ZENSHIN 2002/01/21(No2037 p06)

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週刊『前進』（2037号1面1）

侵略戦争合法化と植民地化をたくらむアフガン復興会議粉砕を
　有事立法粉砕・改憲阻止へ
　裁判取り下げ・闘争団統制処分・国労解体狙う本部を打倒せよ
　２・３名護市長選、宮城氏必勝を　６面参照

　年末から年始にかけて、次々と重大な事件が起こり、激動の２００２年の幕が開けた。「不審船」と称して小型外国船を銃撃・撃沈し15人の乗員を虐殺した事件、米帝のアフガニスタン侵略戦争・空爆の年を越しての続行、全面的なパレスチナ圧殺攻撃、新井・今井らチャレンジ一派、本部派による国労解体攻撃、日帝・小泉の名護新基地建設攻撃の進展と、それに対する宮城康博氏の２・３名護市長選立候補宣言などなど――。いずれも重大な情勢であり、全力で闘うべき課題を示している。政治局の２００１年１・１アピールと革共同第６回大会報告を徹底的に学び主体化して、21世紀の早い時期に革命を成し遂げるために、勇躍して決起しよう。

　第１章　１・１アピールを全力で実践しよう

　革共同政治局の１・１アピールは、昨年の闘いを踏まえて重大な路線と方針を提起している。すべての同志諸君、支持者の皆さんが、このアピールを徹底的に学び、討議し、主体化し、実践に移すことを心から訴えたい。
　１・１アピールは、何よりも「９・11論」を深化し、「９・11論」をもって01年を総括し、「９・11論」をもって情勢を分析し、任務・方針を打ち立てている。「９・11論」が一切の展開軸となっているのである。
　９・11反米ゲリラは、帝国主義のあらゆる暴虐と支配・抑圧に対する国際的内乱の始まりである。革共同は、９・11という特殊的・極限的形態での民族解放戦争に対して、これを党の命がけの飛躍を突きつけるものとして、すなわち現代の革命的共産主義者に対する被抑圧民族の糾弾、弾劾として激しく受けとめた。革共同の階級的自己批判＝血債論を「新たな７・７自己批判」として深化した。
　そうして「闘うイスラム諸国人民（パレスチナ・中東・ムスリム人民）との連帯」を鮮明にした。９・11をもって始まった国際的内乱の時代、すなわち革命的情勢への突入の開始を明らかにし、革命党の３つの義務の実践に向かっての路線と方針を提起したのである。
　さらに「帝国主義を打倒する労働運動」論を「新たな７・７論」と統一されたものとして提起した。つまり、排外主義、国益主義と対決する国際主義的連帯を貫く立場こそが、恐慌、戦争、大失業のもとでの労働運動の核心であるということである。
　１・１アピールの実践的結論、スローガンは、２つの表題に言い表わされている。すなわち、「闘うイスラム諸国人民と連帯し、アフガン・中東侵略戦争を国際的内乱に転化せよ！」と「労働運動・学生運動の革命的爆発で日帝・小泉超反動政権を打倒しよう」ということである。これを２００２年をとおして革命的に実践し、日本革命を切り開くために奮闘しよう。

　第２章　アフガン・パレスチナ反戦闘争爆発を

　米帝は、アフガニスタンに対する空爆を続行し、侵略戦争が拡大している。すでに９・11のニューヨークの死者をはるかに上回るアフガニスタン人民が殺されているのだ。他方で米帝とイスラエルによるパレスチナ人民に対する攻撃が激化している。
　これに対して、タリバン、アルカイダ、そしてアフガニスタン人民は頑強に抵抗と反撃を続けており、１月４日には、東部山岳地帯で米特殊部隊を１人せん滅している（戦闘での米軍の初の死者。他にＣＩＡ１人が負傷）。このような闘うイスラム諸国人民の存在と闘い、主張を階級的自己批判を込めて対象化し、肉薄しなければならない。
　帝国主義者どもは、空爆による人民虐殺、政権転覆、国土破壊を繰り返しながら、「暫定政権支援」と称して、１月21、22日にアフガニスタン復興支援国際会議を東京のホテルで開こうとしている。パウエル米国務長官、アナン国連事務総長らが出席する50カ国以上の大型会議となる。
　あれだけアフガニスタン人民の頭上に爆弾を雨あられのように撃ち込み、虐殺と破壊をやっておいて「復興会議」とは何ということか。これは、帝国主義のアフガニスタン侵略戦争を国際的に正当化しようとするものであり、アルカイダを根絶・一掃し、また、かいらい政権を立てて軍事支配と抑圧、植民地化を進めようとするものである。これに対する徹底的な弾劾の闘いを今年の第１波の闘いとしてかちとろう。
　年末の12月22日の国籍不明の小型船への銃撃、撃沈、乗員虐殺事件は、日帝の朝鮮侵略戦争開始宣言である。戦後初めて、日帝が武力をもって攻撃を加え、他国人民を虐殺した事件であり、しかも領海外で行ったものであり、絶対に許してはならない。
　海上保安庁が自衛隊と連携しつつ、意識的な武力行使を行い、他国船を撃沈し、虐殺したのだ。しかもこれを「正当防衛」と強弁し、排外主義を扇動し、「危機管理の強化」を叫んで有事立法攻撃を強めている。この先には、帝国主義の朝鮮・中国侵略戦争の発動があるのだ。朝鮮・中国侵略戦争への日帝の明確な踏み切りとして今回の攻撃が小泉政権によって意識的に強行されたのである。
　こうした中で沖縄闘争は年頭から大決戦に突入した。年末27日の代替施設協議会（首相官邸）で「名護新基地のリーフ上の建設」が合意され、それをもとに工法などを決定していくことになった。地元の意志を踏みにじって建設が強行されようとしているのだ。これに対して、２月３日の名護市長選挙に、「名護市の未来をひらく会」から宮城康博氏を擁立することが決定され、１月３日に立候補宣言が行われた。反対派の統一候補となった宮城氏は、97年12月の名護市民投票の立役者であり、住民の立場に立って新基地建設阻止の先頭に立つ、最良の闘う候補である。
　９・11〜10・７情勢のもとで、基地沖縄の現実は県民の生活と相入れないことがあらためて明らかになった。新たな基地を受け入れることと引き替えの「振興策」は基地依存経済をさらに強めるものでしかない。
　勝利の条件はある。１カ月の超短期決戦であるとはいえ、基地建設を推進する岸本現市長を打倒する闘う側の展望が開かれたのだ。全力で名護市に結集し、あるいはカンパを送り、宮城康博氏必勝へ奮闘しよう。
　さらに、三里塚の４・18暫定滑走路開港阻止へ闘いを強めよう。三里塚反対同盟は36年間、日帝の国策と真っ向から対決して闘いぬく革命的農民として、ますます不屈に闘いぬいている。三里塚は、反戦・反権力の闘いの砦（とりで）であり、革命的武装闘争の根拠地である。日本革命勝利の決定的な拠点、アフガニスタン・パレスチナ反戦闘争、有事立法粉砕・改憲阻止の拠点である。敵は、欠陥だらけの暫定開港を強いられている。それは農民を追い出すことだけを目的とした不正義きわまりない暴挙である。人民の側にはこれに反撃する当然の権利がある。
　１・９ゲリラ戦争によって02年三里塚決戦の戦端は開かれた。三里塚現地攻防に勝利し、３・31闘争、４・14全国総決起闘争に決起しよう。

　有事立法粉砕の闘争陣形を

　日帝・小泉は、アフガニスタン・中東侵略戦争への参戦、「不審船」撃沈の戦闘行為を強行した上で、有事立法を今月21日から開かれる通常国会に提出し成立を図ろうとしている。予算が成立する３月中に提出し、４月が大激突になる。
　小泉は「備えあれば憂いなし」と叫んで、「できるものからやる」と具体化を急いでいる。有事立法は改憲に直結し、改憲に等しい攻撃である。いよいよ有事立法・改憲阻止決戦を全力で闘わなければならない局面が到来したのだ。
　日帝・小泉がやろうとしている攻撃は、次のようなものである。
　@自衛隊の行動にかかわる法制（第１分類、第２分類、第３分類）、A米軍の行動にかかわる法制、B国民の生命・財産のための法制、の全面的な有事法制が狙われている。第一分類、第二分類から突破口を開こうとしている。
●同時に｢緊急事態基本法｣ないしは「安保基本法」の制定。対策本部の設置や国民の避難、国会の関与、罰則の規定を盛り込む。
●「人道支援法」では、捕虜収容所の設置や傷病兵保護、文民の取り扱い、条約違反者の処罰。
●しかも対象は防衛出動を命令した場合に限定せず、大規模テロや周辺有事への対応も含む。
●首相の権限を強化し、閣議を経ずに自衛隊への防衛出動命令を可能にする。
　有事立法攻撃は、ガイドライン攻撃、対テロ特措法＝参戦法攻撃、ＰＫＯ全面発動攻撃の諸反革命の流れを引き継ぎ、集約・集大成するものである。改憲への外堀を埋め、さらには内堀を埋める攻撃に移行しようとしているのだ。
　それは、戦争国家体制をつくり、戦争への国家総動員体制をつくるものである。しかも一般的な体制づくりではなく、現在進行しているアフガニスタン・中東・アジアへの侵略戦争から第３次世界大戦への発展のプロセスに対応するものとしてあるのだ。さらに対中国（北朝鮮）侵略戦争のための具体的な戦争体制づくりとしてある。
　有事立法の核心的本質は、非常事態（宣言）法ということである。緊急時の憲法の停止である。超憲法的行為、行動の権利を首相＝行政権力や軍隊に与えるものである。有事立法が現実化するということは、階級闘争がまったく新しい段階に入ることであり、まさに階級決戦の到来である。
　百万人署名運動が呼びかけている、「報復戦争」と日本の参戦、有事立法と憲法改悪に反対する署名を全国の街頭で、職場で、学園で集め、一大人民運動を巻き起こそう。

　第３章　国労決戦突破口に春闘総行動に立て

　昨年末12月24日、国労の４党合意策動の立役者であった新井、今井らチャレンジ一派による国労脱退、分裂組織結成の強行という、許すことのできない裏切りが発生した。革共同は、新年冒頭に本紙号外を発行し、この策動に対する反撃に立ち上がった。
　前国労本部中執の新井修一、前秋田地本書記長の今井伸らは、「ジェイアール東日本ユニオン」なる分裂組織結成を強行した。これは最もあからさまな国労破壊攻撃である。だが、これは国労丸ごとの変質・解体の策動が、闘争団を先頭とする組合員の不屈の決起で打ち破られた結果である。
　分裂組織の「綱領」とも言うべき「創設構想」なる文書では「経済活動の現実からスタートする労働組合主義（利益の配分を、一に株主配当、二に設備投資、三に内部留保、四に社員の賃金・労働条件の優先順位とする）に徹するＪＲ労働組合の再編が求められている」という。「賃金は一番最後でいい」というような労働組合がどこにあるか。
　新井は昨年１月の国労大会に機動隊を導入した張本人だ。その新井が、４党合意実現が破産している現実に焦り、「国労本部の及び腰」を非難しながら、脱退を強行したのである。
　問題は、この分裂に対して、残存チャレンジ、酒田一派と反動革同、国労本部が組織の非常事態として真っ向から対決するのではなく、この分裂を擁護していることである。分裂の動きが発覚したら、即座に現地に飛び、分裂策動を摘発し、組織防衛のために組合員を指導する先頭に立つのが、本部たるものの責任のとり方である。ところが、本部はこれを放棄し、むしろ分裂を促進したのである。それどころか、闘争団が非妥協的に闘うからこうなるのだと責任を転嫁し、統制処分を策動しているのだ。
　さらに新たな事態が判明た。１月９日、国労本部は、西日本の採用差別裁判について上告しない方針を明らかにした。これは「解決時に取り下げる」というこれまでの方針すら反古（ほご）にし、本部単独でクーデター的に決定したものである。
　これは、本部そのものが国労解体に動きだしているという重大事態を示すものである。文字どおり国労の存亡が問われる事態に突入しているのだ。国労を解体し階級的労働運動を一掃するために仕掛けられた80年代の国鉄分割・民営化攻撃が、闘争団を先頭とする国鉄労働者の不屈の決起で今日まで打ち破られ、４党合意の策動も完全に破産する中で、ついにチャレンジ一派の脱退を契機に国労を完全に解体する攻撃が国労本部自身によって引き起こされているのである。
　これは、階級的闘いを一掃しようとする日帝の攻撃との決戦であり、日本階級闘争の最大の危機と試練の時である。のみならず国際階級闘争全体にとっても決定的な意味をもつ決戦の到来である。敵階級の体重をかけたこの攻撃に絶対に屈することはできない。
　逆にここで、本部の責任を追及し、その打倒をかちとり、新しい階級的指導部を登場させるチャンスなのである。ここで勝利するならば、日本階級闘争はまったく様相を一変する情勢に入るのだ。全力で２月拡大中央委員会に向かって闘いぬき、国鉄決戦の勝利を切り開こう。
　そして、この国鉄決戦を軸に、02春闘の爆発を闘いとろう。29年型世界大恐慌が本格化し、完全失業率が５・５％になり、さらに首切り・リストラ・賃下げの攻撃が吹き荒れている中での春闘である。本当にブルジョアジーに対する階級決戦として構えなければ問題にならない情勢なのである。ところが、連合は、１月９日の拡大戦術委員長会議で「雇用重視」を掲げて「ベアを要求しない」ことを決定した。これは春闘史上初めてのことであり、春闘の完全放棄である。ベアを要求しないことは賃下げを容認することに等しい。カクマル松崎一派のＪＲ総連はそのファシスト先兵である。全労連もまったく闘いの方針を持っていない。
　こうした帝国主義的労働運動、ファシスト労働運動、スターリン主義労働運動の総屈服に抗して、階級的労働運動を守り発展させる正念場である。昨年の11月労働者集会の地平をさらに発展させ、春闘総行動を闘いとろう。各労働組合で春闘を闘いぬきつつ、春闘総行動に総結集しよう。
　当面する闘いを、アフガン・パレスチナ反戦闘争、名護市長選決戦、国鉄決戦を軸に春闘総行動を中心に闘いぬくと同時に、１・１アピールで強く提起されている長期獄中同志奪還闘争を闘い、党建設、機関紙拡大闘争を闘いぬこう。
　長期獄中同志を早期に奪還することは、12・15集会の誓いであり、必ず実現されなければならない絶対的課題である。星野救援会を全国につくり、星野同志の再審の扉を開かせよう。爆取デッチあげ４同志奪還の10万人署名運動を達成し、保釈奪還をかちとろう。
　１月、２月の激闘の中で組織活動の３原則を貫き、財政闘争と党建設の闘いを強力に推進していこう。

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週刊『前進』（2037号1面2）

日帝・海保の「不審船」への銃撃・撃沈・虐殺弾劾する
　朝鮮・中国侵略戦争の攻撃だ

　12月22日、海上保安庁の巡視船が東中国海の公海上で国籍不明の小型船舶を撃沈し、15人の乗組員を虐殺した。これは完全な軍事作戦として行われた。海上自衛隊と海上保安庁が一体となった追尾―戦闘態勢が敷かれ、巡視船25隻、航空機14機、イージス艦「こんごう」、護衛艦「やまぎり」が出動した。日帝が戦後初めて軍事戦闘をしかけ、直接的な他民族人民虐殺に手を染めたのだ。
　何よりも、これは海自艦隊のインド洋派兵―アフガニスタン侵略戦争参戦、海保庁法改悪という情勢下での日帝の歴史的な踏みきりとして行われた。日帝は９・11―10・７情勢の中で、米帝の世界戦争政策―アジア重視戦略に必死で対応・対抗し、独自の中国・朝鮮侵略戦争政策へと現状破壊的に踏み込んだのだ。日帝は再び侵略帝国主義として公然と登場した。このことの重大性を徹底的に弾劾しなくてはならない。
　海保庁は、奄美大島西北西約３百数十`の公海上（日本のいわゆる「排他的経済水域内」）を中国方面に向かって航行中の船舶に停船命令を出した（13時12分）。この場合、海保庁が規制できるのは対象船舶が漁業法などに違反した時だけで、今回の停戦命令自体が違法なものだ。ところが巡視船「いなさ」「みずき」は「逃走防止の威嚇」と称し、船体そのものへの射撃を合計13回もくり返した（16時16分〜17時23分）。これにより船舶は火災を起こした。さらに海保庁は、相手の反撃をもって全面的な戦闘に入り、「いなさ」が20_機関砲１８６発を命中させ、中国の「排他的経済水域内」で撃沈した（22時13分）。
　日帝は自ら意識的に戦闘をしかけ乗組員全員を虐殺しておきながら、「銃撃され負傷した」「正当防衛だ」と開き直り、逆に北朝鮮に対する排外主義キャンペーンを大々的に行っている。実際これを契機に在日朝鮮人への排外主義襲撃が一層激化している。日帝・小泉政権は、この事件をテコに有事立法の制定、海上保安庁法、自衛隊法などの一層の改悪、中国・朝鮮侵略戦争体制づくりを一挙に進めようとしているのだ。
　時速30`も出ない小型船舶に圧倒的な性能と軍事力をもった巡視船が機関砲を浴びせかけ、９時間も追いかけ回し、最後は反撃されたからと撃沈したのだ。これのどこが「正当防衛」なのか。日帝は目的意識的に交戦し、軍事戦闘をしかけたのだ。また海保庁は「自沈の可能性」と手前勝手な憶測で言い逃れを図っているが、撃沈と虐殺の一切の責任が日本政府と海保庁にあることは明白だ。
　「北朝鮮の工作船の疑い」をうんぬんすることで、小泉政権がこの虐殺を居直ることを絶対に許すな。「北朝鮮に対してなら何をやってもいい」と言うのか。これは朝鮮・中国―アジア人民を同じ人間と見なさずに植民地支配や侵略戦争を行った戦前と同じ論理だ。しかも中国の「排他的経済水域」で撃沈したことは重大な戦争挑発だ。海保庁と海自はその後も巡視船十数隻や航空機十数機で沈没地点付近の海域を制圧し続けている。小泉首相や船体射撃命令を出した縄野克彦海保庁長官を始め日帝と虐殺者の責任を徹底的に追及しなければならない。
　中国外務省は23日、「日本が東海海域で武力を行使したことに関心を寄せている。船の沈没と人員の死傷事件には遺憾を表明する」とコメントした。中国各紙は「日本が正当防衛を言うのは道理に合わない」（法制日報）、「日本軍艦が他国の船を敢然と撃沈した」「日本の領海外で国籍不明船を撃沈したのは法律違反」（京華日報）と非難した。韓国の与党・民主党も「最近の日本の軍事力使用拡大の一環とも見られ、関心を持たざるをえない」と表明した。　
　日帝・小泉政権の中国・朝鮮侵略戦争政策のエスカレーション、有事立法・改憲攻撃の恐るべき踏み込みを見据え、これを実力で粉砕する巨大な反戦闘争をたたきつけよう。アフガン復興会議粉砕闘争をその第一歩としてかちとろう。

　東京、広島などで決起

　●東京／国交省に抗議

　12月25日午前、反戦共同行動委員会は国籍不明船の撃沈・虐殺を弾劾する緊急抗議を行った。国土交通省にある海上保安庁に抗議・申し入れを行おうとした部隊に対して、海保庁は請願を拒否し、警官が排除してきた。日帝が戦後初めて他国船舶に戦闘をしかけ、乗組員を虐殺したことを暴力的に居直るものだ。抗議団は怒りを倍加させ、激しく弾劾した。海保庁担当者を引きずり出し、反戦共同行動委と全学連大山委員長が抗議文を読み上げ、受け取らせた。

　●広島／海保に弾劾行動

　12月22日の海上保安庁によって強行された外国船の撃沈という重大な日帝の戦争的踏み込みに対して、中四国各地で直ちにこれを弾劾して闘った。広島を始め、岡山、愛媛など全中四国一斉に、事件の翌23日に街頭で弾劾のビラまきを行い、多くの注目と支持を集めた。
　また、25日には、広島大学の学生など広島反戦共同行動委員会が、広島市にある第六管区海上保安本部に対して抗議行動をたたきつけた。「『正当防衛』などというのは奇弁だ。撃沈によって15名のアジア人民を虐殺したことを絶対に許さない」と弾劾し、その責任を追及した。

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週刊『前進』（2037号2面1）

闘争団への統制処分を断じて許すな
　国労本部が上告放棄（大阪・岡山採用差別）
　新井らの分裂と並ぶ大裏切り 　解雇全面容認した本部倒せ

　国労は今、その存亡をめぐる大決戦に突入している。昨年12月24日、本部前中執の新井修一らは、分裂組合「ジェイアール東日本ユニオン」の結成を強行した（本紙１月７日付号外で既報）。国労本部・高嶋−寺内執行部は、分裂を擁護し、それと軌を一にして国労を内部から解体する裏切りを深めている。本部は、昨年末に東京高裁が下した大阪・岡山のＪＲ採用差別事件の反動判決について、最高裁に上告しないとの方針を明らかにした。これによって、本部はついに、すべての採用差別事件の訴訟取り下げと、闘争団に対する統制処分の発動に最終的に踏み切った。残存チャレンジ、反動革同、東京地本・酒田一派によるこのたくらみは、新井の分裂とあいまって国労の団結を根底から破壊しようとするものだ。だが、彼らを打ち倒してその策謀を葬り去った時、国労は真底からの階級的再生を遂げるのだ。臨大開催を要求し、分裂組織解体の態勢を築くとともに、４党合意破棄、高嶋−寺内執行部打倒へ、総決起しよう。

　分裂組織を解体して国労の団結守りぬけ

　昨年12月24日、前本部中執の新井、前秋田地本書記長の今井伸ら極悪のチャレンジは、分裂組織「ジェイアール東日本ユニオン」の結成を強行した。新井・今井は、゛４党合意に基づく解決゛なるものが根底から破産しつつある現実を突きつけられ、卑劣にも国労から逃亡した。彼らは、闘争団と国労組合員の闘いに反動的憎悪を燃やし、「経済活動の現実からスタートする労働組合主義（利益の配分を、一に株主配当、二に設備投資、三に内部留保、四に社員の賃金・労働条件の優先順位とする）に徹する労働組合の再編が求められている」などと叫び立てて、最悪の帝国主義的労働運動派としての姿をむき出しにした。新井・今井は、国労解体の極悪の先兵だ。
　この分裂を引き起こした責任は、機動隊を導入して４党合意の受諾を強行した高嶋−寺内ら残存チャレンジ、反動革同、東京地本・酒田一派にある。昨年秋以来、秋田地本における分裂の動きは公然のものとなっていた。だが、本部はそれに手をこまねき、10月定期大会で提出された分裂策動に対する調査委員会設置の動議も拒み通した。こうした姿勢が、新井らの分裂を促進したことは明らかだ。
　本部は、分裂組織が結成された後になってようやく秋田地本の執行権停止の措置をとった。分裂問題に対処しているかのようなポーズをとりながら、本部はあくまで「分裂を引き起こしたのは闘う闘争団だ」などという反動的論理にしがみついて、闘争団への統制処分発動を狙っている。
　こうした本部の裏切りに力を得た東京高裁民事11部は、12月26日、大阪・岡山のＪＲ採用差別事件で控訴棄却の反動判決を下した。この事件は、地労委勝利命令を取り消した中労委反動命令に対して、国労が裁判で争っていたものだ。本部は、上告期限にあたる１月９日、上告はしないとの方針を明らかにした。
　これはまさに一線を越えた裏切りだ。本部はついに採用差別による首切りそのものを全面的に承認した。久保中執を始めとする反動革同も、この方針に追随して闘争団の切り捨てにのめり込んだ。残存チャレンジと反動革同は、闘争団に対するあからさまな敵対者としての姿をあらわにした。
　本部が次に狙っているのは、最高裁で係争中の北海道・九州採用差別事件、東日本を中心とする本州採用差別事件の取り下げだ。そして、最高裁に訴訟参加を申し立てた２１２人の闘争団員への査問委員会設置と生活援助金の支給停止を、２月３日の中央委員会で決定しようとしているのだ。
　「最高裁判決までがタイムリミット」「それまでに解決水準を上げる闘いを展開する」と叫んできた本部のデマは、これによって明白になった。今回の上告放棄の方針は、最高裁の反動判決を引き寄せるものでしかない。「解決水準を上げる交渉」など絶対にあり得ないこと、「ゼロ解決」でも何でも無条件にのむつもりであることを、本部は自ら暴露した。彼らはただ、闘争団の解雇撤回・地元ＪＲ復帰の闘いを一刻も早く投げ捨てたいだけなのだ。
　闘争団の不屈の闘いこそ国労の団結のかなめをなしてきた。ところが本部は、分裂組織と闘わず、闘争団の糧道を断つ暴挙を画策して、国労の団結をずたずたに引き裂こうとしているのだ。この危機は、新井・今井の分裂組織を解体し、本部執行部を打倒することによってのみ、打開される。国労の階級的再生へ、総決起すべき時が到来した。

　権力の意を受け裁判の取り下げ策す本部

　本部は今や、骨の髄まで権力・資本の手先と化した。それを示しているのが、10月２日に国土交通省鉄道局がＪＲ各社を呼んで行った「ヒヤリング」だ。
　国土交通省とＪＲは、そこで国労への支配介入を図る露骨きわまる謀議を交わした（別掲）。そして、裁判取り下げを強要するために、国労本部に猛烈な恫喝を加えた。昨年10月の大会に本部が突如として提案した「追加方針」は、その結果であった。本部は、「最高裁で公正な判断を行わせる」とした１・27大会の方針を、権力の意向に従って撤回したのだ。
　だが、「ヒヤリング」が示しているのは、闘争団を先頭とする国労組合員の闘いと動労千葉の存在が、４党合意を破産に追い込みつつあるという事実である。権力・資本も半ばそれを認めている。だが、彼らには、破産寸前の４党合意にしがみつくほかに国労解体攻撃の手段はないのだ。
　しかし、10月定期大会における反対派の結束した闘いは、権力・資本の意図を再び打ち砕いた。「裁判取り下げは解決時」とした寺内の書記長集約で、本部は権力・資本との密約をまたしても果たせないところに追いつめられた。
　新井・今井の分裂は、こうした事態に対する絶望から発している。彼らは、このままでは権力・資本に見捨てられるという恐怖に駆られて、なりふり構わず分裂に走ったのだ。
　他方、本部に居座る残存チャレンジと反動革同は、10月大会において貫徹できなかった裁判取り下げと闘争団への統制処分を、２月中央委員会でなんとしても強行し、もう一度権力・資本におもねろうと必死なのである。
　新井・今井も、残存反動分子どもも、闘争団切り捨て−国労解体を狙う権力の手先である点において、なんら異なるところはない。
　だが、それは国労組合員の不屈の闘いで、再三にわたって阻まれてきたことなのだ。新井らの分裂組織の結成は、悪らつきわまる国労破壊攻撃だが、そこには４党合意の根底における破産という事態が横たわっている。彼らは本質的に敗残者だ。今、国労組合員が分裂組織解体・闘争団への統制処分粉砕を掲げて再び全力の闘いに立つならば、残存反動分子どもをも、みじめな敗残者として執行部から引き下ろすことはできるのだ。４党合意破棄・本部全面刷新を成し遂げるチャンスは、本部が限度を超えた反動的暴走を開始した今この時にこそ存在する。
　国労の存亡をかけた決戦は、日本の階級情勢の集約点をなしている。帝国主義の矛盾が全面的に爆発し、世界危機の帝国主義戦争への転化の過程が開始された今日、資本攻勢はこれまでになく激化している。日帝は、連合結成以来、闘う労働運動のかなめに位置した国鉄闘争を解体しようと必死なのである。国労本部は、この攻撃の凶暴性に屈服し、敵権力の先兵へと完全に転向した。
　だが、労働者が団結を固め、必死の反撃に立てば、敵の攻撃は絶対に破たんする。危機にあるのは敵の側だ。４党合意締結以来、闘争団を始めとする国労組合員は、連日の闘いの中で身をもってその教訓をつかみとってきた。原則を貫くこの闘いこそが、巨大な勝利の展望を押し開いている。
　９・11反米ゲリラ戦によって世界情勢は一変した。帝国主義の暴虐と支配・抑圧に対する国際的内乱が開始されたただ中で、国労が「帝国主義を打倒する労働運動」へと自らを飛躍させ、被抑圧民族人民、全世界の労働者階級とともに不屈の闘いに立つならば、勝利は必ず切り開かれる。
　新井・今井らの分裂組織や本部に巣くう反動どもとの激突に勝利した時、国労は真に階級的な組合に生まれ変わり、不抜の存在としてよみがえるだろう。

　今こそＪＲ本体が立ち上がる時

　とりわけ、ＪＲ本体の国労組合員に訴えたい。今こそ、闘争団とともに総決起しよう。メンテナンス外注化攻撃のただ中で、多くの組合員は、出向先においても闘う条件はいくらでも存在することをつかみとっている。また、国労解体のために一定の組合員への出向強要を画策しながら、それをなしえないＪＲ資本の矛盾と破たんを見抜いている。反撃に転じる条件は無数にある。闘いはこれからだ。にもかかわらず、それを抑圧しているのは本部・エリアの反動執行部だ。彼らを引き下ろし、02春闘勝利への突破口をこじ開けよう。団結を固めて闘おう。

　〈資料〉国土交通省鉄道局のＪＲ各社からのヒヤリング（2001年10月２日）

　梅田鉄道局次長　「彼ら（国労本部三役）のやった大きな間違いは、今年１月に４党合意を受け入れたとき、最高裁で闘うとの追加方針を決めたことだ」「寺内には、取下げろと毎回言っているが、国労の中は廻（まわ）らないだろう」「国労には再三言っている。こういった状況の中で最高裁の判決が出れば終わりなんだから、自分達の証（あかし）を示してお願いしないと、何も出てこない。しかし、訴訟取下げは、出せば内部がガチャガチャになる」
　ＪＲ西日本　「採用事件の裁判を取下げるというが、どこまでやるのか信用できない。例えば、その事を執行委員会で決定、または大会で決議するとかして、世の中にオープンしないと駄目だ」「国労はいろんな事を言ってきたが、全て三役の個人的なものとなっている」
　ＪＲ東海　「この問題が決着するとき、彼ら（全動労、動労千葉）も入っているという枠組みを作っているのか」「同時決着しないと問題は残る」

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週刊『前進』（2037号2面2）

全逓委員会の年頭の決意
首切り推進の全逓中央打倒し 小泉「郵政民営化」攻撃粉砕へ
　国際反戦闘争の最先頭で闘う

　全国の同志諸君、『前進』読者の皆さん。とりわけ郵政民営化攻撃の中で苦闘している全逓労働者の皆さん。昨２００１年の激闘は、21世紀が労働者階級が主人公となる世紀であることをはっきりと示しました。２００１年９月11日、アメリカ帝国主義の中枢を直撃した被抑圧民族人民の反米ゲリラ戦闘の衝撃は歴史を一変しました。国際階級闘争は、明らかに国際的内乱の時代へと突入しました。21世紀の第２年目、今年こそ労働者階級の反転攻勢の年です。「聖域なき構造改革」の名のもとに、一切の犠牲を労働者に押し付け、戦争国家づくりに突き進む小泉政権を打倒しよう。全世界の闘う労働者人民と連帯し、国際反戦闘争の爆発を切り開こう。年頭にあたりマル青労同全逓委員会の決意を明らかにします。

　帝国主義打倒へ国際的内乱の時

　２００２年は、アフガニスタン・パレスチナ民衆の壮絶な闘いとともに幕を開けました。
　アメリカ帝国主義のアフガニスタン空爆は今も激しく続いています。米特殊部隊は、アルカイダ総せん滅を叫んで総攻撃を続けています。さらにソマリアにまで空爆を準備しています。まさにとどまるところのない世界戦争への突進です。
　治安部隊４５００人の駐留でしか維持できないアフガニスタン暫定政権とは、アメリカ帝国主義の傀儡（かいらい）政権そのものです。１月21、22日には、東京でアフガニスタン復興支援会議を開催し、帝国主義によるアフガニスタン民衆の抑圧をもくろんでいます。断じて許せません。
　イスラエル・シャロン政権は、パレスチナに対する全面戦争とも言うべき攻撃に出ています。パレスチナ民衆は、命をかけた必死の闘いを挑んでいます。
　帝国主義の暴虐による筆舌に尽くせない苦しみとそれへの怒り、そこから巻き起こる中東・イスラム諸国人民の必死の闘いを受けとめて、今こそ殺りくと民衆抑圧の戦争をやめさせる闘いに立ち上がろう。
　世界経済は、いよいよ１９２９年型の大恐慌過程に突入しました。だからこそ日帝・小泉政権は、帝国主義として生き延びていくために、他帝国主義に遅れをとらないように戦争体制をつくり、他方では労働者の生活と団結を破壊して、大失業の時代にたたき込んでいるのです。
　日本の完全失業率は５・５％と、史上最悪を更新し続け、失業者は３５０万人を超えています。連合指導部は、「賃金より雇用」だとして、解雇ルールの策定や賃下げのためのワークシェアリングにのめり込んでいます。しかし、闘いを投げ捨てたところに「雇用確保」などあり得ません。
　日帝・小泉政権の凶暴さは、けっして「強さ」ではなく危機の現れです。ここを見すえられないところに連合指導部の屈服の根拠があります。労働者が団結を固め闘いに立ち上がった時、小泉政権の虚勢は一挙にはがれ落ちます。労働者には社会を変える根底的な力があるのです。
　闘いは始まっています。闘う国労組合員は、闘争団切り捨ての４党合意を阻み続け、新井・今井グループの分裂組織を弾劾し、闘う国労の旗を守りぬいています。昨年11月には、全日建運輸連帯関生支部、全国金属機械港合同、動労千葉の３労組が呼びかけた労働者集会に３２５０人が結集し、「帝国主義を打倒する労働運動」の全国潮流が動き始めました。アメリカでアジアで労働者の反戦決起が激しく闘われています。
　９・11反米ゲリラ戦争は、帝国主義のありとあらゆる暴虐と支配・抑圧に対するまさに国際的内乱の始まりを告げ知らせました。階級闘争が新たな段階に突入したのです。私たちは、闘うイスラム諸国人民と連帯し、この国際的内乱の時代の先頭で闘いぬきます。

　小泉「構造改革」と最先端で対決

　小泉「構造改革」路線は、ＪＲでは「ニューフロンティア21」として、ＮＴＴでは11万人の首切りとして、郵政では「郵便新生ビジョン」として行われようとしています。これは、今日の日本社会に吹き荒れる首切り・リストラと労働強化、低賃金、社会保障の切り捨て（一大資本攻勢）の最先端の攻撃です。労働者の生活と権利を圧殺し、またそのために労働者の団結解体（労働組合の解体）を狙う攻撃です。その行き着く先は戦争国家にほかなりません。アフガニスタン・中東侵略戦争への日本の参戦そのものが、小泉「構造改革」の正体です。
　そして、この小泉「構造改革」攻撃の不可欠の柱が郵政民営化です。その狙いは、銀行（金融資本）による郵貯・簡保資産の分捕りと、何よりも闘う全逓労働運動の解体にあります。「郵政民営化なくして構造改革なし」と小泉自身が言っているように、郵政民営化を阻止することが小泉「構造改革」攻撃を打ち破る道であり、そこに全逓労働運動の重大な今日的階級的責務があるのです。

　郵便全面開放は大量首切りの道

　総務省は、昨年12月12日、郵便事業の民間企業への全面開放方針を発表しました。その内容は、参入条件として「全国均一料金、全国で毎日１通からの引き受け・配達」などの「一定のハードル」をつけるものの、２００３年度「郵政公社」発足時にも全面開放するというものです。そして、小泉政権は14日に、中央省庁等改革基本法にある「（郵政）民営化等の見直しは行わない」という条文削除の方針も決定し、総務省に指示しました。
　これは郵政３事業の全面的民営化の具体的始まりであり、郵便事業の切り捨てであり、大量首切りと全逓労働運動破壊の大攻撃なのです。03年公社化は首切り・民営化であることが百パーセント明らかになりました。
　今、郵政事業庁は、「公社化＝民営化」として、１万５千人から数万人の労働者の首切りを強行しようとしています。そして、その具体化が「郵便新生ビジョン」なのです。
　中央本部方針の裏切り性と破綻（はたん）性は完全に明らかとなりました。この間、中央本部は、「民営化を阻止するため」「雇用を守るため」と言って総務省・郵政事業庁との「共同作業」を推進し、人員削減と労働強化、「人事交流」＝強制配転を組合員に強要してきました。その結果が、03年公社化＝民営化と組合員の大量首切りという今日の事態をつくり出したのです。現場には本部への不信と怒りが激しく渦巻いています。
　中央本部は、昨年の１１５回臨時中央委員会で、「現在の仕事の有り様のままでは全ての組合員の雇用を守ることは不可能である」と公言し、当局が出してきたさらなる本務者の減員―首切りと非常勤化推進政策を丸のみしました。組合員の首を切ることを自ら認め推進するという、労働組合として絶対にしてはならない階級的裏切りを行ったのです。中央本部は、組合員の首を当局に差し出すことで、労働貴族としての利権を確保しようと狙っているのです。絶対に許せません。
　当局の民営化攻撃が激化しているのは、全逓本部が当局のパートナー（共同作業者）となっているからです。歯止めなく屈服し、腐敗し続ける中央本部を引きずり下ろし、職場組合員の力で中央本部をつくり変えなければなりません。まだ間に合います。全逓労働運動を立て直し、闘う全逓を再建しよう。「首切り推進の本部はやめろ！」の声を上げ、職場・分会・支部から闘う全逓労働運動をつくり上げ、全逓改革をなし遂げよう。中央本部とその手先を打倒しよう！

　６回大会路線で職場に党つくる

　昨年、革共同は第６回大会を開催し、21世紀革命の展望を切り開く路線を確立しました。その核心は、世界革命を実現しうる党＝革共同ということです。今日、私たちの眼前で進行する世界大恐慌過程への突入と帝国主義の世界戦争への動きに対応した、労働者階級と被抑圧諸国人民の唯一の生きる道を指し示したのです。
　私たち全逓委員会は、二重対峙・対カクマル戦を先頭で闘い勝利し抜き、５月テーゼ路線を実現し、さらに５月テーゼのもとで着実に職場細胞・拠点建設を実現してきたという確信に立って、全党の先頭で闘います。党活動の３原則の生き生きとした展開を貫徹し、02年党勢倍増を実現します。機関紙『前進』を広範な青年労働者の中に持ち込み、〈学習会の体系〉としての党を実現します。職場の団結破壊の先兵＝全逓潜入カクマルを職場から追放します。１０４７人の国鉄労働者の闘いとともに日本労働運動の宝である４・28被免職者の闘いを支え、その勝利まで闘います。
　第６回大会路線で武装し、反帝・反スターリン主義世界革命に勝利するために職場に強大な党を建設します。闘う全逓労働者はマル青労同全逓委員会に結集しよう。

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週刊『前進』（2037号2面3）

　資本攻勢＆労働日誌　11月29日〜12月28日

●６ヵ月連続で賃金が減少
●ワークシェア政労使会議
●公務員改革、スト権なし
失業率３ヵ月連続最悪更新　5.5％に

●11月29日　政府・与党の社会保障改革協議会は、医療制度改革大綱をまとめた。健保本人負担を現行の２割から３割に引き上げる。
●30日　10月の完全失業率は前月より0.1ポイント上昇の5.4％となり、２カ月連続で過去最高水準を更新した。有効求人倍率は前月から0.02ポイント減って0.55倍となった。有効求人倍率の悪化は４カ月連続。
●12月２日　全労協は定期大会を開き、「解雇制限法」の制定に全力をあげ、連合などの他団体にも共闘を呼びかけることを決めた。
●３日　厚労省の10月「毎月勤労統計調査」によると、労働者１人あたりの現金給与総額は４月から６カ月連続で減少した。
◇ＪＣ（金属労協）は02年闘争方針で「雇用の維持・確保」を最優先し、可能な組合のみ「純ベア額1000円」を要求するとした。自動車と造船以外はベア要求を放棄。
●５日　鉄鋼労連はベアの統一要求を向こう２年分行わない考え方を正式に提起。２年間ベア要求断念に納得がいかないという声も。
◇経済同友会の代表幹事は、オランダ型のワークシェアリングの早期導入には慎重な姿勢を示した。
●６日　連合の笹森清会長は記者会見で、ワークシェアリングについて２段階の取り組みを表明。「緊急避難的ワークシェアリングには反対」との姿勢を崩した。
◇全労連は春闘討論集会を開催。昨年までの「だれでもどこでも１万５千円以上」と「月額最賃15万円以上」の要求が外されていることへの説明を求める声も。
◇自治労は中央委員会を開き、不祥事への対応を決定。討論では総辞職を求める声も出た。
◇私鉄総連中央委員会は、４産別合同（連合加盟単位の一本化）方針の再提案を決定。02春闘ではベア分1500円の要求を行うと確認。
●10日　ＪＡＭは、緊急避難的な対応としてベアの統一要求は行わないとする春闘方針を決定した。
◇ドイツ金属産業労組（ＩＧメタル）は、02年の賃上げ交渉で景気後退にもかかわらず「５〜７％」アップの要求を発表。
●11日　政府の総合規制改革会議が第１次答申を発表した。７月の「中間とりまとめ」に比べ「人材」（労働）分野での「規制撤廃」のスタンスが一層強まった。
●14日　連合と政府、日経連は「第１回政労使ワークシェアリング検討会議」を開き、３月をめどに結論を出すことを確認。
●18日　政府は「特殊法人等整理合理化計画」を閣議決定した。
◇労働組合の組織率は01年６月で20.7％となり、過去最低の昨年をさらに0.8ポイント下回った。組合員数は前年比2.8％減の1121万2000人で７年連続のマイナス。
●21日　連合の01年冬の一時金の最終集計では、組合の平均妥結額は昨年実績より５万3631円少ない78万6653円。月数では0.17カ月下回る2.40カ月となった。
◇富士通は、半導体工場を対象にワークシェアリングの導入を検討していることを明らかに。
●22日　日韓両国政府は東京で日韓投資協定の基本合意を行った。労働運動弾圧の「労働条項」は盛り込まず、協定前文に精神規定として盛り込むことで決着した。
●25日　政府は「公務員制度改革大綱」を閣議決定。労働基本権は「現行の制約を維持する」として拒否し、能力主義を前面に。
●28日　11月の完全失業率は前月より0.1ポイント上昇の5.5％となり、３カ月連続で過去最高水準を更新した。有効求人倍率は前月から0.02ポイント減って0.53倍となった。有効求人倍率の悪化は５カ月連続。
◇派遣労働者数は前年度に比べ29.8％増の139万人と大幅に増加。派遣事業の年間売上高は同14.5％増の１兆6717億円となり、ともに過去最高を記録した。

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週刊『前進』（2037号3面1）

アフガン復興会議を粉砕せよ
帝国主義強盗の支配権の拡大許すな 　侵略戦争への全面参戦狙う日帝

　１月21、22の両日、東京でアフガニスタン復興支援閣僚級会議が開かれる。この会議は「復興支援」を掲げているが、実際は米英日など帝国主義諸国がアフガニスタン侵略戦争を進め、新植民地主義的支配を強めるための支配権の拡大、奪い合いの会議だ。

　人民虐殺を合法化する会議

　何よりも第一に断罪しなければならないことは、このアフガニスタン復興会議は、米英日帝国主義による不正義のアフガニスタン侵略戦争とそれによるタリバン・アルカイダ・ムスリム義勇兵虐殺およびアフガニスタン人民虐殺という大流血と破壊を国際的に合法化するものだということだ。タリバン政権の暴力的転覆の上にもたれる「復興」など大ペテンであり、被抑圧民族圧殺を是認するとんでもない歴史的大暴挙なのだ。
　「テロ・テロリストは悪の根源である」「だから侵略戦争に訴えることは正義だ」などという帝国主義の戦争の論理、民族排外主義のイデオロギーを絶対に認めてはならない。アフガニスタン復興会議をやすやすと行わせることは、米帝など全世界の帝国主義を英雄的に迎え撃っているアフガニスタン人民への裏切りであり、昨年10・７以来今も継続・激化する帝国主義の侵略戦争―無差別大虐殺への加担となるのだ、そんなことは絶対に拒否するということを、腹の底からの怒りと決意をもって確認しなければならない。
　米帝は「タリバン政権は崩壊した」と言いながら今なお連日のようにＢ―１ＢやＢ52を使って激しい空爆を行っている。オマル師やオサマ・ビンラディン氏を追跡すると称して無差別爆撃を繰り返しているのだ。　米英軍による攻撃開始以来、大量のタリバン・アルカイダ・ムスリム義勇兵が虐殺され、３８００人（昨年12月６日現在）もの民間人が虐殺され、数万人に及ぶアフガニスタン人民が犠牲となっている。町や村の建物を次々と破壊し、道路を通る車両や荷車に対しても「タリバンの逃亡阻止」と称して無差別に爆撃が加えられている。しかも一般の民間人や村落を、「タリバンやアルカイダをかくまったり、助ける者は空爆する」と公言して、米帝は無差別爆撃を繰り返しているのだ。これほど理不尽なことがあるだろうか。
　これが帝国主義の侵略戦争のやり方だ。圧倒的な軍事力によって、人民皆殺しの侵略戦争を展開しているのだ。さらに米帝は凶暴な侵略戦争を他の国にも拡大することを公言し、ソマリアやイエメン、フィリピン、イラクなどを名指ししている。ソマリアに対してはすでに偵察飛行も開始している。米帝の意に沿わない国や人民の闘いを軍事力でもってたたきふせようとしているのである。
　この米帝の無差別虐殺に対してアフガニスタン人民は激しい怒りを燃やし、闘いに立ち上がっている。家族や隣人や親戚を理由もなしに無差別に虐殺されたアフガニスタン人民の怒りは抑えがたいものなのである。
　１月４日にはアフガニスタン東部のホスト州で米軍が攻撃を受け、特殊部隊の兵士が死亡し、ＣＩＡ工作員が重傷を負った。その後この闘いは14歳の少年による決起であったことが明らかになっている。米帝の侵略・支配に対するアフガニスタン人民の怒りの闘いが巻き起こっていくことは不可避なのだ。何よりも、オマル師を始めとするタリバンやオサマ・ビンラディン氏を始めとするアルカイダが今なおゲリラ戦争を闘い抜いている。
　米帝はアフガニスタン人民の不屈の抵抗闘争に追いつめられ、危機感を強め、ますます凶暴化しているのだ。米軍特殊部隊や多国籍軍の投入によってもアフガニスタン人民の闘いを圧殺することはけっしてできない。泥沼の侵略戦争として展開され、帝国主義の危機はますます深まっていくのだ。
　第二に断罪しなければならないことは、アフガニスタン復興会議は、帝国主義がかいらい政権をデッチあげ、アフガニスタン軍事占領、新植民地主義支配体制を築き上げ、そこにおいてアフガニスタン人民への新たな民族抑圧・圧殺を強行するためのものだということである。
　日帝は、復興支援に20％の資金を拠出するなどと表明しているが、その狙いはアフガニスタン侵略に参入し、中東・中央アジア侵略への突破口を開くことにあるのだ。とりわけ、地雷除去を口実に自衛隊をアフガニスタンに派兵する策動を絶対に許してはならない。自衛隊侵略出兵のエスカレーションであり、アフガニスタン人民の前に直接の鎮圧者・支配者として登場するものだ。
　また「教育振興」をふりかざし、学校を建てるなどとしているが、それは「イスラムはテロの温床」「近代文明の教育を与える」という排外主義に満ちた、イスラムへの宗教弾圧およびムスリムそのものの圧殺を策するものである。アフガニスタン人民がイスラムを歴史的・伝統的なアイデンティティーとして生活し、大国の支配に抗し、民族的尊厳を守ってきていることそのものを敵視するものなのだ。
　また米帝は、この会議にパウエル国務長官を先頭に乗り込み、アフガニスタン侵略・支配へのヘゲモニーを貫こうとしている。アフガニスタン暫定政権づくりでアフガニスタンへの猛爆撃を背景として各勢力を屈服させて米帝のかいらいとしての暫定政権を押しつけたのに続き、新植民地主義的支配体制を築こうとしているのだ。

　復興会議テコに戦争国家化

　第三に断罪しなければならないことは、日帝・小泉政権がアフガニスタン復興会議を日本で開催することをテコにして、帝国主義的戦争国家化攻撃を一気に強化しようとしていることである。
　日帝は、米帝のアフガニスタン侵略戦争に対して自衛隊法改悪、ＰＫＯ法改悪、海上保安庁法改悪を強行し、自衛隊を派兵して参戦している。昨年末には「不審船」と称して国籍不明の船を砲撃・撃沈し、15人の乗員を虐殺した。また通常国会に有事立法を提出する。特に安全保障基本法（緊急事態法）は、「緊急事態」を宣言することによって一切の権限を首相に集中する国家緊急権の規定であり、それは憲法の停止の規定である。日帝は「テロ対策」と称して自衛隊を派兵し、中東・イスラム諸国やアジア人民を虐殺する侵略戦争に突進しているのである。そして、米帝とともに中国・朝鮮侵略戦争に突っ込むための本格的な戦争体制づくりを進めているのだ。
　日帝は、空爆開始当初からアフガニスタン復興会議を東京で行うことを提唱し、アフガニスタン侵略への決定的な踏み込みを狙ってきた。今や、かつて日帝が闘うアジア人民に対して「共匪（きょうひ）」と悪罵（あくば）を投げかけて人民虐殺を繰り返したことが再び繰り返されようとしているのだ。
　だが帝国主義の侵略戦争との闘いが中東・イスラム諸国を始め全世界に拡大し、アフガニスタン人民と連帯した国際的な反戦闘争として爆発することは不可避だ。アメリカで労働者人民の反戦闘争が激しく燃え上がっている。
　こうした全世界の闘いと連帯して、帝国主義打倒の国際的内乱の激化・発展を目指してアフガニスタン復興支援会議を全力をあげて粉砕せよ。
　１・20〜21連続闘争に決起しよう。アフガニスタン人民、パレスチナ人民、イスラム諸国人民との連帯をかけてアフガニスタン反戦闘争に全力で決起しよう。

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週刊『前進』（2037号3面2）

全金本山全国闘争　02年攻勢で完全勝利へ　雪を突いて就労要求

　12月16、17日、全金本山全国闘争が仙台現地で、85人の参加で闘われた。
　16日の総決起集会では、全金本山労組の長谷武志委員長が「１９７２年に暴力ガードマンの連日の暴行が７カ月続いた。12月に朝職場に行くと、構内には機動隊のバスが入り、塀には鉄条網が張りめぐらされてロックアウトされた。この31年、体を張って、人生をかけて闘ってきた。不良債権処理など今の経済状況に、労資協調では対応できない。『一人の首切りも許さない』という階級的視点で闘うことが必要だ」と、本山闘争の階級的意義を明らかにした。
　連帯のあいさつでは動労千葉の清水匠執行委員が「動労千葉の分割・民営化反対ストライキも本山労組の『一人の首切りも許さない』に学んで闘った。国鉄闘争の勝利、春闘勝利へ総行動を闘おう」と訴えた。争議団連絡会の代表は、全国の争議団闘争の支援・連帯・共闘を呼びかけた。
　青柳充書記長の基調提起は、「和解決裂は、会社側の『全金本山労組は職場に入れたくない』という意思によるものだ。これへの怒りをバネにあらゆる闘いを前進させ、資本を追いつめてきた」と01年の闘いをふり返り、31年間の闘争の総括を全面的に提起した。
　「全金本山の闘いは総評・全金の拠点闘争とされ、一方、同盟は分裂・第二組合を『民主的労働運動の北の拠点』として対抗した。地労委で『別棟就労は不当労働行為』という勝利命令が出ても、あくまで上部は『別棟就労』を求めてきた。われわれは、総評最左翼の全金の闘う伝統を引き継ぎ、『われこそ全金』という思いで、除名されても『全金本山労組』として闘ってきた。会社はあくまで全金は職場に入れないということだが、いつまで企業が耐えられるのかという状況にある。裁判所への幻想はない。02年の攻勢で完全勝利をかちとろう」
　支援の決意表明では、都労連の青年労働者、都職労から石原都政の賃下げ策動を粉砕した秋闘の報告、地元の支援労組、東北大学生自治会からのアフガニスタン侵略戦争阻止闘争の報告と決意が述べられた。
　さらに、特別報告として国労新橋支部の労働者から、チャレンジ一派の分裂と闘争団への統制処分策動を許さず、国鉄闘争勝利をかちとる檄が発せられた。
　全金本山労組の各行動隊、東京分会からの決意表明では、「皆さんの支援に勝利の二文字が返せるように闘いぬく」「勝利には、『精神的勝利』などいろんな勝利があるが、その多くは闘いの中で手に入れている。最後の勝利をかちとりたい」など、31年の思いを込めた決意が述べられた。
　17日の大衡(おおひら)村本社工場への就労闘争には、雪を突いて82人が結集。早朝から昼休みまで正門前を制圧し、就労要求の集会とデモをやりぬいた。
　12月21日には会社との団交をかちとり、さらに資本を追いつめている。02決戦で全金本山闘争の完全勝利をかちとろう。物販・カンパを全力で取り組もう。

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週刊『前進』（2037号3面3）

動労総連合が定期大会　“組織拡大の闘いに”　

　12月８、９日、動労総連合第16回定期大会が千葉市のＤＣ会館で開かれた。
　今大会は、９･11と米ブッシュ政権のアフガニスタン侵略戦争の開始、大失業時代の到来と小泉政権による自衛隊出兵という重大な情勢の中で、動労総連合がいかに闘うのかを決定する重大な大会になった。
　同時に、ＪＲ東日本の「ニューフロンティア21」−１万人合理化、ＪＲ西日本の「新グループ経営体制」−９千人合理化、ＪＲ貨物の「ニューチャレンジ21」−５千人合理化を始めとする第２の分割・民営化攻撃と、組織の総力を挙げて闘う方針を確立する大会でもあった。
　平岡誠副委員長が開会あいさつをし、君塚正治委員長が「資本主義は完全に行き詰まっている。日本は戦争のできる国家になった。ＮＴＴ11万人の首切り攻撃がかけられ、ＪＲでは第２の分割・民営化攻撃が開始されている。国労は４党合意で闘いを放棄し、４党合意を推進する者は『ジェイアール東日本ユニオン』を結成して国労を分裂させようとしている。動労総連合の今年の目標は組織拡大だ。各単組は総力を挙げて新組合員を獲得しよう」と、大会の任務を力強く打ち出した。
　経過報告と運動方針案を田中康宏書記長が提案した。方針案では、@４党合意絶対反対、１０４７人の解雇撤回・ＪＲ復帰、A第２の分割・民営化攻撃との闘い、BＪＲ総連解体・組織拡大、C反戦闘争、Dたたかう労働組合の全国ネットワーク運動などを中心に、とりわけ動労千葉のこの間の成果をもとに組織拡大の闘いに打って出ることが強調された。
　質疑・討論では、「春闘をストで闘った」「合理化にストで反撃する」「組織拡大に成果を上げている」「今こそＪＲ総連解体の闘いを」「保守部門の外注化を絶対阻止する」「自衛隊出兵にもっと危機意識を持って闘おう」などの意見が活発に出された。
　本部答弁に立った君塚委員長は、「情勢は一変した。今までと同じ闘いでは対応できない。総連合の存在意義が問われる。組織拡大に打って出る。闘う春闘の復活をめざし、02春闘に総決起しよう」と訴えた。運動方針と大会宣言が満場一致で決定された。
　国分勝之副委員長が閉会あいさつを行った。

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週刊『前進』（2037号3面4）

東日本共闘10回総会　狭山必勝へ熱と力　東京の運動強化めざす

　部落解放東日本共闘会議第10回総会が12月16日、都内で開催され、76人が参加して飛躍を誓い合った。
　中野洋共闘会議議長の主催者あいさつに続き、部落解放理論センター研究員の沼田芳知さんが約１時間、講演した。沼田さんは悪質な差別落書きに端を発するこの間の京大の部落差別事件と差別糾弾闘争、そして関西の差別糾弾闘争の取り組みを生き生きと報告した。その中で、差別徹底糾弾の思想と闘いが部落大衆の自己解放的決起の決定的な引き金となることを、闘争経過から具体的に、教訓豊かに明らかにした。
　続いて東日本解放共闘事務局長の山川博康さんが02年の闘争方針を提案した。山川さんは、昨年の第９回総会以来１年間、解放共闘が狭山異議審棄却攻撃と対決し、全国連の提起する東京高裁糾弾・要請行動や街頭宣伝・署名行動にともに取り組み、今日まで棄却を阻止してきたことを確信をもって総括した。
　しかしその上で、今日の日帝の危機と小泉「構造改革」路線のもとで同和対策事業の打ち切り攻撃が進み、部落差別事件が激増するなど「差別の洪水」ともいうべき重大事態が生まれていることを提起した。そして、まさに全世界解放の主体である労働者階級こそが部落大衆の決起と連帯し、その闘いに学び、部落差別との闘いを自己の階級的課題に位置づけて闘うべきことを強く訴えた。そして02年の闘いの基調として、３点すなわち@高橋裁判長の狭山異議審棄却攻撃を打ち砕き狭山闘争に勝利しよう、A部落解放のすべての課題を階級的共同闘争として取り組み解放共闘の飛躍をかちとろう、B東京の部落解放運動の本格的発展をつくり出そう――を提案した。
　参加者は、解放共闘の位置と役割の重大性をあらためて認識し、一層の飛躍の決意を込めて、山川事務局長の方針提案を拍手で確認した。
　この提案を受け、２月東京部落解放研究集会を成功させようというアピールが行われた。この集会は東京の部落解放運動を戦闘的労働運動との結合のもとで本格的に発展させていこうという趣旨で解同全国連が企画し、準備が進められている。ともに成功させよう。
　この後、共闘会議を構成する東京労組交流センターや婦人民主クラブ全国協、都政を革新する会、全国連茨城県連、同長野県連などが決意表明を行い、最後に02年度の新役員体制を確認して閉会した。

　婦人を先頭に高裁糾弾行動

　17日、解同全国連と解放共闘は、東京高裁第５刑事部に対する狭山糾弾・要請行動を闘い抜いた。全国連茨城県連の婦人は、「脅迫状は石川が書いた」とする高木決定を徹底批判し、部落差別ゆえに文字を奪われた部落民の怒り、悔しさを訴えた。「石川さんと同年代の女性は、病院で初診の用紙を渡され、字が読み書きできないでマゴマゴしていたら、老眼鏡を使って下さいと言われた」「私たちのつらい思いが裁判官に分かるか」「あなたたちには血も涙もないのか！」と高裁を弾劾し、高木差別決定を取り消し、無実の石川一雄さんに謝罪し、再審をすみやかに開始するよう強く訴えた。

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週刊『前進』（2037号3面5）

12・８パールハーバーから60年　８・15実が集会

　昨年12月８日午後、杉並公会堂３階集会室で８・15実行委員会主催の「―記憶と継承のために／パールハーバーから60年／アメリカと戦争」学習講演集会が行われた。
　９・11反米ゲリラの炸裂によって情勢が一変する中で「学習を深めないと攻撃に立ち向かえないと痛感している。学習し、明日の行動の糧として吸収できることを願って」（主催者の葉山岳夫弁護士あいさつ）開催された集会にふさわしく熱気あふれるものだった。
　参加した80人は「地獄の海・中東、抵抗の大地・イスラム―今の戦争の本質」と題する藤田進東京外国語大学教授（アラブ現代史）と、「41年12・８から60年―今、開戦責任を問う」と題する西川重則さん（平和遺族会全国連絡会事務局長／止めよう！戦争への道百万人署名運動事務局長）の講演に熱心に耳を傾けた。質疑応答では問題意識あふれる意見と質問が続出し、講師のより鋭い意見と指摘を引き出して活発に討論は進んだ。それでも、３時間半という時間にはおさまらない内容の広さと深さに、集会後も講師が質問責めにあう光景が見られた。
　主催者のまとめにあるように、小泉の参戦を阻止し得ていない私たち闘う側の「責任」を、「第２次世界大戦を私たちがどのように総括・教訓化するのか」という視点から「今アフガニスタンで起きていること、それに日本がかかわろうとしていることと無縁ではなく、また歴史がくり返そうとしている」と明確にし、大いに糧となるものだった。
　（さ）

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週刊『前進』（2037号3面6）

１１・１１労働者集会を闘って

　学習会を積み重ねて　関西　公益法人労働者　大森明日香

　私たちの職場は、小泉政権による激しい攻撃がかかっている特殊法人のひとつです。11月の集会には、今回初めて支部三役と本部書記長が参加しました。数年前のことを考えると信じられないくらい画期的なことで、労働者の団結や階級意識はこのようにして生まれていくのだということを勝利感の内に実感している。
　私たちの組合は、以前は仲間の首も守れないような、私を含めて労働運動ということのイロハさえ分からないような組合でした。「このままでは安心して働けない」「自分の生活を守れない」という不安と危機感から、私も右も左も分からないまま執行部に入り、支部書記長として真剣に「闘える組合づくり」に取り組んできました。支部といっても職場がバラバラに離れているので、まず横のつながりをつくりたい、労働運動や労働者のこと労働者の権利について一から学びたいという思いで学習会を積み重ねてきました。
　２回、３回と回を重ねながらいろんなテーマを入れていき、「労働組合とは何か」「権利とは何か」から始まって、「ガイドライン」や「国労」や「中東問題」などを行っていきました。「ガイドライン」の時にはすごい反発があり、「そんなことをするなら学習会には参加したくない」「組合と戦争法案とはどういう関係にあるのか」などたくさんの意見がありました。しかし、ここで負けたら終わりと思い、その人たちと話をし、機関紙でも書き続け、執行委員会でも取り上げ、その結果、次の年には議案書にも入れることができるようになっていきました。
　この４年間、無我夢中でやってきて、ふとこういうことが本当に組合の人たちのためになっているのかと思っていた時、ひとりの組合員の方から次のような話を聞きました。その方は、息子さんから「お母さん、最近会社の偉いさんに呼ばれ会社を辞めてくれって言われた。どうしよう」と相談されたのです。その時、彼女は学習会で学んだことを思い出し、「自分から辞める言うたら絶対あかんよ」「お母さんが学習会で勉強した中に労働法について書いてるのん探してみるから、それ読んで勉強してみ」と言ったそうです。息子さんは、それから一生懸命勉強し、組合もない中で、何十人の上司を前にしてたったひとりで「労働者は労働法に守られている」とがんばり通し、仲間が次つぎと辞めていく中で、唯一退職金と一時金を出させたということです。
　その後、彼は母親にこう言いました。「お母さんのしていることはすばらしいことや。がんばりや」。彼女は、それをうれしそうに語ってくれたのです。私たちのやってきた学習会は、けっして無駄なことではなかったのだと実感しました。私たちの組合は、このような学習会を積み重ねながら、４年かかってついに組合として労働者集会に合流を果たしました。

　たくさんの人に勇気　広島　青年労働者　佐野智

　集会に参加して、思いを同じくする人が全国には、こんなにもたくさんいるんだと勇気づけられました。壇上の人が、ものすごく迫力があり、特に、知花昌一さんの話は感動的でした。
　そして、小泉政権の「構造改革」が、日本を「戦争のできる国」にするための準備段階であることが分かり、今、日本は確実に悪い方向に向かっていることをあらためて実感しました。
　私が今、最も訴えたいことは、国際社会の中で、日本が「名誉ある地位」を占めることが、そんなに大事なことなのか、ということです。「国の名誉」が大事なのではなく、もっと多くの人が、人間らしい生活を営み、すべての人類が本当に尊敬しあえる社会の実現に向けて、私はこれからも闘いを続けて行くつもりです。「首切り反対！　戦争阻止！」

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週刊『前進』（2037号4面1）

米日帝打倒し世界革命へ　革共同各地方委員会年頭の決意

　新年号の沖縄県委員会の決意に続いて、２００２年決戦の勝利に向けた革共同各地方委員会の年頭の決意を掲載します。決意にこたえともに闘おう。（編集局）

闘うイスラム諸国人民と連帯し国際的内乱へ闘う　関西地方委員会

　闘うイスラム諸国人民と連帯し、帝国主義のアフガニスタン・中東侵略戦争を国際的内乱に転化せよ！　われわれは、９・11反米ゲリラ戦争をプロレタリアの魂の根底において深く、激しく受けとめた。
　全党の同志諸君、読者の皆さん！　問題の核心は依然として、否、今こそ決定的に９・11戦闘とそれを引き継ぎ、のりこえて、米帝の民族解放闘争絶滅をめざした大殺りく戦争と血みどろになって闘い続けるオサマ・ビンラディンとアルカイダ、タリバンを始めとするアフガニスタン人民と連帯し、闘うことだ。プロレタリア世界革命に向かってともに闘う戦士として、自己解放を求めてやまないプロレタリアートの熱い思いをこめて激しく連帯し、米日帝打倒、反帝・反スターリン主義世界革命に向かって血を流して闘うことである。
　われわれは昨秋、日帝・小泉とその第五列である日共＝全労連、連合らの「テロ撲滅」の反動的大合唱の嵐（あらし）と街頭、職場、キャンパスなどで真っ向から激突し、そのただ中で10・21闘争、11・25佐世保闘争、11月労働者集会の前進を切り開いてきた。
　われわれは２００２年、革共同第６回大会路線のもと、米日帝のアフガニスタン、パレスチナ・中東侵略戦争、民族解放闘争絶滅の一大反革命に対して、革命的反戦闘争を巻き起こし、繰り返し繰り返し激しく実力闘争をたたきつける。そして世界革命に向けて国際的内乱の中で闘うイスラム諸国人民と革命的に合流する扉を開く闘いの最先頭に立つことを宣言する。
　佐世保・小牧・横須賀を軸とした自衛隊出兵阻止闘争の反戦・反軍闘争的発展をかちとり、沖縄闘争の革命的前進の先頭に立つ決意である。
　革命的反戦闘争、差別糾弾闘争を基軸とした京大学生運動の全学を揺るがす爆発をかちとり、全国学生戦線の革命的統一をかちとる闘いの最前線に立って闘う。
　有事立法＝改憲、教育基本法改悪＝改憲をめぐる決戦、４・14三里塚闘争に総力で決起する。さらに、関西新空港の軍事使用阻止を掲げ、５・19泉佐野市議選の必勝を固く誓う。
　階級的労働運動の再生と発展の正念場を迎え、「労働者の中へ」の闘いを格段に強力に推し進め、春闘、国鉄決戦とその支援共闘運動の決定的前進をかちとる。教労・全逓から民間にいたる産別委員会活動をテコとし、労働者細胞建設を基礎として、「労働運動と社会主義の結合」の本格的前進を必ずや切り開く決意である。また、介護保険・医療・年金をめぐる闘いのさらなる大衆的発展の先頭に立つ。
　大恐慌と戦争の攻撃の激化の中で、差別・排外主義との闘いを画然と強化する。在日朝鮮・中国―アジア人民、在日・滞日アフガニスタン―中東・イスラム諸国人民の支援・防衛・連帯の闘いの前進を４―５月入管闘争を軸に全力でかちとる。また、本年３月の同和対策事業全廃の中でますます激化する部落差別攻撃に対し、狭山異議審闘争を柱とした３大闘争をもって闘う部落解放同盟全国連合会と一層固く連帯し、階級的共同闘争の発展をかけて第11回大会の成功をかちとるために奮闘する。
　政治警察と闘う非合法・非公然の党、獄中闘争を闘う党として自己を打ち立てつつ、宣伝・扇動と革命的大衆行動を必死に切り開く中で、全党の最先頭に立って党生活の３原則の貫徹と党勢２倍化の勝利を切り開くことを決意する。

有事立法・改憲＝戦争国家化攻撃と真っ向勝負する　中国・四国地方委員会

　９・11反米ゲリラ戦争と10・７アフガニスタン侵略戦争突入は、世界を一変させた。日帝・小泉は、11・25アフガニスタン参戦出兵―12・22他国籍船の撃沈・乗員虐殺をもって、「新たな15年戦争」を開始した。イスラム諸国と米欧帝国主義国でアフガニスタン反戦闘争の巨大な内乱の炎が燃え上がり、世界戦争の危機を世界革命に転化する革命的情勢が成熟している。
　米欧帝の無差別大量殺りく爆撃に対して、民族の誇りと人間的尊厳をかけて不屈に闘うアフガニスタン・パレスチナ―イスラム諸国人民は、世界革命の盟友であり、労働者階級の兄弟姉妹・子どもたちである。
　中国・四国地方委員会は、生起しているすべての現実を革命的共産主義者の魂で「新たな７・７」＝決死糾弾と連帯の血叫びとして受けとめ、根底的な自己批判と自己変革をかけて、イスラム諸国人民の闘いに肉薄し、学び、連帯し、アフガニスタン・パレスチナ反戦闘争に決起する。
　２００２年は、憲法９条改悪―戦争国家化攻撃、大資本攻勢―大失業攻撃との真っ向勝負の年である。
　日帝・小泉政権は、有事立法の今国会提出と教育基本法改悪案の03年国会提出を決定した。司法制度改悪などの戦時治安国家体制づくりに突進し、革命党と階級的労働運動を解体・絶滅しようとしている。
　01年11月、関西生コン支部、港合同、動労千葉を中核とする闘う労働組合は、「聖域なき構造改革」による首切りと、新たな戦争動員を拒否して、「帝国主義を打倒する労働運動」の旗を掲げて決起した。革命的祖国敗北主義に貫かれた反戦闘争への労働者の決起と階級的労働運動の再生を基軸とした労働組合の団結こそ勝利の核心である。
　中国・四国地方委員会は、まず第一に、革共同第６回大会路線と『前進』新年号政治局アピールで満身武装し、02年決戦の全党の機関車となる決意だ。
　第二に、アフガニスタン・パレスチナ反戦闘争と有事立法粉砕闘争を大爆発させよう。１・21アフガニスタン復興閣僚級会議粉砕闘争を突破口に、２・11日本原基地撤去闘争、４・14三里塚暫定滑走路供用開始阻止闘争、沖縄・佐世保・岩国・呉・横須賀・小牧などでの出兵阻止闘争を闘い抜こう。
　「日の丸・君が代」強制反対、有事立法反対、教育基本法改悪反対の署名運動を水路に８・６大闘争へ進撃しよう。
　第三に、帝国主義を打倒する労働運動を強化しよう。国労解体、郵政民営化、公務員制度改悪、ＮＴＴ大合理化などのリストラ・賃下げ攻撃を許さず、労働者の生活と団結を守り闘う春闘をかちとろう。
　第四に、排外主義・差別主義と対決し、入管闘争、部落解放、被爆者解放、女性解放、「障害者」解放などの階級的共同闘争の発展をかちとろう。
　第五に、帝国主義的労働運動に転落した連合と日共・全労連を打倒し、分裂と危機を深める黒田カクマル、ＪＲ総連松崎カクマルを打倒しよう。
　第六に、獄中同志の防衛・奪還の闘いに決起し、レーニン主義的組織３原則で武装したボルシェビキ党を建設しよう。新年号を手に労働者学生人民の中に無数の読者会を組織し、マル青労同再建と党勢倍増を達成しよう。
　今こそ「帝国主義戦争を内乱へ」と呼びかけ、ロシア革命に勝利したレーニンに学び、レーニン主義の党を復権し、世界戦争の危機を反帝・反スターリン主義世界革命に転化しよう！

革命党の３大義務貫徹し階級の総決起へ前進する　九州地方委員会

　帝国主義の危機−世界危機の世界戦争への転化の過程がついに全面的に始まった。「９・11―10・７―11・25」はその一つひとつが歴史を一変させた。わが九州地方委員会は、９・11反米ゲリラ戦争が突きつけたものに必死に向き合い、「闘うイスラム諸国人民と連帯し、アフガニスタン・中東侵略戦争を国際的内乱に転化せよ」の路線をもって、プロレタリア世界革命の実現に向かって２００２年を激しく闘い抜く決意を打ち固めている。
　９・11反米ゲリラ戦争は何を突きつけたのか。19人の自爆決起の意義を曖昧（あいまい）にしてはならない。絶対に生きて帰ることのない戦闘になぜ決起できたのか。19人の戦士は自分が生活する共同体が、民族が帝国主義によって、スターリン主義によって全面的に抹殺・解体されてきた歴史と現実から怒りをもって立ち上がった。19人の戦士は、パレスチナ解放闘争がそうであるように13億のイスラム諸国人民の闘いそのものなのだ。10・７以降のタリバンとアルカイダの闘いは今現在も９・11と同じ精神で英雄的に闘われている。「決着」どころか長期強靱（きょうじん）なゲリラ戦争と世界的内乱に向かっての一歩が踏み出されたのだ。
　九州地方委員会の２００２年の闘いへの決意は鮮明である。一つは、革命的情勢に対する革命党の「３つの義務」の貫徹、とりわけ革命的大衆行動の組織化に取り組み、革命的反戦闘争と階級的労働運動の大爆発を実現することだ。アフガニスタン情勢は起伏に富む過程をたどるであろうが、絶対に沈静化などしない。闘いは必ず長期不屈のゲリラ戦争に発展する。パレスチナ人民の不屈の決起はわれわれへの決起の呼びかけだ。昨年の11・25佐世保闘争は派兵阻止を実力闘争で闘い、革命的反戦闘争の爆発の道をさし示した。何度でも実力闘争を積み重ねて革命的反戦闘争を組織しよう。米帝のアフガニスタン・中東侵略戦争は必ず中国（北朝鮮）侵略戦争＝第３次世界大戦へののめり込みを不可避とする。
　日帝・小泉政権は集団的自衛権、改憲、侵略派兵に突き進み、戦争国家化に全力を挙げている。今次通常国会での有事立法攻撃は、中国（北朝鮮）侵略戦争総力戦体制を構築する攻撃である。有事立法攻撃を中国（北朝鮮）侵略戦争阻止闘争として闘おう。沖縄、三里塚闘争の先頭に立つ。
　同時に、連合・全労連指導部を打倒し階級的労働運動の再生をかちとる。帝国主義の危機の最大の爆発である戦争への突入は、そのすべての力を反革命的に組織・動員し、内への階級戦争に向けてくる。だがこの密集した反革命こそ帝国主義打倒の条件、労働者階級の革命的決起の諸条件を成熟させる。
　国鉄決戦を軸に教労、自治労、全逓、民間産別の闘いを巻き起こし、連合指導部打倒、ＪＲ総連打倒に向け下からの闘いの組織化を不断に推進し、革命的反戦闘争との結合をかちとっていくであろう。
　もう一つは、党勢２倍化の闘いである。昨年のアフガニスタン侵略戦争参戦阻止闘争は職場で、学園で、街頭で多くの人びととの結びつきを生み出した。とりわけ11・25佐世保闘争での全学連の実力決起と海上阻止行動は大反響を呼んだ。党勢２倍化は、党が革命的反戦闘争と階級的労働運動を文字どおり両輪的に闘ってこそ実現できる。わが九州地方委員会は、『前進』拡大、学習会の組織化をとおして、青年労働者を、学生を必ず獲得する決意である。

革命的反戦闘争爆発させカクマルを完全打倒する　北陸地方委員会

　ついに戦争と恐慌と革命の時代が始まった。北陸地方委員会は、９・11反米ゲリラ戦争が現代の共産主義者に突きつけた徹底的糾弾を真っ向から受けとめ、それと全力で格闘する中でレーニン主義的革命党・労働者党としての自己変革と飛躍を成し遂げる。そして開始された国際的内乱を発展させ、帝国主義の侵略戦争−世界戦争をプロレタリア世界革命に転化する闘いの最先頭で担い抜く。
　９・11と10・７アフガニスタン侵略戦争の開始は、帝国主義とはいかなるものであり、それに対していかに闘わねばならないのかを衝撃的に突き出した。
　帝国主義の危機の世界戦争への転化は、帝国主義の攻撃の絶望的凶暴化をもたらしている。しかし、その攻撃の激しさは被抑圧民族人民の決死の闘いを引き起こし、その闘いにはらまれた怒りの激しさは帝国主義国プロレタリアートを厳しく糾弾し、根底的な決起を呼びかけている。９・11で開始された国際的内乱の拡大の中で、帝国主義の侵略と戦争、反動と抑圧、大失業と生活破壊の攻撃の強まりに対して、帝国主義国プロレタリアートは必ず怒りを爆発させ、闘いに決起する。
　今訪れている情勢は世界的規模での革命的情勢の急速な接近である。今こそレーニンの「３つの義務」とりわけ革命的大衆行動の組織化を全力でかちとり、反帝・反スターリン主義世界革命をたぐりよせよう。
　そのためにわれわれは２００２年、「闘うイスラム諸国人民と連帯し、帝国主義のアフガニスタン・中東侵略戦争を国際的内乱に転化せよ」の闘いを必死に推進し爆発させる。日帝はついに公海上で「不審」であるという口実で船舶を攻撃・撃沈し、乗組員全員を虐殺した。国家の基本的あり方として被抑圧民族の圧殺体制・虐殺体制を据えつけ、それに基づき挑発的軍事行動を行い、朝鮮侵略戦争を仕掛けたのだ。今こそ労働者人民の先頭に立ち、その怒りを引き出し、戦争国家化阻止＝改憲粉砕の闘い、革命的反戦闘争を戦闘的・大衆的に爆発させ、小泉超反動政権を打倒しよう。北陸の地において、小松基地闘争や「もんじゅ」闘争の前進をかちとる。
　一切の基礎は帝国主義打倒の階級的労働運動を再生・発展させることにある。そのためにも「テロ弾劾・根絶」をのりこえ、連合・全労連指導部、カクマルＪＲ総連を打倒する。闘う国労の再生、さらにすべての闘う労組・労働者の防衛・獲得をめざし02春闘を闘い抜く。５月テーゼ以来の闘いの成果と教訓のすべてをかけ、労働者の中へ入り、青年労働者の獲得・組織化に全力をあげる。
　今日の情勢において入管闘争、戦争責任追及・戦後補償要求闘争は決定的であり全力で闘う。また昨年の教科書闘争、アフガニスタン反戦闘争の中で強化されてきた統一戦線の闘いの真価が問われるのはこれからであり、その本格的発展のために奮闘する。
　激動する階級情勢に震え上がり、戦争問題で帝国主義の側に移行した日共を打倒し、大分裂と「黒田哲学」の死の宣告の中、混迷と危機を深めるファシスト・カクマル―北陸カクマルを打倒する。
　北陸地方委員会は、21世紀革命の展望を明確にした第６回大会路線で武装し、党活動の３原則の貫徹、党勢２倍化の闘いをとおして、獄中同志と心をひとつにして、全国の同志とともにプロレタリア世界革命を実現するレーニン主義的革命党建設の最先頭で奮闘する。

「帝国主義を打倒する労働運動」形成し小泉政権倒せ　東海地方委員会

　２００１年は、21世紀前半が「世界戦争か世界革命か」をかけた決戦の時代になったことを明らかにした。
　９・11反米ゲリラ戦争は、帝国主義のありとあらゆる暴虐と支配・抑圧に対する国際的内乱の開始として爆発した。またパレスチナ人民は、イスラエル・シャロン政権と対決し、自爆テロをもって生きる権利を求めて必死に闘っている。
　このパレスチナ人民・イスラム諸国人民の決起は、世界革命へ向けた帝国主義国人民への糾弾であり、決起の呼びかけである。そして世界革命の勝利は、この被抑圧民族人民の民族解放闘争とプロレタリア階級闘争との結合の中にあり、われわれはこの血のほとばしる訴えに、命を賭ける闘いでこたえ必死になって連帯していかねばならない。
　そして、この国際連帯の闘いの核心は、新たな７・７自己批判（イスラム諸国人民への決定的自己批判）の立場に立つことであり、この立場からの総決起をかちとることなのである。
　小泉政権は、「今通常国会で有事法制を包括的に整備する」と宣言した。有事立法＝改憲攻撃をもって、全面的な戦争体制を構築するということである。すでに日本帝国主義は、テロ対策法（参戦法）によって侵略戦争に突入し、昨年末には「不審船」を撃沈し乗員を虐殺するまでにエスカレートしている。その上で、ついに有事立法攻撃に踏み込んできたのである。
　この有事立法攻撃は、現在進行しているアフガニスタン・中東への侵略戦争に対応するためのものであると同時に、日帝が米帝とともに（争闘戦的にも）、対中国（北朝鮮）の世界大戦級の戦争を遂行することをにらんで、今直ちにやらねばならない必須不可欠の反革命的課題として強行しようとしているのである。
　さらにはこの背景に、帝国主義世界経済が29年型世界大恐慌へ突入したことがある。帝国主義は争闘戦に勝利し生き残っていくために戦争体制に突入する。他方で、労働者階級人民の生活を破壊し、大失業時代を強制し、国益主義・排外主義攻撃を激化させるのである。
　この小泉政権の戦争国家化と一大資本攻勢の一体的展開を打ち破る闘いは何か。それは「帝国主義を打倒する労働運動」の形成である。そしてこの根幹をなすのは、「闘うイスラム諸国人民との連帯」論とその実践である。この対極にあるのが連合の「テロ弾劾・根絶」の超反動的立場であり、ブッシュや小泉と一体の愛国主義・国家主義である。これは「企業・国家のため」という企業防衛と国益主義への転落となり、自らに仕掛けられた戦争動員や大失業攻撃に屈服し受け入れるものとなる。
　闘うイスラム諸国人民・パレスチナ人民の民族解放闘争と固く連帯し、日帝の戦争国家化を阻止することと、一大資本攻勢と対決することは一体のものである。そして、この闘いの中にこそ連合の帝国主義的労働運動を打倒し、階級的労働運動を形成していく道があるのだ。
　東海地方委員会は、小牧基地からの自衛隊Ｃ１３０輸送機の派兵阻止闘争に総決起する。反革命カクマルの姑息（こそく）な敵対を跳ね返し、断固として闘いぬく。ともに闘おう。

〈労働運動の防衛と再生〉かちとり党勢倍増実現へ　東北・北海道地方委員会

　アフガニスタン・中東侵略戦争の許すまじき展開を契機に、世界危機が世界戦争へと転化する過程がついに現実的に始まった。米帝ブッシュはイスラム諸国人民と全世界の新植民地主義体制諸国人民の民族解放闘争を根絶やしにすることで、その世界支配を維持しようとする絶望的な戦争を始めたのである。われわれは、日帝・小泉政権もろとも米帝ブッシュ政権を全世界のプロレタリアートと被抑圧民族人民の団結した力で絶対に打倒し、ともに世界革命に向かって突き進まなければならない。
　21世紀は冒頭から巨大なスケールで国際的内乱の時代、永続的な民族解放闘争の時代、プロレタリアートの革命的決起の時代へ突入した。米帝がいかに凶暴な攻撃で民族解放闘争を圧殺しようとしても、民族解放闘争の強力な爆発はこれからもやむことはないであろう。そして繰り返し繰り返し米帝社会の城内平和は打ち破られていくであろう。
　一握りの巨大な資本家どもの利権のために世界中を戦争にたたき込んでも当然とする帝国主義を打ち倒す力は、資本家と非和解的に対立している労働者階級が、被抑圧民族人民と団結しともに闘う中にある。資本家階級の支配を世界的に覆し新しい社会をつくっていく力は、労働者階級と被抑圧民族人民の連帯した闘いの中にこそあるのだ。
　９・11は帝国主義のもとにあるプロレタリアート人民と労働者党に対する厳しい糾弾、決起への激励として突きつけられた極限的なゲリラ戦争であった。80年代の全世界を覆った労働者階級に対する大がかりな資本攻勢の中で、労働者階級は賃金奴隷制の鎖に縛りつけられたのみならず、国際主義的闘いを破壊された。被抑圧民族人民を虫けらのように殺し続ける帝国主義の打倒―資本主義の廃止に向かって永続的な闘いを発展させていくことができなかった。
　だが、アメリカの労働者階級は、今や驚くべき勢いでその戦闘性と階級性を回復しつつある。彼らは、90年代をとおして資本家階級に対する防衛的反撃に立ち上がってきたが、その中で今度の戦争を一握りの巨大独占体のための戦争、イスラム諸国人民に対する抑圧と支配のための侵略戦争であることを見抜く階級意識を形成・再生してきたのである。
　この時、日本階級闘争においてわれわれに問われていることは、第一に、革命的反戦闘争の高揚を実現するために、痛烈な階級的自己批判の精神で根底から決起し、労働運動の中に反戦闘争を大胆に持ち込む闘いを強めること、第二に、帝国主義的労働運動、スターリン主義的労働運動、ファシスト労働運動を粉砕し、のりこえ、〈労働運動の防衛と再生〉を断固としてかちとること、第三に、それを実現する労働者党への革命的飛躍をかちとり、労働者階級の党としての圧倒的強大化―党勢倍増を実現することである。
　東北大を始め東北・北海道の学生運動は、アフガニスタン・中東―アジア侵略戦争を国際的内乱へ転化する闘いの最先頭で闘う決意に満ちている。労働運動は、全金本山労組と断固連帯して春闘再生・再構築の闘いを巻き起こすとともに、国鉄決戦で必ず組織的前進に転じ、労働運動の戦闘的再生の決定的一翼を担う気概で闘い抜いている。
　東北・北海道地方委員会は、大胆に労働運動で勝負するという指導の集中性を確立し、労働者階級の根底的組織化をとおして階級闘争の新たな地平をかちとるために総決起する。

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週刊『前進』（2037号4面2）

２００１年日誌　阻もう！　改憲＝戦争への動き　12月12日〜31日
　海保が外国船を撃沈・虐殺
　代替協、基地リーフ上で合意

●有事立法は米軍も対象
有事立法について政府は、日米安全保障条約に基づいて共同行動をとる米軍の行動も法制対象に含める方針を固めた。（13日）
●米がＡＢＭ制限条約脱退
　米国は、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約から一方的に脱退することをロシア政府などに通告した。（13日）
●米が未臨界核実験　米エネルギー省が、ネバダ州の実験場で、地下での未臨界核実験を実施したと発表。ブッシュ政権下では９月末に続き２回目。（13日）
●反戦地主が控訴　改悪された米軍用地特措法は違憲だとして、反戦地主８人が国に総額約１億１８００万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側は那覇地裁の一審合憲判決を不服として福岡高裁那覇支部に控訴した。（13日）
●民主党が９条改憲の中間報告　民主党の憲法調査会が、憲法草案について中間報告をまとめた。憲法前文や９条の見直しも例示した。02年９月までに最終報告を出す予定。（18日）
●自民憲法調査会が関連２法案　自民党の憲法調査会が、超党派の国会議員でつくる憲法調査推進議員連盟が先にまとめた「憲法改正国民投票法案」と「国会法改正法案」を了承した。通常国会で議連として法案提出を目指すという。「国民投票法案」は改憲に必要な国民投票の具体的な手続きを定め、「国会法改正法案」は改憲原案の国会提出要件について、衆院で１００人以上、参院で50人以上と規定している。（19日）
●沖縄に対テロ訓練施設
米軍が沖縄の海兵隊基地内に陸軍特殊部隊（グリーンベレー）用の新施設建設計画を進めていることが明らかになった。テロ対策の訓練強化を図ることが狙い。新施設の建設はキャンプ・シュワブ（名護市、宜野座村）が有力。（20日）
●ＰＫＯ法を再改悪方針
防衛庁首脳が、ＰＫＯ協力法を通常国会で再改悪する方針を明らかにした。@他国部隊の活動を武器を使って守る「警護任務」を新たに付与する、Aそのため、自衛隊の武器使用条件をさらに拡大し、任務遂行のための武器使用を可能にする、B「紛争当事者間の停戦合意」がなくても自衛隊を派兵できるようにする−−といった内容。（21日）
●海保が発砲、国籍不明船を撃沈　鹿児島県奄美大島沖で日本の漁業水域である排他的経済水域（ＥＥＺ、領海ではない）を航行していた国籍不明船を、海上保安庁の巡視船などが長時間にわたり追跡、巡視船「いなさ」が射撃した。応戦となり、海保は国籍不明船を撃沈、乗組員15人を虐殺した。（22日）
●オスプレイは県民負担軽減と在沖米軍トップ　在沖米軍トップのグレグソン中将（４軍調整官）が、垂直離着陸機ＭＶ22オスプレイの沖縄配備について「騒音も小さく、導入は県民に良い結果をもたらす」と述べた。試験飛行中の相次ぐ事故で生産計画が中断していた同機は、02年４月に試験再開する。（22日）
●有事立法「包括的に」と小泉　小泉首相が有事立法について「できれば（所管官庁が明確でない）第３分類まで含めて包括的にやりたい」と述べ、第１分類（防衛庁所管の法令）、第２分類（防衛庁以外の所管法令）に加え、整理が終わっていない第３分類まで含めた有事立法を目指す方針を示した。（25日）
●代替協が名護新基地はリーフ上で合意　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、政府と沖縄県などの関係自治体でつくる代替施設協議会が首相官邸で開かれ、代替基地の建設位置について「リーフ（環礁）上」で合意した。（27日）
●アフガン暫定政権が米に空爆停止を要求　アフガニスタン暫定政権が米軍に対し、空爆を数日以内に停止するよう要求。（28日）
●有事対象「テロや不審船も」　小泉首相が「有事は戦争だけじゃない。テロもある。不審船もある。拉致問題もある。日本人の想像を超える意図と能力で、危害を及ぼそうという勢力がいる。そのための態勢をどうしていくかということだ」と述べた。（28日）
●有事立法の基本方針「緊急事態法」に　政府は有事立法について、次期通常国会で@現行の災害対策基本法をモデルに「緊急事態基本法」（仮称）を制定、A自衛隊が戦闘を行う場合の道路法、港湾法などの適用除外措置は一括して自衛隊法改悪で処理――とする基本方針を固めた。（28日）
●「15年期限困難」と外相
　米軍普天間飛行場代替施設の15年使用期限問題で、田中外相が「（着工前の解決は）なかなか難しい」との見解を表明した。政府閣僚が着工前の解決を困難視したのは初めて。（29日）
●「領域警備の法整備を」と山崎幹事長　自民党の山崎幹事長が「自衛隊の海上警備行動と海上保安庁の海上警察行動の連係プレーをスムーズにやる必要がある。両者を一体とした領域警備法（仮称）の整備が必要だ」と述べた。（30日）

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週刊『前進』（2037号4面3）

さわぎりに肉薄し海上デモ　九州　青年労働者　Ｙ・Ｄ

　11月25日、護衛艦さわぎりが佐世保から出兵するその日、反戦共同行動委員会は出兵阻止を掲げて集会とデモに決起した。全学連は機動隊と正面激突し、「侵略戦争阻止のために逮捕も覚悟して基地に飛び込みたい」との集会での決意を証明した。
　デモ後、２隻の会場デモを闘った。会場保安庁の巡視艇は幾度もデモ船の進路に直角に割り込んできた。巡視艇は船の側面をデモ船の船首に激突させてきた。海上デモを妨害する巡視艇十数隻。
　私はこの海上保安庁の振る舞いに、国家権力の焦りを強く感じた。巡視艇の1隻は、なんと船尾につけた彼らの「命より大切な日の丸」を自分たちの手で壊すという大失態を演じた。
　それと対照的なのがデモ船の船長だった。海上保安庁の姑息な嫌がらせを打ち破り、体を張って護衛艦さわぎりに何度も接近させた船長の姿に、「戦争反対」の願いの強さをかいま見たようであった。おかげで、出航する自衛官と見送るその家族の耳に「侵略戦争阻止」の声を届けることができた。
　乗船前は船酔いの心配をした人もいたが、船長の勇気と技術、前畑埠頭からの同志のシュプレヒコールに励まされ、１人も船酔いすることなく、一致団結して「侵略戦争阻止」の闘いを闘い抜くことができた。

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週刊『前進』（2037号5面1）

　深まる中国スターリン主義の危機
　ＷＴＯ加盟は帝国主義による再度の半植民地化への道だ
　　労働者と農民の歴史的決起は不可避
　　坂本千秋

　昨秋ドーハで開催された世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議は、中国と台湾の加盟を承認した。これを受けて中国は、昨年12月ＷＴＯに正式加盟した。中国市場が外国資本に全面開放され、帝国主義世界経済のもとに丸ごと組み込まれる過程が始まったのである。中国情勢の激動こそ、中東と並ぶ世界危機のいまひとつの発火点だ。ＷＴＯ加盟がこの危機の新たな、そして決定的な引き金を引くものであることを見ていきたい。

　中国市場の全面開放で市場争奪戦・侵略と戦争に拍車

　ＷＴＯへの加盟は、中国の経済と社会総体を、これまでをもはるかに超える激変にたたき込むものだ。それは、20数年にわたる改革・開放路線の帰結であると同時に、中国スターリン主義の歴史的破産を根底的に突き付けるものである。中国経済と中国スターリン主義の国家体制は、これによって今日直面する危機を突破するどころか、その崩壊・変質をも不可避とする重大な局面に突入する。その激しさ、大きさを、まず徹底的にはっきりさせなければならない。
　すなわち、ＷＴＯへの加盟によって、中国は、これまで中国経済を囲い込んできたさまざまな規制を今後３〜５年の間に段階的に取り払うことを義務づけられた。巨大な中国市場が、外国資本（帝国主義資本）の前に全面開放される時を迎えたのである。それは同時に、中国経済の「資本主義化」が最後の一線を越えることを意味している。外資の自由な展開を抑え込んできた各種の規制の全面撤廃は、私営企業に対する規制の撤廃とも完全に一体であるからだ。
　江沢民、朱鎔基らの中国指導部は、中国経済が今日抱える国有企業の総破産、過剰設備と不良債権の重圧、財政危機の深刻化と経済成長率の鈍化、拡大する地域格差、爆発する社会的諸矛盾などの一切を、帝国主義資本のさらなる大量導入をテコとした経済と社会の暴力的な大再編によってのりきろうとしている。それは、スターリン主義の強権的政治支配の体制をあくまで残存させたまま、その力をもって、資本主義の弱肉強食原理の満展開のもとに全中国社会を有無を言わせずたたき込もうとするものだ。すでに何年にもわたって構造的な大失業と生活苦にあえいできた中国の労働者と農民に、さらに極限的な犠牲をしわ寄せするものだ。
　ＷＴＯ加盟は、この国家的な一大リストラ攻撃の引き金である。さらに、今秋に予定されている中国共産党の第16回党大会では、江沢民に代わる次世代指導部の選出と並んで、私営企業の経営者＝台頭する新興資本家層の入党に門戸を開き、「階級政党からの脱皮」を図ることがすでに公然と打ち出されている。これは党と国家の性格を根本から変えるに等しいものであり、人民にとってはまさに恐るべき反革命の開始にほかならない。
　この中国版「一大構造改革」によって、中国経済は、一時的な困難はあっても最終的には再度の高成長が可能になるかのように言われている。没落を深める日帝に代わって中国が21世紀のアジアを支配するという中国脅威論が、再び排外主義的に叫ばれている。さらには、市場開放による「巨大な新市場」の出現が米経済バブル崩壊後の世界経済に新たな浮揚力をもたらすかのようなまことしやかな宣伝が、ブルジョア・マスコミを覆っている。
　だが、これらはまったくの幻想であり、もしくは偽りである。これほどの大変革が、何のきしみも、混乱も抵抗もなしに進むはずがない。否、中国経済の危機、中国スターリン主義の体制的危機は逆に、これによっていよいよ堤防決壊的な本格的大爆発の過程に入っていく。残存スターリン主義の生き残りをかけた必死のあがきとも相まって、超反動的な過程、恐るべき地獄図がそこに展開されていくのは間違いない。
　さらに、帝国主義世界経済が大恐慌・大不況に突入した中での中国市場の全面開放は、日米欧帝国主義がすでに激しく繰り広げている世界の再分割をかけた争闘戦、侵略と戦争に拍車をかけるものとなる。しかも帝国主義による中国市場の包摂は、世界大恐慌の急速な進展を一時的に抑制しうることはあっても、恐慌からの脱出と世界経済の新たな発展局面をもたらすようなものではけっしてない。むしろ中国経済危機の爆発が世界恐慌の一層の激化・深刻化を促進することは不可避なのである。
　革共同は、第６回大会報告において、21世紀の世界における帝国主義の新たな侵略と戦争の火種が、崩壊した旧スターリン主義諸国や危機を深める残存スターリン主義諸国の勢力圏化をめぐる帝国主義間の争闘戦、世界の再分割戦の中にこそあることを提起した。これに対する反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命の勝利が今こそ求められる時代が来ていることを訴えた。アフガニスタン・中東での戦争と並んで、今始まった中国情勢の大激動は、そのことをあらためて鋭く突きつけるものである。
　ＷＴＯ加盟問題の核心はこの点にある。以下、具体的に見ていこう。

　差別的で過酷な条件を強制 外資への一切の規制を撤廃

　まず確認したいことは、ＷＴＯ加盟それ自体が、帝国主義による中国への侵略と支配、再度の半植民地化をも狙う大攻撃であることだ。加盟に際して中国がのまされた条件を見るならば、そのことはきわめて明白である。「平等な競争環境をつくるため」「ＷＴＯの共通ルールを中国にも適用する」と言いながら、実際には中国に対して著しく差別的で苛酷な条件が、ＷＴＯの従来の原則・慣行をも踏みにじって一方的に押しつけられている。
　この加盟条件は、大きく分けて次の５つの柱からなっている。
　その第一は、外資規制の文字どおりの全面撤廃である。「外国企業に対する差別を撤廃し、内国民待遇を付与する」という宣言のもと、外国資本による市場支配を防ぎ国有企業を保護するために設けられていたさまざまな規制がすべて取り払われる。
　まず、関税については、現在全工業品平均で16・６％となっているのを２０１０年までに８・９％に引き下げる。とくに重大なのは自動車産業と電子産業である。中国の自動車産業はきわめて弱体で、乗用車の輸入にはこれまで80％から１００％という高率の関税がかけられていたのを、２００６年７月までに一気に25％に引き下げる。半導体やパソコンなどＩＴ関連の製品については、現在13・３％の関税を２００５年１月までにゼロにするというすさまじいものだ。
　非関税障壁の撤廃についてはそれ以上に激しいものがある。これまで中国では、外資導入のために経済特区の設置と優遇税制を行う一方で、１００％外資の企業に対しては製品の50％以上を輸出に振り向けさせたり、部品の現地調達（ローカル・コンテンツ）を義務づけてきた。さらに業種別・地域別の参入規制や数量制限を設けることで外資による国内市場の支配を防いできた。これらがすべて撤廃される。
　とりわけ外資への未開放分野であった通信、流通、金融などのサービス産業部門は、外国資本にほとんど無条件で明け渡される。電気通信業では従来、原則禁止とされてきた中国企業への出資（買収）が認められ、その比率も６年以内に49％まで拡大される。流通面では、沿海部の11都市などきわめて小さい地域に限定されてきた出店規制が３年以内に撤廃され、外資が直接、中国全土に販売網を展開することが可能になる。金融面では、これまで禁止されてきた人民元の取り扱い業務が外国金融機関にも解禁され、金利の自由化がこれに合わせて進められる。
　これまで国有企業にだけ許されてきた対外貿易についても、私有企業にもその権利を与え、加盟後３年以内には外資を含むすべての企業に認める条項が盛り込まれた。
　他方で技術移転については、知的財産権保護協定の締結により、外国企業の権利が逆に強化されるのだ。
　第二に、こうした中国国内市場の全面開放要求の対極で、安価な中国製品の輸出攻勢に対しては、逆に今後12年間の長期にわたり、中国のみを標的にした緊急輸入制限（セーフガード）を発動する権利を各国に与えたことである。この対中セーフガードは、普通なら実際の被害発生がなければ発動できないところを、中国産品の輸入増で「市場混乱の恐れがある」というだけで発動できる。その意味でも実に差別的、懲罰的なものである。
　第三に、国内農産物への補助金率の上限を、ＷＴＯの基準である「先進国５％、途上国10％」の枠からはずし、８・５％しか認めなかったことである。国内農業が壊滅に追い込まれるとして途上国扱いを求めた中国の要求をはねつけ、農業と農民の切り捨てを露骨に迫ったのである。
　第四は、中国の法と行政のあり方を資本の自由競争を阻害しないものに変えよという要求である。

　スタ体制解体転覆を狙う

　党と国家を支配するスターリン主義官僚が中央・地方を問わず膨大な許認可権を一手に握り、国有企業だけでなく民営化された企業への人事介入と実質的な統制の権限を依然として手放さないままで資本の自由な活動を規制しているあり方をやめよということだ。
　重要なのは、これに関連して、今回の加盟条件には直接明記はされていないが、土地売買の自由化と労働市場の流動化が帝国主義資本の最大の要求として突き付けられたことである。
　中国の場合、改革・開放路線への転換後、人民公社は解体されたが土地の所有権は個々の農民にではなく依然として集団（村落共同体）とそれを支配する党官僚のもとにあり、農地の売買や貸借は制限または禁止されてきた。また、都市と農村の居住者は戸籍によって厳格に分けられており、農村から都市への移動は原則として禁止され、都市に流入した農村出身者は正規の就職もできず教育や社会保障も受けられない状態が続いてきた。
　ＷＴＯ加盟承認を受けてその直後に開かれた中央経済工作会議では、これらの諸制度を今後５年以内に廃止し、土地の自由な売買と労働力の自由な移動を認めることがついに公然と打ち出された。このことはしかし、中国スターリン主義の存続を支えてきた屋台骨を突き崩すものである。これ自体が現在の中国共産党とその国家体制そのものの根幹からの解体・転覆の要求にほかならない。
　第五に、中国に義務づけられたこれらの諸項目の達成状況について、ＷＴＯ理事会が毎年審査を行い、10年目に最終確認を実施するというのである。約束の不履行や違反があれば直ちに帝国主義国が結束して制裁を加えるという、むきだしの脅迫だ。
　このように、ＷＴＯ加盟とは、日米欧帝国主義を始めとする外国資本が中国市場をほしいままに制圧し、その経済を牛耳り、支配する道を開くものである。それをテコに中国スターリン主義国家の転覆と解体をも公然と狙い、そこに実質的に踏み込む激しい攻撃なのである。すでに各国帝国主義は先を争って中国市場に殺到し、その独占的支配権をめぐって激しい争闘戦を繰り広げている。
　かつて、第１次大戦の渦中に日帝が当時の中国政府に「対中21カ条」の要求を突き付け、そのことがいわゆる「列強による中国分割」と中国の半植民地化に拍車をかけていった歴史を思い起こさなくてはならない。今日のＷＴＯ加盟は、まさに現代の「対中21カ条」ともいうべき、帝国主義による新たな中国侵略の引き金を引くものとなろうとしているのだ。

　国有企業破産と農業壊滅で大量失業と流民化が不可避

　第二に確認したいことは、ＷＴＯ加盟とその結果が、中国の労働者と農民をどんな恐るべき状況にたたき込むものとなるのかということである。これに対する中国人民の怒りの爆発、大反乱は不可避である。
　最も重大なことは、これまでをもはるかに超える大失業のすさまじい嵐（あらし）が労働者人民を襲うということだ。
　すでにこの間の国有企業改革により、国有企業の破産・合併や不採算設備・工場の閉鎖が相次ぎ、政府の公式発表によっても、失業率は２０００年に都市部の就業者２億１０００万人中の３・１％、完全失業者約６５０万人、01年にはさらに４・５％に増加したとされる。だがこの数字は、国有企業を解雇された後の３年にわたる再就職あっせん期間（レイオフ）を過ぎて最終的に失業者として国家に登録された者だけで、現在レイオフ中の者は含まれない。それを加えた実際の失業者は、２０００年末で３４００万人と言われている。
　ＷＴＯ加盟によってほとんどの国有企業は外資企業や私有企業に対する競争力を失い、破産・倒産と吸収合併、外資への身売りなどに追い込まれることは明らかである。02年には完全失業率が一気に７％にはね上がるという政府の試算も出されている。
　これに加えて、学校を卒業したばかりの新規労働力が都市部だけで毎年１２００万〜１４００万人生み出される。この新規労働力を吸収するだけで最低年７％の成長が必要だと言われている（７％成長というのはしたがってそもそも、中国経済が破局的危機に陥る寸前ぎりぎりの数字なのである）。
　しかもここに農業・農村の解体的危機が加わるのだ。朱鎔基自身が記者会見で、ＷＴＯ加盟によってアメリカなどからの輸入農産物の大量流入が不可避であり、中国の農業は壊滅的な打撃を受けると公言している。
　中国の人口13億人のうち農村人口は９億人、農村労働力は４億６０００万人。改革・開放後の一時期、農村内の過剰労働力の受け皿であった郷鎮企業は久しい前から不振と没落にあえいでいる。都市と農村の所得格差は開く一方で、農業だけでは食べていけない人びとが出稼ぎ労働者となって都市に流出し、その数は１億人をはるかに超え、年々増加している。そのうえに農業・農村の解体で、膨大な農民がもはや生きていけない状態にたたき込まれようとしているのだ。何億もの農民が土地から引き離されて流民化し、都市のスラムになだれ込む以外になくなるのだ。
　江沢民や朱鎔基らは、国有企業の民営化と淘汰（とうた）を強行し、農業と農民を犠牲にしても、ＷＴＯ加盟をテコに中国経済を新たな発展の軌道に乗せることができれば失業問題は解決できる、それまでの辛抱だなどと、帝国主義者と一体となって叫んでいる。とんでもないまやかしである。
　中国経済はすでに空前の過剰資本状態に突入し、世界経済の大恐慌過程への突入とも相まって、内需の縮小と輸出の減退、デフレの進行に直面しつつある。「13億人の巨大市場」などと言うが、国内市場の内陸農村部への急速な拡大がありえない以上、内需の爆発的拡大などありえないのだ。鳴り物入りで宣伝された「西部大開発」も実現の諸条件はほとんどなく、計画段階から頓挫（とんざ）しているのが実状である。あがけばあがくほど、経済の回復どころか危機がますます深まり、巨額の不良債権の山と財政赤字のみが果てしなく増大していく構造なのである。
　したがって、輸出の拡大以外に出口はないが、それは米欧日の国内市場と東南アジア市場をめぐる争闘戦をさらに決定的に激化させる以外にない。何よりも日米争闘戦を爆発させ、米日帝による中国・朝鮮侵略戦争策動に一層の拍車をかけるものとなっていく。
　いまひとつ指摘しておきたいことは、中国経済の対外依存度が今日、日本経済のそれをも上回るほどに高まっていることと、公式には掌握されない地下経済の比重が著しく増大していることである（それぞれＧＤＰの30％にも達していると言われている）。このことは、世界大恐慌が本格的に爆発すれば中国経済は他のどの国にも増してその直撃を受けるということだ。そしてその場合、中央政府の統制力が弱体化している中で、ロシア以上の大混乱、無政府状態に突入するのは避けられないということだ。
　こうした中で、中国の広大な土地と資源と人民が丸ごと、帝国主義によるほしいままな植民地主義的搾取と収奪の対象に再び落とし込められていくのは間違いない。そしてそれは、今や公的財産を次々と横領・私物化して半ば特権ブルジョア階級への移行を開始しつつある残存スターリン主義官僚による、全土にまんえんする不正・腐敗をさらに決定的に激化させ、この面からも人民の怒りの爆発の引き金を引くものとなるのだ。
　これらのすべては、恐るべき「生き地獄」を全中国人民に強制する。これに対して、膨大な労働者と農民の江沢民体制打倒の歴史的決起の開始、さらにイスラム系諸民族を始めとする中国国内の被抑圧民族人民の大決起は不可避である。中国は今まさに巨大な内乱情勢に突入し始めた。

　苦闘する中国人民と連帯し 中国侵略戦争絶対阻止せよ

　第三に確認したいことは、したがって、中国スターリン主義の体制崩壊的危機と絶望的凶暴化が激しく進み、これに対する帝国主義の軍事介入と侵略戦争突入がいよいよ切迫するということだ。
　中国スターリン主義・江沢民体制は今日、帝国主義に依拠した経済の資本主義化が自らの国家支配の土台を確実に掘り崩していくことを知りながら、それをテコとした経済成長にすべてをかける以外にもはや権力を維持できないという、極限的な矛盾にぎりぎりまで追いつめられている。そして、人民への極悪の治安弾圧と対外対抗的軍事力の強化・発動という、スターリン主義反革命としての最も凶悪な姿に一切の延命をかけてのめり込もうとしてきている。
　とりわけ新疆（しんきょう）ウィグル自治区でのイスラム系諸民族の武装解放闘争への決起や、チベットでの分離・独立運動の進展に恐怖して、「テロ撲滅」を掲げてすさまじい大弾圧にのりだしている。法輪功など宗教勢力への弾圧も強めている。台湾との緊張関係もけっして崩さず、いざとなればいつでも軍事侵攻に踏み切るという構えをもって臨んでいる。
　中国スターリン主義は、切迫する労働者・農民の怒りの爆発を予防反革命的に抑え込むためにも、対外関係の緊張を意識的に強め、愛国主義・大国主義と「大中華主義」のイデオロギーをあおりたてることで、政治支配の破綻（はたん）を突破しようとする方向に向かっていく。江沢民から次世代への権力委譲に伴う党と国家内部の権力闘争をのりきる上でも、本質的には帝国主義への全面屈服を深めつつ、一定の政治的軍事的対抗を繰り広げていかざるをえない。
　だがそれは、中国スターリン主義の転覆と全中国の植民地主義的再支配を狙う日米帝国主義にとっては、絶好の餌食（えじき）以外の何ものでもないのだ。米日帝国主義による中国侵略戦争突入はもはや絶対に不可避である。それは同時に中国・朝鮮侵略戦争として爆発し、さらにはアジア・太平洋全域にわたる侵略戦争、日米帝国主義間戦争、世界戦争へと発展していく以外ない。
　昨年９・11の反米ゲリラ戦争を口実とした米帝ブッシュのアフガニスタン・中東侵略戦争への突入は、この意味でも決定的に重大である。米帝の世界戦略の最大の柱は対日争闘戦にあり、これと一体の対中戦略にある。中国スターリン主義（および北朝鮮）に対して世界大戦級の戦争を実際に構え、米帝のもつ圧倒的な軍事力の行使のもとに「唯一の超大国」としての米帝の世界支配を実現しようとするものだ。アフガニスタン侵略戦争への突入は同時に、その世界戦略の全面発動への火ぶたを切ったものだ。
　昨年末に発生した日帝・海上保安庁による東中国海での「不審船」銃撃・撃沈事件は、こうした情勢への焦りにかられた日帝の、対北朝鮮・対中国の露骨な戦争挑発である。本質的には、かつて日帝が中国侵略戦争への突入やその拡大のために引き起こした31年９・18柳条湖事件、37年７・７盧溝橋事件とまったく同じものであり、新たな朝鮮・中国侵略戦争への許すことのできない突入宣言だ。世界大恐慌とブロック化、米帝による対日争闘戦の激化に追いつめられ、歴史的没落の危機にあえぐ日帝は、アフガニスタンへの侵略出兵とともに、朝鮮・中国―アジアに対する「宣戦布告なき侵略戦争」に、いま再びこのような形で決定的な踏み込みを開始したのである。
　日本の労働者階級人民は、この事態を戦慄（せんりつ）をもって受けとめ、今こそ闘うイスラム諸国人民、闘う朝鮮・中国―アジア人民への血債と真の階級的連帯をかけて、米日帝の侵略戦争を国際的内乱に転化するために立ち上がらなければならない。
　反帝国主義・反スターリン主義世界革命の旗のもと、万国の労働者と被抑圧民族は団結せよ！　２００２年の全情勢はまさしく、この言葉を実践に移すことを突き付けている。闘う中国人民のスターリン主義打倒の第２革命への決起、49年中国革命の未完の課題としてある帝国主義打倒のプロレタリア世界革命への合流は不可避だ。このことに不動の確信を持ち、苦闘する中国人民との連帯を貫いて闘おう。

中国の都市労働者数と失業率（万人、％）出典・中国大使館経済部
　
96年
97年
98年
99年
都市就労者数
19,815
20,207
20,678
21,014
出稼ぎ労働者数
1,935
2,390
2,830
4,979
都市登録失業者数
553
570
571
513
レイオフ労働者数
815
1,151
892
937
都市登録失業率
3.0
3.1
3.1
3.1
実 質 失 業 率
7.4
9.4
7.9
8.8

　
（注）都市就業者数には農村部からの出稼ぎ労働者を除外しており、出稼ぎ労働者の失業率を計算に入れれば失業率はより高くなる。最下段の実質失業率は都市登録失業者とレイオフ労働者を合わせた失業率。

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週刊『前進』（2037号5面2）

軍報速報　４月開港実力阻止へゲリラ戦　１・９千葉　

　革命軍は以下の軍報を発表した。
　わが革命軍は一月九日、千葉県神崎町大貫一〇三三―二の千葉県幹部・七五三（しめ）敏信宅に火炎攻撃を敢行した。七五三は、一九九八年に千葉県企画部空港地域振興課から成田空港地域共生財団に派遣され、同財団事務局長として、三里塚闘争の解体に躍起になり、暫定滑走路の着工を準備した。七五三は、三里塚闘争破壊者であり、暫定滑走路推進の千葉県における中心的人物なのである。
　この戦闘は、四・一八暫定開港攻撃に対するゲリラ・パルチザン戦闘である。
　日帝・国交省・公団・千葉県による暫定滑走路の開港は、航空機爆音で敷地内・周辺農民をたたき出すことを目的にした許すことのできない国家的大罪である。わが革命軍は、この暫定開港をあらゆる手段を行使し、阻止することを宣言する。
　さらにこの戦闘は、千葉県と堂本知事に対する反撃の闘いである。
　千葉県と堂本知事は、現在最も熱心な成田空港完全空港化の推進者である。堂本知事が中心になって、一月八日に「魅力ある成田空港推進協議会」を結成した。堂本知事は、反対同盟破壊攻撃、三里塚闘争解体攻撃の最先兵になっているのだ。この堂本知事の空港建設推進に対してはさらなる反撃を敢行する決意である。
　一・九戦闘は同時に、日米帝国主義のアフガニスタン・中東侵略戦争に対する闘いである。とりわけ一・二一〜二二アフガン復興会議粉砕の先陣を切る闘いである。
　わが革命軍は、国際階級闘争の新たな発展の中で、成田空港暫定滑走路開港攻撃、アフガニスタン侵略派兵、有事立法・改憲攻撃に対して、〇二年、強烈な戦闘を展開する。一・九戦闘はその第一弾であり、決意の表明である。
　二〇〇二年一月九日
　革命軍

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週刊『前進』（2037号5面3）

　『前進』ホームページメールから

　今まさに、帝国主義対世界人民の闘いがはじまった。世界を私物化し、支配しようとする米日両帝国主義大国は、世界中の人民に向かって宣戦布告をしたのだ！
　闘いはまちがいなく厳しいものになるだろう。邪悪な帝国主義は資本主義的・帝国主義的な貪欲（どんよく）さをもって植民地から富を収奪し続けてきたからだ。
　しかし、人民の力は悪には負けない。人民は連帯することができるからだ。
　これからの１年、苦しめられてきた人民が世界中で立ち上がり、目下の敵を倒すだろう。無論、日本人民は日帝を打倒粉砕する。そして、２００２年、世界人民は連帯し、米帝を徹底的に断罪、断首する。
　（男性・20歳代）

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週刊『前進』（2037号6面1）

名護市長選の勝利へ　宮城康博氏当選を実現し名護新基地建設を阻もう
　革共同沖縄県委員会

　２００２年沖縄闘争は、正月返上の闘いとしてすでに激しく火を噴いている。何よりも１月27日告示−２月３日投開票の名護市長選挙において、宮城康博氏の勝利＝当選を実現し、普天間基地の名護移設攻撃＝ＳＡＣＯ路線を完全に粉砕しきらなければならない。ここに２００２年の沖縄闘争の、いや日本階級闘争の展望がかかっている。それは「闘うイスラム諸国人民と連帯し、帝国主義のアフガン・中東侵略戦争を国際的内乱に転化せよ！」という２００２年革共同政治局１・１アピールの物質化そのものであり、国際的内乱の戦場に沖縄人民と日本プロレタリアート人民がその最前線に登場する決戦である。わが反スターリン主義・革命的共産主義運動が世界史的に登場する歴史的飛躍をかけた決戦である。全党・全人民は名護市民・沖縄県民と固く連帯し、名護市長選決戦の勝利へ総力決起せよ！

　「復帰」30年迎える沖縄闘争の課題

　21世紀最初の１年の沖縄闘争は、２０００年サミット決戦の歴史的勝利の地平を守りぬき、闘いの新たな段階の発展に向けた苦闘の１年であった。95年10・21以来の「新たな人民反乱」は98年県知事選挙での大田敗北―稲嶺県政の成立以来攻守所を替え困難な過程を強いられた。
　一昨年の沖縄サミット粉砕決戦はわれわれの総力を挙げた現地闘争と沖縄人民の基地に対する根底的な怒りが爆発し（７・20嘉手納基地包囲行動の高揚）、昨年１年間は「日帝対沖縄」の力勝負の中での膠着（こうちゃく）状態として推移した。この中で、米帝・ブッシュ政権の登場と対中国・対北朝鮮への世界大戦型戦争戦略への転換と対日争闘戦の徹底的貫徹に対応して小泉政権が誕生した。そして何よりも９・11反米ゲリラ戦争の爆発によって、沖縄闘争はその原点に完全に回帰した。「基地の島」「戦場の島」と沖縄県民の絶対的非和解性は再び衝撃的に明らかになった。
　われわれは昨年前半に革共同第６回全国大会を開催し、20世紀の総括と21世紀革命の展望を完全に明らかにし、「歴史的存在としての、主体としての革共同」の飛躍が歴史的階級的要請であることをがっちりと確認した。そして21世紀の早い時期に世界革命に勝利する党としての「戦闘宣言」を発した。それは９・11反米ゲリラ戦争の爆発を本質的に見通し、その主体的準備を成し遂げるものであった。われわれは９・11反米ゲリラ戦争を特殊的・極限的な形態で貫徹された民族解放戦争として真っ向から受けとめ、徹底した階級的自己批判を成し遂げ膨大な血債をなんとしても支払うことを決意し、連帯を求めて「闘うイスラム諸国人民と連帯し、帝国主義のアフガニスタン・中東侵略戦争を国際的内乱に転化せよ！」と呼びかけた。
　それは米帝・ブッシュの「アメリカにつくのかテロリストにつくのか」という二者択一に対して、断固として「『テロリスト』の側につく！」という宣言である。われわれは米帝による民族皆殺しの無差別爆撃と闘い、しかし絶対に米帝に屈服せず徹底抗戦を呼びかけて闘いぬくイスラム諸国人民の闘いを労働者階級としての、革命的共産主義者としての魂で受けとめ闘わなければならない。
　９・11情勢とも言うべきこの情勢は沖縄闘争のあり方を一変させた。日帝・小泉政権の洪水のような「テロ弾劾」キャンペーンとそれに屈服した既成政党・連合指導部、とりわけ日帝以上に「テロ弾劾・根絶」を絶叫する日本共産党スターリン主義による沖縄闘争圧殺攻撃に対して、沖縄県民の進むべき道を示しうる党はもはやわれわれ以外には存在しないのである。
　第６回大会沖縄テーゼにおいてわれわれは、95年以来の沖縄闘争への取り組みと沖縄奪還綱領の確立・再確立と深化を踏まえ、21世紀の沖縄闘争の勝利に向けた綱領的・路線的深化をかちとった。その核心は、72年沖縄「返還」政策＝沖縄５・15体制の歴史的破産にある。日帝は「復帰」30年を経ても沖縄問題を「解決」することができず、沖縄政策の全面的破綻を突きつけられた。
　祖国「復帰」運動（復帰協運動）の歴史的批判的総括が全県民的レベルで意識化され始めている。いわゆる「沖縄革新共闘」の分裂と崩壊、無力化と翼賛化は、沖縄５・15体制に屈服し、実はそれを基盤としてきたところの既成政党の歴史的破産にすぎない。むしろ「日帝対沖縄人民」の米軍基地問題をめぐる非和解的対立はいよいよ本格的全面的に爆発する過程に突入していく。
　したがって日帝による沖縄圧殺政策と沖縄人民の自決＝自己決定権の要求との激突がこれまで以上に重要な要因となってくるのである。問題はこの沖縄人民の自決＝自己決定権の要求を徹底的に貫徹し、労働者階級を軸とした新たな島ぐるみの闘いを指導しうる革命的指導部の存在と闘いにかかっている。われわれは２００２年決戦において、この歴史的闘いに断固として挑戦しなければならない。その最初にして最大の決戦場こそ名護であり、２月市長選挙決戦である。ここに沖縄闘争の21世紀の展望とわれわれの歴史的飛躍点があるのだ。

　市民投票で示した基地反対貫く選挙

　すでに名護市においては激しい選挙戦が闘われている。名護新基地建設反対派の候補者である宮城康博氏の市長選出馬が決定したのが昨年12月31日であり、選挙戦自体が１カ月間の超短期決戦である。現職候補である岸本建男を相手にわずか１カ月間の選挙戦で勝利をかちとるという破天荒な方針ではあるが、残された日時を１分１秒たりとも無駄にすることなく闘うならば劇的な勝利＝当選はまったく可能である。
　稲嶺の「軍民共用」「15年使用期限」、岸本の「移設受け入れ条件」などはすべて吹き飛んでいる。そもそも米帝も日帝も稲嶺や岸本が言っている「条件」などを受け入れる気などさらさらないことは沖縄での田中外相の本音の発言からもはっきりしている。それどころか米帝はキャンプ・シュワブ内に特殊部隊用の対テロ訓練施設の建設を強行しようとしている。「15年使用期限」などブッシュに言わせれば「テロリストに加担する問題外の条件」しか意味しない。
　95年以来の沖縄人民の「基地の整理・縮小、撤去」の要求に対する日帝（および米帝）の「回答＝ＳＡＣＯ路線」が名護への新基地建設であり、実は沖縄米軍基地の強化・固定化・永久化であるということは決定的な意味を持つ。日帝は破綻した５・15体制を徹底的に居直り、沖縄を半永久的に差別的に「基地の島」「戦争の島」であることを強制しようというのである。
　その沖縄差別政策の中心軸が名護への新基地建設攻撃なのだ。つまり日帝と沖縄人民は名護新基地建設をめぐって最も鋭く非和解的に激突しているのである。
　95年以来の闘いを振り返った時、96年の大田前知事の「公告縦覧代行」という屈服を打ち破り、偉大な勝利をかちとった闘いこそ97年名護市民投票であった。それは、既成政党の制動をのりこえた名護市民・沖縄県民自身の歴史的な自己解放をかけた、すなわち自決＝自己決定権をおし貫く主体的決起であった。そこには沖縄人民の新たな闘いの萌芽があった。
　だからこそ名護市民の闘いを圧殺するために日帝は全体重をかけてきたのである。その最大級の攻撃こそ沖縄サミットの名護開催であった。この攻撃の重さの前に岸本リコール運動は挫折を強いられた。しかし名護市民・沖縄県民の闘いは、日帝と稲嶺―岸本体制の「振興策」という名の札束で頬（ほお）をひっぱたくような買収策の満展開によっても、その火種は絶えなかった。今も名護市民の圧倒的多数は名護への新基地建設に明確に反対の意思を堅持し続けている。
　そしてあの歴史的な市民投票から４年、名護市民・沖縄県民は自らの勝利に向けて最高の人格を名護市長候補に押し上げた。ついに21世紀の沖縄闘争の新たな発展と勝利に向けた闘いが名護を戦場として開始されたのである。
　この間の沖縄闘争の悪戦苦闘の一切は新たな闘いとその勝利に向けた準備であり訓練であったと言える。自らの勝利のためには何が必要なのかを学び取った名護市民・沖縄県民は「沖縄革新共闘」の破産と無力化をのりこえ、日帝との非和解的対決を貫徹する沖縄人民の革命的な指導部の形成を成し遂げ、その指導のもとで自決＝自己決定権の徹底的な貫徹に向けて闘いぬいていくであろう。
　ここに今次名護市長選挙決戦の勝利の展望をしっかりと見てとることができる。われわれはこの闘いを指導し、全責任をとり、２００２年決戦の大爆発と21世紀革命勝利に向けた歴史の扉を押し開いていくのである。一切は２月市長選決戦の勝利にかかった。全国の闘う力を集中し、名護市長選決戦の勝利に向けて闘いぬこう！

　沖縄労働運動の階級的再生へ闘おう

　小泉反革命政権の登場はそれまでの自民党橋本派的な「買収政治」を全面的に否定し、「聖域なき構造改革」の名のもとに一切の矛盾を沖縄に差別的に集中するものである。
　公共事業の一律10％削減は沖縄経済を直撃し、失業者が５千人増加、年平均失業率は８・９％から０・９ポイント悪化し９・８％になると内閣府沖縄総合事務局開発建設部が試算している。「復帰」以来の３次にわたる振興開発計画では「本土との格差是正」が掲げられたが、依然失業率は本土平均の約２倍であり、「格差是正」は実現していない。製造業などの第２次産業が県内総生産に占める割合は「復帰」時の９・３％から５・９％（１９９８年度統計）へと半減し、本土の大資本に沖縄の資本が淘汰（とうた）されている現実を示している。
　さらにポスト３次振興開発計画では、これまでの「本土との格差是正」のスローガンに代わって「特性発揮」「自立経済」が叫ばれている。しかしこれは、日帝の沖縄差別政策とその結果である現実の「格差」の一切を不問に付し、居直り、差別的現実をさらに一層拡大していくものでしかない。
　この小泉反革命政権の登場は、稲嶺県政―岸本市政の基盤を揺るがしている。「経済の稲嶺」のペテンははぎ取られ、沖縄人民への「買収政策」が立ち行かなくなる中で、「自立」という名の「奴隷化」政策へ率先してお先棒を担ぐことで延命の道を模索しようとしている（そのイデオロギー的支柱が高良倉吉らの「沖縄イニシアチブ」論だ）。
　しかしこのことは日帝対沖縄人民、稲嶺県政対沖縄人民の矛盾と対立を極限的に激化させるものとなる。
　本来「暴動」が起こってもおかしくないようなこの高失業率と低賃金という現実の中で、日帝の先兵として沖縄労働者階級人民の闘いを抑え込んでるのが連合指導部にほかならない。
　今日、連合沖縄指導部は沖縄県経営者協会と一緒になって11月15日に「雇用危機突破県民大会」を開催し、「産業報国会」への最先端を走っている。９・11反米ゲリラ戦争による観光客の減少という事態に対して「テロ弾劾」を絶叫し資本と一体化する連合指導部は労働者人民と被抑圧人民の不倶戴天（ふぐたいてん）の敵である。
　連合会長の笹森が11月21日に沖縄で「沖縄型ワークシェアリング」の導入を掲げたが、これこそ沖縄差別の極致である。笹森は「本土の７割の賃金で復帰後の県内雇用を増やしてきた」「パートとフルタイマーの時給があまり変わらない」からワークシェアリング導入の余地があると言っている。これは「沖縄は低賃金で我慢しろ」「労働者をどんどん不安定雇用の形態にしていけ」ということであり、連合が率先して沖縄労働者階級人民をもっと徹底的に搾取・収奪しろと資本に提言するという恐るべき差別暴言である。連合の帝国主義的労働運動はまず沖縄労働者階級への抑圧と圧殺として登場している。だからこそ「帝国主義を打倒する労働運動」は、沖縄において最先端で闘われなければならない。
　21世紀の沖縄闘争の展望は連合沖縄指導部を打倒し沖縄労働運動の戦闘的階級的再生を実現することの中にある。このことをとおして、新たな「島ぐるみ闘争」が爆発していくのである。
　すでに激しく闘われているＮＴＴ11万人リストラ・合理化攻撃との闘いは、その最先端の歴史的大決戦である。ＮＴＴ労組沖縄県支部自身が「消滅」するという攻撃に対して、沖縄ＮＴＴ労働者の階級的団結を守りぬき、全力で立ち上がっていかなければならない。
　沖縄労働運動の死命を決する全駐労の闘いは、全駐労中央本部執行委員長目取真の「テロ弾劾」の絶叫に対して、今こそ「死すべきは基地であり、労働者は死んではならない」という全軍労闘争以来の闘う伝統を復権し、沖縄労働運動の牽引（けんいん）車として登場しなければならない。
　何よりも沖縄の労働者の圧倒的多数を占める中小民間の未組織労働者の組織化、そしてパートタイマー労働者の組織化は死活的課題である。資本の手先として「低賃金で我慢しろ」などという連合に彼らを組織することなど絶対にできない。なんとしても労働者階級の基礎的団結形態である労働組合への組織化に挑戦していかなければならない。
　実践的結論は、今こそ沖縄において「帝国主義を打倒する労働運動」の路線のもとに沖縄労働者階級人民を組織し指導しうる革命党＝革共同沖縄県委員会を建設することである。われわれは日本共産党スターリン主義と沖縄カクマルを打倒し、沖縄労働者階級人民の革命的指導部としての登場を成し遂げるであろう。名護新基地建設阻止！　市長選勝利！　「５・15体制粉砕＝沖縄奪還、安保粉砕・日本帝国主義打倒！」の旗のもと、すべての沖縄労働者階級人民は革共同沖縄県委員会に結集せよ！
◆宮城やすひろ氏　1997年名護市民投票では市民投票推進協議会代表として運動の先頭に立った。ヘリ基地反対協代表を経て、98年に名護市議になり、岸本建男市政と対決。１月３日に出馬表明、名護新基地建設受け入れ白紙撤回を公約した。42歳。

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週刊『前進』（2037号6面2）

代替協に抗議闘争　沖縄と東京で　新基地合意に怒り

　昨年12月21日、「新基地建設反対、市民投票の民意を守れ　市民投票４周年集会」がヘリ基地反対協、基地の県内移設反対県民会議の主催で開かれた。会場の名護市労働福祉センターには、風雨の中、約３００人が集まった。
　名護市の岸本市長は、12月27日に東京で開かれる「第８回代替施設協議会」に出席し、地元の反対を踏みにじって「自分の責任で決断する」というのだ。これを許してはならない。冒頭にシュプレヒコールで気勢をあげた。
　辺野古の命を守る会の金城祐治さんは「守る会は全国の激励を受け、５年間も小屋を守ってきた。名護市は何をしているのか。子々孫々まで平和を守るため頑張る」と訴えた。二見以北十区の会は「地元に説明してほしいと百日間市役所に通ったが市長は来ない。市長は市民に目を向けず、代替協のことだけ考えている」と厳しく批判した。
　最後に「市民を頭越しにした岸本市長の独断決定の中止と新基地受け入れ表明撤回を求める決議文」を採択し、27日の代替協議会に向け東京行動団を派遣、26、27日名護市役所前で抗議の座り込みを行う行動方針が示された。
　26日は早朝から市役所前にテントが張られ、市長の代替協参加抗議の座り込みが闘われた。27日、辺野古公民館で地元住民が「自分たちは何も説明を受けていない。説明せよ」と行政委員に要請し、説明会が開催された。
　同日夕の座り込み総括集会では、金城祐治さんが「今後各地で住民説明会を要求しよう」と発言。十区の会の東恩納さんは「われわれはこの４年間１本の杭も打たせていない」と闘いの勝利を訴えた。
　12月27日午前、代替協が開かれる東京の首相官邸前には、東京行動団13人とともに約40人が抗議行動に押しかけた。東門美津子衆院議員もかけつけ、代表団とともに首相官邸への申し入れを求めたが、官邸側はこれを拒否した。新基地建設を強行する代替協と岸本市長に対し、怒りのシュプレヒコールを上げた。

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週刊『前進』（2037号6面3）

　迎賓館・横田爆取裁判

　全弁護側証人採用せよ　被告人質問　逮捕の違法性暴く

　昨年12月25日、迎賓館・横田爆取デッチあげ裁判の第１５８回公判が東京地裁刑事11部（木口裁判長）で開かれた。
　昨年11月５日の弁護側立証冒頭陳述は、検察官立証の破綻（はたん）を宣言、弁護側立証をするまでもなく須賀武敏同志、十亀弘史同志、板垣宏同志の無実、無罪は明らかであり、即刻保釈せよと要求した。そして弁護側の立証方針として26人の証人を申請した。
　今回、逮捕の違法性を明らかにするためという限定付きの被告人質問が行われた。３同志は86年10月に岩手借家で、露骨極まるデッチあげ公妨で逮捕されたのだ。権力は早朝に岩手借家を襲撃し、有無を言わさず同志たちを取り押さえたにもかかわらず、逮捕理由として公務執行妨害をデッチあげた。それゆえ、その１年後、拘置中の３同志を迎賓館・横田事件で再逮捕したことは、この違法逮捕の上にのっかって行われたものなのだ。
　公判では３同志が次々とデッチあげ公妨逮捕の過程を詳細に証言した。86年10月12日早朝、玄関でチャイムが鳴った。高田裕子同志が出たが、高田同志の悲鳴と同時に、どどっと男たちが乱入し、同志たちが寝ていた部屋に突入、それぞれ数人ずつで押さえつけ、ねじ伏せた上で有無を言わさず連行したのである。
　次回１月16日の公判は、十亀同志の残りの被告人質問に続き、高田同志の証言を行うことが決まった。しかしそれ以外の弁護側が請求している証人は「採用を留保する」と言っているのだ。
　弁護側の証人請求について、裁判所がいまだ採用、不採用の態度を明確にしようとしないことは大問題である。そのつど証人を決めるのは弁護側立証の準備に時間を与えないという妨害であり、断じて許せない。
　一方で検察官に対しては、事件に関係のない、まったくでたらめな「立証」のための証人も含めて延べ60人、13年にもわたる超長期の検察側立証を許しておきながらである。
　弁護側の証人請求に関しては、いまだに被告人質問と１人の証人を決定したのみだ。ましてや、次々回公判の２月７日の弁護側証人すら決定していない。これこそ弁護側立証の破壊そのものだ。この裁判所のあからさまな不正義を断じて許してはならない。
　裁判所はすべての弁護側立証証人を採用せよ！　獄内外一体で弁護側立証の全面的な展開をかちとる闘いに全力をあげよう。
　なお当日の法廷では、血便を伴う体調不良が続いている須賀同志の医療鑑定請求と大町鑑定（ダイス切削痕）の反証に関する証人の請求が出された。
　保釈奪還の実現、弁護側立証の成功をかちとるため、全力で傍聴闘争に決起しよう。

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週刊『前進』（2037号6面4）

水嶋裁判　検察証言に小川収用委元会長　“三里塚罪”主張に怒り

　12月12日、東京地裁刑事第１部（川口宰護裁判長）で88年９・21千葉県収用委会長せん滅戦闘の責任者にデッチあげられた水嶋秀樹同志の第二回裁判が開かれた。水嶋同志は無実だ。彼は戦闘にはまったく関与しておらず、戦闘当時は四国にいたのである。水嶋同志は「74年以後、千葉県には一歩も足を踏み入れたことはありません」と、第１回公判でキッパリと証言した。
　今回は検察側証人として、戦闘現場の検証を行った元警察官と、せん滅された小川彰が証言した。だが検察官は小川に被害者感情を述べさせることが精一杯だった。弁護側の反対尋問で、小川は事件後、県からの災害補償や所得補償で弁護士事務所を維持し、事務所自体も拡大しており、小川は所長格であることが明らかとなった。
　さらに、小川は現在に至るも警察の警備を受けているのだ。小川がせん滅されたのは収用委会長の職にあって、政府・空港公団による農地強奪の先兵の役を担っていたからにほかならない。収用委会長を辞任し、一市民となっている小川に、どのような警備の必要があるというのか。これこそ小川をデッチあげ裁判のために確保しておくためなのである。
　また小川は革命軍によってせん滅されるや、弁護士の職にありながらより重罪を主張し、「これは単なる強盗傷人ではない、国の航空行政に与えた影響は計り知れない。だから犯人は無期刑に処すべきだ」などと証言した。成田空港の反対運動自体が罪であるとする「三里塚闘争罪」とでも言うべき主張であり、絶対に許すことはできない。
　第２回公判は、小川の弁護士にあるまじき腐敗した姿をトコトン暴露するとともに、検察の狙いを完全に粉砕した。次回公判は１月23日（水）午後１時30分、東京地裁第４２９号法廷で開かれる。傍聴闘争へ全力で決起しよう。

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週刊『前進』（2037号6面5）

全学連Ａ君の不当逮捕弾劾

　１月６日、警視庁公安一課は、「免状不実記載」容疑をデッチあげ、全学連のＡ君を不当逮捕した。一昨年７月にＡ君は同一容疑で不当逮捕され、不起訴となった。違法・不当な再逮捕を徹底的に弾劾する。
　前回が沖縄サミット反対闘争への参加を阻む弾圧だったのと同様に、今回の逮捕は１・21−22アフガニスタン復興会議を前にした反戦闘争に対する予防弾圧、予防拘禁そのものだ。
　１月８日にはＡ君逮捕を口実に、杉並区の都政を革新する会事務所への不当捜索が強行された。不当捜索を弾劾し、全力で無実のＡ君を奪還しよう。

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