレスチナ反戦闘争、有事立法粉砕・改憲阻止の拠点である。敵は、欠陥だらけの暫定開港を強いられている。それは農民を追い出すことだけを目的とした不正義きわまりない暴挙である。人民の側にはこれに反撃する当然の権利がある。
１・９ゲリラ戦争によって02年三里塚決戦の戦端は開かれた。三里塚現地攻防に勝利し、３・31闘争、４・14全国総決起闘争に決起しよう。
有事立法粉砕の闘争陣形を
日帝・小泉は、アフガニスタン・中東侵略戦争への参戦、「不審船」撃沈の戦闘行為を強行した上で、有事立法を今月21日から開かれる通常国会に提出し成立を図ろうとしている。予算が成立する３月中に提出し、４月が大激突になる。
小泉は「備えあれば憂いなし」と叫んで、「できるものからやる」と具体化を急いでいる。有事立法は改憲に直結し、改憲に等しい攻撃である。いよいよ有事立法・改憲阻止決戦を全力で闘わなければならない局面が到来したのだ。
日帝・小泉がやろうとしている攻撃は、次のようなものである。
@自衛隊の行動にかかわる法制（第１分類、第２分類、第３分類）、A米軍の行動にかかわる法制、B国民の生命・財産のための法制、の全面的な有事法制が狙われている。第一分類、第二分類から突破口を開こうとしている。
●同時に｢緊急事態基本法｣ないしは「安保基本法」の制定。対策本部の設置や国民の避難、国会の関与、罰則の規定を盛り込む。
●「人道支援法」では、捕虜収容所の設置や傷病兵保護、文民の取り扱い、条約違反者の処罰。
●しかも対象は防衛出動を命令した場合に限定せず、大規模テロや周辺有事への対応も含む。
●首相の権限を強化し、閣議を経ずに自衛隊への防衛出動命令を可能にする。
有事立法攻撃は、ガイドライン攻撃、対テロ特措法＝参戦法攻撃、ＰＫＯ全面発動攻撃の諸反革命の流れを引き継ぎ、集約・集大成するものである。改憲への外堀を埋め、さらには内堀を埋める攻撃に移行しようとしているのだ。
それは、戦争国家体制をつくり、戦争への国家総動員体制をつくるものである。しかも一般的な体制づくりではなく、現在進行しているアフガニスタン・中東・アジアへの侵略戦争から第３次世界大戦への発展のプロセスに対応するものとしてあるのだ。さらに対中国（北朝鮮）侵略戦争のための具体的な戦争体制づくりとしてある。
有事立法の核心的本質は、非常事態（宣言）法ということである。緊急時の憲法の停止である。超憲法的行為、行動の権利を首相＝行政権力や軍隊に与えるものである。有事立法が現実化するということは、階級闘争がまったく新しい段階に入ることであり、まさに階級決戦の到来である。
百万人署名運動が呼びかけている、「報復戦争」と日本の参戦、有事立法と憲法改悪に反対する署名を全国の街頭で、職場で、学園で集め、一大人民運動を巻き起こそう。
第３章 国労決戦突破口に春闘総行動に立て
昨年末12月24日、国労の４党合意策動の立役者であった新井、今井らチャレンジ一派による国労脱退、分裂組織結成の強行という、許すことのできない裏切りが発生した。革共同は、新年冒頭に本紙号外を発行し、この策動に対する反撃に立ち上がった。
前国労本部中執の新井修一、前秋田地本書記長の今井伸らは、「ジェイアール東日本ユニオン」なる分裂組織結成を強行した。これは最もあからさまな国労破壊攻撃である。だが、これは国労丸ごとの変質・解体の策動が、闘争団を先頭とする組合員の不屈の決起で打ち破られた結果である。
分裂組織の「綱領」とも言うべき「創設構想」なる文書では「経済活動の現実からスタートする労働組合主義（利益の配分を、一に株主配当、二に設備投資、三に内部留保、四に社員の賃金・労働条件の優先順位とする）に徹するＪＲ労働組合の再編が求められている」という。「賃金は一番最後でいい」というような労働組合がどこにあるか。
新井は昨年１月の国労大会に機動隊を導入した張本人だ。その新井が、４党合意実現が破産している現実に焦り、「国労本部の及び腰」を非難しながら、脱退を強行したのである。
問題は、この分裂に対して、残存チャレンジ、酒田一派と反動革同、国労本部が組織の非常事態として真っ向から対決するのではなく、この分裂を擁護していることである。分裂の動きが発覚したら、即座に現地に飛び、分裂策動を摘発し、組織防衛のために組合員を指導する先頭に立つのが、本部たるものの責任のとり方である。ところが、本部はこれを放棄し、むしろ分裂を促進したのである。それどころか、闘争団が非妥協的に闘うからこうなるのだと責任を転嫁し、統制処分を策動しているのだ。
さらに新たな事態が判明た。１月９日、国労本部は、西日本の採用差別裁判について上告しない方針を明らかにした。これは「解決時に取り下げる」というこれまでの方針すら反古（ほご）にし、本部単独でクーデター的に決定したものである。
これは、本部そのものが国労解体に動きだしているという重大事態を示すものである。文字どおり国労の存亡が問われる事態に突入しているのだ。国労を解体し階級的労働運動を一掃するために仕掛けられた80年代の国鉄分割・民営化攻撃が、闘争団を先頭とする国鉄労働者の不屈の決起で今日まで打ち破られ、４党合意の策動も完全に破産する中で、ついにチャレンジ一派の脱退を契機に国労を完全に解体する攻撃が国労本部自身によって引き起こされているのである。
これは、階級的闘いを一掃しようとする日帝の攻撃との決戦であり、日本階級闘争の最大の危機と試練の時である。のみならず国際階級闘争全体にとっても決定的な意味をもつ決戦の到来である。敵階級の体重をかけたこの攻撃に絶対に屈することはできない。
逆にここで、本部の責任を追及し、その打倒をかちとり、新しい階級的指導部を登場させるチャンスなのである。ここで勝利するならば、日本階級闘争はまったく様相を一変する情勢に入るのだ。全力で２月拡大中央委員会に向かって闘いぬき、国鉄決戦の勝利を切り開こう。
そして、この国鉄決戦を軸に、02春闘の爆発を闘いとろう。29年型世界大恐慌が本格化し、完全失業率が５・５％になり、さらに首切り・リストラ・賃下げの攻撃が吹き荒れている中での春闘である。本当にブルジョアジーに対する階級決戦として構えなければ問題にならない情勢なのである。ところが、連合は、１月９日の拡大戦術委員長会議で「雇用重視」を掲げて「ベアを要求しない」ことを決定した。これは春闘史上初めてのことであり、春闘の完全放棄である。ベアを要求しないことは賃下げを容認することに等しい。カクマル松崎一派のＪＲ総連はそのファシスト先兵である。全労連もまったく闘いの方針を持っていない。
こうした帝国主義的労働運動、ファシスト労働運動、スターリン主義労働運動の総屈服に抗して、階級的労働運動を守り発展させる正念場である。昨年の11月労働者集会の地平をさらに発展させ、春闘総行動を闘いとろう。各労働組合で春闘を闘いぬきつつ、春闘総行動に総結集しよう。
当面する闘いを、アフガン・パレスチナ反戦闘争、名護市長選決戦、国鉄決戦を軸に春闘総行動を中心に闘いぬくと同時に、１・１アピールで強く提起されている長期獄中同志奪還闘争を闘い、党建設、機関紙拡大闘争を闘いぬこう。
長期獄中同志を早期に奪還することは、12・15集会の誓いであり、必ず実現されなければならない絶対的課題である。星野救援会を全国につくり、星野同志の再審の扉を開かせよう。爆取デッチあげ４同志奪還の10万人署名運動を達成し、保釈奪還をかちとろう。
１月、２月の激闘の中で組織活動の３原則を貫き、財政闘争と党建設の闘いを強力に推進していこう。
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週刊『前進』（2037号1面2）
日帝・海保の「不審船」への銃撃・撃沈・虐殺弾劾する
朝鮮・中国侵略戦争の攻撃だ
12月22日、海上保安庁の巡視船が東中国海の公海上で国籍不明の小型船舶を撃沈し、15人の乗組員を虐殺した。これは完全な軍事作戦として行われた。海上自衛隊と海上保安庁が一体となった追尾―戦闘態勢が敷かれ、巡視船25隻、航空機14機、イージス艦「こんごう」、護衛艦「やまぎり」が出動した。日帝が戦後初めて軍事戦闘をしかけ、直接的な他民族人民虐殺に手を染めたのだ。
何よりも、これは海自艦隊のインド洋派兵―アフガニスタン侵略戦争参戦、海保庁法改悪という情勢下での日帝の歴史的な踏みきりとして行われた。日帝は９・11―10・７情勢の中で、米帝の世界戦争政策―アジア重視戦略に必死で対応・対抗し、独自の中国・朝鮮侵略戦争政策へと現状破壊的に踏み込んだのだ。日帝は再び侵略帝国主義として公然と登場した。このことの重大性を徹底的に弾劾しなくてはならない。
海保庁は、奄美大島西北西約３百数十`の公海上（日本のいわゆる「排他的経済水域内」）を中国方面に向かって航行中の船舶に停船命令を出した（13時12分）。この場合、海保庁が規制できるのは対象船舶が漁業法などに違反した時だけで、今回の停戦命令自体が違法なものだ。ところが巡視船「いなさ」「みずき」は「逃走防止の威嚇」と称し、船体そのものへの射撃を合計13回もくり返した（16時16分〜17時23分）。これにより船舶は火災を起こした。さらに海保庁は、相手の反撃をもって全面的な戦闘に入り、「いなさ」が20_機関砲１８６発を命中させ、中国の「排他的経済水域内」で撃沈した（22時13分）。
日帝は自ら意識的に戦闘をしかけ乗組員全員を虐殺しておきながら、「銃撃され負傷した」「正当防衛だ」と開き直り、逆に北朝鮮に対する排外主義キャンペーンを大々的に行っている。実際これを契機に在日朝鮮人への排外主義襲撃が一層激化している。日帝・小泉政権は、この事件をテコに有事立法の制定、海上保安庁法、自衛隊法などの一層の改悪、中国・朝鮮侵略戦争体制づくりを一挙に進めようとしているのだ。
時速30`も出ない小型船舶に圧倒的な性能と軍事力をもった巡視船が機関砲を浴びせかけ、９時間も追いかけ回し、最後は反撃されたからと撃沈したのだ。これのどこが「正当防衛」なのか。日帝は目的意識的に交戦し、軍事戦闘をしかけたのだ。また海保庁は「自沈の可能性」と手前勝手な憶測で言い逃れを図っているが、撃沈と虐殺の一切の責任が日本政府と海保庁にあることは明白だ。
「北朝鮮の工作船の疑い」をうんぬんすることで、小泉政権がこの虐殺を居直ることを絶対に許すな。「北朝鮮に対してなら何をやってもいい」と言うのか。これは朝鮮・中国―アジア人民を同じ人間と見なさずに植民地支配や侵略戦争を行った戦前と同じ論理だ。しかも中国の「排他的経済水域」で撃沈したことは重大な戦争挑発だ。海保庁と海自はその後も巡視船十数隻や航空機十数機で沈没地点付近の海域を制圧し続けている。小泉首相や船体射撃命令を出した縄野克彦海保庁長官を始め日帝と虐殺者の責任を徹底的に追及しなければならない。
中国外務省は23日、「日本が東海海域で武力を行使したことに関心を寄せている。船の沈没と人員の死傷事件には遺憾を表明する」とコメントした。中国各紙は「日本が正当防衛を言うのは道理に合わない」（法制日報）、「日本軍艦が他国の船を敢然と撃沈した」「日本の領海外で国籍不明船を撃沈したのは法律違反」（京華日報）と非難した。韓国の与党・民主党も「最近の日本の軍事力使用拡大の一環とも見られ、関心を持たざるをえない」と表明した。
日帝・小泉政権の中国・朝鮮侵略戦争政策のエスカレーション、有事立法・改憲攻撃の恐るべき踏み込みを見据え、これを実力で粉砕する巨大な反戦闘争をたたきつけよう。アフガン復興会議粉砕闘争をその第一歩としてかちとろう。
東京、広島などで決起
●東京／国交省に抗議
12月25日午前、反戦共同行動委員会は国籍不明船の撃沈・虐殺を弾劾する緊急抗議を行った。国土交通省にある海上保安庁に抗議・申し入れを行おうとした部隊に対して、海保庁は請願を拒否し、警官が排除してきた。日帝が戦後初めて他国船舶に戦闘をしかけ、乗組員を虐殺したことを暴力的に居直るものだ。抗議団は怒りを倍加させ、激しく弾劾した。海保庁担当者を引きずり出し、反戦共同行動委と全学連大山委員長が抗議文を読み上げ、受け取らせた。
●広島／海保に弾劾行動
12月22日の海上保安庁によって強行された外国船の撃沈という重大な日帝の戦争的踏み込みに対して、中四国各地で直ちにこれを弾劾して闘った。広島を始め、岡山、愛媛など全中四国一斉に、事件の翌23日に街頭で弾劾のビラまきを行い、多くの注目と支持を集めた。
また、25日には、広島大学の学生など広島反戦共同行動委員会が、広島市にある第六管区海上保安本部に対して抗議行動をたたきつけた。「『正当防衛』などというのは奇弁だ。撃沈によって15名のアジア人民を虐殺したことを絶対に許さない」と弾劾し、その責任を追及した。
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週刊『前進』（2037号2面1）
闘争団への統制処分を断じて許すな
国労本部が上告放棄（大阪・岡山採用差別）
新井らの分裂と並ぶ大裏切り 解雇全面容認した本部倒せ
国労は今、その存亡をめぐる大決戦に突入している。昨年12月24日、本部前中執の新井修一らは、分裂組合「ジェイアール東日本ユニオン」の結成を強行した（本紙１月７日付号外で既報）。国労本部・高嶋−寺内執行部は、分裂を擁護し、それと軌を一にして国労を内部から解体する裏切りを深めている。本部は、昨年末に東京高裁が下した大阪・岡山のＪＲ採用差別事件の反動判決について、最高裁に上告しないとの方針を明らかにした。これによって、本部はついに、すべての採用差別事件の訴訟取り下げと、闘争団に対する統制処分の発動に最終的に踏み切った。残存チャレンジ、反動革同、東京地本・酒田一派によるこのたくらみは、新井の分裂とあいまって国労の団結を根底から破壊しようとするものだ。だが、彼らを打ち倒してその策謀を葬り去った時、国労は真底からの階級的再生を遂げるのだ。臨大開催を要求し、分裂組織解体の態勢を築くとともに、４党合意破棄、高嶋−寺内執行部打倒へ、総決起しよう。
分裂組織を解体して国労の団結守りぬけ
昨年12月24日、前本部中執の新井、前秋田地本書記長の今井伸ら極悪のチャレンジは、分裂組織「ジェイアール東日本ユニオン」の結成を強行した。新井・今井は、゛４党合意に基づく解決゛なるものが根底から破産しつつある現実を突きつけられ、卑劣にも国労から逃亡した。彼らは、闘争団と国労組合員の闘いに反動的憎悪を燃やし、「経済活動の現実からスタートする労働組合主義（利益の配分を、一に株主配当、二に設備投資、三に内部留保、四に社員の賃金・労働条件の優先順位とする）に徹する労働組合の再編が求められている」などと叫び立てて、最悪の帝国主義的労働運動派としての姿をむき出しにした。新井・今井は、国労解体の極悪の先兵だ。
この分裂を引き起こした責任は、機動隊を導入して４党合意の受諾を強行した高嶋−寺内ら残存チャレンジ、反動革同、東京地本・酒田一派にある。昨年秋以来、秋田地本における分裂の動きは公然のものとなっていた。だが、本部はそれに手をこまねき、10月定期大会で提出された分裂策動に対する調査委員会設置の動議も拒み通した。こうした姿勢が、新井らの分裂を促進したことは明らかだ。
本部は、分裂組織が結成された後になってようやく秋田地本の執行権停止の措置をとった。分裂問題に対処しているかのようなポーズをとりながら、本部はあくまで「分裂を引き起こしたのは闘う闘争団だ」などという反動的論理にしがみついて、闘争団への統制処分発動を狙っている。
こうした本部の裏切りに力を得た東京高裁民事11部は、12月26日、大阪・岡山のＪＲ採用差別事件で控訴棄却の反動判決を下した。この事件は、地労委勝利命令を取り消した中労委反動命令に対して、国労が裁判で争っていたものだ。本部は、上告期限にあたる１月９日、上告はしないとの方針を明らかにした。
これはまさに一線を越えた裏切りだ。本部はついに採用差別による首切りそのものを全面的に承認した。久保中執を始めとする反動革同も、この方針に追随して闘争団の切り捨てにのめり込んだ。残存チャレンジと反動革同は、闘争団に対するあからさまな敵対者としての姿をあらわにした。
本部が次に狙っているのは、最高裁で係争中の北海道・九州採用差別事件、東日本を中心とする本州採用差別事件の取り下げだ。そして、最高裁に訴訟参加を申し立てた２１２人の闘争団員への査問委員会設置と生活援助金の支給停止を、２月３日の中央委員会で決定しようとしているのだ。
「最高裁判決までがタイムリミット」「それまでに解決水準を上げる闘いを展開する」と叫んできた本部のデマは、これによって明白になった。今回の上告放棄の方針は、最高裁の反動判決を引き寄せるものでしかない。「解決水準を上げる交渉」など絶対にあり得ないこと、「ゼロ解決」でも何でも無条件にのむつもりであることを、本部は自ら暴露した。彼らはただ、闘争団の解雇撤回・地元ＪＲ復帰の闘いを一刻も早く投げ捨てたいだけなのだ。
闘争団の不屈の闘いこそ国労の団結のかなめをなしてきた。ところが本部は、分裂組織と闘わず、闘争団の糧道を断つ暴挙を画策して、国労の団結をずたずたに引き裂こうとしているのだ。この危機は、新井・今井の分裂組織を解体し、本部執行部を打倒することによってのみ、打開される。国労の階級的再生へ、総決起すべき時が到来した。
権力の意を受け裁判の取り下げ策す本部
本部は今や、骨の髄まで権力・資本の手先と化した。それを示しているのが、10月２日に国土交通省鉄道局がＪＲ各社を呼んで行った「ヒヤリング」だ。
国土交通省とＪＲは、そこで国労への支配介入を図る露骨きわまる謀議を交わした（別掲）。そして、裁判取り下げを強要するために、国労本部に猛烈な恫喝を加えた。昨年10月の大会に本部が突如として提案した「追加方針」は、その結果であった。本部は、「最高裁で公正な判断を行わせる」とした１・27大会の方針を、権力の意向に従って撤回したのだ。
だが、「ヒヤリング」が示しているのは、闘争団を先頭とする国労組合員の闘いと動労千葉の存在が、４党合意を破産に追い込みつつあるという事実である。権力・資本も半ばそれを認めている。だが、彼らには、破産寸前の４党合意にしがみつくほかに国労解体攻撃の手段はないのだ。
しかし、10月定期大会における反対派の結束した闘いは、権力・資本の意図を再び打ち砕いた。「裁判取り下げは解決時」とした寺内の書記長集約で、本部は権力・資本との密約をまたしても果たせないところに追いつめられた。
新井・今井の分裂は、こうした事態に対する絶望から発している。彼らは、このままでは権力・資本に見捨てられるという恐怖に駆られて、なりふり構わず分裂に走ったのだ。
他方、本部に居座る残存チャレンジと反動革同は、10月大会において貫徹できなかった裁判取り下げと闘争団への統制処分を、２月中央委員会でなんとしても強行し、もう一度権力・資本におもねろうと必死なのである。
新井・今井も、残存反動分子どもも、闘争団切り捨て−国労解体を狙う権力の手先である点において、なんら異なるところはない。
だが、それは国労組合員の不屈の闘いで、再三にわたって阻まれてきたことなのだ。新井らの分裂組織の結成は、悪らつきわまる国労破壊攻撃だが、そこには４党合意の根底における破産という事態が横たわっている。彼らは本質的に敗残者だ。今、国労組合員が分裂組織解体・闘争団への統制処分粉砕を掲げて再び全力の闘いに立つならば、残存反動分子どもをも、みじめな敗残者として執行部から引き下ろすことはできるのだ。４党合意破棄・本部全面刷新を成し遂げるチャンスは、本部が限度を超えた反動的暴走を開始した今この時にこそ存在する。
国労の存亡をかけた決戦は、日本の階級情勢の集約点をなしている。帝国主義の矛盾が全面的に爆発し、世界危機の帝国主義戦争への転化の過程が開始された今日、資本攻勢はこれまでになく激化している。日帝は、連合結成以来、闘う労働運動のかなめに位置した国鉄闘争を解体しようと必死なのである。国労本部は、この攻撃の凶暴性に屈服し、敵権力の先兵へと完全に転向した。
だが、労働者が団結を固め、必死の反撃に立てば、敵の攻撃は絶対に破たんする。危機にあるのは敵の側だ。４党合意締結以来、闘争団を始めとする国労組合員は、連日の闘いの中で身をもってその教訓をつかみとってきた。原則を貫くこの闘いこそが、巨大な勝利の展望を押し開いている。
９・11反米ゲリラ戦によって世界情勢は一変した。帝国主義の暴虐と支配・抑圧に対する国際的内乱が開始されたただ中で、国労が「帝国主義を打倒する労働運動」へと自らを飛躍させ、被抑圧民族人民、全世界の労働者階級とともに不屈の闘いに立つならば、勝利は必ず切り開かれる。
新井・今井らの分裂組織や本部に巣くう反動どもとの激突に勝利した時、国労は真に階級的な組合に生まれ変わり、不抜の存在としてよみがえるだろう。
今こそＪＲ本体が立ち上がる時
とりわけ、ＪＲ本体の国労組合員に訴えたい。今こそ、闘争団とともに総決起しよう。メンテナンス外注化攻撃のただ中で、多くの組合員は、出向先においても闘う条件はいくらでも存在することをつかみとっている。また、国労解体のために一定の組合員への出向強要を画策しながら、それをなしえないＪＲ資本の矛盾と破たんを見抜いている。反撃に転じる条件は無数にある。闘いはこれからだ。にもかかわらず、それを抑圧しているのは本部・エリアの反動執行部だ。彼らを引き下ろし、02春闘勝利への突破口をこじ開けよう。団結を固めて闘おう。
〈資料〉国土交通省鉄道局のＪＲ各社からのヒヤリング（2001年10月２日）
梅田鉄道局次長 「彼ら（国労本部三役）のやった大きな間違いは、今年１月に４党合意を受け入れたとき、最高裁で闘うとの追加方針を決めたことだ」「寺内には、取下げろと毎回言っているが、国労の中は廻（まわ）らないだろう」「国労には再三言っている。こういった状況の中で最高裁の判決が出れば終わりなんだから、自分達の証（あかし）を示してお願いしないと、何も出てこない。しかし、訴訟取下げは、出せば内部がガチャガチャになる」
ＪＲ西日本 「採用事件の裁判を取下げるというが、どこまでやるのか信用できない。例えば、その事を執行委員会で決定、または大会で決議するとかして、世の中にオープンしないと駄目だ」「国労はいろんな事を言ってきたが、全て三役の個人的なものとなっている」
ＪＲ東海 「この問題が決着するとき、彼ら（全動労、動労千葉）も入っているという枠組みを作っているのか」「同時決着しないと問題は残る」
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週刊『前進』（2037号3面1）
アフガン復興会議を粉砕せよ
帝国主義強盗の支配権の拡大許すな
侵略戦争への全面参戦狙う日帝
１月21、22の両日、東京でアフガニスタン復興支援閣僚級会議が開かれる。この会議は「復興支援」を掲げているが、実際は米英日など帝国主義諸国がアフガニスタン侵略戦争を進め、新植民地主義的支配を強めるための支配権の拡大、奪い合いの会議だ。
人民虐殺を合法化する会議
何よりも第一に断罪しなければならないことは、このアフガニスタン復興会議は、米英日帝国主義による不正義のアフガニスタン侵略戦争とそれによるタリバン・アルカイダ・ムスリム義勇兵虐殺およびアフガニスタン人民虐殺という大流血と破壊を国際的に合法化するものだということだ。タリバン政権の暴力的転覆の上にもたれる「復興」など大ペテンであり、被抑圧民族圧殺を是認するとんでもない歴史的大暴挙なのだ。
「テロ・テロリストは悪の根源である」「だから侵略戦争に訴えることは正義だ」などという帝国主義の戦争の論理、民族排外主義のイデオロギーを絶対に認めてはならない。アフガニスタン復興会議をやすやすと行わせることは、米帝など全世界の帝国主義を英雄的に迎え撃っているアフガニスタン人民への裏切りであり、昨年10・７以来今も継続・激化する帝国主義の侵略戦争―無差別大虐殺への加担となるのだ、そんなことは絶対に拒否するということを、腹の底からの怒りと決意をもって確認しなければならない。
米帝は「タリバン政権は崩壊した」と言いながら今なお連日のようにＢ―１ＢやＢ52を使って激しい空爆を行っている。オマル師やオサマ・ビンラディン氏を追跡すると称して無差別爆撃を繰り返しているのだ。 米英軍による攻撃開始以来、大量のタリバン・アルカイダ・ムスリム義勇兵が虐殺され、３８００人（昨年12月６日現在）もの民間人が虐殺され、数万人に及ぶアフガニスタン人民が犠牲となっている。町や村の建物を次々と破壊し、道路を通る車両や荷車に対しても「タリバンの逃亡阻止」と称して無差別に爆撃が加えられている。しかも一般の民間人や村落を、「タリバンやアルカイダをかくまったり、助ける者は空爆する」と公言して、米帝は無差別爆撃を繰り返しているのだ。これほど理不尽なことがあるだろうか。
これが帝国主義の侵略戦争のやり方だ。圧倒的な軍事力によって、人民皆殺しの侵略戦争を展開しているのだ。さらに米帝は凶暴な侵略戦争を他の国にも拡大することを公言し、ソマリアやイエメン、フィリピン、イラクなどを名指ししている。ソマリアに対してはすでに偵察飛行も開始している。米帝の意に沿わない国や人民の闘いを軍事力でもってたたきふせようとしているのである。
この米帝の無差別虐殺に対してアフガニスタン人民は激しい怒りを燃やし、闘いに立ち上がっている。家族や隣人や親戚を理由もなしに無差別に虐殺されたアフガニスタン人民の怒りは抑えがたいものなのである。
１月４日にはアフガニスタン東部のホスト州で米軍が攻撃を受け、特殊部隊の兵士が死亡し、ＣＩＡ工作員が重傷を負った。その後この闘いは14歳の少年による決起であったことが明らかになっている。米帝の侵略・支配に対するアフガニスタン人民の怒りの闘いが巻き起こっていくことは不可避なのだ。何よりも、オマル師を始めとするタリバンやオサマ・ビンラディン氏を始めとするアルカイダが今なおゲリラ戦争を闘い抜いている。
米帝はアフガニスタン人民の不屈の抵抗闘争に追いつめられ、危機感を強め、ますます凶暴化しているのだ。米軍特殊部隊や多国籍軍の投入によってもアフガニスタン人民の闘いを圧殺することはけっしてできない。泥沼の侵略戦争として展開され、帝国主義の危機はますます深まっていくのだ。
第二に断罪しなければならないことは、アフガニスタン復興会議は、帝国主義がかいらい政権をデッチあげ、アフガニスタン軍事占領、新植民地主義支配体制を築き上げ、そこにおいてアフガニスタン人民への新たな民族抑圧・圧殺を強行するためのものだということである。
日帝は、復興支援に20％の資金を拠出するなどと表明しているが、その狙いはアフガニスタン侵略に参入し、中東・中央アジア侵略への突破口を開くことにあるのだ。とりわけ、地雷除去を口実に自衛隊をアフガニスタンに派兵する策動を絶対に許してはならない。自衛隊侵略出兵のエスカレーションであり、アフガニスタン人民の前に直接の鎮圧者・支配者として登場するものだ。
また「教育振興」をふりかざし、学校を建てるなどとしているが、それは「イスラムはテロの温床」「近代文明の教育を与える」という排外主義に満ちた、イスラムへの宗教弾圧およびムスリムそのものの圧殺を策するものである。アフガニスタン人民がイスラムを歴史的・伝統的なアイデンティティーとして生活し、大国の支配に抗し、民族的尊厳を守ってきていることそのものを敵視するものなのだ。
また米帝は、この会議にパウエル国務長官を先頭に乗り込み、アフガニスタン侵略・支配へのヘゲモニーを貫こうとしている。アフガニスタン暫定政権づくりでアフガニスタンへの猛爆撃を背景として各勢力を屈服させて米帝のかいらいとしての暫定政権を押しつけたのに続き、新植民地主義的支配体制を築こうとしているのだ。
復興会議テコに戦争国家化
第三に断罪しなければならないことは、日帝・小泉政権がアフガニスタン復興会議を日本で開催することをテコにして、帝国主義的戦争国家化攻撃を一気に強化しようとしていることである。
日帝は、米帝のアフガニスタン侵略戦争に対して自衛隊法改悪、ＰＫＯ法改悪、海上保安庁法改悪を強行し、自衛隊を派兵して参戦している。昨年末には「不審船」と称して国籍不明の船を砲撃・撃沈し、15人の乗員を虐殺した。また通常国会に有事立法を提出する。特に安全保障基本法（緊急事態法）は、「緊急事態」を宣言することによって一切の権限を首相に集中する国家緊急権の規定であり、それは憲法の停止の規定である。日帝は「テロ対策」と称して自衛隊を派兵し、中東・イスラム諸国やアジア人民を虐殺する侵略戦争に突進しているのである。そして、米帝とともに中国・朝鮮侵略戦争に突っ込むための本格的な戦争体制づくりを進めているのだ。
日帝は、空爆開始当初からアフガニスタン復興会議を東京で行うことを提唱し、アフガニスタン侵略への決定的な踏み込みを狙ってきた。今や、かつて日帝が闘うアジア人民に対して「共匪（きょうひ）」と悪罵（あくば）を投げかけて人民虐殺を繰り返したことが再び繰り返されようとしているのだ。
だが帝国主義の侵略戦争との闘いが中東・イスラム諸国を始め全世界に拡大し、アフガニスタン人民と連帯した国際的な反戦闘争として爆発することは不可避だ。アメリカで労働者人民の反戦闘争が激しく燃え上がっている。
こうした全世界の闘いと連帯して、帝国主義打倒の国際的内乱の激化・発展を目指してアフガニスタン復興支援会議を全力をあげて粉砕せよ。
１・20〜21連続闘争に決起しよう。アフガニスタン人民、パレスチナ人民、イスラム諸国人民との連帯をかけてアフガニスタン反戦闘争に全力で決起しよう。
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